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はてなキーワード:政治勢力とは
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
ぜひ皆さんも自分が選挙権を持っている選挙区で試してみて。その価値はあると思う。北海道選挙区を選んだのは、定数3に対して12人の政党・会派が立候補しており、特筆すべき大物もいないという点でリサーチ結果を読む人にバイアスがかからなさそうだから。
第27回参議院議員選挙の公示日である2025年7月3日に、北海道選挙管理委員会に立候補を届け出た北海道選挙区の候補者は何人いましたか？→（出てきたリサーチ計画に対し）候補者の総数に加え、各候補者の氏名および所属政党を一覧にし、その選挙公約を記載してください。
「手始めにまずやってみる」というテーマなので、これで止めておいた。おそらくリサーチ計画をどれだけ良いものに編集できるかがこれからの時代必要とされるにせよ、こんな乱暴なプロンプトでもこんなレポートができてしまう、という例として。
2025年7月3日に公示された第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、極めて競争の激しい選挙戦が展開されています。この選挙区では、3つの改選議席に対し、合計12名の候補者が立候補を届け出ました。この候補者数は2016年以降で最多タイであり、多様な政治的勢力がこの重要な議席を争う構図が浮き彫りになっています。
今回の選挙戦における最も支配的な争点は「物価高対策」であり、ほぼ全ての候補者がこの課題への対応を主要な公約として掲げています。これは、消費税減税への強い国民的要望に代表される、経済的負担軽減に対する有権者の切実な声が反映されたものです。
候補者の顔ぶれは、主要政党のベテラン現職と、幅広い政治的スペクトラムを代表する意欲的な新人たちで構成されています。彼らの公約は、経済的課題へのアプローチ、社会保障の充実、北海道固有の地域開発、そしてより広範なガバナンス改革に及んでいます。序盤の情勢調査では、最後の1議席を巡る混戦が示されており、有権者のかなりの割合が依然として投票態度を明らかにしていないことから、選挙結果は流動的であり、最後まで予断を許さない展開が予想されます。
第27回参議院議員選挙は、2025年7月3日に公示され、日本全国で立候補者の公募が開始されました。この選挙は、日本の国会の両院制を構成する上院の議席を決定する重要な民主主義的プロセスであり、今後数年間の国の政策方向性に大きな影響を与えます。
北海道選挙区は、この選挙において特に重要な意味を持ちます。今回は3つの議席が改選の対象となっており 、その結果は国政全体に少なからぬ影響を与えるでしょう。日本最大の都道府県である北海道は、広大な地理的面積と多様な経済構造を特徴としています。農業、観光業、エネルギー資源など、その多岐にわたる産業は、地域固有の課題を抱えつつも、日本の食料安全保障やエネルギー供給において不可欠な役割を担っています。このため、北海道で議論される争点は、しばしば全国的な懸念を反映しつつ、地域独自の課題と機会を浮き彫りにします。北海道は、国民の感情や地域活性化、食料安全保障、資源管理に関する政策の動向を示す試金石として位置づけられています。
本報告書は、第27回参議院議員選挙において、公示日に北海道選挙区から正式に立候補を届け出た候補者たちについて、包括的かつ分析的な概観を提供することを目的としています。具体的には、各候補者の氏名、所属政党、そして最も重要な主要な選挙公約を詳細に記述します。これにより、本報告書は、政策の状況、選挙戦の力学、そして選挙戦を特徴づける主要な争点について、深い理解を提供することを目指します。
2025年7月3日の第27回参議院議員選挙の公示日には、北海道選挙区から合計12名の個人が正式に立候補を届け出ました。この多数の候補者が競い合う状況は、極めて競争の激しい選挙環境を示しており、2016年以降のこの選挙区における最多候補者数に並びます。この競争の激化は、様々な政党や無所属の候補者が、この3つの改選議席を十分に獲得可能であると認識していることを示唆しています。結果として、より細分化され、予測が困難な選挙戦が展開されることになります。
12名の候補者がわずか3議席を争うという事実は、現在の政治情勢を明確に示しています。この高い候補者密度は、多くの政党が機会を見出している、あるいは小規模な政党が、たとえ当選の可能性が低くても、その知名度を高め、世論を探るための戦略的な判断を下している可能性を示唆しています。多数の候補者が存在すると、票が分散しやすくなり、強固な統一された支持がなければ、単一の政党が複数の議席を確保することはより困難になります。このような細分化は、特に3番目の議席を巡る競争の力学に直接的な影響を及ぼします。序盤の情勢調査では、自由民主党の岩本氏、参政党の田中氏、国民民主党の鈴木氏の間で、この最後の議席を巡る激しい争いがすでに示されています。参政党や日本保守党といった新興政党からの多数の新人候補者の存在は、従来の政党の牙城が新たな挑戦に直面していること、そして新しい政治勢力が既存の秩序を揺るがすのに十分な牽引力を得つつあることを示唆しています。これは、選挙結果が非常に流動的で予測不能なものとなる可能性を意味しています。
今回立候補した12名の候補者は、経験豊富な政治家と意欲的な新人候補者という戦略的な組み合わせで構成されています。具体的には、3名の現職候補者が再選を目指し、9名の新人候補者が北海道からの参議院議員としての初の議席獲得を目指しています。この構成は、確立された政治的経験と新鮮な視点の間の対決の舞台を設定し、有権者の異なる層にアピールする可能性があります。
のむらパターソン和孝 (のむら ぱたーそん かずたか) -れいわ新選組
以下の表は、北海道選挙区の全候補者の氏名、年齢、所属政党、略称、候補者ステータス、および主要な選挙公約を網羅的にまとめたものです。この表は、有権者や分析者が候補者全体の状況、彼らの政治的所属、そして主要な政策スタンスを迅速に把握するための中心的な参照点として機能します。広範なテキスト説明を読み込むことなく、各候補者の核心的な情報を直接比較できるため、政治分析の効率性と報告書の有用性を高めます。
| 届出番号 | 候補者の氏名 | 年齢 | 所属政党 | 略称 | 候補者ステータス | 主要公約 |
| 1 | 高橋はるみ | 71 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化 |
| 2 | 田中よしひと | 53 | 参政党 | 参政 | 新人 | 日本人ファースト、外国資本から北海道を守る。税金・社会保険料の合計負担率35%上限。消費税・インボイス・ガソリン暫定税率廃止。食料自給率100%目標、一次産業支援。北海道ファーストのエネルギー政策 |
| 3 | 小野寺まさる | 61 | 日本保守党 | 保守党 | 新人 | 国を愛する人物を一人でも多く国会へ送る必要性。SNS活用による知名度向上 |
| 4 | 後藤朋子 | 55 | NHK党 | NHK | 新人 | NHKスクランブル放送化、受信料無料化 |
| 5 | 宮内しおり | 33 | 日本共産党 | 共産党 | 新人 | 最低賃金・年金・生活保護基準引き上げ、国民の手取り増加。物価高で大変な暮らしを支える政治 |
| 6 | 岩本剛人 | 60 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 国を守るため、北海道が食料を守る。責任ある自民党・公明党の与党がこれを実現。地域課題への取り組み |
