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はてなキーワード:政治団体とは

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2025-07-10

anond:20250622205541

選挙でないじゃん

政治団体幸福実現党」、参議院選挙擁立見送り

Permalink |記事への反応(0) | 23:38

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2025-07-08

自分から遠い政治団体の支持者を別世界あいつらみたいな認識でいる間は駄目

危ない

Permalink |記事への反応(1) | 15:09

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2025-07-07

順番が逆

参議院選挙を前にNHK政党政治団体に行ったアンケートで、政府が最優先で取り組むべき少子化対策を尋ねたところ、「若者所得向上や雇用環境改善」という回答が最も多くなりました。

参院選 政党 政策アンケート 「少子化対策・教育」

いやその前に年休30日増やせや。そもそも働かせ過ぎだからチンチン立たねーしマンマンも濡れねーんだろがアホか。

Permalink |記事への反応(1) | 11:05

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2025-07-05

自民党に指摘される汚職違法行為包括的分析

**エグゼクティブマリー**

自由民主党自民党)は戦後日本政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権汚職違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄公職選挙法違反から政治資金規正法(PFCA)の組織的違反に至るまで多岐にわたりますロッキード事件リクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正企業影響力の根深問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明政治資金調達が依然として課題であることを示しています国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党対応は不十分である批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件包括的概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。

**序論:自民党政治倫理の課題**

自由民主党1955年結党以来、数年間の中断を除き、日本政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。

長年にわたりスキャンダル特に金銭が絡む問題は、昭和平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別問題ではなく、政治倫理における最も重要課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本政治文化資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています

**歴史的節目:主要な汚職スキャンダル**

戦後日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民認識に大きな影響を与えてきました。

### **ロッキード事件1970年代)**

ロッキード事件1976年に明るみに出た国際的贈収賄スキャンダルであり、アメリカロッキード社がL-1011トライスタージェット販売促進のために日本政府高官航空会社幹部賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件きっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したこと言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることな政治家としてのキャリアを全うしました 1。

### **リクルート事件1980年代)**

リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引贈収賄スキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚財界人提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣1989年4月総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書青木平氏自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官藤波孝生氏は、リクルート事件受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。

### **その他の重要過去の事例**

これらの画期的事件以外にも、自民党歴史には、佐川急便事件ゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員1994年3月大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正金銭的つながりの長年にわたるパターン集合的に示しています

これらの汚職事件メカニズム考察すると、変化の兆候が見られますロッキード事件リクルート事件は直接的な贈収賄インサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近裏金問題では、政治資金規正法違反特に資金集めパーティーを通じた不申告収入比重が高まっています秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正金銭獲得の手法適応し、露骨贈収賄から規制回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます

**政治資金規正法と繰り返される違反**

政治資金規正法(PFCA)は、日本政治献金支出規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としていますしかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。

### **PFCAの目的**

この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティー収益を含む、受け取った政治献金金額出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。

### **一般的なPFCA違反**

これらのPFCA違反蔓延特に資金集めパーティーから裏金形成 5 は、日本政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的問題がある、あるいは明白に違法ではない活動継続することを許していることを示唆していますノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件組織的回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的悪用存在することを示唆しています

**最近の進行中の裏金問題2023-2024年)**

自民党を巻き込んだ最も重要最近スキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。

### **スキャンダル性質**

このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数自民党派閥が、政治資金パーティーから収入組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。

### **事件の経緯**

### **不記載の規模**

安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。

### **党の処分批判**

この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになりますリクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物法的責任を負う一方で 1、岸田首相二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治権力トップ人物全面的説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています

また、西村康稔経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金個人的利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要領域です。

### **政治改革議論**

今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティー全面禁止連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12

