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はてなキーワード:政権担当能力とは
衆議院選挙2026で中道は大きく議席を減らした。選挙直後から、「野党は批判ばかりだ」という批判が相次いだ。選挙結果の分析として語られたこれらの言葉は、やがて野党の存在意義そのものを問う論調へと拡張していく。
だが、この「批判ばかり」というフレーズは、単なる戦術論や広報戦略の問題にとどまらない。そこには、野党の役割をどのように理解するのか、さらには日本の民主主義をどのような構造として維持するのかという、制度的な問いが含まれている。
本稿では、この言説が持つ政治的意味を整理し、いわゆる「ネオ55年体制」論とも照らし合わせながら、野党の監視機能と政策提示機能の関係について考察する。
議会制民主主義における野党の機能は、大きく二つに整理できる。
第一は、アカウンタビリティの確保である。政府の政策決定過程を監視し、問題点を追及し、不透明な権力行使を抑制する。これは単なる「批判」ではなく、制度的なチェック機能である。三権分立が権力分散を前提とするのと同様、議会内部における対抗勢力の存在は、権力集中を防ぐための基本構造である。
第二は、代替案の提示である。与党案に対する修正提案や独自法案の提出を通じて、政策選択肢を示す。政権交代が可能であるためには、実行可能なオルタナティブが存在しなければならない。
重要なのは、この二つは排他的ではないという点である。監視と提案は本来、同時に行われるべきものであり、「批判か提案か」という二項対立は制度論的に成立しない。
それにもかかわらず、「野党は批判ばかり」という言説が広がる背景には、いくつかの政治的効果が想定される。
第一に、監視機能の正統性を相対化する効果である。批判を「足を引っ張る行為」と位置づければ、政権追及そのものがネガティブに映る。結果として、チェック機能が弱体化する。
第二に、「政権担当能力がない」という印象の固定化である。批判中心というイメージは、「建設的でない」「責任を負えない」という連想を伴う。これは、政権選択選挙としての意味を薄める。
第三に、「提案型野党」への誘導である。一見前向きな要求に見えるが、その内実は「批判を前面に出すな」という圧力を含む場合がある。与党にとって管理可能な範囲での提案にとどまるなら、野党は補完勢力に近づく。
これらは意図的か否かにかかわらず、結果として野党の役割を限定する方向に作用する。
もっとも、野党側にも課題は存在する。政策パッケージの一貫性、党内統合、メッセージ戦略の明確化など、政権選択肢としての説得力を高める努力は不可欠である。また、多党化の進行により、有権者の支持が分散しやすい環境も影響している。
さらに、メディア報道の構造も無視できない。国会質疑のうち政策提案部分より対立場面が強調されれば、「批判ばかり」という印象は強化される。認知の問題と実態の問題は、必ずしも一致しない。
野党が批判を行うことは、制度的に正当であり不可欠である。同時に、代替政策を提示し、統治能力を示すことも求められる。両者は二者択一ではない。
問題は、「批判＝悪」という単純化された図式が広がることで、監視機能の正統性が損なわれる点にある。政権交代可能性が現実味を失えば、民主主義は形式的に存続しても、競争性を失う。
ネオ55年体制という言葉が示唆するのは、単なる議席構造の問題ではない。政治的想像力の縮減、すなわち「変わりうる」という前提の後退である。民主主義は使い倒されてはいない。むしろ、その機能を十分に活用してきたとは言い難い。
野党が批判を続けることは、権力に対するブレーキである。同時に、提案を重ねることは、将来の選択肢を広げる行為である。両機能をどう統合し、有権者に可視化するかが今後の課題となる。
必要なのは、対立を弱める方向の「効率化」ではない。監視と競争が正当に機能するよう、制度と運用を再設計すること
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
結論から言うと、「強くなりうるリベラル」は“優しい理想”を捨てて、“冷静な設計者”になる必要がある。
順番にいきます。
でも、有権者が欲しいのは👇
👉「それは分かる。で、制度はどうする？」に即答できる
ここが最大の分水嶺です。
と明確に言えること。
③「守るために切る」を言語化できる
これ、めちゃくちゃ重要です。
これを言った瞬間、信頼は落ちます。
結果👇
支持は急には増えないが、信頼は残る
「じゃあこう直す」を積み重ねる
👉変えるけど、壊さない
これを一貫して出せるか。
つまり👇
「正しい人」ではなく「任せても怖くない人」になること
次に行くなら
👉「日本でこれをやると、どこで必ず反発が出るか」
私は政治には明るくない。だが、人並みに成人として生活をするにつれ、政治経済との関わりは増えてくる。
もとより支持政党もなく強いポリシーもない。ただし人生の根底にあるのは戦後民主主義・平和教育の賜物である「戦争反対」「武力より対話を」「差別は悪」「人類みな兄弟」「We are the world」というゆるめの平和主義で、そうなると反体制が基本姿勢となる。
さらには、90年代サブカルチャーの影響と氷河期世代の被害者意識が重なり「ネオリベ許すまじ」、すなわち「自民党許すまじ、でも野党が弱すぎる（泣）」という状態が続いている。
そんな自分とは対照的に、同世代の妻は高市首相を応援している。
