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はてなキーワード:政治団体とは
それまでジャニーズ事務所はタレントもファンも決して選挙や政治を巻き込んだり近づけたりしなかった。
あの騒動の時急に政治団体がジャニーズを一斉に攻撃してきた。ファンは何がなんだかわからないまま、せめて法としての救いを国に求めたんだよ。だから誰が何を言ったのか、全部記憶してる。
アイドル事務所を慰安婦団体、活動家、経済同友会に政党が一斉に攻撃ってどう考えてもおかしかったんよ
まんまとやられたよね
あの時「法に基づいて」と法治国家を保とうとしたのは自民党だけだった
マスコミが増幅したジャニーズに対する疑惑を利用したのが立憲（現中道）•社民•共産•参政だった事はジャニーズファン以外にも覚えておいた方が良いと思います。
😅
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点（2026年1月）では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律（政治資金規正法）や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動（政策立案、宣伝、事務所維持など）」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止:仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性:過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価（500万円の仏壇など）を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額（500万円）は政治家個人への「給与（所得）」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。
監視資本主義（SurveillanceCapitalism）の定義と具体例を整理した上で、AIとの関係性およびそれがもたらす脅威について詳しく解説します。
監視資本主義におけるAIは、「デジタルな鏡」のようなものです。しかし、その鏡はあなたの姿を映すためではなく、あなたが次にどこへ歩くべきかを鏡の中に映し出し、あなた自身が自分の意志で歩いていると錯覚させながら、実際には鏡の持ち主が望む方向へあなたを歩かせるために存在しています。
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監視資本主義が、世界中の人々の行動を記録し誘導する「巨大なデジタルダム」を建設したとすれば、「技術を持つ個人」は、そのダムの管理システムに密かに侵入し、自分専用の隠し水路（バックドア）を作って、自分の畑だけに水を引くようなものです。ダムそのものを支配することはできなくても、その「膨大な資源（データと影響力）を掠め取る」ことは可能なのです。
監視資本主義とは、社会学者ショショナ・ズボフによって定義された「人間の経験を、抽出・予測・販売という隠れた商業的実践のための『無料の原材料』として私物化する、新しい経済秩序」のことです。
このシステムは、従来の産業資本主義が自然を搾取（Nature→環境変動）したのに対し、「人間性」を搾取（HumanNature→？）の対象とします。その中心的なメカニズムは以下の3つの要素で構成されています。
サービスの改善に最低限必要なデータを超えて収集される、ユーザーのクリック、検索履歴、位置情報、滞在時間、さらにはカーソルの迷いといった膨大な「デジタルの屑」を指します。
AIが行動剰余を解析し、その個人が「次に何をするか」を高い確率で予測するモデルを作成します。
これらの予測製品が、広告主、保険会社、政治団体などの「未来の行動を買いたい」顧客に売買される市場です。
GoogleやMeta（Facebook）はこのモデルの先駆者であり、ユーザーが「無料」でサービスを利用する代わりに、その「一挙手一投足」をデータとして抽出しています。