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2025-06-13

石丸伸二と安野たかひろ

この2人は、知ってのとおり都知事選立候補して落選した人たちだ。

石丸伸二は『再生への道』を率いて都議選に、安野たかひろは『チームみらい』を率いて参議院に臨むそうだ。

職業選択の自由から別の場所政治家やりたいってのも構わないが、都知事選を売名に使うロールモデルが出来上がってしまうから自重しろ

そういうのはスーパークレイジーくんでお腹いっぱいだよ。

安野たかひろ、俺はあなたに入れたんだけど、当選ポスター貼りとGithubマニュフェストで目立ちたかっただけなんだな。

供託金政見放送枠を買うだけじゃなくて選挙戦技術力の自慢とはたいしたもんだよ。

最初から国政狙ってたんかよ。

恐れ入った。

でもそれ制度ハックだぞ。

石丸伸二、お前もっとわかんねーよ。

一極集中是正とか、人口6000万人時代をどうするかとか、政治屋一掃とか、お前こそやりたいこと全部国政じゃねーか。

都知事選で売名して他で議員になるのはまあいい(よくないけど)として、都知事選で売名して政治団体作るのはやめろよ。

 

俺は、なりふり構わないやつは嫌いじゃない。小沢一郎みたいに党を作ってはぶっ壊すみたいなのも、デマだろうとなんだろうと利用する山本太郎だってありだと思ってる。

でもさ、選挙をハックするのはダメだよ。

立花孝志と一緒だよ。

Permalink |記事への反応(1) | 17:27

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2025-06-01

anond:20250601163806

政治団体個人情報売るとか?