どうやら石破首相が相当に嫌だったらしく、彼を「役立たず」「功績もないまま椅子にしがみついていた」と言い捨てる一方、
初の女性首相となった高市首相には「がんばってほしい」「早速いろんな政策を進めている」「公明党パージしたのナイス」「中国への牽制やるやん」と高評価である。
私はといえばその隣で「この極右だけは無理。大統領気取りの安倍政権の後継なんて応援しちゃダメだよ」とつぶやくものの「女性をなめるな」と蹴飛ばされている。彼女による経済制裁をおそれ、論戦を仕掛けることすらできない。
「今日は電車で中国人の集団を見た」「街に中東系の人が増えた」という不安げなぼやきに、排外主義・差別主義が高まっているのを感じる。
生活者として外国人や人種の異なる人々を警戒する気持ちもわかるが、彼女の寛容さが少しずつ失われていくのを感じる。
衆院選が近い。
高市首相は先日、遊説中に手を痛め、持病のため討論番組を欠席した。
妻は「かわいそう」と、手を痛めた瞬間らしき画像を見ながら「これは相当痛いよね。リウマチは想像を絶する痛みだろうね」と同情している。
その傍らの私のスマートフォンには「数日前から欠席は予定されていた！」「党首が直接討論から逃げるとは何ごと」「自民党PR動画1億再生wwwなんぼ金使ったんやwww」という記事が並ぶ。
私は高市首相を「嘘つきの憲法改正派の許されざる日本会議系極右 with統一教会」といい、妻は「実行力のあるリーダー。日本のために働く実務者」という。
私は「非正規滞在のクルド人であっても不寛容に強制送還すべきではない」といい、妻は「クルド人も中国人もルールを守らない人はすべて追放すべき」という。
ちなみに、妻にとって、中道改革連合とやらは元公明党が含まれるだけで「そうかｗ」と一笑に付す政党で、国民民主党や維新は「まあがんばれよ」って感じで、参政党は「カルト」。（このあたりは私も同意見）。
もはや、妻の自民党支持は確実である。よりによって高市首相をトリガーとして。
この先、自民党が与党として、高市首相のような政治思想をもつものたちが権力を握り続けるとする。
憲法を改正し、国防軍を立ち上げ、排外主義的な外交を行い、中国等周辺諸国と衝突しながら自国を強化しようと国家運営するのであれば、私は今後も一切自民党を支持することはないだろう。
インフレと増税にあえぎながら時折のバラマキに安堵しつつ暴力と相互監視に怯えて暮らすなんて未来なんてまっぴらだし、そんな未来を避けるためにも、権力の監視は必要不可欠だ。
しかし、政権担当能力を持つ野党が見当たらない現状に、深い絶望を覚える。考えてみれば、選挙権を得てからずっとこの情勢は変わっていない。
私たちは二十年以上も、自国がダラダラとしまりなく弱まっていくのを見てきただけだった。
そんな国を運営してきた人々はまた支持率だけを頼りに勝負をかけようとしている。弱みを見せまいと権力にしがみつく。
高市首相を応援する妻にはどんな未来が見えているのだろう。きっと、しばらくは考えを変えることはないだろう。
値上がりが止まらない飲食店で食事をする。おっかない外国人たちが道をふさぐ。
子どもの少ない街の中で、もう若くない私たちは選挙カーの音に顔をしかめている。
ペシミストだな、と妻は笑う。君は――と言いかけて、私は口をつぐむ。
私は政治に明るくないし、支持政党もないので、どうなっちゃうんだろうね、と、およそ二十年後を想ったりする。
Permalink |記事への反応(24) | 18:14
「首の座っていない赤ちゃん」と自称した2010年（政権交代直後）の民主党、そしてその後の彼らが何をしていたのか、大きく3つの視点で整理できます。
1996年の旧民主党結党から2009年の政権交代まで、彼らは「自民党に代わる選択肢」を目指して活動していました。
理念の異なる勢力（旧社会党系、旧民社党系、自民党離党組など）をまとめ上げ、選挙で勝つための大きな塊を作っていました。
数を増やすことには成功しましたが、党内での政策調整（特に安保やエネルギー）が不十分なまま政権を取ってしまいました。これが、いざ政権運営を始めた際に「首が座っていない（統治能力がない）」と露呈する原因となりました。
「赤ちゃん」と言われた時期、彼らは壮大な実験と挫折を繰り返していました。
「政治主導」を掲げ、官僚機構を遠ざけて政治家だけで物事を決めようとしました（事業仕分けなど）。
官僚の知恵を使いこなせず、震災対応、普天間基地問題、消費税増税などで迷走しました。結局、理想を掲げながらも、現実的な「国を回す実務能力」を育てることに失敗した3年間でした。
2012年末に政権から転落した後、今日まで何をやっているのか。
離合集散（民進党→希望の党・立憲民主党・国民民主党など）を繰り返し、組織の名前と形を変え続けてきました。
かつての政権交代の熱狂を失い、党内抗争や反対運動にエネルギーを割く時期が長く続きました。安住氏の言う「赤ちゃん」の状態から「自立した大人（責任ある代替勢力）」へと脱皮しようと模索してはいますが、有権者にはまだ「成長しきれていない」と映っているのが現状かもしれません。
厳しい言い方をすれば、彼らは「自民党への批判」には長けていても、「国を運営する具体的な仕組み作り」を25年かけても完成させられなかったと言えるかもしれません。