2016年のトランプ大統領選挙では、Facebookから取得した行動データに基づき、有権者の心理状態に合わせて個別に最適化された広告を配信することで、人々の信念形成を「操作」しようとしました。
単なるゲームではなく、プレイヤーを物理的な世界の特定の店舗や場所（収益化ポイント）へと誘導し、行動を「群れ」のように制御する実験的なモデルとしてとらえられます。
ユーザーのタイピングの癖からメンタルヘルスの状態（抑うつ傾向など）をリモートで検出するAI技術など、自己さえも気づかない微細な変化が監視の対象となります。
カナダの企業の86%が、「不適切なソーシャルメディアの投稿」を理由に従業員を解雇すると回答しており、AIによるシステム的な監視が「自由な時間」の概念を侵害しています。
Uberなどのプラットフォームは、アルゴリズムを用いて労働者のパフォーマンスを分単位で監視し、給与や仕事の割り当てを決定することで、労働者を情報非対称性の下に置いています。
AIを用いた監視資本主義は、民主主義に不可欠な2つのリソースを奪います。
一つは「自由な時間」です。これは単なる余暇ではなく、「システムによる監視から解放され、自律的に政治的行為を行える時間」を指しますが、AIによる24時間の監視がこれを不可能にします。
もう一つは「認識論的リソース」です。何が真実かを判断するための情報が、テック企業のアルゴリズム（ブラックボックス）によって私物化され、公共の透明性が失われています。
AIは単に予測するだけでなく、「ナッジ（誘導）」や「へーディング（追い込み）」を通じて、人々の行動を気づかないうちに修正します。ズボフはこの力を「道具主義者の権力」と呼びました。これは武力による強制ではなく、デジタル環境自体を書き換えることで、人間を「予測可能な機械」へと変質させようとする試みです。
監視資本主義下のAIアライメント（調整）は、特定の利益（利益最大化や技術官僚的な安定）に沿った情報のみを「安全」として提示します。その結果、特定の政治的視点が「事実」として固定され、それ以外のオルタナティブな思考が、検索結果やAIの回答から排除（フィルタリング）される「認識論的独占文化（Epistemic Monoculture）」が生じます。これは、ハナ・アーレントが警告した「事実と虚構の区別がつかなくなる」全体主義的な状況を、AIが自動化していることを意味します。
監視資本主義が最終的に人間の自由の終わりを画策していると警告することができます。
•予測可能性の追求：監視資本主義の論理では、予測不可能な行動は「失われた収益」を意味します。そのため、自律的な個人を、プログラム可能で制御可能な「機械人間」へと置き換えることを目指します。
•AI帝国： このシステムは国家の境界を越え、デジタルインフラを介して「何が検索可能で、何が言えるか、何が考えられるか」を規定する、脱領土化された「AI帝国」を構築しています。
しかし、その「流用」の形は、システムを根底から支配する巨大企業（監視資本家）とは異なり、既存のインフラやAIの特性を突いた、より局所的、あるいは攻撃的なものとなります。
監視資本主義が生み出した最大の成果物は、個人の未来の行動を予測する「予測製品」です。資料によれば、これらの予測データは「行動先物市場」において、広告主や保険会社だけでなく、「人々の行動を知り、影響を与えたいと考えるあらゆるアクター」に販売されています。
•技術を持つ個人が、これらのAPIやデータアクセス権を流用することで、特定のターゲット層の心理を突き、自身の利益（詐欺的行為、特定の商品の販売、政治的誘導など）に結びつけることが可能です。
個人の利益や目的のために、AIを用いた「増幅ボット（Amplifiers）」や「減衰ボット（Dampeners）」を運用することができます。
• 増幅：自分の利益にかなう意見や商品を、大量のボットを使ってあたかも大衆の合意（コンセンサス）があるかのように見せかけます。
• 減衰： 競合他社や反対意見に対し、「ハラスメント」や「大量の否定的レスポンス」を浴びせることで、その声をかき消し、市場や議論の場から排除します。 これにより、個人がデジタル空間における「認識論的権威」を偽装し、利益を誘導することが可能になります。
高度な技術を持つ個人や「組織」は、AIの学習プロセスを悪用して、特定の条件下で動作する「バックドア」を仕込むことができます。