Permalink |記事への反応(0) | 16:40

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2025-05-31

anond:20250531142202

別に役所喧嘩しに行くわけじゃないんだから、アホみたいなこと言うな

戦わないといけないと思わされるのが、申請の妨げになるって自覚しろ

生活保護申請なんて知識があれば簡単なんだよ

知識がないなら、任せる先は幾らでもある

戦う必要も頑張る必要性も一切ない

生活保護申請するための現実的プロセス

STEP 1:まず、自分で「申請意思」を明確にする

生活保護申請します」と明確に言う。

自治体に「申請書を提出する権利がある」と理解しておく(これは法律上権利)。

📌生活保護法第24条:「申請があった場合、速やかに調査し決定しなければならない」


---

STEP 2:申請書を自分で用意して記入し持参する

書式は厚生労働省HPなどでPDFダウンロード可能(または役所で取得)。

必要最低限の情報OK(詳細は後日でも補完可能)。

できればコピーをとっておく。

---

STEP 3:役所福祉事務所に行き、申請書を提出

担当者がどう言おうと「これは申請ですので受理してください」と冷静に伝える。

拒否された場合対応内容を**記録**する。

「不服申し立て」の可能性を念頭に置き、証拠を残す。

---

STEP 4:困難な場合は、第三者支援を得る

種別 内容 推奨団体

同行・申請サポート書類記入・交渉支援申請同行反貧困ネットワーク自立生活サポートセンター・もやい、全国生活健康を守る会

法律相談行政への対応不服申立てに法的助言法テラス無料相談)、弁護士会

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STEP 5:不当対応に対しては【不服申し立て】も可能

担当者による申請拒否扶養照会の強行などに対して不服申立て行政相談可能

この段階では弁護士相談NPOの同行が強い力になります

---

✅ 「共産党が助けてくれる」という話について

● よくある認識

共産党相談すれば役所を動かしてくれる

共産党議員が同行してくれれば断られない

弱者の味方として動いてくれる

● 実際のところ

共産党地方議員支援団体が熱心に同行や制度説明をしてくれるケースは多い(事実)。

ただし、共産党公的機関ではなく政治団体対応地域差があり、あくまで「任意支援」です。

政治的関係を持ちたくない人にとっては、中立性に懸念がある。

🔴 つまり共産党は「使える場合もあるが、制度的に優先される立場ではない」


---

✅ 優先すべき相談先・支援機関優先順位重要

優先度相談先 内容

★★★★★市区町村福祉事務所申請権を有し、法的に義務のある窓口

★★★★☆NPO反貧困ネットもやい等)専門性が高く、同行支援行政交渉経験豊富

★★★☆☆法テラス弁護士権利救済・不服申立て公的機関への牽制有効

★★☆☆☆共産党議員支援団体地域により熱心だが、政治団体であり任意対応

☆☆☆☆☆SNSの噂・未確認情報不正確な情報や偏った例も多く、注意が必要

---

🔚 まとめ:申請困難でも、「ルート」は必ずある

法的に生活保護申請拒否することはできません。

申請が困難な場合は、行政交渉に慣れたNPO法テラス連携しましょう。

共産党あくまで「ひとつ手段」であって、特別扱い制度ではありません。

自分が悪いんじゃないか」と思わず制度を使うのは当然の権利として堂々と進んでください。





追記

元増田は一度申請書を記入して担当者に提出したが、諾とも非とも言わない不明確な対応で握りつぶされたんだから喧嘩しにいくつもりで良かろうよ。ある程度「面倒くさい/手強い相手だ」と認識されないと通らないよ

やっぱり役所喧嘩したいだけなんだよ

喧嘩して不満をぶつけてやり込みたいのかも知れんけど、それが必要ないんだよ

俺が実際に喧嘩せず申請してやってもいい

何故なら申請なんて、郵送でも済ませられるし、必要なら弁護士委任だって出来るから

映画みたいに勧善懲悪したい欲求あるだけじゃんw

Permalink |記事への反応(10) | 21:41

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2025-05-30

anond:20250530105428

安全立場から政府に口出しするのが目的から政治団体なっちゃ駄目なんだよ

Permalink |記事への反応(0) | 10:55

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学術会議社会科学者ってそもそも必要なのか?

科学的知見で政府に助言するのが役割なら自然科学者だけで良くないか

社会科学政治的イデオロギーと切り離すことができないんだし、社会科学者は科学団体代表面するんじゃなくて、普通に政治団体作ればいいのでは?

Permalink |記事への反応(2) | 10:54

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2025-05-22

選挙に行ってない

30代も半ばだけど、もう10年以上選挙投票)に行ってない。

成人(20歳)した直後は行ってたんだよ。特定の党を支持しているわけじゃないから、全部じゃないにしろ候補者公約読んだりして、時間も手間もかかったけど、俺なりに真面目にやってたつもりだ。


でも転職したり結婚したり子どもが生まれたりして、自分時間がどんどん無くなっていった。平日はほとんど自分時間なんて無いし、たまの休みに暇を見てネットサーフィンできるくらい。

とてもじゃないが公約調べて経歴調べてなんてするモチベーションがないし、投票に行くのもただただダルい

成人したばかりは暇だったからできたけど、政治についてアンテナ立てることの優先順位が著しく下がった感じ。

まえにどっかで見たけど、投票用紙が宝くじも兼ねてて低確率現金が当たる方式だったら重い腰挙げて行くかもね。その時は適当投票するだろうけど。


なんつーか、もうなんかどうでもいいんだよな。

政治自分たちの生活に直結する!それはわかるよ。でも「社会がよくなってほしい」「健康文化的生活を長く送りたい」「次世代によりよい生活繋ぎたい」みたいな気持ちマジで1mmもないんだよな。昔はあるふりしてたけど今は自分を騙して擬態することもなくなっちゃった