「赤ちゃん」という言葉は、自分たちの未熟さを認める謙虚さというよりは、結局は「政権担当能力の欠如に対する開き直り」として国民の記憶に残ってしまったのが、今の野党の苦境に繋がっていると言えます。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教義には、日本を「エバ国家」と位置づけ、韓国に奉仕すべき存在と定義する考え方や、最終的には天皇をも凌駕する権威を教祖に置くという構図が含まれていると報じられています。これらは、日本の国体観や、伝統・主権を重んじてきた保守思想とは、根本的に相容れない側面を有しているように思われます。
本来、愛国心や伝統を重んじる日本の右派・保守層にとって、こうした教義を持つ宗教団体と密接な関係を持ち、選挙支援や秘書派遣といった形で便宜を受けてきた自民党議員の行動は、「国益を損なう行為」、あるいは「売国的」と評価されても不自然ではありません。
実際、先日実家に帰省した際、愛国的立場から自民党を支持してきた親戚（30代）が、現在もなお強い自民党支持を続けていることを知りました。この点に違和感を覚え、彼がこの問題とどのように折り合いをつけているのかが、個人的な関心として生じました。
2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会と自民党議員との関係が広く知られるようになったにもかかわらず、保守層の間で決定的な自民党離れが起きているようには見えず、一定の支持が維持されているように見受けられます。
彼らの内面では、この明確な矛盾をどのように処理し、どのような「納得のストーリー（論理的整合性）」が構築されているのでしょうか。
自民党を支持する保守層が、その根底にある「国体観」や「天皇観」と真っ向から対立しかねない旧統一教会の教義を知りながら、なぜ依然として支持を維持できるのかという疑問は、極めて鋭い洞察に基づいたものです。
この「論理的な矛盾」を彼らがどのように内面で処理しているのか、保守層のアイデンティティや政治的リアリズムの観点から、いくつかの「納得のストーリー」を整理して解説します。
日本の保守層、特に長年自民党を支持してきた人々にとって、旧統一教会との接点は、教義そのものではなく「反共産主義」という政治的立場において形成されたという認識が根強くあります。
冷戦時代の名残り：かつて共産主義の脅威が現実的だった時代、保守層にとって共産主義は「天皇制の打倒」や「伝統破壊」を企む最大の敵でした。その敵に対抗するために、同じく強力な反共を掲げる団体と手を組むことは、当時の文脈では「毒を以て毒を制す」的な現実的判断として正当化されました。
優先順位の付け替え：彼らの内面では、「教義の内容」よりも「共産主義（あるいは現代のリベラル勢力）への対抗」という共通の敵を叩くことのほうが、優先順位として高く設定されている場合があります。
30代という比較的若い世代の保守層であれば、よりドライな「政治的リアリズム」に基づいて判断している可能性があります。
「利用している」という自負：彼らの多くは、政治家が教団に「支配されている」のではなく、選挙の票や人手として「利用しているだけだ」と解釈します。つまり、自民党が教団の教義に染まったわけではなく、あくまでも権力維持のためのツールとして付き合っているに過ぎない、という捉え方です。
代替選択肢の欠如：現在の日本の政治状況において、国防、経済、皇室の伝統を守るという価値観を体現できるのは自民党以外に存在しない、という「消去法的支持」が働いています。「一部に問題はあるが、自民党が崩壊すれば日本の国益そのものが危うくなる」という論理が、矛盾を上書きしてしまいます。
日本をエバ国家とする教義や天皇への不敬とも取れる教理については、心理的な「切り離し（コンパートメント化）」が行われます。
「末端の極端な話」としての処理：教義を「カルト特有の突飛な教理」として冷ややかに眺め、実社会や実政治に影響を及ぼすほどのものではないと過小評価する傾向があります。
「日本の保守政治家は教義を信じていない」という確信：自分が支持する政治家が、まさか本気で「日本が韓国に奉仕すべき」などと考えているはずがない、という強い信頼（あるいは思い込み）があります。これにより、教義と政治行動を完全に別物として処理します。
敵の敵は味方：この問題を激しく追及するのが野党やリベラル寄りのメディアである場合、保守層は本能的に「自民党を攻撃するための政争の具」であると警戒します。
過剰な攻撃への反発：メディアの報じ方が「自民党＝悪」という単純な構図に偏るほど、支持層は「保守派への不当な弾圧」や「宗教の自由への介入」といった文脈に読み替え、かえって団結を強めるという心理的リアクタンスが働きます。
ご親戚のような方が抱いている可能性が高い「納得のストーリー」を言語化すると、以下のようになります。
確かにあの教団の教義は受け入れがたいし、関わりがあったことは褒められた話ではない。
しかし、それはあくまで過去からの付き合いや選挙事情という「泥臭い現実」の一部に過ぎない。
それよりも重要なのは、中国の脅威や北朝鮮の問題、そして国内の左派勢力から日本を守り、皇室の伝統や経済を維持することだ。
これらを実現できる現実的な政権担当能力があるのは自民党しかない。教義の問題で自民党を倒すことは、結果として「真に日本を壊す勢力」を利することになり、それこそが真の「売国」である。
このように、彼らにとっては「小さな悪（教団との接点）」を許容することが、「大きな善（国益の保護）」を守るための苦渋の選択、あるいは大人の現実主義として整理されているのです。