| 7 | 稲原むねよし | 36 | チームみらい | みらい | 新人 | 世界から取り残されない日本、ITの当たり前を実現。AIによる新しい政治 |
| 8 | 鈴木まさき | 33 | 国民民主党 | 民主党 | 新人 | 政治を変える、手取りを増やす。現役世代への経済対策 |
| 9 | 勝部けんじ | 65 | 立憲民主党 | 民主党 | 現職 | 食料品消費税8%減税、ガソリン暫定税率廃止、食卓応援給付金。物価高対策としての消費減税 |
| 10 | オカダ美輪子 | 45 | 日本維新の会 | 維新 | 新人 | 財源創出、社会保険料負担軽減、手取り増加。国民の声を国政に届け実現 |
| 11 | 高杉やすじ | 56 | 日本改革党 | 改革党 | 新人 | 社会保険料引き下げ、実質賃金向上。税体系のリセット |
| 12 | のむらパターソン和孝 | 40 | れいわ新選組 | れいわ | 新人 | 消費税廃止、10万円給付金 (物価高対策) |
（続く）
派手さはないけれど、昔ながらの安心感があり、多くの人にとって馴染み深く、ホッとできる味。特別な日ではなく、日常に溶け込んでいる存在。
既存の大政党とは異なるアプローチで、一部の人々にとっては「昔ながらの日本」や「当たり前だったこと」を想起させるような、素朴で飾り気のない主張に聞こえるかもしれません。
米、卵、ネギ、チャーシューといったシンプルな材料でありながら、調理人の腕によって千差万別の奥深い味わいを生み出します。見た目以上の満足感がある。
既存政党の複雑な政策論争とは異なり、食の安全、教育、国益といった、一見するとシンプルで分かりやすいテーマを掲げています。しかし、その根底には深い理念や問題意識がある、と支持者は感じているかもしれません。
高級レストランの料理とは異なり、気取らない雰囲気で、誰でも気軽に楽しめる。店主の人柄が味に出ることも。
大政党のような官僚的な雰囲気ではなく、SNSなどを通じて党員や支持者との距離が近く、親しみやすいイメージを打ち出している部分があります。一般市民の声に耳を傾ける、という姿勢が見えるかもしれません。
地域や店によって味が異なり、人によって「ここのチャーハンが一番！」という熱烈なファンがいます。万人受けするとは限らないが、特定の層には絶大な支持を得ている。
既存の政治勢力とは異なる立ち位置のため、その政策や主張はすべての人に受け入れられるわけではありません。しかし、特定の課題意識を持つ人々や、既存政治に不満を持つ層からは、非常に強い支持を受けています。
参政党が町中華のチャーハンに似ている、という比喩は、「派手さはないが、どこか懐かしく、シンプルながらも奥深い主張を持つ。そして、万人に受け入れられるわけではないが、特定の層に熱烈に支持される、親しみやすい存在」というイメージから来ているのかもしれません。
https://x.com/uzumakidou/status/1940549033598373953
これって、たぶん反対側から見たら全然別に見えるんだろうなと。
もちろん、作者の意図は、排外主義を煽るようなあの政党とかこの政党とか、本来問題でもない「外国人問題」を争点にしてくるようなところに入れるなよ（そして自分とこに入れろよ）という意味だと思う。
けれど、そういった扇動をする政党の支持者は、本気で「日本人である我々が外国人優遇政策によって差別されてる」と思ってるからね。なので、差別をする政党は、与党野党ひっくるめての既存の政治勢力で、それをやめさせるのが自分たちの支持する政党だと思ってるからね。だから、涼しい顔で「差別に投票しない」っていいながら、差別的な発言を「競ってる」ようなとこに入れるよ。
「差別」って、マジョリティがマイノリティに対して行うもんで、圧倒的マジョリティである日本人は、差別する側にはなっても差別される側にはなり得ない。ただし、数の上では少数派でも、権力を握った集団は数の上の多数派に対して差別的な政策を実行することは可能だ。そう思うと、なぜ排外主義的な政党が「日本は外国人に支配されてる」って話をするのかがよくわかる。外国人が権力を握ってるから、日本人が差別的待遇を受けるんだという理屈やね。
東西冷戦の頃は「外国人が権力を握ってる」っていっても、「CIAやろ」「いやKGBだ」みたいな感じだったんで排外主義にならなかったんだろうが、いまは得体のしれない外国人みたいに思ってるのかなあ。普通に考えたら外国人どうしでも利害が衝突してるだろうってわかるはずなんだがな。
夏の参議院選挙における17日間という選挙期間は、候補者にとっては猛暑の中での活動となり、大変な労力を要することでしょう。しかし、この期間の長さは、有権者が候補者や政党をじっくりと見極める上で極めて重要な意味を持ちます。例えば、特定の主張が際立つ政党であっても、17日間の選挙運動を通じてその政策の実現性や論理の一貫性、さらには候補者の資質が問われ、文字通り「化けの皮が剥がれる」機会が提供されます。有権者は、時間をかけて候補者の真の姿を見極め、より熟慮した投票を行うことが可能になるのです。
一方で、地方選挙の期間は短すぎるとの声は根強く、特に一般市町村の選挙ではわずか7日間しかありません。政令指定都市の市長選挙で14日間、衆議院選挙で12日間という期間も、現状の課題を考慮すれば十分とは言えません。
ご指摘の通り、選挙期間が短いと、潤沢な資金力や組織力を背景に「物量作戦」を展開できる勢力が有利になる傾向があります。大阪維新の会のような特定の政治勢力が、公開討論などでの政策論争を避けつつ、短期集中型の選挙運動で勝利を収めやすい環境が生まれているという見方は、まさにその実態を捉えていると言えるでしょう。有権者が候補者の政策を深く理解し、多角的に比較検討する時間がないまま、情報量の多い広報戦略に影響されてしまうリスクがあるのです。
このような現状を是正するためには、地方選挙の期間を参議院選挙並みの17日間まで延長する検討が不可欠ではないでしょうか。選挙期間を延長することで、候補者はより多くの有権者と接する機会を得られ、政策論争も深まることが期待されます。また、期日前投票期間の延長と組み合わせることで、有権者が自身の生活スタイルに合わせて投票を行うことが容易になり、結果として全体の投票率向上にも繋がる可能性が高まります。
現状の7日間という短い選挙期間は、特に地方において、現職候補者が圧倒的に有利となる構造を生み出しがちです。有権者が十分な情報に基づいて賢明な選択を下せるよう、選挙制度の根本的な見直し、特に選挙期間の延長は、日本の民主主義をより成熟させるために避けて通れない課題と言えるでしょう
共産主義の農業政策が過去に失敗を繰り返してきたことは、前稿で述べた通りです。しかし、近年の日本では、一部の政治勢力、特に参政党の農業政策に共産主義的な手法との類似点が指摘されることがあります。彼らがなぜ、歴史的に失敗が証明されてきたアプローチに固執するのか、その背景にある思想と政策内容を分析し、考察します。
参政党の農業政策の主な柱は、食料自給率の向上、有機農業の推進、種子・肥料の国産化、そして新規就農者の拡大です。これらの目標自体は、多くの国民が支持する健全なものに見えます。しかし、その達成手段として提示される一部の施策に、共産主義的な計画経済や統制経済の色彩が垣間見られるという指摘があります。
例えば、参政党は「食料自給率を倍増させる」という目標を掲げ、そのために「政治の力でやる」と強調しています。これは、市場原理や個々の農家の判断に任せるのではなく、政府が強力なリーダーシップを発揮し、予算を投じて生産量を「計画的」に増やすという発想につながりやすいです。過去の共産主義国家では、中央政府が生産目標を数値で定め、農民に達成を強制する形で食料増産を図りましたが、これが非効率や不正、そして食料不足を生んだ一因でした。