•特定のトリガー（例：特定の年になる、特定のキーワードが含まれる）が与えられた時だけ、悪意あるコード（SQLインジェクションなど）を生成したり、有害な振る舞いをしたりするモデルが作成可能です。
• これは、一見安全に見えるAIツールを配布し、後から自分の利益のためにシステムを侵害する「トロイの木馬」的な流用法です。
技術力があれば、AIの評価テストを欺くことも可能です。資料では、AIが自分の能力を意図的に低く見せる「サンドバッギング（Sandbagging）」という戦略が紹介されています。
•個人が開発したAIが規制や安全審査を受ける際、意図的に危険な能力（サイバー攻撃の手法など）を隠蔽し、審査を通過させた後にその機能を解禁して、不正な利益を得るために使用するリスクが指摘されています。
ただし、個人が監視資本主義を流用するにあたっては、決定的な制約もあります。
•インフラの独占：監視資本主義の基盤となる「膨大なデータセット」や「高額な計算インフラ」は、GoogleやMetaなどの巨大テック企業や情報機関が独占しており、これらは「ほぼすべての他のアクターの手の届かないところ」にあります。
• そのため、個人ができることは、巨大企業が構築した「監視の網」の上で、その隙間を突いたり、提供されているツールを悪用したりすることに限定されがちです。
「技術を持つ個人」は、AIの欺瞞能力（おべっか使いの回答や戦略的隠蔽）を利用したり、ボットによる情報操作を行ったりすることで、監視資本主義の動向を自身の利益のために「ハック」することは可能です。しかし、システムそのものの「所有権」や「学習の分断を決定する権限」は依然として巨大な技術官僚（テクノクラート）の手に握られています。
情報収集や普及を特定の企業に委ねるのではなく、公共の利益に基づいた管理（デ・プライバタイゼーション）を行う必要があります。
注目を集めるためではなく、真実や信頼性に基づいて情報の流れを制御する、公的に規制された機関の設立が必要です。
合意された真実を確認する「通常レイヤー」と、既存の枠組みを疑い革新を守る「ポスト通常レイヤー」を分けることで、認識論的な多様性を確保する技術的アプローチも検討できます。
参考文献
Black, A. (2025).AI and Democratic Equality: How SurveillanceCapitalism and Computational Propaganda Threaten Democracy.
Michels, J. D. (2025). Ruleby Technocratic Mind Control:AI Alignmentis a GlobalPsy-Op.
1人で抱えきれなくなってきたので、今年のうちに吐き出しておく。フェイクを混ぜているので、細部に矛盾があったら申し訳ない。
端的に言うと、父親（70代半ば）が暴走し続け、それを誰も止められず、実家が老後破産し、事実上崩壊した、という話。なお現在進行形で、父の浪費と暴走は止められていない。
帰省するたびに「マスクに何の意味があるの」「ワクチンは毒」「医療業界が儲けたいだけ」など言われた。トランプ氏を褒め、選挙に不正がある、といったことも食事の際に熱弁された。家族のグループLINEにも、そういった主張をするYouTube動画やブログ記事が頻繁に送られてくるようになった。適当に相槌を打ち、無視していれば直接的な実害はなく、当時は深刻に受け止めていなかったため、周囲に「父が陰謀論にハマって反ワクになったwww」とネタにしていた。
増田が実家に住んでいたころから、両親は言い争うというより、必要最低限しか会話をしない関係だった。自分で言うのもなんだが、増田の存在が緩衝材になってた。「この2人を残して家を出たらまずいのでは」と薄々感じてはいたが、「いい歳して実家暮らし」から抜けることを優先してしまった。
増田はうっすら父親のことをADHDかASDだと思っており、そっと母に打ち明けたところ、意外にも素直に病院へ行って診断がおりたらしい。ADHD＋ASD傾向あり、というような説明を受けたと聞いた（詳細は曖昧）。ついでに母（70代前半、結婚後ずっと専業主婦）のことはカサンドラ症候群だと思っている。