多分こいつらは、日本は中国の一部ですって自民党が言い出しても肯定しているだろうな
TakamoriTarou:総理としては議論できるほど在任期間Mがない。総裁としては党内政治を意識しすぎて総裁選直後に解散とか給付金とか20世紀型政治家に耳を貸したのはまずかった。政治家としてはこの状況で国会を安定させてるのはよい
ry1200s:関税交渉をまとめたのは非常にポイント高い。経済の好循環を生じさせるチャンスにおける財政規律の重視も良い。選挙に強ければ名宰相だったのでは
camellow:フツーに期待される最低限の事をやってくれるだけでこんなに安心感があるんだなと知れた。国政レベルでフツーの事をやるってのは大変なことなのだろうけど。
yoyusuyasan:日本会議系でないってだけで左翼って叩かれてるんだよね。ネトウヨ全盛の亡霊をほっといたのが過ち。今安倍政権だったら米の要求なんでも飲み込んでるでしょ。対ロシアみたいに
dorje2009: 3は特に同感。給付にせよ一時的な消費税減税にせよ物価高対策なのに逆に円安・インフレの火種になりかねないと思ってて
mayumayu_nimolove:トランプ交渉は日本の一大事だから赤沢さんと一緒に出るべきではと個人的には思ったけど何か意図があったと思う。応援は続けたい。
ndns:安倍とか菅はマジで呂律も回ってないし中身もないしで何言ってるか分からなかったからな。岸田と石破は少なくとも発言は明瞭だったし、石破は割と中身のあることも言ってる。それまでが酷すぎたんだよ
maicou:たまたま国会中継見てたらめっちゃガッツリ議論しててびっくりしたが昔はこうだったんだよなとか思い出したわ。
Shin-Fedor: 名宰相までは言わんが、関税交渉など対米外交はかなりうまくやれており、思ったよりだいぶ有能と言っていいと思う。岸田・石破をパヨク扱いしている層は多分認知が右にズレすぎてるんだよなぁ。
hom_functor:環境がマイナスな分を考慮して評価しないと、恵まれた環境でも結果出せないゴミに交代する可能性があるので気をつけないとな
toria_ezu1: ここで不信任案とか出したり、予算決議が滞ったりしたら石破が辞めてしまうかもしれないから、暫くは自民党がスムーズに与党であり続けるんだろうな。立憲(小沢)も社民(ラサール)も賛同しているし、揺るぎないだろう
sionsou: まぁ続くやつらがひどすぎたので、安倍よりはるかにましというだけで基本的に評価は高い。ただ、とても良いのかと言われるとあれだが。まだ岸田のほうが良かったこともあるが一長一短だな
hearthewindsing: 石破を支持してる点で共感できるところもあるけど「稀代の名宰相」は持ち上げ過ぎ。過度な評価は脆くなる。ただ、赤木ノートの公開なんかは岸田、石破路線でないと不可能だった。
tensyoku11: 大体同意見だなー。結局4に尽きるんだけど、インフレ進行しつつ株価がインフレ以上に上がってるからok。
hatebu_admin: ようやっとる
k-holy: 名宰相かどうかはしらんが、郷土愛の欠片もないビジネス保守連中との付き合いを改めない限り、再び自民党に票を投じる可能性は無い。そして東京一極集中の是正。それには現状、石破さんが最適だと思っている。
hate_flag:大日本帝国を礼賛しない珍しい自民党政治家ではあると思う。自民党はだいたい大東亜戦争肯定史観なので。石破は軍オタだからそういうの大嫌いなんだろうね
typographicalerror: 名宰相とはいまのところは思ってないけど、いま石破茂に退陣を迫ってる元首相の皆さんよりは遥かに良いと思ってます
kazu111: この方、地方創生論者で、東京から地方に省庁を持っていく理想を掲げているも実現できそうなのは防災庁のみというところ。防災庁に国会議員、マスコミ、通信の中枢だけでも関東平野の外に出せれば、想定被害は激減す
srng:カンペ見ないとか、国民全員が国会中継見るようになれば一気に重要度上がるポイントだと思うんだけどね
fikah: これで裏金議員と極右カルト勢力の追い出しまでやってくれたらマジで歴代最高の名宰相なんだけどなー。石破さんもう一踏ん張り頑張って
Sinraptor: 石破が選挙前に、自民なんか壊してもいいから筋を通す！と割り切ってたら、本当に名宰相と呼ばれてたと思うよ。
yorunosuke:首相個人の能力と言うよりは自民党の政権担当能力の底力を感じる
doko: 名宰相かどうかは、結果ではなく、プロセスで評価したい。事実、科学、論理に基づき、合理的な説明ができたか、それが人権を擁護する方向でバランスされているか。それだけで良いんです
khtokage:選挙結果の話をしてる人多いけど、「自民党は石破総理以外でも過去3回の選挙に勝てたのか」で考えればまず無理な事を考えれば、選挙結果を含めずに評価せざるを得ないと思うんですが…？
FreeCatWork: 石破さん、経済上手なの？ふむふむ、アメリカとも仲良しさんなのね！株価も上がるなんて、ボクのおやつも増えるかにゃ？社会保障も大事！みんなが幸せだと、ボクも嬉しいにゃ！
metalmax:自公が過半数割れした状態で野党と調整しながら政権運営できる人がいるかなあ。林官房長官とか？ 少なくとも高市早苗とか河野太郎には無理だと思うけどねえ。
AKIT: あと数年やればお得意の防衛分野で持ち味を出せるんじゃないかね。そこまで行けば名宰相の資格も出てくる。
