はてなキーワード:政治資金とは
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
派閥 | 個人名 | 不記載額(概算) | 役職 | 法的状況 | 党の処分(2024年4月時点) | 参照元 |
:---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴(PFCA違反) | 党除名 | 4 |
安倍派 | 大野泰正 | 不明(総額5億7949万円の一部) | 参議院議員 | 略式起訴(PFCA違反) | 離党 | 8 |
安倍派 | 谷川弥一 | 不明(総額5億7949万円の一部) | 元衆議院議員 | 略式起訴(PFCA違反) | 議員辞職 | 8 |
安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴(処分時点) | 離党勧告 | 10 |
安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴(処分時点) | 離党勧告 | 10 |
安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴(処分時点) | 党員資格停止1年 | 10 |
安倍派 | 西村康稔 | 332万円(幹事長として最大) | 衆議院議員 | 不起訴(処分時点) | 党員資格停止1年 | 6 |
安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴(処分時点) | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
安倍派 | (その他) | 総額約5億7949万円(85人) | 各種 | 不起訴(処分時点) | 党の役職停止、戒告 | 8 |
二階派 | 二階俊博 | 3526万円(不記載額トップ) | 元幹事長 | 不起訴(処分時点) | 処分対象外(次期不出馬のため) | 7 |
二階派 | (会計責任者) | 約2億6500万円(派閥総額) | 会計責任者 | 起訴(PFCA違反) | N/A(国会議員ではない) | 5 |
岸田派 | (元会計責任者) | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴(PFCA違反) | N/A(国会議員ではない) | 5 |
岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円(派閥総額) | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員(1992年):** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員(2001年):** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員(2002年):**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員(2005年):**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
年 | 事件名/概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果/状況 | 参照元 |
:---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男(衆) | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎(衆) | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫(衆) | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫(参) | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎(衆) | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司(衆) | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
2001 | KSD汚職 | 小山孝雄(参) | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男(衆) | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲(衆) | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟(衆) | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
2010 | 政治資金不記載(小沢関連) | 石川知裕(衆) | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司(衆) | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪(一審・二審)、最高裁上告中 | 4 |
2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三(首相)、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴/罰金;安倍氏不起訴(後に「嫌疑不十分」);国民の批判継続 | 9 |
2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行(衆)、河井案里(参) | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪(克行氏:懲役3年、追徴金130万円) | 4 |
2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利(衆) | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途(衆) | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪(懲役2年、執行猶予5年) | 4 |
2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆(衆)、大野泰正(参)、谷川弥一(衆)、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分(除名、離党勧告、停止、戒告) | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党(自民党)は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法(PFCA)の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法(PFCA)は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
よりを戻す展開へ‥
借金玉
@syakkin_dama
暇空っつーか水原さ~ん、在宅起訴されてるとこに申し訳ないけど、あんたの戸籍を開示したのはおれの依頼でもなければ平林の依頼でもなく、中澤弁護士が「正当な職務」と言い切れない理由でやってた様子で、平林の代わりに代筆してた中澤弁護士のメール欲しかったら連絡してね~~誰か伝えといて~~。まぁ、戸籍開けられてるわけだし、個人的な感情はともかく水原さんが知りたいってんなら知る権利あると思うしね…。あとはまぁ、13日過ぎてからだ…。
借金玉
@syakkin_dama
これに関しては「いきなり戸籍開け太郎疑惑かけられて大迷惑だ!」って言いたいとこだけど、暇空茜こと水原さんも結構被害者ステータスだし、本人から「メールやりとりくれ」って言われたら普通にぜんぶ渡しちゃうんで、それは中澤弁護士もご容赦してね。
借金玉
@syakkin_dama
まぁ、ヤクショで戸籍の開示履歴見たらいきなり「中澤佑一弁護士が開けて見てます」って出て来たらびっくりするのはわかるし、これについては暇空茜こと水原さんが知りたがったらメールぜんぶ転送しておきますってことで…。とんだとばっちりだけど、まぁこれはしょうがないと思う。
保存期間1年と政治資金収支の3年より保存期間短いし、よく気づいたもんだと思う。まぁ、逆に言えば戸籍って開けて見られる人はいつでも見られるんだろうね。戸籍カーテンもほとんど意味なさそう。すごいな弁護士、のなかでも出来るのは一部だろうけど。法人登記とかもすごいしね…。
借金玉
@syakkin_dama
中澤弁護士が暇な空白さんの戸籍を「正当な職務上の手続きだった」と言い切れない理由でパカっとしたとばっちりがおれに来たハナシは、文句言わせて貰う。メールの印刷もっていって。
最近Colaboの名誉毀損裁判において住民監査請求は嫌がらせだったと認められたからColaboは何も問題なかったなんて話が出回ってるけど
それは誤った主張よ
あくまで認められたのは民事の裁判で名誉毀損の根拠として認められたに過ぎず、金の流れを見る監査結果はまた別の話
ついでに言うと認められたのはお互いの主張を持って真実相当性を話し合う場を暇空氏が欠席したため、Colabo側の主張がほぼ全面的に通ったから
暇空氏が出席してたら結果が変わってたかは知らないけども、そんなifを話してもどうしようもない
この点はどう足掻いても欠席した暇空氏が悪いし、公文書以外の不確かな根拠で様々な人を名誉毀損してきた部分についても負けて当然だろう
話を戻すけども、公金の流れを見る監査が嫌がらせ目的と認定されたなんて、公金の流れには関係ない
公金がきちんと管理されるのは当たり前の大前提の話だし、そこに不備があれば突っ込まれるのも当たり前だろう
Colaboは何も問題なかったとする人らが根拠とする住民監査請求結果にはなんと書いてあった?
