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はてなキーワード:政治とは
投票日当日に自民党が新聞広告 「公選法違反では」と疑問の声、弁護士は「選挙のルールを明確な形で示すべき」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_18/n_19989/
◯「しかし、今、現実に自民党がおこなっていることは、政治活動という名目で資金力にものを言わせた宣伝そのものです」高市は「党がまだ禁止してなかった」といって総裁選でリーフレットを大量送付した女。
◯比例で党名書かせるのに、党の広告が選挙活動に当たらないとか欺瞞もいいところで脳みそ腐ってんだろ。与党に甘すぎる。
◯脱法行為は安倍晋三からの伝統。国家予算である官房機密費を私党のために横領しているのは周知の事実だし（しかし射殺エンドに）"公職選挙法が規制するのは「選挙活動」であり、「政治活動」は原則として自由"選挙不正広告政治自民党
◯選挙活動ではなく党の広報だからOKという言い訳で脱法行為を自民党が行った。そして野党が選挙に負けたのは悪口を言ったからと宣伝している。広告費で国の行く末が決まるようになった。
https://i.imgur.com/5aJEqam.jpeg
2009年8月30日の民主党が朝日新聞に掲載した広告である。
第45回衆議院議員総選挙の投票日で、御存知の通りこの選挙で大勝した民主党は政権を担うことになる。
むしろ「本日、政権交代。」と選挙をほのめかしてる分こちらの方がより悪質とさえ言える。
このように、過去違法とされてこなかったことなのだから、自民党がしたからアウトとならないのは当然だろう。
もちろん、こういう手法がアウトだからと公職選挙法の改正議論を行うのはいいと思うけどね。少なくとも今回の自民党の広告については、過去から一貫して合法とされてきたことをしたのみであり批判されるのはおかしい。
しかし元記事を書いた弁護士もかなりお若い人なのかな？この広告も当時かなり話題になったはずだから、40代以上の政治に関心のある人なら知ってると思うけど。
自分が見てるコンテンツに割り込まれて強制的に主張を聞かされるなんて経験したら一発で大嫌いになるのが普通だと思うんだが。
街のポスターとかビラとか、意識を集中しないことを容易に選択できる媒体の場合はまあ広告を見て嫌いになるまでいくことはまずないと思うけど、動画なんか強制で自由を奪われるだけじゃん？
動画広告を見ても気にならない人なんて、もともとの支持者とか支持する素地がある人だったってだけでは？
そこの票を固める効果はあると思うが、例えば全く政治に興味無い人とか逆の考えの人を転向させようとするなら逆効果なんじゃないの？
まあ俺には関係のない話だね
俺が動画を見る度に、政治とは無関係な方向にレコメンドが進行するだけだから
もっと話し合ったほうがいいのはそこだと思うのだが、とりあえず「自分が陰謀論にはまらない方法」を以下に書く。
頭が悪くても良くても陰謀論に引っかかる場合がすべての人にある。「陰謀論かもしれない」というクッションを一度自分の中で持つことで、多くの陰謀論から自分を守れる
・一次ソースが「個人」だとか「YouTube」「ショー動画」「おすすめに出てきたポスト」は一旦信じない
正しい情報はそのうち色んなメディアが話し出す。それまで待ってもいい。即座に反応して大喜利するネットコメンテーターに成り下がるな。それはテレビコメンテーター以下だと認識すべき。
思考は早くなくていい。
・「相関図」に気をつけろ
陰謀論にありがちなのは相関図だ。必ずと言っていいほど謎の相関図がある。筆記がヒデーものなら分かりやすいが（これは陰謀論に特徴的な相関図だ。字が汚く手書きの見にくい相関図がある）最近はパソコンで作るので判別しにくいかもしれない。
相関図は大体どこでも繋がる。ウィキペディアはどんなページでも6回リンクを辿ると目的地に辿り着けるという説がある（実際6回で辿り着けるものが多数）。「こじつけ」が成立するのだ。
間違ったことを言うと引き下がれない人が多い。引き下がれる人はえらいが、そもそも間違ったことを言わないことも大事だ。その意識が足りない人が多い。
Xにはバズる方法を知っている人が多数いる。ソースなどそこにはない。すべての事象に専門的に触れる知識人ほどソースが信用ならない。あと政治家のポストも信じない。もうフォローしなけれないい。Xにいる知識人と政治の推し活をしないことが大事。同じように「芸能業界人」も危険。大体テレビ局に潜り込んでるバイトが発信してる。