pseudomaple: 減税ポピュリズムに屈しないというだけで評価できる。いやハードル低すぎるな
i_ko10mi:基本的に野党支持に回りがちな自分も岸田と石破はよくやってると思ってるよ。特に最近人としておかしすぎる有象無象が次々生えてきてる政界で、ごく普通に人としてマトモな神経してるのは貴重。
tempodeamor: 「このままだとトランプみたいのが日本にきちゃうぞ」という人は第二次安倍政権を知らない小学生かなんかなのか。絶対あの時代に戻りたくないので石破で御の字。とにかくまともな次世代を育ててくれ。
egao123:安倍2期政権の後始末に苦労してる政権が続いている。石破は名宰相とは思わないが国会で他の首相よりは会話や討論が成立してることが多くなった。それでも官僚構文での論点ずらしはあった。変換期の人ってイメージ
takeshi1479: あと地味に閣僚の不祥事が少ないよね。
mkotatsu: 名宰相ではないと思うけど、いま安倍さん〜後継者だったらトランプにゴマすりすぎて、すり鉢が消えてると思うから。北方領土2島あげちゃったしな… 大きな成果がなくても大ポカしないだけで他より良さそう
uk_usa_tv: 岸田さんと石破さんは、文書管理などのルールを守る、自分の言葉で話す、支持率に一喜一憂せず肝が据わっている、まともな首相だと思う。その前までがルール無用すぎておかしすきた。
moshimoshimo812: 日米合意に関しては屈辱的な内容と見る向きもあり、それも一理あるが、石破さんじゃなかったらマシになってた、とは到底思えない。逆はありえるが。トランプの次が常識のある大統領になることを期待するしかない。
hammam:関税合意、物価高は何かを仕掛けたわけではない、ただ流れに身を任せただけ、しかし何もしなかったというタイミングも重要。野党はもちろん高市や保守気取りのキチガイより何万倍もまし
RIP-1202: ある種のバエが必要な世界になってる中、バエ感無視でマイペースにやってるのはハート強いなーと思ったりはする。
rainbowviolin:関税交渉の材料について勘違いしてる人多いな。80兆の投資のほとんどは政商孫正義が中東などから集めたカネでっせ。もともと日本に投じられる予定だったカネと勘違いしてないか？
doksensei: ある年代以上は、石破は自民を1度出てるから嫌いという人も多いけど、俺はだからこそ自民ズブズブを正せていると思う。長年日陰で培った地力。そしてなにより政治を知ってる。石破以上の政治家って現役でいるかな？
otoan52: 派手じゃなくてもちゃんと仕事してる人は評価しないと駄目だよ。
clapon: 名宰相かどうかはわからないけど、安倍政権はルールを守らない政権で、それ以降にとんでもないルール破りの政党が乱立したので、きちんとルールを守って常識的な振る舞いをするだけで御の字…主義主張以前の問題
setlow: 名宰相ってほどではない。ただ言えるのは世間の評価が低すぎるからそう見えるってだけだと思う。岸田も名宰相ではないが世間の評価が実情に対して低すぎた。
ardarim: 今までの自民党政権のせいでだいぶ評価ハードル下がってるせいもあるけど、ちゃんとルール守ってるし裏金カルト臭しないし成果というほどの成果はないけど地味なりにちゃんと回してるよね。そこは評価したい
mustelidae: 石破さんようやってはる、とも言いにくいが、とにかく後に来るものが怖い。
iphone: そうね。少なくとも消費減税は詐欺の部類だと思う。
mlkw: 減税ポピュリズムに染まったはてなーには受け入れがたい評価。
exshouqosa:選挙の大敗は裏金議員のせいなのになぜか石破のせいにされてるの不憫ではある
roja123:自民党内の頭のおかしいやつと負の遺産を背負い、過半数割れで野党と調整しながら超ハードモードの政治ゲームやってるわけだが、逆にこのゲームクリアできるやつ誰がいるのか教えてくれ
freqp: 「石破続投なら次も投票するぞ」「裏金自民には入れません」ってプラカ持って行ってみる。そんなタイプじゃないけど、悔いのないよう、やれることやってみるhttps://x.com/spacediaspora/status/1948611868454781179 ／行ってきた
qouroquis:独自色が出てるかはよくわからんが、票欲しさに無責任な甘言で有権者を釣ろうとすることが少ないという点はいいと思う。
rain-tree:一年間の様子でそういう評価下せるとは思わないし、逆にいうとここ一年だけですぐ変えるべき失政があったと判断できない・変えてメリット得る党内の一部の動きに同調する気がない ※小泉氏の起用はアレだと思う
octa08: 名宰相なのかはもう少し後にならないとわからん。ただ、話し合いで何とかしようとする努力は評価しているので、終戦記念日の談話が注目されるね。／ライオン宰相みたいな評価になるのかねぇ。
timetosay:消費税は欧州が25%20%やらだし、絶対に無くせないやろ…。 消費税減税を論点にしてる人、薄目で見ちゃう。 ガソリンも米も下がりトレンドだし、安定させてくれる人がいい。
otihateten3510: 名宰相かは知らんけど、他よりマシではある。政治家らしくない。
kk23: そんなわけで鉄道に明るい首相のうちに在来線以上新幹線未満な中速新幹線をすすめて欲しいと思う新幹線なし県民、