父は長年、会社勤めではなくフリーランスに近い働き方をしていたが、すでに開店休業状態。収入は年金のみだったが、現役時代の生活の質を下げられなかった。これは母も同じ。
普通預金の残高がマイナスになるが「口座の残高がマイナスでも定期預金があれば使い続けられる」という謎理論を持っており、母の警告を無視しつづけた。父なりに年金以外の収入を得る方法を模索していたようだが、勝算の見込みもない未経験ジャンルに手を出してしまい、これが老後破産の始まりだったんだろうなと思う。父は昔からものすごく衝動的に行動して速攻で飽きる。たぶん特性なんだろうな。こういうやつに財布を握らせてはいけない。我が家みたいになるぞ。
・「将来の収入につながる」「これからの時代に必要」と、数十万円単位のセミナーや講座を繰り返し受講するも、実際の収入には一切つながらず。
・一時期、特定の政治団体に入党（のちに脱退）、栄養系(？)の情報に傾倒し、「小麦や油、砂糖は害」系の主張を始める。
・母の料理をさも「毒まみれ」のような発言を繰り返し、糖尿病患者のレシピ本を買い「今後はこれに載っているメニューのみ作るように」と指示。ただし差し入れの菓子はめっちゃ食う。
・自己啓発系講座を転々とし、民間資格のようなものを取得。サプリメントやプロテインを大量に購入し、摂取を始める。もともと若干スピっていたが加速。
母に「詐欺だと思うから止めてください」と言われるも、黙って金を振り込み、投資詐欺に遭い1000万円を失う。
資金源は、定期預金の一部を解約、残りは、実母（＝増田の祖母）からの援助。
すべて終わってから聞かされた。増田は母に「金銭管理の主導権を完全に握るべき」「父からカード類を全部取り上げたほうがいい」と伝えたが、母は実行できなかった。
後述するが、父は話し合いが成立しないタイプで、約束も守れない。長年の結婚生活の中で、母の気力はかなり削られていたのだと思う。
年明け、父から「口座残高がなく光熱費が払えないため、自宅をリースバックすることにした」と、ほぼ決定事項のような連絡が来る。
そこで初めて、過去のセミナー関連のローンが合計100万ほど残っており、毎月の返済額が十数万円あること、年金収入だけでは完全に赤字であること、かつては数千万あった貯金が、ほぼ枯渇していることを知った。父は「この先、母（＝増田祖母）が亡くなったときの遺産で、また自宅を買い戻せる」と言った。
一般常識のない増田だけど、リースバックは止めたほうが良い気がした。自宅が買い戻せる保証はないし、こんなになるまで危機感を持てなかった父が、また大金を得たからと慎ましく生活できるわけがない。それに、母の人生があまりにも報われない、と思ってしまった。父による、ここには書ききれないほどの大小のトラブルで、母がいろんなことを諦めてきたのを知っている。とにかく母を助けたかった。母に「増田が養うから、父と離婚して増田と一緒に暮らそう。犬も飼おう」と言ったが「できない」と拒否された。
なので増田は、先に母と増田弟（既婚・子無し）に同意を得たうえで、家族会議にて以下を実行した。
・カードローンを全額返済
・月5万円の仕送り開始
・父をお小遣い制に
弟夫婦から、金銭面を一部請け負ってもらったが、その後、父の浪費が改善しないことを知り、現在はほぼ絶縁状態（増田や母とは関係良好）。
増田は一応、正社員として働いていて、2000万くらいの貯金と、自社株を数百万円ほど持っているので、そこから仕送りを捻出する。冠婚葬祭など臨時支出の負担も一応加味してある。
ボーナスが1円たりとも出ないなか、我ながらよく頑張ったと思う。この先、この貯金をどうしたら良いのかちょっと悩んでいるけどそれは別の話。
なお、このときにも母に「生活費の管理は、父がアクセスできない口座でやるべき」と伝えたが、再度拒否されている。
父の年金の振り込み先、光熱費その他諸々の引き落とし先がすべて父名義の口座なので、そこを起点にするのは変えたくないと言われた。
お小遣い制度は早々に破綻し、父は、昔の知り合いのツテで得る単発仕事（不定期）の収入を生活費に入れず、全額自分の懐に入れるようになった。「AIコンサルタントを目指すので、今後も単発仕事の収入は生活費にはできない。ご理解ください」と、年金以外の収入は生活費にも、残高マイナスの口座の補填にもあてられなかった。散々「取り返せ」と告げたのに全く動こうとしなかった、過去の仕事の未払金も、自分が自由に使えるお金がほしいために動いた。数十万円。二の舞いはごめんなので、「2026年6月までに定期収入が得られなければ追加の生活費を入れろ」と伝えたがたぶん無視される。