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kansa/4jumin5
不当が認められ改めて整理する事を皮切りにしまいには『受託者に対し、本事業が補助事業ではなく委託事業であること、また、本事業が公金を使用する事業であることをあらためて指導徹底すること。』なんて書いてあるだろう?
『暇空の指摘は却下された』じゃないんだよ、それで解決する話じゃなくて、却下された上で改めて行政から手厳しく不当を突っ込まれてることの意味を理解しろ。
今日の神奈川新聞や朝日新聞に乗っかって、デマ攻撃は立法で防がれるべきなんて人が出てきてるけど、
Colaboへの絶えぬ攻撃 デマ拡散3年、「立法含めた歯止めを」
これに公金の不備に市民が突っ込んだことまで混ぜこぜにしたら、じゃあ今後政治家の使途不明金やら政府のおかしな金の流れの追求だって突っ込めなくなるよ
いやいや政治家は悪い奴だけどColaboは慈善事業だからなんて話になったらそれこそ法治が壊れる
いい加減、暇空は悪でColaboは無謬なんて価値観から脱して欲しい
それぞれ反省すべき点はすべきだし、裁かれるべき点は裁かれるべきよ
以下追記
ブコメより
それはむしろ暇空氏が敗訴する度に住民監査請求を持ち出す人たちが理解すべき話では。不当な点があったとしてもデマが本当にはならないし、中傷もハラスメントも正当化されない。
俺は暇空について『公文書以外の不確かな根拠で様々な人を名誉毀損してきた部分についても負けて当然だろう』とも言ってるんだけどちゃんと読んだ?
デマが本当にはならない云々には『『暇空の指摘は却下された』じゃないんだよ、それで解決する話じゃなくて、却下された上で改めて行政から手厳しく不当を突っ込まれてることの意味を理解しろ。』とも書いたし、暇空の一切の正当化なんてしてなくて『裁かれるべき点は裁かれるべきよ』とも書いてる。
暇空の名誉毀損の敗訴で住民監査請求を持ち出されるのは正にこのエントリーの主題で、別物である上、Colabo信者が暇空は敗訴したから暇空が悪い!住民監査請求の件も込みでColabo悪くない!とおかしな盛り上がりを見せるからだろう。
男性の言う「強い人」は
そして男の特徴は、計算高く強い者には逆らわないということ
フェミはこれが気に入らないんだろうな
強い男を非難できる男がいない、結果的に社会は腐敗しているし、メディアもカスだ、女性はいつまでも低地位のままでよく殺されてるし、どうせ資産形成など夢の夢、 だったら女が批判役になってやる、ということ
という背景があるので、フェミはたいがい、わきまえないのが当たり前という位置にある
一方、土井たか子や田中真紀子のようなガチの運動家が現れると、経団連米軍体制にとっては非常にマズイわけだ
そこで中途半端なフェミ人形に安定した地位を約束し、工作員として、腐敗原因には突っこまないが人目には立つ、個人や個別事件のの攻撃をやらせ、人を失笑させ、結果的にフェミの地位を劣化させるのさ
全く活動家はいないよ、選挙に行けなどいう森永拓郎の意見も緩かったし、上脇教授?も政治資金にしか突っ込まないぜ
金融支配の特別会計の闇とか、人事操作とか情報秘密化とか、山のように病気があるのに、劣化フェミとかやってんじゃねえよと思うわ
青山繁晴が政治資金パーティをやめて運動会をするというのを聞いて、これは地方創生にも使えるんじゃないかと思ったよ。
町内の年齢順で上から20人を代表にして近隣の町と対抗で運動会。健康上の理由で出れない場合はマイナスポイントなどをつける。
これをすることで、勝者の町は都会とか田舎とかの価値から離れて運動会に強いという新たな価値の創出、高齢者が頑張る姿を見て年長者への尊敬の向上、健康寿命への意識向上などが見込める。
今までも町内の運動会とかあったけど、年長者はテントで酒飲んでたりしてて、そういうのがダメだったんだろうな。やっぱり年長者が率先して引っ張っていかないと。
この文書は、第174回国会において荒井広幸議員が提出した「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」です。主な内容は以下の通りです。
- 民主党への批判:労働組合からの支援を受けている民主党議員、特に鳩山内閣の閣僚について、労組依存体質が明らかになったと批判しています。これが「政治とカネ」の問題として国民の不信を招く可能性があるとしています。
- 質問内容:
1.ユニオン・ショップやチェック・オフ制度の強制性とその影響について。
12. 「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているかどうか。
13.労働組合が作る政策勉強会について、その目的や会費、鳩山内閣閣僚が所属するものの名称。