政治は3割か4割でいい。それでも多いが、あなたにはまず日々の生活がある。ちゃんと食事をしてちゃんと睡眠を取る必要がある。あなたは革命者では無い。革命者になれないことを恥じなくても良い。
・自分は右でも左でもない、と言えるほど政治や歴史の勉強はしたか
不勉強な「真ん中」はどちらかに偏っていることが多い。偏りが悪いわけではない。大事なのは自分が普遍ではあれど普通だと思い込まないこと。「普通だと思っている人の極左右」ほど他人からは「思想がやばい人」に見えている。「インテリ」と「左右」も別の話なので注意。
大概家族周りのほくろの数くらいしか、あなただけが知っていることはない。たしかに政府要職で政治家に公文書偽造をめいじられた人とかはやばいが、ネットでコメント見てるだけの人が知っていることは、ほぼ無い。
陰謀論は孤独を救うレベルのコミュ力を持っている。おそらく陰謀論を追えば謎のセミナーに辿り着くし、交友関係も広がるだろう。そしてあなたは、謎に金を払ってしまう。
自分はそんなことをしないと思うだろうが「自分が新興宗教にハマるわけがない」という思い込みは早急に捨てるべきだ。
・我慢強く生きろ
突発的にカッとする人は陰謀論にのめり込みやすい。一回我慢して状況を追えば、怒る機会も減るだろう。
・周囲は、強く否定しない
政治の話で対話してて明らかにおかしい事言ってるから指摘したら
「AIは仕組上
•論文
•ブログ
•世間的な“語られ方”
これら全部を学習している。
だから 「よく語られている通説」も強いパターンとして出力されやすい。」
だからと言って増田で政治を語らなかったら悲惨な人生じゃなくなるのかというとそういうわけでもないので
そういう人間は増田からもいなくならないし政治を語ることをやめたりもしないんだよな
わたしは反自民、反高市の人間である。高市氏が年頭解散を選択した時には自ら墓穴を掘ったと思い、この国の政治情勢が少しはマシになることを期待した。
今回に限ってはどこの野党がなにをしようが自民が票を伸ばすのは明らかだったろ
中身についてはとても良かった。かつての宇宙世紀では描写を割愛するか、かなりデフォルメしていたであろう人物描写がしっかりされているなと感じた。
過去作品では登場人物の行動原理を作者の意図と関係なく行間から推測するというのが通常になっていたが、今作では作成側の意図は描写やシナリオに落とし込まれているように感じた。しっかり寝られていたのだなと。
単純なエンタメではなかったという意味でどなたかが書いた「日本人がつくれる洋画」というのはわかる気がした。良質の洋画限定だけど。
主人公のハサウェイは、正義感(トラウマ)、知性、未熟さが人間味として十分に表現されていて学生団体のリーダーっぽかったし、地球連邦との対比でマフティーはフラットな組織で学生団体っぽかった。
現場が若いのはファーストから変わっていないというのは、世界観だなとしみじみしてしまう。現場指揮がもう少し熟練していたら多分マフティー側はもうちょっと上手くやってたのかなとか、政治に食い込んだりしただろうけど、それを捨てたのがハサウェイというのは前に描写されていたし、なる様にしかならない世界だった。
ミライ・ノアはまえは地球に住んでいたのに今は宇宙にいて重力から離脱したのかと思いきや、ブライトは地球連邦の理屈を内面化して歯車として軍人をしている。
ハサウェイがああなったのはそういう所なんだろうな。悲しいけど。
何より肝心なのは敵対者から身を隠すコントロール能力の高さである
従来は大雑把なカテゴライズで配信されていた。そのカテゴリに関心があるなら手当たり次第突っ込まれていた
しかしSNSの発達した現代では露出よりも反感を買わない方が重要である。
またmetaが実施した治安機関に詐欺広告を配信しない技術などもある
詐欺広告は警察や消費者団体から隠れ続け、政治広告は支持者とその隣人に深く浸透するように集中して投下される
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
民主制というのは議論を通じて政治を行うのだから、案に対する批判が出るのは当然だ。
「遠足に行こう」という議題に対して、なんでいかなきゃいけないの？と批判されるのは当然のことだ。
これを、どこに行くかを考えろよ！ というのが暴論。いかないという案も当然ありうる。
きっかけは、とある婚活男性が「帰宅して温かい手料理が食べたい。なぜなら、家事代行では『心』がこもっていないからだ」と話しているのを聞いた時のことだ。