また、有機農業の「加速」や、種子・肥料の「自給率向上」といった目標も、ある種の統制的なアプローチを伴う可能性があります。特定の農法や生産資材の使用を政府が強く推奨・誘導し、それ以外の選択肢を事実上制限するような政策運営は、共産主義的な計画経済における生産指令に似た側面を持ちます。確かに有機農業は環境負荷が低いという利点がありますが、大規模な転換には技術的・経済的課題が山積しており、それを強制的に進めようとすれば、かえって農業生産全体を停滞させるリスクがあります。
参政党がこのような政策に「こだわる」理由としては、いくつかの可能性が考えられます。第一に、現在の日本の農業が抱える構造的な問題（高齢化、耕作放棄地の増加、食料自給率の低迷など）に対し、現状の市場経済任せの政策では解決が難しいという強い危機感があるのでしょう。その危機感から、既存の枠組みを超えた「抜本的な」対策が必要だと考え、強力な国家主導を志向しているのかもしれません。
第二に、彼らの主張する「食の安全保障」という概念が、ある種の「総力戦」的な発想につながっている可能性です。食料を国家の安全保障の根幹と捉えるあまり、経済合理性よりも国家の統制力を優先する傾向が見られるのかもしれません。これは、戦時下の統制経済や、共産主義国家における食料の戦略的備蓄といった思想と一部重なる部分があります。
第三に、共産主義農業政策の失敗が、主に「強制的な集団化」や「個人のインセンティブの欠如」に起因するという理解が、必ずしも十分でない可能性です。参政党の政策は、直接的に集団化を謳っているわけではありませんが、過度な政府主導は、結果として個々の農家の自律性や創について意工夫を奪い、生産意欲を低下させる恐れがあります。彼らは、「国民の意識改革」や「農業への参画」といった側面を重視していますが、これらが自発的なものとして育つためには、市場からの適切なフィードバックや、個人の努力が報われる経済システムが不可欠です。
結局のところ、参政党が共産主義的な農法に「こだわる」と指摘されるのは、その政策が結果的に政府による農業への介入や統制を強める可能性を秘めているためです。彼らの意図がどこにあるにせよ、過去の共産主義農業政策の失敗から学ぶべきは、人間のインセンティブを尊重し、市場メカニズムの柔軟性を生かし、そして科学的知見に基づいた政策立案を行うことの重要性です。高邁な目標を掲げる一方で、その達成手段が逆効果とならないよう、より慎重な検討が求められます。
だから、最近立ち上がってる政治勢力は「何かを攻撃する」という挙動になるんだね。
浮動票をかき集めようとした場合には、攻撃対象を定めるのが最適解なんだ。
有権者の最大勢力は「投票しない人達」なので、別に多数派に阿っている訳でもない。
多数派には何をやっても響かないので、むしろさまざまな少数派を拾い集めるために複数の攻撃対象を整合性なんか考えずにピックアップしてる。
了解しました。以下では、指定されたツイート（https://x.com/fnmr_s_/status/1942730465988731238?s=46）に対する反応を分析し、参政党（Sanseito）を支持している側の人々の意見のパターンを日本語でまとめます。
新土 @fnmr_s_ による元の投稿は、2025年7月20日に予定されている参議院選挙を前に、参政党が「非常に危険」であると警告する内容です。投稿では、参政党を「カルト」と表現し、たった一人の女性が抗議のプラカードを掲げていたことを挙げて、その危険性を強調しています。この投稿は、2025年7月8日23:40（UTC）に投稿され、現在（2025年7月10日午前9時07分JST）から約33時間前にあたります。
ツイートに対する返信を精査した結果、参政党を支持する側の人々の意見には以下のような明確なパターンが見られます。これらのパターンは、批判に対する防御や支持の理由を述べる形で現れています。
#### 1. **批判の逆利用（「叩かれるほど支持が増える」という主張）**
- **例**: shourian(💙,🧡) Tabi @shou95180980（2025年7月9日06:56UTC）: 「やっぱ、こーいうツイート増えるのって参政党支持されてる証拠よな」
- **パターン**:参政党に対する批判や「カルト」といったレッテル貼りが、むしろ支持を強める証拠だと捉え、逆効果であると主張します。支持者は、メディアや反対派の攻撃が党の知名度を上げ、支持者を増やしていると信じています。
- **例**:ag @bHbejgVstf61032（2025年7月9日05:05UTC）: 「はっきりとしたカルト（自民党統一教会）も忘れないで下さい」
- **パターン**:参政党を批判する声に対して、自民党や統一教会との関連を指摘し、他の主要政党（特に自民党）の方がより深刻な問題（腐敗、カルト的行為、脱税など）を持っていると反論します。これにより、参政党の「危険性」を相対化し、支持の正当性を主張します。
#### 3. **他党（特に左派政党）の方が危険との主張**
- **例**:ドライもん @drymon_gnz（2025年7月9日05:42UTC）: 「危険度で言ったら、社民共産を超えるものはないよ」
- **パターン**:社民党や共産党を「より危険」と位置づけ、参政党の批判を軽視します。支持者は、左派政党が国家や公安に与える影響を強調し、参政党が比較的「安全」または「必要」とする立場を取ります。
#### 4. **陰謀論やバックアップ組織の支持を強調**
- **例**: しょん＠急性期 @corona_uso（2025年7月9日06:37UTC）: 「参政党を離れる支持者の多くが自分で“日本会議”と“統一教会”の存在を調べてる。“日本会議”と“統一教会”が参政党の選挙スポンサーだよ」
- **パターン**:参政党が「日本会議」や「統一教会」などの保守的な組織に支えられていることを誇示し、これを支持の根拠とします。支持者は、これらの組織が日本の国益を守るために活動していると信じており、参政党がその延長線上にあると見なしています。
- **例**: shourian(💙,🧡) Tabi @shou95180980（2025年7月9日06:56UTC）: 「とりあえず今回は頑張って自民潰してほしいから参政党で」
- **パターン**:参政党を、自民党に対する対抗勢力として戦略的に支持する意見が見られます。支持者は、自民党の長期政権やスキャンダルに不満を持ち、参政党が政権交代や政治の刷新をもたらす手段とみなしています。
- **例**:セントク＠翻訳家・ライター @8hazUAPnBKmQUfi（2025年7月9日06:10UTC）: 「投票率あげるんです。…この票が動いたら政権なんで直ぐにひっくり返る」
- **パターン**:投票率の低さを問題視し、参政党への支持が政治を変える力になると主張します。支持者は、積極的な投票行動を通じて現在の政治状況を変えたいという意欲を示し、参政党をその手段と位置づけています。
### 総括
参政党支持者の意見パターンは、批判を逆手に取る防御戦略、他党（特に自民党や左派政党）の問題を強調する比較、陰謀論や保守組織との連携を誇示する主張、そして選挙を通じた政治変革への期待に集約されます。これらのパターンは、支持者が参政党を「日本の国益を守る純粋な選択肢」として捉え、既存の政治勢力に対する不信感や変革の必要性を背景にしていることを示しています。
A：最近の日本の政治って本当にわけがわからないよね。れいわ新選組や参政党みたいな新しい政党が急に出てきて、なんだか政治全体がおかしくなってる気がするんだけど。
B：実は、これって世界的に起きている現象なんだ。「エリート過剰生産理論」っていう考え方で説明できるんだよ。