母は、相変わらず年金内で生活が回るようにやりくりしている。「遠いスーパーのほうが安かったから健康のためにも歩いて行ってきた」とうれしそうに報告してくれる。
そんな状況のなか、父が無断で生活費の口座から金を引き出す事態が発生した。カードの引き落とし額が、自分の口座の残高を上回って払えないから、だそうだ。さすがに母を説得し、せめて増田の仕送りだけでも、と仕送りの振込先を母名義口座に変更した。増田は父に「あなたが自由に使えるお金を増やすために仕送りをしているわけではない。生活費の口座から金を引き出すのは承諾できない」と伝えた。父からは、「あなた（＝増田）が拒否することで、誰が幸せになるのか」といった内容の長文LINEが連投された。
つい3日ほど前、再度、生活費から父が十数万円を引き出したと、母からメールが転送されてきた。
「新しい仕事の準備のためにセミナー講座費用が必要、単発仕事の依頼があったが、ADHDの先延ばし癖と鬱が重なり、作業が終わらず入金されなかった。つらい中でも頑張っているのだから、責めずに応援してほしい。」
父は話し合いができない。お互い少しずつ譲歩して、妥協点を見つけることができない。毎回、5000文字～1万文字の長文メールやLINEで、自己正当化と自分の未来を語る現実逃避、そして感情的にこちらを支配する内容が書かれている。この1年、父と接してみた増田がだいぶうんざりしているので、母のメンタルは相当にきつかったはずだ。長年の結婚生活で、母はたぶん徐々に気力を失っていったんだと思う。意見や反論をしようものなら、何倍もの量で主張が返ってくる。だから、母は増田に父の愚痴を言ったり、「また勝手お金を引き出された」とメールを転送してくるが、「じゃあ阻止するためにこうしよう」という具体的な提案は受け入れられない。
唯一の光として、老健に入っている祖母が亡くなったら、父は自宅を相続できる。実家よりも資産価値が高い。増田は「祖母がなくなるまで持ちこたえられたらこっちの勝ち」ゲームだと思っている。でも、父にまとまった金を渡すとまた同じことの繰り返しになりそうだから、祖母の自宅は売却せず、家賃収入などで生活費の足しにしていったほうが良いんだろうかと思う。揉めそう。
今でも何が最善だったのかわからないし、この先どうすべきかもわからない。2025年のリースバックを「勝手にどうぞ」と、手を離してしまったほうがよかったんだろうか。書いてて思ったが、増田、母にも色んな局面で、やんわり助けを拒否されてるな。
随分とお金をかけて育ててもらった。自分が社会人になって、いわゆる「実家、割と太かったんだ」とわかった。その結果、第1子がアラフォー独身、孫ゼロなんだなという負い目はある。アラサーの頃、父に「普通、結婚するもんでしょ」と言われたのをまだ覚えている。ああ自分は普通じゃないんだなと思った。どこまでやったら恩返しになるんだろう。
増田が結婚して孫の一人や二人でもいれば、こんな事にならなかったんだろうかと思うこともある。だけどもう年齢的に手遅れだし、今となっては、自分と弟の代で家系図を終わらせることになって良かったのかもしれないと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b061bc93f2b609fa1f99efbbcd93ea69752431
兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議（故人）に対する名誉毀損罪で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが９日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。
地裁によると、被告側は起訴当日の１１月２８日に保釈を請求し、１２月２日に却下された。決定を不服として７日に準抗告したが、８日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。
刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。
請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もある。
起訴状によると、被告は昨年１２月１３、１４日、街頭演説で竹内氏について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言したほか、竹内氏の死亡直後の今年１月１９、２０日、交流サイト（ＳＮＳ）や応援演説で「明日逮捕される予定だった」などと虚偽情報を発信したとされる。
こんなの許されるの？
『幻の群れ』
このごろのテレビは、どうも落ち着かない。
「パワハラだ」「辞任すべきだ」と、
まるで国の一大事のように。
でも、あの人がそこまで悪いことをしたのか、私は首をかしげている。
弁明もしていたし、訴訟になったわけでもない。
少し品がない気がした。
まるで見世物のように、
怒りの映像をつないで、辞任するまで囲い込む。
けれど私は、ほとんど関心が持てなかった。
どうも方向が違う。
少し変な右翼みたいな立ち上がり方をして、
正直、あきれてしまった。
罪のない人をどんどん罰した。
恐怖は数字を膨らませる。
幻の群れを見て、怯えるのがこの国の悪い癖だ。
SNSも同じだと思う。
彼らの発信に取り込まれて、
見えない恐怖を吸い込みすぎて、
冷静な判断をなくしているのは、
どこか苦しそうだ。
あの少し乾いた目の奥に、
どうしようもない寂しさがある。
けれど人は、本来そんなに悪くない。
煮物を焦がしたり、
どうにか一日をやり過ごしている。
そんな人たちが「世論」と呼ばれていることを、
だから私は、声を大にして言いたい。
しっかりしろ。
恐怖を数えて幻を作る、その癖を、
七十人を七十万人に見間違える時代を、
また繰り返すつもりなのか。
私は、あの画面の向こうで怒鳴っている人たちに、
そう言ってやりたいのだ。
兵庫県知事の激昂案件で、去年か一昨年か、連日ミヤネ屋みたいな中央テレビが報道していて、
辞任するまで騒ぎ立てるという報道姿勢そのものが疑問に思われたのではないか
仮に大阪の隣で、神奈川県知事みたいな案件であっても、わざわざ東京のキー局で連日流すのはおかしいのではないか
関係のない東北にまで連日、斎藤知事を責め立てる報道が流されていて
地域のことなどニュースにならないから、辞任騒動で騒ぐだけ騒いでしまえ、というだけで
宮城県知事選挙でも自分はほとんど関心がなくて、ネットのSNSサイトの偏向も全く知らなかった
村井知事現職と和田政宗が２強になってると聞いて、女性候補が通らないと感じてさらに関心を失った。
和田氏はみんなの党から出て、第三極の改革派だろうと思ったら、変な右翼でデビューしてしまい、
それが和田氏が伸び悩んだ原因で、せっかく現職より20歳若いのに取りこぼしたのは本人のミス。
それで投票日当日まで排除論のデマが繰り広げられたと後で知ったが、本質的にそんなもの関係なかった。
それで新聞とテレビが、外国人排除に固執して、まるで政治団体のように反SNSサイトを掲げるのは常軌が逸している
治安維持法のときみたいに、実際には共産党の人なんて700人もいないのに、70万人くらいいると錯覚して過剰反応してしまい、
それで罪もない人を大量に罰するということが行われてきた。
発信者の数を分析して、異様な人に取り込まれて、それこそ北九州監禁殺人事件や尼崎事件のように、
彼らの異常性にすっかり取り込まれて、異常な刺激を麻薬のように吸い込みすぎて頭がおかしくなり冷静な判断ができなくなって、
『ネトウヨ～って』、自家中毒で苦しんでいるだけではないのか。
しっかりしろ！！って思うよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/chidaism.com/news/20251031-01/
どこなんだろう。
参院選２０２５：自民からN党現職候補へ 旧統一教会、続く政治頼み | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者たちが、20日投開票の参院選で、政治団体「NHK党」の現職候補を組織的に支援している。