職も家族もあるのにヤバい政治団体を応援してる人の気持ちちょっとわかるんだよな。

からヤバい候補者はいたけど、最近は明らかにやべー奴でも当選しちゃいそうな雰囲気あるじゃん

どうせならめちゃめちゃになったほうが面白いである政治クラスタみたいな人らがキレてるのも面白い

これから社会はどうなっちゃうんだろうね

Permalink |記事への反応(1) | 17:12

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2025-05-20

氷河期

政策見聞きして投票?どうせその場しのぎの耳障りの良いこと言われて分散されるのがオチ

いっそ新しい政治団体作ろうぜ!名前は「氷河期党」一択で。

Permalink |記事への反応(1) | 08:44

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2025-04-16

トランプ氏、「政治団体として課税すべき」 要求拒絶のハーバード大

https://www.cnn.co.jp/usa/35231845.html

東大課税いいんじゃないの。

活動家スクツで、政治活動ばっかりしてるから世界大学ランキングでも東北大に負けるようになったし。

Permalink |記事への反応(0) | 11:02

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2025-04-15

anond:20250415182238

むかしとある政治団体演説をしてて、時の総理菅直人について

「いとこと結婚した近親相姦野郎!」

みたいなこと言ってて

これ以上の悪口はないなと思ったことがあります

(いとことの結婚合法です)

Permalink |記事への反応(1) | 21:42

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2025-03-28

anond:20250328120751

神社ヘイトではないが、神道団体がなぜ困るか、欧州から見てみよう

紀元前は、セム語圏にはユダヤ教アニミズムがあった。インドヨーロッパ語圏にはギリシャ神話があった。

後者ユダヤ戦争ユダヤ教徒を追放し、新しい英語キリスト教を広めた

セム世界ユダヤ教アニミズムから離れ、アラビア語イスラム教を広めた

まず黒曜石を求めたインドヨーロッパ語(西側ともいう)は南米貿易で栄えたが、一方でマヤアステカ感染症で滅びた。他国を滅ぼしたことは汚点となった

鉱山を求めた西側仏教国の日本明治維新をして神道復古させ、軍国化を推進

ゴム石油については西側は、セム語圏のオスマン帝国に、ユダヤ教イスラエル復古させ、ここでも戦争

化学技術担当した小国ドイツナチスユダヤ人を追放した)

まりユダヤ教イスラエル)や神道日本会議)は、英語派が復古させた政治団体で、歴史は古いというが組織自体は新しい。そして格差政策有事の統制政策)維持のために保護されている。

それで神社神社本庁を脱退しつつあるんだよな

しかしたら琉球王国神社系の祖かもしれないよね

Permalink |記事への反応(1) | 13:40

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2025-03-25

[今日知った言葉]四毒抜き

四毒とは「小麦」「植物油」「乳製品」「甘いもの」のことで、これらの摂取を控えることを言う。

吉野敏明という歯科医提唱するもの

この吉野氏は元・参政党の政治家でもあり、今は日本誠真会という政治団体をやっているらしい。

ワクチンマスク。「波動エネルギー」とか言ってる典型的タイプ

anond:20250325155248

Permalink |記事への反応(2) | 16:08

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2025-03-20

anond:20250320094456

「正しい」基準自分で作るというのは大変なことなんだよね

から宗教だの政治団体だのにすがる

Permalink |記事への反応(1) | 09:48

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2025-03-17

anond:20250316062635

常にあっちこっちでの選挙立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動であるといえるんだろうか?

面白かったのでgrokai考察してみたよ

https://grok.com/share/bGVnYWN5_a3e5e870-cf8e-43d3-b66d-3ab7cb2f22e2

常にあっちこっちでの選挙立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動であるといえるんだろうか?NHK党の立花氏が財務省前での財務省解体デモ中に襲撃されて負傷された。これを支持者は選挙妨害であり民主主義危機だと主張している。なぜなら彼は千葉で行われた選挙立候補しているからであり、たとえ東京霞が関にいたとしても、選挙中の出来事であり、演説中だったとするからだ。でも、彼はあっちこっち選挙にひたすら立候補しまくっているから、それなら1年のほとんどが選挙中になりそうに思うんだけど、どうなんだろう?