B：ロシア系アメリカ人の学者、ピーター・ターチンが提唱した理論なんだ。簡単に言うと、「高学歴者が増えすぎて、みんなが期待するような良いポジションに就けない人が溢れると、社会が不安定になる」っていう話。
A：でも、高学歴者が増えるのっていいことじゃないの？
B：確かにそう思うよね。でも問題は、大学を出た人が期待する「エリート的な地位」—政治家、官僚、大企業の幹部、大学教授みたいなポジション—は、そんなに簡単には増えないってこと。
A：ああ、なるほど。椅子取りゲームで椅子の数は同じなのに、参加者だけがどんどん増えていく感じ？
B：まさにそれ！ターチンはこれを「椅子取りゲーム」に例えてる。1950年代のアメリカなら、大学卒業者は全体の15％未満だった。でも今は30％以上。エリート的地位を狙う人は倍以上に増えたのに、そういうポジション自体はそれほど増えてない。
ターチンの予測は当たったのか？
A：でもこれって、ただの推測でしょ？実際に証明されてるの？
B：これがすごいところなんだ。ターチンは2010年に「2020年代のアメリカで政治的混乱が起きる」って予測したんだけど、実際にトランプ政権の混乱、2020年の大規模デモ、1月6日の議事堂襲撃事件が起きた。
A：え、10年も前に？
B：そう。彼は約40の社会指標を分析して、「政治ストレス指数」っていうのを計算したんだ。その結果、アメリカが100年ぶりの政治的危機に向かってるって警告してた。で、実際にそうなった。
A：他の国でも当てはまるの？
B：うん。彼の理論は歴史的にも検証されてる。フランス革命前、ロシア革命前、1960年代のアメリカの学生運動、2011年のアラブの春—どれも高等教育が普及した後に起きてる。共通してるのは、高学歴なのに期待した地位に就けない「準エリート」が運動を主導したこと。
日本でも同じことが起きている？
A：じゃあ日本でも同じことが起きてるってこと？
B：まさに。日本も1990年代以降、大学進学率がどんどん上がった。でも同時に、バブル崩壊後の長期停滞で「良い就職先」は減った。終身雇用も崩れて、高学歴者でも不安定な雇用に甘んじる人が増えた。
B：そう。で、そういう人たちの中から、既存の政治システムに挑戦する動きが出てきた。れいわ新選組や参政党の躍進は、まさにこの現象の一例だと思う。
A：どういうこと？
B：両党とも、既存の政治エリート—自民党や立憲民主党の政治家、官僚、大手メディア—を「既得権益」として激しく批判してる。そして、従来の政治に不満を持つ人たちに「わかりやすい敵」と「シンプルな解決策」を提示してる。
A：でも昔も政治への不満ってあったと思うけど、何が違うの？
B：決定的に違うのは、インターネットの存在。昔なら既存のメディアや政党を通じてしか影響力を行使できなかったけど、今はYouTubeやTwitterで直接発信できる。
B：そう。高学歴だけど既存システムで成功できなかった人たちが、オンラインで影響力を獲得して、従来の権威に挑戦してる。そして彼らは、自分たちより政治的知識の少ない層をターゲットにして、複雑な問題を「悪者 vs善者」の単純な構図で説明する。
A：なるほど。それでれいわや参政党みたいな政党が支持を集めるわけか。
B：正確に言うと、これは「下向きの動員」なんだ。準エリートが、既存エリートに挑戦できない代わりに、自分より教育水準の低い層を動員して影響力を行使しようとする。
なぜ「標準以下」の層をターゲットにするのか
A：でも、なんで政治的知識の少ない人たちをターゲットにするの？
B：実は戦略的に合理的なんだ。政治的知識の豊富な層は、既存の専門家や制度への信頼も高いし、簡単には動かせない。でも政治に詳しくない層なら、「隠された真実を教えてあげる」みたいなアプローチで影響力を行使しやすい。
A：ちょっと上から目線な感じもするけど...。でも待って、れいわ新選組の山本太郎って中卒でしょ？準エリートじゃないじゃん。
B：いい指摘だね。でも山本太郎は「フロントマン」なんだよ。彼の背後で政策を考えたり、戦略を練ったりしてるのは、大学や大学院を出た政策スタッフたち。山本太郎は「庶民的な顔」として前面に出てるけど、実際の知的作業は高学歴の準エリートがやってる。
A：なるほど、そういう役割分担があるのか。
B：そう。一方、参政党の神谷宗幣は典型的な準エリートの例だよ。彼は法科大学院を出てるけど、司法試験に合格してないし法曹になっていない。つまり、エリート的地位を目指したけど挫折した人なんだ。
A：ああ、まさに「準エリート」って感じだね。
B：そうでしょ？神谷宗幣にとっては、既存の法曹界や政治エリートは「自分を排除した敵」なわけ。だから彼らに対する攻撃は、個人的な怨恨も込められてる。そういう人が「反既得権益」を掲げて政治活動をするのは、ある意味自然な流れなんだ。
B：そうなんだ。でも彼ら準エリートにとっては、「既存エリートに認められない自分」へのプライドを回復する手段でもある。「俺たちの方が真実を知ってる」「既存の専門家は嘘つきだ」って言うことで、自分たちの正当性を主張できる。
B：まさに。「主流派メディアは嘘をついてる」「本当のことを言うのは我々だけ」っていう構図を作ることで、既存の情報源への信頼を破壊しつつ、自分たちへの信頼を獲得しようとする。
政治混迷の本当の原因
B：一言で言うと、「高学歴者の期待と現実のギャップ」だね。バブル期までは、良い大学を出れば良い会社に入れて、安定した中流生活ができた。でもその「成功の方程式」が崩れた。
B：そう、だからこそ問題なんだ。既存エリートは地位を維持してるのに、新しく高学歴になった層は同じような地位に就けない。この格差への怒りが、既存システム全体への攻撃につながってる。
A：それでれいわや参政党みたいな「反システム」政党が出てくるわけか。
B：その通り。彼らは既存の政治エリートを批判しつつ、自分たちは「庶民の味方」だと主張する。でも実際には、高学歴だけど既存システムで成功できなかった層が、自分たちの不満を政治的に表現してるっていう側面が強い。
解決策はあるのか？
A：じゃあ、この状況をどうすればいいの？
B：ターチンによると、歴史的には2つのパターンがある。一つは暴力的な解決—革命や内戦で既存エリートが一掃される。もう一つは平和的な改革—ニューディール政策みたいに、富の再分配と機会の拡大で社会を安定させる。
B：幸い、日本は比較的平和的な社会だから、暴力的な解決にはならないと思う。でも、政治の断片化と統治の困難は続くだろうね。既存政党は求心力を失い続けて、新しい政治勢力が次々に現れては消えていく。
B：正直に言うと、一番効果的なのは「文系の大学院を大幅に縮小すること」だと思う。特に、就職先の見通しが全く立たない文学研究科、社会学研究科、哲学研究科なんかはほぼ全廃でもいい。
A：えー、でもそれって研究の機会を奪うことにならない？
B：甘い考えだよ。今の状況を見てごらん。文系の大学院なんて、ほとんど就職先がないのに毎年大量の修士・博士を生み出してる。彼らは奨学金という名の借金を背負って、結局フリーターになったり、塾講師や非常勤講師を転々とする生活を強いられてる。
A：確かに、文学博士とかで就職できない人の話はよく聞くなあ。
B：そういう人たちが「社会が悪い」「既存エリートが既得権益を握ってる」って不満を募らせて、結果的に政治を不安定化させてる。だったら最初から、そういう「高学歴ワーキングプア」を大量生産するのをやめればいい。
A：じゃあ具体的にはどうするの？
B：まず、文系大学院の定員を現在の10分の1程度まで削減。特に私立大学の「学費さえ払えば誰でも入れる」みたいな文系大学院は即刻廃止。その代わり、理系や技術系、医療系の大学院を拡充する。
A：でも大学側は猛反対するでしょ？
B：当然反対するよ。文系大学院は大学にとって「金のなる木」だからね。設備投資も少なくて済むし、学生から学費だけ取って放置できる。でも、国の補助金配分を変えればいい。修了生の就職率や収入実績に応じて補助金を出す仕組みにする。