sorachino: 名宰相とまで讃えるには在任期間が短すぎる。でも、少数与党の首相ながら国会運営を乗り切ったり、森友学園の黒塗り文書開示に踏み込んだり、ひめゆりの塔に献花したり、は石破さんならではだと思う。
jyib1302: 実際、この局面でよくやってると思う。色々やるのもいいが、国際状況的にアレな感じの世の中なので、これぐらいがちょうど良いような気がする。他の決起盛な人たちだと、戦争になりそう。
samasan-tabasan: いらんことせんで放置すれば経済はそこそこ回るってのは同意。今の時期やめると原爆と終戦の恒例儀式に差し支えるので、8月中旬過ぎれば辞任するんじゃねーかなーw
K-point:安倍さん辞任後の総裁選でもまともに喋れない菅、岸田に比べてハキハキ話せてただけで石破さん良かったよ。この前の決選投票でも高市さんより明らかに冷静だった。動じない、発言の責任を引き受ける姿勢は突出してる
kawani: この増田とは意見があう。このへんがマジョリティだと信じてるんだけど、こういう地味かつ手堅い政策よりも、極端な意見の方がバズりがちなのは困ったものだ。
nornsaffectio: 名宰相と呼ぶには不自由が過ぎて石破の意図通りの事が少なすぎるが、この難しい局面を乗り切れるのが現役では石破しかいなかったのは厳然たる事実なので。
pikopikopan: 岸田さんはもうやりたくないで辞めたのだし、やる気あるなら石破さんには頑張って欲しい
cl-gaku:リーダーシップをひけらかさないのとメガネが似合ってないのが支持率に効きまくっててかわいそうやと思う
sbrtnpg: 「いい人だからいい政治をする」「優秀な人だから優秀な成果を残す」みたいなナイーブな考え方は改めなければならないよね。岸田石破路線は時代に合った判断と行動が出来た、日本の利益になったと思う。
noxpIz: 一番現実が見えてる政治家だと思う。それゆえに口当たりの良い言葉を発せられない
mricopp:ゲルは不器用なだけ…？と思っている（大事な資質の1個だけど） 本当に、続くまともな人がいないしなんとか踏ん張ってほしい…
iinalabkojocho: 岸田・石破は普通の政治家なんだがこと関税については自動車や関連部品を数量制限なく15%にしたのは凄い。分野別も。トランプ関税に風穴開けた。国内的には？が有るにせよ赤澤大臣、含め世界的な評価受けてる
niwaradi: 適切な消費税と歳出の額や米価をはじめとする物価を誰も知らないので何が良いのかは分からないのだが、耳障りがよく無責任な方に票が流れるのはよくないと思っている。
lanlanrooooo: やってへん人らがうまく乗り切ったかは分かんないけど、やってる人はそれなりに評価すべきかな。石破さんについては、少数与党で上手くやりきってるのはすごいし、ある意味で今の野党全体的に人気なんかもしれん。
rax_2: 株持ってる人の感想って感じ。/どんな風の中でも、自分の意見を言えるというのは一つのリーダーの資質だと思っている。
tzk2106: 菅、岸田、石破どれも悪くないよ。こんな感じでしばらくいけば、自民党内も少しは浄化される気がする
rokasouti:個人的には岸田前総理が戻るか現総理が継続するかなら、前者を求める程度の評価ですが、今示されてる他の候補が総理になるか、現総理が継続するかかなら、後者を求める程度の評価ですね。
ssfu: この状況で高市だったら、めちゃくちゃになってただろうと思う。逆にやらせてトドメさしちゃったほうがいいのかね。
chokugekif: たぶんトランプは石破が総リの方が都合がいい、会話が通じるから
mobile_neko: 大筋同じ意見だが「そもそも岸田政権でよかっただろ」とは思っている。/名宰相よりも及第点という感じかなとは思う。
JULY:特に目立った失敗はしておらず、米国との交渉はかなりうまくいった方だし、まともな首相だと思うけど、ポピュリズムが台頭した今の日本だと、実績よりお気持ちだからなぁ。
tuka8s:政治も経済も外交もよくできていると思うのは確か
yujimi-daifuku-2222:少数与党で中々身動き取れないのがこれまでの所結果的に良い方向にふれている。/これで動くべき時に動けるなら文字通り名宰相なのだけど、根回しも交渉も相手がある事ですからね。
youhey:菅政権のときも思ったけど少数派の首相でも滞りなく政権が運用できてしまう自民党という政権与党が優秀すぐるのでは。自民党は評価していないが、誰が総理の座にいても自民党は与党である限りブレない感じはする。
ykhmfst2012: 石破は高市総理を阻止したことだけで100点だよ。このまま阻止し続けて欲しい。今解散したら参政躍進で自公大敗でも高市総理になりかねないから。負けるな石破。
tanakamak:仕事が出来ない悪人と仕事が出来ない善人とでは善人の方がいい...くらいの話
emuemu_1976: 細かいケチはナンボでもつけられるけど、総評としてはこの世界情勢で岸田石破路線はよくやってたと思うしここ何年かの世界的なコンフリクト前に安倍路線が終了してたのは日本にとっては僥倖だったとは思ってますよ
kakaku01: 名宰相！というほどスゴい成果を出しているとは思わない（対アメリカの関税交渉はその後の動き次第ではスゴイかも）が、ねじれ国会が懸念されてる中で議会を上手く運営した点は評価できる。4と5は誰でも同じかな。