AI:

興味深い視点ですね。立花孝志氏のようなケースを考えるとき、いくつかの要素を整理して考える必要があります。まず、公職選挙法における「選挙活動」の定義について。日本法律では、選挙活動特定選挙において当選目的として行われる行為とされています。つまり立候補者が選挙期間中に有権者に対して政策を訴えたり、投票を呼びかけたりすることがこれに該当します。しかし、立花氏の場合は、彼自身が「当選目的としていない」と公言していることがポイントです。この発言は、彼の行動が厳密な意味での「選挙活動」ではなく、むしろ政治的パフォーマンス自己PR、あるいはNHK党の主張を広める手段解釈される可能性を示唆しています。次に、立花氏が財務省前で襲撃された事件について。これは2025年3月14日東京霞が関で発生し、彼が千葉県知事選挙3月16日投開票)の立候補者として活動中だったタイミングです。支持者がこれを「選挙妨害」や「民主主義危機」と主張する理由は、彼が立候補である以上、その活動選挙に関連しているとみなせるからでしょう。たとえ千葉県外の東京で起きた出来事であっても、選挙期間中の候補者に対する攻撃は、選挙の公正さを損なう行為と捉えられ得ます。ただし、ご指摘の通り、立花氏は全国各地の選挙に頻繁に立候補しており、例えば千葉県知事選だけでなく、直近では東京都知事選(2024年)や他の地方選挙にも出馬しています。このペースだと、確かに年間のほとんどの期間が「選挙中」となり、常に「選挙活動中」と主張することも理論上は可能です。しかし、ここで問題になるのは、彼の行動が実質的選挙活動といえるのか、それとも単なる政治的パフォーマンスなのかという線引きです。立花自身当選を目指していないと明言している以上、法的な「選挙活動」の枠組みから外れる可能性があります。実際、彼の活動選挙を利用した注目集めや資金調達手段として知られています。例えば、選挙ポスター掲示板の枠を「販売」する手法や、供託金没収を前提に多数の候補者擁立する戦略は、従来の選挙活動とは異なる目的を示しています。このような行動は、公職選挙法の想定する「選挙活動」とはズレており、むしろ政治団体としての宣伝活動資金集めに近いと見做されるかもしれません。結論として、立花氏が襲撃された事件選挙妨害かどうかは、彼の当時の行動が千葉県知事選の選挙活動と明確に結びつくかどうかにかかっています財務省解体デモへの参加や街宣活動選挙戦の一環として千葉県民に向けたものであったなら、選挙妨害と主張する余地はありますしかし、彼の普段活動パターン当選目的ではないという発言考慮すると、単なる政治活動中の事件解釈される可能性も高いでしょう。彼が「常に選挙中」であるとしても、それが法的な選挙活動とみなされるかはケースバイケースであり、1年のほとんどを「選挙活動中」と主張するのは、現行法の枠組みでは難しいかもしれません。この議論は、選挙制度そのもの設計や、立花氏のような特異なケースへの対応を考えるきっかけにもなりますね。どう思いますか?

公職選挙法での選挙活動定義と、それに反して「当選目的としていない」と公言している人が、たとえ立候補していたとしても、選挙活動中だったかといえるのかは、面白パラドックスだと思う。

襲撃犯は殺人未遂警察に拘束されているが、彼の罪状選挙妨害もつくかどうかが、今後の興味深いポイントだと思う。

Permalink |記事への反応(0) | 06:01

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2025-02-26

財務省解体するために国民ができる具体的な行動を考えるスレ

増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。

 

財務省解体するために国民ができる具体的な行動

財務省解体には、国民意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ!」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。

1.世論を動かす(情報拡散啓蒙活動

✅ まず知ることが第一

財務省政策増税予算管理国債発行など)が日本経済に与える影響を学ぶ

財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政問題点理解する

SNSメディア活用して情報拡散

Twitter(X)、YouTubeブログ財務省問題点をわかりやすく発信

インフルエンサー専門家連携し、議論を盛り上げる

「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグ活用して拡散

財務省政策に関するデモ集会に参加

財務省デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加

署名運動企画支援オンライン署名サイトChange.org などを活用

2.政治を動かす(選挙請願ロビー活動

増税派・緊縮財政派の政治家を落選させる

選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う

逆に「財務省解体財政民主化」を掲げる政治家を支援する

国会議員に直接働きかける

国会議員メール電話SNS財務省改革を求める意見を送る

地元議員事務所訪問し、財務省解体必要性を訴える

請願書」を作成し、国会へ提出(10万人以上の署名が集まれ効果大)