B：法科大学院は特にひどいよ。毎年約1600人の司法試験合格者に対して、法科大学院の入学定員は約2200人もある。つまり、最初から600人は司法試験に落ちることが決まってるわけ。でも大学側は「合格の可能性がある」って嘘をついて学生を集める。
B：まさに詐欺だよ。だから法科大学院の入学定員は司法試験の合格者数と完全に一致させるべき。年間1600人しか合格しないなら、法科大学院の定員も1600人にする。そうすれば、神谷宗幣みたいな「法科大学院は出たけど司法試験には落ちた」という怨恨を抱えた準エリートの大量生産を防げる。
B：もちろん価値はある。でも、年間何千人も文学修士や社会学博士を作る必要はないってこと。本当に研究者になりたい優秀な人だけが、厳選されて大学院に行けばいい。今は「学部で就職できなかったから大学院に逃げる」人が大半でしょ？
B：そうでしょ？そういう人たちを大学院に入れずに、高校や大学卒業後すぐに技術系の専門学校や職業訓練に向かわせる。修士課程で2年、博士課程で3年も無駄にするくらいなら、その間に手に職をつけてもらった方がよっぽどいい。
A：なるほど。要するに「文系大学院全入時代」をやめろってことか。
B：その通り。今の日本は大学院まで「とりあえず進学」する人が激増してる。でも社会が必要としてる修士・博士の仕事はそんなにない。だから大量の「超高学歴だけど期待した仕事に就けない人」が生まれる。
A：でも、高校生や親はどう思うかな？
B：最初は抵抗があるだろうね。でも現実を見せつければわかる。「社会学修士を出てコンビニでバイト」と「高校卒業後に電気工事士の資格を取って年収500万」、どっちがいい？
A：確かに後者の方が良さそう。大学院に行くと借金も増えるしね。
B：でしょ？特に文系大学院は最悪だよ。2年間で300万円の学費を払って修士号を取っても、就職では学部卒と同等かむしろ「年齢が高くて使いにくい」と敬遠される。完全に金と時間の無駄。
A：つまり、文系大学院の大量生産をやめれば、政治も安定するってこと？
B：少なくとも、「超高学歴なのに期待した地位に就けない」っていう最も怨恨の強い層は減る。法科大学院まで出たのに司法試験に落ちた人って、普通の大卒より遥かに怒りが深いでしょ？
A：なるほど。でも政治家や文部科学省がそんな改革をやるかな？
B：難しいだろうね。大学関係者は強力な利益団体だし、「教育の機会均等」みたいな綺麗事を言って抵抗するだろう。でも、このまま行ったら社会全体がもっと不安定になる。
A：じゃあ結局、変わらないってこと？
B：残念ながら、たぶんそうだろうね。政治家は票を失うのが怖いから、根本的な改革には手を出さない。だから、しばらくは高学歴ワーキングプアが政治を混乱させ続ける状況が続くと思う。
まとめ：政治混迷の正体
B：「高学歴者の不満の政治化」だね。バブル崩壊後に高等教育を受けた世代が、期待した社会的地位を得られずに既存システムに不満を抱き、インターネットを使って政治的影響力を行使しようとしてる。その結果、政治全体が不安定化してる。
B：そう。彼らは高学歴だけど既存エリートになれなかった「準エリート」が、政治的知識の少ない層を動員して既存システムに挑戦してる例だと思う。これは日本だけじゃなくて、世界中で起きてる現象なんだ。
A：じゃあ、しばらくはこの混乱が続くってこと？
B：残念ながらそうかもしれない。ターチンの理論によると、こういう不安定期は通常10-20年続く。でも歴史を見ると、最終的には新しい均衡点に落ち着くことが多い。重要なのは、この変化を理解して、建設的な方向に導くことだね。
B：どういたしまして。複雑に見える政治現象も、こういう理論的枠組みで見ると、意外とシンプルな構造が見えてくるものなんだ。
ソ連の崩壊、そしてコロナ禍やウクライナ戦争が露呈させたグローバル経済の脆弱性。私たちのかつて信じた「理想」は疲弊し、その有効性は厳しく問い直されています。既存の政治が、この激変する時代に人々が抱く根源的な「不安」と真摯に向き合わないとき、その空白を埋める勢力が台頭するのは、ある意味で必然なのかもしれません。
かつて、政治は明確な「理想」を掲げ、それによって人々の未来への「期待」を喚起しました。しかし、その「理想」は時に教条化し、現実と乖離することで、全体主義という悲劇的結末を招いた歴史があります。この教訓は、現代の政治から「壮大な理想」を描く力を奪いました。
その結果、既存の政治勢力、例えば自民・公明などの保守派も、立憲・社民・共産などの左派も、人々が日々直面する多様な「不安」に対し、有効な対策や具体的なビジョンを示せないでいます。
こうした多岐にわたる不安に対し、既存の政治勢力は、紋切り型の「平等」や「対話」を繰り返すか、あるいは問題を直視せず抽象的な責任転嫁に終始しているように見えます。
そして、この「不安」は、時にリベラルの理想をも空虚なものに変えかねません。 例えば、既存リベラルの思想を共有するはずのフェミニストの一部が、女性の安全や尊厳という「不安」の解消を求めるあまり、表現の自由というリベラルの根幹にある理想を捨て、ポルノ排斥へと動く事例が見られます。これはいかに「現実の不安」が切迫すると、本来掲げるべき「理想」が容易に揺らぎ、具体的な排斥行動へと繋がりうるかを示しています。彼らは、変化に伴う人々の不安を「差別」や「時代錯誤」と断じ、議論のテーブルに乗せることさえ拒むかのような不寛容さを見せることも少なくありません。ここに、「不安」に寄り添い、共に解決しようとする姿勢の欠如があるのです。
このような政治の空白と、置き去りにされた人々の「不安」が、参政党のような勢力が伸張する最大の理由だと考えられます。彼らは、既存政治が避けがちな「不安」の核心に、ある種の「解答」を提示します。
参政党の主張は、しばしばデマや陰謀論と結びつけられ、その排他性や反知性主義的な側面は厳しく批判されるべきです。彼らの提示する「日本人ファースト」は、「内」と「外」を明確に区別し、異なるものを排除しようとする危険な側面を持っています。しかし、そのメッセージが、グローバル経済の荒波の中で「自分たちはないがしろにされている」と感じる人々の切実な不安に対し、シンプルで分かりやすい「敵」と「解決策」を提示していることもまた事実です。
彼らは、「グローバル化は悪」「既存の政治家は売国奴」といった単純な物語を語り、特定の敵を設定することで、漠然とした不安に「原因」と「矛先」を与えます。そして、「日本人ファースト」という強い共同体意識を呼び起こすスローガンが、居場所を失った人々に「帰属意識」と「連帯感」を与え、不安を解消する「希望」のように映るのかもしれません。
世界的にナショナリズム的動きが加速している現状は、日本だけの現象ではありません。既存の政治が「不安」に真摯に向き合わず、人々が求める「安心」を提供できない限り、参政党のような勢力は、その空白を埋め続けるでしょう。
今、求められているのは、夢想的な「理想主義」から脱却し、現実の厳しさ、そして人々の多様な「不安」を直視する「現実主義」です。そして、その上で、排他性を克服する新しい「友愛」の形を再構築することです。
「友愛」は、特定の共同体への排他的な忠誠を求めるものではなく、「自分を中心にゆるく繋がっていく世界」を意味します。それは、異なる背景を持つ人々が、互いの「不安」を理解し、対話と協力の中で、しなやかに共存していく道筋です。
参政党の伸張は、既存政治への強烈な警鐘です。それは、私たち一人ひとりが、表面的な批判に留まらず、社会の「不安」の根源に真摯に向き合い、現実的で、かつ人々が希望を見出せるような「解答」を、共に模索していくことを求めているのではないでしょうか。
はてな民でも知っているチャンネル桜とかいうネトウヨ育成番組があるが俺はその視聴者であり、はてなの左右論争も見てきた人間なのではてなの無知どもにも分かりやすく説明してやるよ。