私にはこれが、どうしても「低コストで、自分を全肯定してくれる母親的な役割（ケアの供給源）が欲しい」という願望の言い換えにしか聞こえなかった。
本来、「心」や「愛情」は、対等な関係性の中で時間をかけて信頼を築いた結果、自然と生まれるギフトのようなものだ。それを最初から「結婚の条件」として要求するのは、相手を人間ではなく、「心という機能が付いた全自動ケアマシン」としてモノのように見ている証拠ではないだろうか。
男性はよく「自分はATM扱いだ」と嘆く。しかし、敬意やケアを金銭や生活費で「サブスク」できると思い込んでいるその精神構造こそが、極めて一方的で、搾取的な論理に基づいているのではないか。
今の時代、高度なデバイスや専門サービスを使えば、身体的な欲求や家事の充足は自己完結できる。それなのに、なぜわざわざ生身の女性に、しかも「心」という重い感情労働までセットにして無償で要求するのか。
それは、彼らが求めているのが「パートナーシップ（対等な相互ケア）」ではなく、「自分の未熟さやストレスを無条件に受け入れ、癒やしてほしい」という甘えの露出だからだ。
「変わらない男性（不良債権）」に投資し続けるより、あきらめて「自己の幸せ追求」に舵を切る方が、圧倒的にコストパフォーマンスが良いからだ。
結果として、古い価値観に固執する男性たちは婚活市場の「養分」となり、自らの幼稚さを自覚できないまま、縁遠くなっていく。サザエさんのような家族制度はもはや幻想になり、個が独立して生きる時代が来ているのだ。
私が感覚的に捉えただけだが、今の婚活市場は、「歴史的不均衡の精算」という構造的な淘汰の現場として映っている。
かつて長らく男性優位で世界を動かし、女性を陰に置いていた歴史。その十分な清算もなく、準備もなく「総活躍」と女性を表舞台に放り出し、権利と義務だけを折半しようとした歪み。この流れを主導したのは、女性の声を反映しきれなかった男性中心の政治だ。
愛想を尽かした女性たちがボイコットを選択するのは、極めて正常な反応といえる。
男性も「家族を養う」という古い重圧から解放されるのだから、そろそろ「お母さん役」を探す不毛な努力はやめて、自分一人で自分の機嫌を取り、孤独を乗りこなす「術（すべ）」を身につけた方が、男女共に楽な世界にならないだろうか。
いや、言ってるやつら沢山おるったやん
もう忘れたんか
かわいそう
暇空茜の信者になって暇空が攻撃対象に指名した人を一緒になって誹謗中傷しただけでこんな目に遭うなんて
ただ大学生をネットリンチして、大学生を裸にしたり滅多刺しにしたりする画像をRTして新作をつくるよう要求しただけなのに
取引を切られるまではなかったです。コラボ案件が5社ほど中止になったり縮小したりしました。サヨクの人達の中には、取引相手にまで難癖つけたりする輩もいるので、政治や思想はどうあれ、面倒に巻き込まれるのは勘弁してほしいと考えるのはショウガないと思います。サヨクは平穏な市民生活の敵です。
x.com/shinshoga/status/2022232641383399607
左派政党は多様性のある社会を目指し、その実現に少なからず寄与してきたと思うけど、結果としてそうした社会の在り方が今の左派政党の壊滅的状況を招く一因になっているように思う。
彼等は声高に正義を叫ぶような政治活動をするけど、価値観が多様化した社会でそういう特定思想における『正しさ』や『正義』を押し付けるような行為は多くの人から引かれる。
むしろ多様性ある社会では、自分達の利になるモノはなんでも取り込み、また声高に正義を訴えず粛々と自分達のやりたいことを進めていく自民型の政治の方が相性が良い。
いや、立憲が壊滅したら自民一強になるだけだぞ。
だからこれまで「自民が勝ちすぎないように民主や立憲に入れる」ってなってきたんだ。
⇒かなり可能性が低い。
国民民主を見てみろ。参政党を見てみろ。やつらが民主や立憲みたいに100議席以上も取ると思うか？「躍進」とか言ってもせいぜい30議席かそこらの連中だぞ？
中道は壊滅したのに、それでも50議席弱を持つ野党第一党なんだぞ？ほかの党にそれだけの底力があるか？全国組織があるか？支持団体があるか？
そいつらにしろ、新規参入勢力が現れたにしろ、自民党への対抗勢力となれる規模まで成長できると思うか？
それこそ現実的に考えてくれ。
安保では現実的現実的と言ってるくせに、なんで日本政治の行く末は現実的に考えられないんだよ。
ちなみに、
「自民一強でいいから左翼をぶっつぶしたい。対抗勢力なんて要らない」というなら、それは民主主義じゃない。