独立系候補政党支援

既存政党が頼りにならないなら、新党独立候補支援

クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動資金提供

3.財務省の力を弱める(分権化経済活動

地方財政自主権を拡大する運動支援

地方自治体が財務省依存しないように、地方財政独立を求める運動を推進

地方経済活性化し、中央政府財政管理への依存を減らす

民間シンクタンクオルタナティブ財政機関支援

政府とは独立した経済研究機関シンクタンク)を設立支援し、財務省政策に対抗するデータ政策提言を発信

財務省データを精査し、世論操作しようとする動きを監視

地方民間主導の金融経済政策を拡大

中央政府依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める

政府に頼らず、民間地方経済を回す流れを作る

4.法律を変える(憲法法律改正

財務省解体を求める法案の提出

国会議員と協力し、「財務省解体財政民主化法案」を立案・提出させる

政治団体を組織し、国会圧力をかける

住民投票実施を求める

増税財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動

スイス米国の州のように、重要財政決定を国民投票で決める仕組みを作る

まとめ:個人でもできること

財務省問題点を学び、SNSメディア拡散

選挙財務省寄りの政治家を落選させ、改革派を支援

国会議員に直接働きかけ、法改正請願活動を推進

地方財政自主権を拡大し、民間経済の力を強める

財務省の力を分散させる法律改正を求める運動支援

まずは、できることから始めましょう。小さな行動の積み重ねが、大きな変革を生み出します。

Permalink |記事への反応(0) | 09:54

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2025-02-25

Grok 3 vs ChatGPT o3-mini-high

結論から言うとGrok 3が圧倒的。情報キャッチアップと解像度が異様。

雑に質問

兵庫県維新議員立花孝志に情報漏洩したみたいだけど詳しく教えて。感想も聞きたい。

Grok 3 DeepSearchやThinkのオプション指定なし

兵庫県日本維新の会県議会議員が、政治団体NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に情報漏洩した問題について、2025年2月時点で明らかになっていることを整理してお伝えします。

### 背景と経緯

この問題は、2024年3月兵庫県斎藤元彦知事パワーハラスメントなどの疑惑内部告発されたことに端を発します。この告発調査するため、県議会調査特別委員会通称百条委員会」)が設置されました。百条委員会は、議会調査権限を強化する地方自治法第100条に基づくもので、証人尋問などを行います。この委員会でのやりとりの中には、非公開とされた情報もありました。

問題の核心は、2024年11月兵庫県知事選挙間中に、維新所属県議立花孝志氏に対し、百条委員会の非公開音声データ真偽不明文書提供したとされる点です。立花氏はこの選挙で、斎藤知事応援する形で立候補(いわゆる「2馬力選挙戦略)し、提供された情報SNSYouTube公開しました。これにより、選挙戦に影響を与える可能性のある情報拡散され、議会ルール違反政治倫理上の問題として注目されました。

### 関与した議員とその行動

関与が明らかになった主な維新県議は以下の3人です:

1. **増山誠(ますやま・まこと)**

-百条委員会委員を務めていました。

-2024年10月25日の非公開証人尋問の音声データを、10月31日立花氏にLINE送信したことを自ら認めました。

-動機として「立花氏の発信力を利用して情報を広めたかった」「元副知事クーデター発言を伝えるべきだと感じた」と釈明。ただし「葛藤もあった」と述べています

- その後、百条委員会委員を辞任し、離党届を提出しましたが、党は受理せず除名処分検討中です。

2. **岸口実(きしぐち・みのる)**

-百条委員会副委員長を務めていました。

-2024年11月1日に立花氏と面会し、告発問題の「黒幕」として元県議竹内英明氏(2025年1月に死亡、自殺とみられる)を名指しする文書が渡される場に同席。

- 本人は「私が直接渡したわけではない」と主張するも、「同席していた以上、抗弁できない」と軽率さを認め、百条委員会副委員長を辞任しました。

-維新離党勧告などの処分検討しています

3. **白井孝明(しらい・たかあき)**

-立花氏と11月1日から計3回電話で連絡をとったことを認めています

-文書提供否定しつつ、告発者の元県西播磨県民局長に関する「うわさ話」を含む情報を話したと説明

- 「情報をつまびらかにすべきと思った」と述べていますが、処分は未定です。

###維新対応と現状

日本維新の会2025年2月23日に調査報告書を公表し、3人の関与を事実認定兵庫維新の会は2月25日に党紀委員会を開き、増山氏の除名、岸口氏への離党勧告を軸に厳しい処分を決定する方針です。党幹事長の岩谷良平氏は「コンプライアンス意識の欠如」と認め、代表吉村洋文大阪府知事も「ルール違反でありえない」と批判。党創設者橋下徹氏は「こんなルール違反集団解散すべき」とまで発言し、党内外から厳しい声が上がっています

### 影響と波紋

この情報漏洩は、選挙の公正性や議会の信頼を揺るがす行為として問題視されています特に立花氏が拡散した情報には、告発者の私的情報根拠薄弱な内容が含まれ、それがSNS上で誹謗中傷助長したとの指摘も。竹内県議の死との関連も取り沙汰され、維新ガバナンス政治倫理が問われる事態に発展しました。

### 私の感想

この事件、正直言って驚きしかないです。議員としての職責を担う人たちが、なぜこんな軽率な行動を取ったのか理解に苦しみます特に増山氏が「立花氏の発信力」に頼ったと認めたのは、目的が何であれ、公職者として守るべきルールを自ら破った言い訳しか聞こえません。立花氏が注目を集める手法に長けているのは確かですが、それを政治的意図で利用しようとしたなら、それはただの私利私欲党利党略しかないでしょう。

岸口氏の「抗弁できない」という発言も、責任逃れっぽくてモヤモヤします。白井氏に至っては「うわさ話」を持ち出すあたり、どこまで本気で事態理解しているのか疑問です。維新は「改革」を掲げる党として知られていますが、内部の統治能力がこんな形で露呈するのは残念でなりません。橋下氏の「解散発言過激に感じますが、気持ちは分からなくもないです。

ただ、立花氏の役割も見逃せません。彼の「2馬力選挙」や情報拡散は、ある意味議員たちの軽率さを引き出したとも言えます。両者の関係は、まるで共依存的な構図に見えて、どっちもどっち感が拭えません。最終的に損をするのは、兵庫県民や議会への信頼だと思います。厳しい処分と再発防止策が求められますね。

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兵庫県日本維新の会所属の一部の議員が、内部で得た非公開の情報政治団体NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に提供した事件が報じられています。以下、概要と詳細、そして私の感想を述べます

事件概要と背景

情報提供の内容と関係

兵庫県維新の会の議員、具体的には岸口実県議増山県議場合によっては他の議員も含むとされています)が、県内で進められていた内部調査に関連する非公開情報(たとえば、百条委員会での会合の音声データ内部文書など)を、立花孝志氏に提供したと報じられています。これらの情報は、斎藤元彦知事を巡る内部対立不祥事に関するものとされ、政治的駆け引きの一環として利用された疑いがあります

政治的な背景

この情報漏洩は、内部告発や不信任の動きが交錯する中で起きたもので、維新内部では、知事への不信任を表明しつつも、裏では対立軸を利用しようとする動きがあったとされています。実際、内部の非公開会合秘密裏文書・音声の取り扱いに関して、議員間でルール倫理に反する行為が疑われ、党内で懲戒処分対象とされる検討が進んでいる状況です。