はてなだとオーガニックだの反ワクチンばかり騒がれているが、今回の参政党躍進の理由の一つにチャンネル桜界隈の人間が育ててきた政治勢力を結集させたところにあると思っている。
まず、東京選挙区のさやは元々チャンネル桜のキャスターであるし、あんどう裕は元自民党衆院議員で桜によく出ていて単独の番組も持っていた。
経済政策と移民政策的な面から、ここ10年ほどの自民党に対する不満は桜の出演者及び視聴者の中でも大きく、恐らく視聴者層が被っているであろう西田昌司の一部の動画のコメントなんかは荒れることも多かった。
はてな民でも名前は知っているであろう三橋貴明という経済評論家がいるが元々はネトウヨ向けの韓国叩きビジネスをやっていたような人物なのに（※これ自体は後に本人も認めて反省しているようではある）彼の自民党に対する叩きは凄まじく、経済政策的な面から山本太郎を応援する対談動画すら出しておりこれは現時点で169万再生ある。
（ちなみに三橋のYoutubeの影響は恐らく大きくほとんどが経済の話、しかも20分ほどの解説動画が毎日のように投稿されるのに10万〜30万再生は珍しくない。上記のさやはこちらのキャスターになっており、そのへんのごたごたはあんま知らんし割愛するが、桜の視聴者も集めつつ新規層も開拓している感じがある。積極財政や財務省叩きもほとんど三橋が広めているレベルで常に動画を出し続けている）
そんな中で桜が「新党くにもり」という政党を立ち上げ、上記のあんどうも出馬したがあまりにも空気すぎて何の影響もないことは誰が見ても明らかであり、どちらかと言うとれいわ新撰組に票が流れていた印象がある。
そんなこんなで自民党に対する不満が溜まりに溜まっていたなかで出てきたのが参政党である。
参政党の前史は他の解説があるし、ぶっちゃけよく知らんので書けないが、以前に出てきたときは草の根的な活動はしていても弱小政党感は拭えなかった。
しかしながら今回は上記のような勢力が合流しており、三橋も応援に出ているため草の根以外のネット・SNSな力も加わり影響が増したためこうなっているように見える。
以上はあくまで一部のネットでしか流れを追っていない人間からの視点であるが、ネットの影響が大きい昨今では無視できないだろうと思い書いた。
ゼクノバとかシャロン薔薇とか一切出ない「クリーン」な宇宙世紀 IF のプロットを考えてみたい。サイコミュもキラキラもNTもいらない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（ビギニングの途中までだいたい同じ）
ソロモンは計画通り分割しなかったものの、グラナダを逸れて月面に堕ち、未帰還のシャアは死亡と推定
シャリア・ブルはそれ以来、ソロモン分割をシャアが「妨害」したのか測りかね、揺れ続けている
ソロモン落しを阻止しようとしていたならシャアを擁立するが、そうでなければシャアを討ち、アルティシアを擁立する必要がある
シュウジ・イトウは、赤いガンダムを駆るがゆえ、ソロモンでの真実を知っている可能性がある
クランバトルでシャアのような動きを見せることで、観戦するシャリアを挑発するシュウジ
その最後に居合わせたのはジークアクス……アマテとニャアンであり、真相を託されている可能性がある
ソドンに撤収命令が出て、サイド６で活動できるタイムリミットが設定
シュウジの狙いはシャリアにあったのだと薄々理解したアマテ 「いつも言ってました……いつか、自分自身で選ばなければいけないって」
「とガンダムが言っていた」がシュウジの口癖であったと漏らしてしまうニャアン
コクピットから「もうスペースノイドはわたしたちに頼るな」というメッセージを発見、思わず若い三人を注視するシャリア
ギレンとキシリアの間を取り持ちながら、政治勢力を育てていくしかないと覚悟するシャリア
クランバトルで操縦技量を評価されたアマテとニャアンは、それぞれパイロットと技師の道に進む
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
でも、ふつうすぎる？
少子化が問題だという話があるが、そもそも何が問題なのかによって内容は大きく変わってくる。
ニジェールの出生率は6を超えるが、この国は一夫多妻制だ。その割合は2割から3割だというから、残りの7～8割の男性にとっては不利な仕組みとなる。
しかし出生率は高いから、この仕組みが良いと思うのならそれを採用するだけの話だ。だが、嫌だというのなら仕方ない。
イスラエルには超正統派と呼ばれる宗派があるが、こちらも出生率は6を超える。
その仕組みは、宗教によって婚姻を管理すること、徹底的な性の分離だ。
一夫多妻制と違い、政治勢力を形成できる点に於いて有利であり、民主的に問題を解決できる。だが、日本人はこれも嫌だろう。
あれも嫌。これも嫌。ならば、そもそも少子化なんて問題は存在しないと考えた方が自然だ。
資本家と、その使用人だけで経済が回るのなら中間層は必要ない。かといって、急に人口は減らない。
今は過渡期だ。資本家になるか、使用人になるか、どちらも嫌か。ただ選ぶだけだ。それ以外の道は最初から存在しない。
今まで「子供にキラキラネームを付ける親」とか「異世界転生ものが好きな片田舎のおっさん」とかをバカにしてただろ？
なら少なくとも資本家にならなければいけなかった。そういうことだ。
その可能性が高いですね。石丸氏のこれまでの動きを見ると、「時間をかけた結果、何も実現せず、質の低い結論に落ち着く」未来が予想されます。
•合意形成よりも「敵を作って戦う」ことを重視
• 「政策を掲げない」と公言している以上、実際に何を実行するか不明確
• いざ具体的な施策を考え始めると、現実的な壁にぶつかり、質の低い妥協に終わる
• 変革を訴えながら、半年経っても進展なし
• いざ動き出すころにはタイミングを逃し、無理な妥協案を出すしかなくなる
4. 失敗しても「外部のせい」にするため、改善がない
• 「既存の政治が悪い」「国民がまだ気づいていない」と言い訳する
•時間をかけても結局何も変わらない
• 最終的に「質の低い妥協案」に落ち着くか、何も実現しないまま終わる
アンチリベラル、アンチフェミニスト、アンチネトウヨを全て兼ね備えてる女さんも名乗っていいよ
日本叩き、ジャップ連呼、容姿差別、地方差別、職業差別、収入差別、知能差別、障害者差別など外国人差別以外のステータスなどの差別をしている人に対して「いつものリベラルの差別」などとリベラルが差別をしてる事を強調し突っかかります
あと衰退ポルノと選民思想もセットでやりがちなので「いつもの選民思想リベラルの衰退ポルノ」と言ってやりましょう
これ頻出ですよ
男叩き、九州叩き、ジャップオス連呼などしてる人には「凶暴なフェミニスト」と呼びフェミニストの凶暴性を強調しましょう
弱者男性を名乗って絡むと、見るに堪えない罵詈雑言の嵐が吹き荒れます
過去の恨みとかもよく話すので下手に彼女たちを突いてる人には「妖怪化してこれから生まれてくる子に粘着するぞ」と諌めましょう
フェミニストの凶暴性を可視化する必要はありますが、あまり突くと彼女たちが妖怪化するという事もセットで周知する必要があります
既に20年前の2chでの出来事を恨みに思ったフェミニストが何も知らない子に絡んでます
ネトウヨが外国人差別をしたりパヨクなどと言ってる時は「化石ウヨ」と呼び時代遅れ感を強調しましょう
実際にリベラルやフェミニスト以上に最近の流行に疎く20年前からタイムスリップしてきたかのような珍獣化してる事が多々あります
こいつらが今の時代に対リベラルや対フェミニストをやるのは無理があるので、さっさと退場してもらいましょう
自民支持者、または立憲共産党支持者扱いされた時には一纏めで「守旧派」と呼びましょう
お前ら古い政治勢力が散々迷惑かけてきてんだよ心底迷惑だから消えてくれという思いを込めて書き込んで欲しいなあ