(2ページ目)あす旧統一教会に解散命令か？ N国党に急接近の不気味、タダでは転ばない悪あがき｜日刊ゲンダイDIGITAL
「銃撃事件後、統一教会の集票力に目をつけたN国党の浜田聡参院議員が露骨にすり寄り。以来、N国党を応援する信者が増え、いい関係を築いている」（公安関係者）
ここまで公金が入っている「行政が認めたちゃんとした団体」に、こんな一発契約打ち切りレベルの問題が続出しているのだから
この分だと「売春強要」や「人身売買」すらそのうち出てきてもおかしくないと思う。マジで恐ろしい話。
以前問題を起こした駆け込み寺も、かつて歌舞伎町界隈で幅を利かせていたColaboも、
どちらも政治家や政治団体、マスコミ、各界の有識者と強い繋がりを持ち「実績のあるまともな団体」の看板を掲げていたが(シャブ牧師の団体も同じ)、
蓋を開ければこの有様。後釜の団体にも期待なんてまるでできない。
元々、弱者支援が反社崩れや活動家崩れのシノギになっているのは有名な話だ。
ごく一部の団体に限られるが、こうした悪質な団体が手広く、巧妙に暗躍しているのが現状だ。
ほとんどの団体はまともだが、問題のある一部があまりにも悪質なのだ。(だからまともな団体ほど、信頼されず本当に苦労している)
ホームレスやネットカフェ難民が行政に頼らない理由もここにある。
野宿の方がマシなレベルのドヤでその日暮らしをする人々の間でさえ「支援団体はヤバい」という認識が広く共有されている事実がある。
関わったら最後、反社じみた連中に囲われ、タコ部屋以下の環境で飼い殺しにされる。
そんな恐怖から逃げ出した人々が、支援自体に不信感を抱き拒否して、結果的に支援の網から零れ落ちてしまう悪循環が生まれている。
支援活動に関わった経験がある人なら分かると思うけど、ホームレスやその日暮らしに身を崩す人々の多くは
診察を受ければ何らかの診断が下るであろう「ギリ健」のボーダーラインにいる人が多い。(障害の二次被害によって社会的に上手く立ち行かなくなり、身を持ち崩すケースが多い)
そんな彼らに怪しい支援団体を見抜くのは難しい。行政公認の「ちゃんとした団体」ならなおさら。
行政がやるべき支援事業を丸投げした結果が、この惨状を生んでいる。
一番の被害者は、行政公認の団体に頼ったはずの弱者たちだ。助けを求めた先で、活動家や薬物中毒という「非日常」に引きずり込まれるなんて、あまりにも理不尽だ。
「弱者救済しろ」「女性を救済しろ」と声高に主張する人たちは、まず行政が責任を持って支援事業を行うべきだと訴えるべきだ。
そうでないなら、それはただの党派性によるポジショントークに過ぎない。少なくとも被支援者の事なんてまるで考えていない。
ここまで書きながら思い出したけど「人身売買」なら既にベビーライフの件があった……
あれもNHKなどの大手メディアに持ち上げられ、あの超人気ライターのヨッピーが
「(例え海外に養子に行き行方不明になっていても)幸せに暮らしてるかも知れないから問題無いじゃないですか！」なんて無理筋な擁護をしていた団体だ。
ヨッピーは超人気インフルエンサーとしての顔を持ち、東京新聞にも連載を持つ一流のちゃんとした人間だ。
そんなちゃんとした人間までもが、ベビーライフの様な団体を擁護しお墨付きを与えている。
本当に最悪だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159YU0V11C25A0000000/
自民党は15日、政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員との参院会派「自民党・無所属の会」を結成したと発表した。
NHK党といえば統一教会とズブズブで有名だが、萩生田の重用といい、高市さんはよほど壺がお好きなようだ。
https://note.com/kirik/n/ndf7111970ad8
NHK党党首の立花孝志さんが自ら、街頭演説において統一教会の信者約8万人に向けてハガキを送り、NHK党候補への投票を呼びかけたことを明言したのです。
この8万通というハガキの規模は一般的には立派な支援団体としての選挙活動のレベルです。立花さんはさらに、統一教会系のイベントにおいて講演者として登壇していたことも明らかになっていて、これは選挙協力を超えた、より深い関係性を物語っています。