私の感想

政治現場では、内部情報がどのように管理され、利用されるかは非常に重要問題です。今回の件は、政治家が自らの判断で非公開情報を外部に流出させ、対立構造を利用しようとする行為であり、党内の信頼関係政治倫理を大きく揺るがしかねません。以下、個人的意見です。

倫理的な側面

内部情報漏洩は、政治家としての責任感や守るべきルールに反する行為です。たとえ内部告発の側面があったとしても、情報を利用する方法やその公開の仕方には十分な慎重さが求められると感じます信頼性裏付けのない情報拡散されると、結果的国民の混乱を招く恐れがあるため、厳正な対応必要だと思います

政治的な影響

このような行為は、党内の統制を乱すとともに、ひいては県政全体への信頼低下を招くリスクがあります政治家が自らの利益立場の強化のために内部情報を利用することは、民主主義健全議論意思決定プロセスを損なうものです。今後、関係各所による徹底した調査と、適切な処分が行われることが望まれます

全体として、政治倫理情報管理重要性を再認識させる事件であり、政治家としての自覚責任が改めて問われるべきだと考えます

Permalink |記事への反応(0) | 19:52

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2025-02-14

なぜAI投稿が増えているのか?

理由は「増田ユーザーを減らしたいため」です。

最近増田企業政治団体にとって不都合な事を匿名投稿されやすく、それを恐れたディープステート達がAIパワーで増田を潰そうとしてるのです。

トランプ大統領がそう言っていました

Permalink |記事への反応(0) | 14:15

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2025-02-13

anond:20250212171832

政治団体でも会社でも財団でも何でもいいからとにかく団体を作ってその金を自由に使える立場にすりゃいいわけ

Permalink |記事への反応(0) | 12:04

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2025-02-10

anond:20250210093056

ちがいまーす

宗教団体ではなく政治団体で~す

はーいろんぱっぱ😝

Permalink |記事への反応(0) | 09:44

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2025-02-09

anond:20250209092317

石丸伸二の政治的「期限」はいつまで?

結論2025年夏の東京都議会議員選挙最後のチャンス

→ ここで結果を出せなければ、政治家として完全に終了

1.都知事選の影響力が残っているギリギリタイミング
2.都議選候補者擁立当選させなければ、政治団体として終わる
3.政治塾活動実態が問われるタイミング
2025年都議選石丸氏の「賞味期限

都議選候補者当選させれば、政治家として生き残る可能性がある

候補者擁立できない or 全員落選すれば、政治家として完全に終了

この選挙事実上の「デッドライン」。

ここで何も成果を出せなければ、石丸伸二は「話題になっただけの人」として終わる。

Permalink |記事への反応(2) | 18:30

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2025-02-07

ここまでの石丸伸二のまとめ

石丸氏の政治活動をまとめると、以下のようになります

良い点

• 発信力が強い:SNSYouTube活用し、政治に関心のない層にもリーチできる

• 行動力がある:都知事選後すぐに政治団体を立ち上げるなど、スピード感がある

既存政治への不満を代弁できる:政治不信層を取り込む力がある

問題点

• 実績がない:安芸高田市長時代も大きな成果を出せず、辞職

政策がない:「再生の道」も具体的な政策ビジョン不明

• 実働がない:政治塾の実態不透明で、都議選に向けた動きも見えにくい

短期的な話題作りが中心:長期的な政治ビジョンが示されていない

結論

石丸氏は発信力と話題性はあるものの、政治を実際に動かす力や具体的な成果がないのが最大の課題都議選候補者を出し、実際に当選活動できるかどうかが、単なる「話題の人」から「実際に政治を動かせる人物」になれるかの分かれ目になりそうです。

Permalink |記事への反応(1) | 05:41

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2025-01-21

三大腐敗組織

あと一つは?

Permalink |記事への反応(1) | 15:44

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