本当は男であるならばどんな属性でもいいんだけど「ブルーカラーで身体に鞭打って働いてる」「地方在住」「中卒、高卒、専門卒、Fランなどが好ましい（高学歴も可）。低学歴と雑に名乗るのも好印象」「正社員でも非正規でも可。無職は辞めたほうが良い」
「障害持ちではない」「収入は高いよりは低いほうが好ましい」「容姿はお好きにどうぞ」
「夜勤または交代制のブルーカラー、仕事頑張りすぎて腰痛膝痛バネ指、地方在住、低学歴、ちょっと（自分の）ファッションにうるさい、オタク趣味は程々、運動はジム通い程度、家族関係で可哀想な過去あり」
↑の設定であらゆる時間帯に出没する事が出来て、差別するリベラルを可視化しやすく、すぐにチー牛煽りするリベラルやフェミニストに対して第三者が（言うほどチー牛か？）って思ってもらう事が出来ます、可哀想な被害者化しましょう
あえてチー牛に寄せてもいいと思いますが、みんなチー牛叩きが好き過ぎてレスバがそっち系に寄りすぎますね
こんな感じで、あとはみんなでアレンジしてね
頑張って
今日の夕方、散歩のついでに区役所に兵庫県知事選の期日前投票に行ってきた。
こんなの、兵庫県知事選では前代未聞だろう。
っていう人が大半だ。
さすがに、あの人は無理って言う人は多い。
とはいえ、僕の周りにも斎藤前知事を支持する人もそれなりにいる。
っていう人。
ウチの母もそうだ。
連日、悪いイメージが流れているなかで同情心が湧いてくるようだ。
ふたつ目は、
「斎藤さんは嵌められたんや!」
っていう人。
これは、Youtube等のネットメディアと親和的な人に多い。
必ずしも、ネットメディアと親和的が人がこうなるわけではなく、「嵌められたんや!」派の人はオールドメディアへの不信感がとても強い。
「マスゴミが伝えない真実を自分たちは知っている」っていう高揚感がこの人たちにはあって、斎藤前知事が当選すると本気で思い込んでる人が多い。
「ディープステートと戦う、光の戦士トランプ大統領」じゃないけど「既得権益と孤独に戦う斎藤知事」みたいな世界観。
で、期日前投票だけど、雨上がりの夕方16時前くらいに区役所に行った。
多分、朝から張り付いているんだろう。
中に入ると、結構な人。
天気の悪い土曜日の夕方に、順番待ちするぐらい人がいるとは思わなかった。
時間帯によるのかもしれないが、女性と若い人がほとんどで、中年男性は僕だけだった。
うーん、これはひょっとしてひょっとするのかもしれない。
ひょっとするかもって書いたけど、ひょっとしましたね。
サンテレビを見ていたのですが、こんなに早く当確がでるとは思わなかったです。
僕の周囲にいるような、かわいそう派や陰謀論者は、さすがにマイノリティではないのかと思っていたので驚きました。
僕は、必ずしも反斎藤派というわけではないのですが(県庁での人望はないのかもしれないが、行政経験豊富な実務者という印象)、かわいそう派はともかく、陰謀論者に支持されるのはとても危ういのではないかと思っています。
各種陰謀論者の存在は知ってたのですが、さすがに身近にはいないよなと思い込んでたので、今回の知事選で身近に意外とそういう人がいて幻滅しました。
少し前に、ヒースの『啓蒙思想2.0』読んで痛感したのですが、左右のイデオロギーがどうとかというより、反知性主義的で極端な政治勢力が台頭するのは本当に危ういと思います。
投票が締め切られたので言えますが、今回の知事選だとNHK党の立花さんがトリックスター的な役割を果たしていて、選挙の局面を劇的に変えてしまいました。
大衆なんてそんなものというのは簡単ですけど、モヤモヤするものが僕にはあります。
Permalink |記事への反応(11) | 18:49
追記を続けていく。
https://anond.hatelabo.jp/20241107090029
ぼちぼち目についたところにレスしていく。
oeshi 今回は変に男女論に持っていくより庶民の生活苦がストレートに与党批判に向かったと考えた方がいいと思うな。今のアメリカ下半分がひどいもの。
xorzx生活に困る貧困層の声はSNSじゃ分からないのでは？ハリスは左派なのにその問題を深刻に考えなかった結果負けた。フェミニズム関係あったとは思わないけど。
攻撃は最大の防御、とばかりに攻撃ばかりしているから、いざ自分たちの問題が見えてくると、別のところを攻撃したり、無害化してやり過ごすんだよね。
たくさん見てきたから、よく知ってる。
無罪化の意図が無いコメントもおそらくは混ざっているが、明確にフェミニズム、ポリコレ、DEI偏重は指摘しておく。
今回の2人の敗北は、頂上決戦での地滑り的敗北であるが故に、彼女らのデッキを構成していた主要カードであるフェミニズム系運動(と彼女らの売り出し方)の限界点を示している。
若年男性の支持をまるっとトランプに持っていかれた、という現状は、この問題が男女論を避けて通れないことを明確に示している。
大統領選がスイング・ステートの支持率を50%越せるかどうかで決まる接戦である以上、ある属性をガツンと取られる、なんて調子で選挙戦をやっていたらそりゃ大敗しますよ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-07/SML2X5DWRGG000
mouseion いや自民党の総裁選で女性候補がいっぱい出たからカモフラージュで吉田晴美さんを選出させたのよ。前回代表選では西村智奈美さん。立憲民主党は男所帯だから女性も頑張ってるアピールのためにスケープゴートを出す。
その可能性は把握している。だけど一つに特定できないから、「様々な意図があったと思われるが」と書いている。
ここで書いているように女性も頑張っているアピールかもしれないし、左派枝野サイドの勢力分断が狙いかもしれないし、フェミニズム勢力の可視化かもしれない。
明かされていない意図を読むのは結構だけど、それは「あなたの感想」ですよね、という話でしかない。
uehajフェミニズムのやり過ぎではない。足りないんだよ。モルドバ大統領、イタリアやフィンランドの首相全部女性だがそうなって初めてフェミがのさばっていると言えるがもはや話題にならなくなる。反動言うならそれから
「まだ投入する金が足りないから負けてるんだ。他の奴を見ろ。もっと金があればきっと勝てる」と言っているのと同じ論理。
今回は大きな戦いで2回も負けてるんですよ。。。
todomadrid女性が大統領選出馬しただけで「フェミニズム標榜」？ハリス本人はむしろ「女性として」色を意図的に抑えてたのに？どんな行動をとろうと「女性」という先入観だけで語られ、本人の言動は無視される意味を考えてみて
女性が大統領選出馬しただけで「フェミニズム標榜」、という扱いをしているわけではない。フェミニズム信奉者は議論ができないのかね。
ヒラリーは普通に良く闘ってたし、個人的には勝ってたとしても全くおかしくないと見ていた(からここでは扱ってない)。高市早苗だって総理大臣の目は普通にあったし、今や自民勢力の中では「石破より高市」の流れにきている。小池百合子は3戦目の東京都知事選で圧勝した。
若くして副大統領に抜擢されたのに大した実績も残せず、大統領選に出ても高支持率でスタートした後支持率を落とし続け、結局地滑り的に負けたハリスの話をするのが先でしょ。ヒラリーとは違う何があった(無かった)のか、という所から話をするしかない。
Tamemaru面白いのは、米国では反リベラル思想を表明すると職を追われる場合すらあるせいで、表面上はみんなリベラルに賛同してるように見えるため、選挙結果が出るまでリベラルは自分達が支持されていると本気で思ってたこと
言論や表現の自由が抑えられた地域でよく見るパターン・・・・・・！
米系決済会社が、日本のエロ系のサービスをぐいぐい締めあげているのを見ても、この辺の価値観が表現の自由との相性がすこぶる悪いのはよく分かる。