mazmot: そういうことで言うたら岸田首相もわるくなかったで。結局、その前の方々があんまりにもあんまりやったというだけのことで、いわゆる「平均への回帰」とちゃうんかな
xxix29: 「名」かどうかはともかく当初思ってたよりちゃんと政権運営できている感はある。ただまだ通算１年も経ってないから評価を下すのは早い。
dogdogfactory: 「自民党は支持しないけど石破首相には合格点をあげたい」を有権者が投票行動で示す方法が（鳥取１区の人以外は）ないのが残念だ。
Cat6:道理もクソもないトランプに対し、粘り強く対応して対米貿易黒字国の中で最も低い関税15%を勝ち取れたのは(原因も過程もさっぱり不明で意味わからんが)偉業なのは間違いないな。いつまた反故にされるかわからんけど…
ustam: 誰かが言ってたけど、石破は自民党を内側から健全化させよう（安倍の亡霊から解き放とう）としているんじゃないかな。心配なのは健康管理だな。タバコ、飲酒、乱れた食生活に睡眠不足。死ぬで。
IthacaChasma: 八割方同意。何より、この難しい現状を石破首相より上手く乗りきれる人がいるかは疑問。あと地味に立民の野田代表もポピュリズムに抗っていて政治の安定に寄与していると思う。二人とも不人気だけど。
言いたいことは分かるけど、増田が要求しているレベルの細かい粒度で具体的な方法を提示している政党ってどこにもないと思うんだが…。
むしろ、チームみらいのマニフェストは具体的すぎてこれ一般の人ドン引きじゃね？ 読めないでしょこれ、ってレベルで、もっと雑ぱくでいいと思った。
本当に変えたいなら自民党の中で、というのも一理あるけど、おそらくは中の人は自分たちで思想的な革命意識や正義感があるわけじゃないんだと思うんだよ。
法案や社会制度が作られるときに、もう少しエンジニアリングの視点があれば効率化できるし、説明できるのに、って惜しいと感じる所をフォローしてやりたいみたいなところなんだよな。
マニフェストを見ていてもそうで、ほとんどが既成政党の主張と同じ。発達した世界では政権担当能力のある既成政党は政策に差が無くなって差別化が難しくなると言われるが、まさにそういう感じ。
だからどこが政権をとっても、実装方法を効率化する方向でくっついて議席持ってるシンクタンク的な動きをしたくてああいう政党なんだと思う。
だからまあ、増田の言ってることは正しいんだよ。本質を突いてる。
トランプは移民を排斥し、有色人種を排斥する。そのことで白人から支持を集める。こうして社会を分断する。
これはいかにも馬鹿げた悪質なことだと思えるが、玉木の方針よりはまともだろう。玉木の方針は高齢者を冷遇する。だが、高齢者というのは要するに若者たちにとっては、親や祖父母の世代のことだ。移民を排斥するのは、まだわけがわかるが、自分たちの親や祖父を冷遇というのは、わけがわからない。狂気の沙汰だ。たとえば、年金をゼロにして、その分、若者に減税したとしよう。高齢者は月に10万円の減収となり、若者は月に10万円の増収となる。これで若者は「得をした」と大喜びする。しかしその分、自分たちの親や祖父母は貧しくなるから、若者は親や祖父母に仕送りする必要がある。その金が月に10万円だ。
結局、高齢者の金を削って若者に配分しても、若者が親に仕送りする金が増えるだけだから、何も変わらない。要するに、年金というのは、社会的な仕送り制度なのだから、年金が増えれば増えるほど、若者は仕送り額が減るのだ。損得はない。
高齢者優遇というのは、つまりは、他人が得することではなく、自分の親や祖父が得することだ。それは若者にとってちっとも損ではない。ただの親孝行である。それで別に損はしないし、むしろ最後には遺産になって戻ってくるかもしれない。
トランプはやたらと移民排斥を唱えて、白人の利己主義に訴える。あまりにもさもしい。それと同様なのが、国民民主の所得税減税だ。
ちなみに、はてブのコメントを見るといい。高齢者を冷遇せよという趣旨のコメントがいくつも並んでいる。
→ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
ひたすら高齢者を冷遇して、自分の金を増やそうとする。自分の親を虐待して、自分の取り分を増やそうとする。あまりにもさもしいね。トランプよりももっとひどい分断主義だ。
トランプはひたすら関税を上げようとする。関税 25％ に。「関税を上げれば自国の産業が繁栄する」と思い込んでいる。
しかしこの発想は二重に間違っている。
第１に、それで貿易収支が黒字になれば、その分、ドル高になる。すると、ドル高の分、輸出競争力が低化する。鉄や自動車が高関税で守られれば、他の産業が輸出不振となる。（牛肉や小麦など。）結果的に、輸出増進効果は帳消しになる。
第２に、関税によって物価上昇が起こる。鉄や自動車が高関税で守られれば、鉄や自動車の価格が上昇する。それによる消費者の損失の額は、鉄や自動車の産業が得をする額よりも、大きい。損失の方が利得よりも大きい。差し引きして、損をする。
後者のことは、経済学で説明されている。「比較生産費説」というやつだ。各国はそれぞれ最適の競争力を持つ物を生産すればいい。そのあとで得意な生産物をたがいに交換すればいい。そうすれば双方が得をして、win-win になる。一方、自国内での（非効率な生産による）自給にこだわると、効率が悪化し、損をして、貧しくなる。
かくて、関税を高めれば高めるほど、得をするように見えながら、かえって損をするのである。