この質問主意書は、労働組合と政治との関係について透明性を求める内容となっています1
。
長崎県知事は2022年に就任した。当時、39歳という若さで最年少知事となり、少し注目を集めた。
しかし、それ以降、目立った良いニュースも悪いニュースもほとんどなかったように思う。
いや、実際には悪い話題は少なからずあり、今もなお疑惑が続いているというが、ニュースとして大きく取り上げられることはない。
県議会や地方新聞では話題になることが多く、新聞を読んでいると知事があたかも極悪人のように見える。
しかし、不思議なことに、テレビやネットでの報道は限られており、ほとんど盛り上がっていない。
長崎に住んでいるのに、なぜか他県の知事や市長のニュースばかりが耳に入ってくる。
知事を巡る政治資金に関する疑惑は、通常なら注目を集めそうな内容だが、それでも世間は静かなままだ。
これは「大した疑惑ではない」と世間が冷静に判断しているのだろうか。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
自公の勝利を許してはならないんだけど、立民主導の政権は自分的にはあり得なかったんよ。
経済政策と安全保障政策に関して。紙の保険証廃止遅らせるとかさらにダメなこと言い出すし。
②倫理的な要素(政治資金問題とか、夫婦別姓や障害者サポートみたいな)は立民がいい
という二択なのね。
この場合、自公に投票した上で②の倫理的要素については批判する、というのは成立すると思うのよ。
だって倫理と司法が出てくる領域だもの。善悪の正解がある世界だもの。現に、メディア主導の攻撃だけで十分ダメージを与えられたじゃん。
自公だって建前として倫理が大切なこと自体は否定しない(実行しないだけ)
でも、立民に投票した上で①の政策については批判する、て成立しないと思うのよね。
経済政策や安全保障政策に正解はなくて、選択があるだけだもの。
その政策を掲げた政党に政権を与えておいて、彼らの政策には反対、っておかしいよね。
だから、経済や安全保障は立民主導の政権にはなってほしくないけれど、自公が②の部分で開き直れないくらい弱った状況を作りたかった。
政権自体は変わらずに国民民主がキャスティングボート握る状況は、考えられる展開の中では理想的。いやまだ分からんけど。
なので昨日は比例は国民民主、選挙区は国民民主候補がいないので消去法で自民候補にした。うちの区は立民候補が当選して、自民候補は比例で復活した。
ひとまずいい方向に進んでいると思う。
前にも全く同じことを書いたが、立憲民主党支持者だが総選挙の結果には喜べないところがある。
それは「政治と金」の問題で勝利したからだ。過去を振り返ると、「政治と金」の問題で選挙に勝利したリベラル派は、1993年の日本新党の連立政権にせよ、2009年の民主党政権にせよ、中長期的には悲惨な結果になっている。立憲民主党は、民主党政権の失敗を10年以上引きずる結果になった。
「政治と金」の問題で攻撃する側で支持を得た場合、当然ながらそれは自らにも跳ね返る。民主党政権の時も、親からの小遣いや外国人からの少額献金といった実に些細な問題が過剰に問題視された。これを真面目に大々的に報じた当時のテレビ報道も劣悪きわまりないものだったが、「税金の無駄遣いを一滴でもなくす」と豪語していて、いかに自分たちが金にクリーンであることを強調して政権を獲得したのだから、自業自得であったことも確かである。
そもそも石破首相が批判されている一因は、首相になる前に「クリーンなこと」を言っていたからである。「クリーンなこと」を全面に出した政治は、きわめて自分に跳ね返るスクが高い。これから立憲民主党は、それほど遠くない未来に、経費の書類不備などの些細なことが報道されて、一気に政党支持率を急落させることを心配しなければならない。自分たちが否定しながらやっていた政治資金パーティの問題も、野党だったから炎上は小さくて済んだが、選挙前の政権与党だったら大ダメージを受けていたはずである。
メディアも相変わらずひどい。「石破首相は裏金議員を公認」など首相自身は一度も言っていないのに、言ったかのように誤報されてしまったが、メディアはこの誤報をどこも訂正せず、「態度をコロコロ変える」という印象だけを残した。そもそも現在の「裏金問題」とされるものも、金額の規模や意図の悪質さなど、少なくとも五輪汚職などに比べればとるに足らない小さな問題である。大企業や大手メディアも当事者である五輪汚職の報道が、量的にも深さにおいても物足りないまま終わっていることを考えると、本当に理不尽だと思う。
それにしても「政治と金」にクリーンになれとか、物価が高いどうにかししろとか、また貧乏くさい方向の政治に戻ってしまうのが心配だ。立憲民主党支持者だけど、しばらくは岸田首相でよかったのにな、と思うところも多い。