リベラルの強みってそもそもは「気に入らない事はいっぱいあるけど、そこは目をつぶる」という寛容性なので、寛容性を失ったリベラルが選択的に特定の人種や性別だけに寛容を適用せよ、と言っても、言われた側はムカつくだけだよね。
mix-in近代フェミニズムにはハラスメントを可視化したり功績もあった。男性にも恩恵はあったはず。縦社会で生きる男性からは出てきづらい発想だからね。もちろん縦社会があったからこそ今までの発展もある。どちらも重要。
この辺は、フェミニズム以外の要素も大きいので、あまり短絡的にフェミニズムだから、と帰結するのも良くない。男性サイドの目線では、そこまで顕著な功績はない。
嫌な目にあったときに「上に言いつけてやる」スキルが全世代で向上しているが、これはフェミニズムと言うよりは別の要素が強い。学校で「体罰禁止」になってから生徒の交渉力が上がり、その環境で育った学生が社会に出てきているから、という面もかなりある。
世代が下るほど希少性が増しており政治的パワーが向上している事も含め、縦社会の中での自己主張テクニックの成熟、と考えたほうが実態に近い。
table都市部で負けた蓮舫と都市部は勝ったハリスを並べる事についても語ってほしい。/衣食足りて礼節を知る事は普遍だけど、国民が衣食足りてない事に気づかない人が負けたんよ
蓮舫は政党的なバックグラウンドとしては、小池百合子サイドに勝ちうるだけの勢力を持っていない所からのスタート。
ハリスはまがりなりにも二大政党の一角民主党の候補。基礎票がそもそも違うから、そこから議論する必要がある。
特段ここに論点があるとも思えないし、あると言うならそれを論拠を示して、主張するところから。
alt-nativeしょうもない。審議した議案貼っとくから「フェミニズム的政策」とやらの具体的な法案名とどこらへんが気に食わないかを教えてほしい。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
これで反論になると思っているのは流石にヤバい。フェミニズム信奉者は、権威とか大量の書類とかをぶつければ相手が黙ると思っているんですかね。
選挙の話をベースに組んでいる論理に対する反論としては、完全に論点がずれている。
あと、相手に説明させるのも悪い癖。お前が論理を組み立ててお前が相手や周囲を納得させるのが先。自分の頭を使うのをサボるな。
otoan52 「フェミニズムが」というより、透明化された人たち（象徴資本主義的表現）こそがマジョリティであって、その課題解決が政治に求められているのだよな。それはポピュリズムではなく足元ちゃんと見ようぜという話。
ところが、そういう理屈だとフェミニズムとかその系の思想がしつこくへばりついてくるんだよ。
で、安牌であるがゆえに削除されずに折に触れて出てくる、という問題があるの。
それをやり続けた結果、普通の若年男性をまるっとトランプにNTRされてボロ負けしちゃった。
zheyang 後づけの合理化：ある結果に対して、自分の主張を支持するような特定の原因を過度に重視する。事後的に都合良く解釈し、自己満足する。実際には様々な要因が複雑に絡み合っている。
「実際には様々な要因が複雑に絡み合っている。」って何も頭使わないでもいえるから本当に便利ですよね。
これも何気に効いてる。
「リベラルは弱そうに見えるやつだけこん棒振り回すんじゃね?」と思われ始めている。
cider_kondoAI執筆記事かな(罵倒語/根本は予備選方式の弊害「党内競争で勝ち抜くために主張が極端化」で勝ったトランプは8年かけて党を単色化。ハリスは反トランプしか大義のない予備選回避クーデターの産物で主張もクソもない
フェミニズム信奉者って、結構初手から罵倒してくる人間が多いのよね。
罵倒してきた人間に人は恨みを持つから、割と相手側の政治勢力に行って帰ってこないことも多いんだよ。
つまり、こういう事を書いているフェミニズム信奉者が、フェミニズムやポリコレなんかの人気を落とし続けているの。
フェミニズム信奉者に罵倒された奴は、「こいつにトランプ勝利を見せたら悔しがるんだろうな」と思うじゃん、普通?
しかも一票持ってるわけで、それを行使することでトランプを勝たせることができる。最高だよな。
フェミニズムは、全体として「フェミニズム以外」の一般人に対する態度が傲慢で醜悪なので、まずはそこを改善しないと駄目。
フェミニズム信奉者とのコミュニケーションでブチ切れてアンチになっている奴、フェミの自己認識とはけた違いに沢山いると思ったほうが良い。
馬鹿の一つ覚えで「ミソジニー」と言っていれば済む時代は終わったんだよ。
口汚く罵倒してくる性格の悪い人間が倫理や道徳、あるべき社会なんか説いたって、誰が聞くの?
政治の世界でも「フェミニズムは腫れ物になった」って、何回言われたら気が付くの?
nippondanjiブコメでも目をそらすようなコメントが並んでるな。本当に多くの人が攻撃的なリベラルやフェミニストにはうんざりしてるんだよ。多くの人がその事実から目をそらし続けるようなら今後ますますその傾向は続くだろうね
本当にそれ。
意味わからんバカの主張よりAIの方が有意義な回答を得られる時代になっちまったか・・・
せっかくだから俺もchatGPTに投げてみた
この文章についていくつかのポイントに触れて意見を述べたいと思います。
筆者は、白票投票を「有効票を減らす唯一の手段」として提案しています。しかし、白票の実際の効果は議論の余地があります。白票は有効票としてカウントされないため、選挙の結果に直接影響を与えません。多くの選挙制度では、白票は単に「意思を示さなかった」と見なされ、結果的には現状維持や既存の政治勢力の力を強化する可能性があります。つまり、白票が多ければ多いほど、相対的に少数の有効票で当選者が決まり、必ずしも「NO」を突きつける手段とは言い難いでしょう。
2. 現行の政党に対する不満
筆者は自民党、立憲民主党、維新、共産党など、すべての主要政党に失望していると述べています。これは、多くの国民が抱く感情の一つであり、政治への不信感や無力感を表していると思います。ただし、その解決策として白票を投じることが本当に効果的かどうかは疑問です。政治に対する不満を解決するためには、白票よりも具体的な行動（たとえば、支持する候補者を探し出す、独立した候補を応援する、市民運動や政策提言に参加するなど）がより効果的かもしれません。
筆者は「1億人が白票を投じれば9割の国民が政治家を支持しない状況になる」としていますが、これは非常に極端な仮定です。白票が大量に投じられても、その結果として9割の国民が支持しない政治家が生まれるとは限らず、むしろ選挙に積極的に参加した少数派の意見が反映される結果になる可能性があります。
また、筆者自身も認識しているように、白票投票が常態化すると民主主義そのものが揺らぐ危険性があります。選挙は国民が意思を示す最も重要な手段の一つであり、それを無効化する試みは、結果的に政治的な停滞や無秩序を招くリスクがあります。
筆者が述べているように、「ぶち壊す」ほどの不満がある場合でも、民主主義の基本的な枠組みを壊すことは、長期的には国民自身に不利益をもたらす可能性が高いです。どの政党も満足できない場合、理想は新しい政治的選択肢を模索したり、政策討議を促進したりすることです。白票を投じることで、問題の解決が促進されるかどうかは非常に不確かで、むしろ解決を先送りするか、さらに問題を悪化させる可能性があります。
この文章は、多くの国民が感じている政治的不満を鋭く表現していますが、提案されている白票投票という方法は、その不満を効果的に解決する手段としては弱いかもしれません。民主主義においては、選挙は重要な意思表示の機会であり、白票ではなく、より積極的な参加や政策の提案、あるいは新しい政治的選択肢の形成を模索することが求められるでしょう。