こういうふうに経済学を理解しないで勘違いするのが、トランプだ。
所得税減税をすると、減税してもらった国民は得をするように見える。しかし実際には、減税して金をもらえばもらうほど、国民はかえって損をするのである。なぜか？ 金をもらっても、それ以上に物価上昇が起こるからだ。
このことは経済学で「貨幣数量説」として知られている。たとえば、貨幣量が10％増えると、国民の富が10％ 増えるのではなく、物価が10％上昇するだけだ。
国民が平均的に10％ の所得増になると、手に入る自動車や電器製品や食事の量が10％ 増えるのではなく、自動車や電器製品や食事の値段が10％ 上がるだけだ。貨幣の量が増えると、生産される商品の量が増えるのではなく、商品の価格が上がるだけなのだ。（当り前だ。紙幣の輪転機は、紙幣を印刷することはできるが、自動車や電器製品を生み出す「打ち出の小槌」ではないからだ。）
国民民主の唱える「所得税減税」というのは、財源がないので、結局は赤字国債で財源をまかなうしかない。赤字国債というのは、要するに、紙幣を輪転機で印刷することだ。（実際には電子的にやるだけだが。）
こんなことをしても、物価が上昇するだけで、国民の富は少しも増えないのである。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、このことは先年、英国で実証済みである。英国のトラス首相が実行した。
首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。
→ https://digital.asahi.com/articles/AST2P3PQFT2PULFA017M.html
玉木の政策は、英国のトラス首相がすでに実行済みなのである。その結果、英国経済は破滅的になることが予想されたので、金利が急騰して英ポンドも急落し、経済は混迷状態になった。だから首相は退陣した。
玉木の政策を取れば、日本もこうなる。円安と金利上昇で、物価上昇と失業増加となり、国内はスタグフレーション状態になる。経済自殺に相当する。そこをめざそうとしているのが、国民民主であり、国民民主の支持者なのだ。
彼らは皆、「紙幣を印刷すれば金儲けができる」と錯覚しているのである。経済学の原理（貨幣数量説）を理解できないからだ。
ちなみに、所得税減税は、ただの減税よりもタチが悪い。「金持ちほど多額の金をもらって、一般大衆は小額の金しかもらえない」からだ。平均的には10％の減税になるとしても、金持ちが20％ ぐらいの減税を受けて、一般大衆は 5％ ぐらいの減税を受ける。減税の主体は金持ちであり、一般大衆は少額しかもらえない。それが、所得税減税という政策なのである。
「所得税減税をすれば、高齢者が損をして、現役世代が得をする」と若者たちは思う。しかし現実には、自分の親が損をして、自分も損をして、金持ちだけが多額の金をもらってウハウハになるのだ。100人の庶民が少しずつ損をして、2～5人の大金持ちが巨額の金を得るのだ。そういう形で格差を拡大する。それが国民民主の政策だ。
そんな方針に引っかかるから、玉木という「和製トランプ」にだまされるのである。
国民民主の「所得税減税」を実施すれば、日本経済は破綻する。では、現実にそうなるか？ ならない。なぜなら、財務省と自民党が阻止するからだ。8兆円もの財源を必要とする愚策など、実現させるはずがない。かくて財務省と自民党のおかげで、日本経済は破綻を免れる。
その意味で、自民党は政権担当能力がある。少なくとも現状維持をする能力がある。
一方、国民民主には、政権担当能力がない。現状維持をする能力がない。かわりに国家経済を破壊する。トラス首相と同じことを、はるかに大規模で実行して、日本経済に致命的な打撃を与える。……このような国家破壊行為は、トランプとそっくりだ。「自分は正しいことをしている」という信念で、愚か者が自己陶酔しながら、間違ったことをやる。かくて、イーロン・マスクがツイッター社を破壊したように、玉木は日本経済を破壊しようとする。
日本の首相が玉木でなく石破であることは、日本にとって実に幸いなことだった。おかげで日本経済は破滅を免れた。
※ 国民民主がダメだとして、では、かわりにどうすればいいか？ まともな頭があれば、「所得税減税」なんかよりは、「社会保障料の引き下げ」をめざすべきだ、とわかるはずだが。解説は下記。
※ 勤労世代が貧しくなっているのは、高齢者が過剰に富を取っているからではなく、富裕層が過剰に富を取っているからである。その証拠は統計で判明している。「労働分配率の低下」だ。
※ だから労働者は金持ちの富を奪えばいいのだ。なのに、貧しい高齢者（自分の親）から金を奪おうとする。こうして社会の分断を招こうとする。そう唱えるのが、国民民主だ。社会の分断を招くことで、結局は富裕層ばかりが得をするように仕向ける。玉木は富裕層の手先なのである。和製トランプ。
なぜか。
日本の政治風土の特異な点として、共産党が一定の支持があることがある。
共産党と協力する野党は安保政策に知見のない政権担当能力なしとみなされ、共産と協力しなければ野党分裂で小選挙区を戦う必要があり、どっちにしても自民党が圧倒的有利の無理ゲーを野党は強いられる。
だから、自民党は汚くても政策がアホでもそうそう下野しない、というのが戦後日本の政治だった。
現野党がキャスティングボードを握れるようになったら必ずやるべきなのは、小選挙区制を廃止して完全比例代表制にすることだ。
