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はてなキーワード:政府広報とは
平日に組織的に上がってくる朝日のエモ記事ブクマとか誰得なのかよくわからない。
トレンド感があるわけでも社会課題に鋭く切り込んでいくわけでもない。
なんかふわっとした感じで何がしたいのかよくわからないやつ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTB104DLTB1ULLI003M.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTBB0PP3TBBULLI00BM.html
あと先日釣りに引っかかっていた人たちがいたけど、
「女性はこうして虐げられてきた！」みたいなタイトルがあると機械的にぶくまがつくやつとか。
そういうのがあってもいいけど、メインの世の中カテとかもっと世界中の面白ニュース重要ニュースあるんじゃないのって思う。
いまなら翻訳のハードルも低いから本当にアフリカとかアジアとかいろんなところ発のニュースサイトブログサイトプレスリリース政府広報とか
ブクマできるはずだけど、そういうの全然ない。インドア派が良く行く博物館美術館とか全然ブクマない。なんならスミソニアンとか大英博物館さえほとんどブクマない。上野でも京都でも同じかな？サブカルでさえ最近は低調。
###SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2.2025年の最新改正:情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**:法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**:2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
かつて『「中国化」する日本』で一世を風靡した與那覇潤の現状を知っているだろうか。
https://note.com/yonahajun/n/nb2bd757600df
最近の與那覇はウクライナを支持する国際政治学者を批判し、コロナ対応にあたった専門家を批判し続けている。この度、とうとう参政党を「歓迎」するに至った。
最近の彼は自分を「ホンモノ」と絶賛して気に入らない「ニセモノ」を貶し続けるという、見るに堪えない文章をひたすら投稿している。
『知性は死なない』は素直にいい本だと思ったが、最近の議論は何一つとして見るものが無い。
今回、参政党を「支持」はしないが「ホンモノ」たる自分の「予言」が合っているかどうかを確認したいから「歓迎」するという。参政党台頭で危機にさらされるマイノリティなんざ知ったことではない、ひたすら「ホンモノたるオレサマ」が有能なことを証明したいがためだけに、文章を乱発しているようだ。
こうなるともう更生の余地もない。ひたすら「ホンモノ」たる自分を信じてトンデモ化するばかりだろう。
そもそも、與那覇の議論は『「中国化」する日本』で一世を風靡していた当時からかなり痛烈な批判があった。
https://kscykscy.exblog.jp/18241381/
このブログの主は鄭栄桓だが、この批判は現状の與那覇の議論の問題点を全て突いている。
にもかかわらず、與那覇はこの精緻な批判に反論することはついぞなかった。
https://watashinim.exblog.jp/18496216/
少なくとも、與那覇が自らをフェアな研究者と自称しているのは端的に言えばウソである。もし、與那覇がフェアな研究者であるというなら、今からでも鄭の批判に反論すればいいだけのことだ。恐らく「昔のことで覚えていない」というのがせいぜいの言い訳だろうが、ならば言い逃げ屋とか無責任などと他者を批判する資格は與那覇にはない。
鄭の批判に明らかなように、與那覇は自分に都合の悪い指摘は無視し、侵略・被侵略・支配・被支配に関する視点が決定的に欠如している。
現に、ウクライナ戦争では国際政治学者やウクライナ側の問題を批判する一方で、ロシアに対しては一切批判しない。日中戦争下の日本と現在の日本・ウクライナを比較するが、本来比較すべき侵略国家のロシアには一切触れない。これは公正な比較などではなく、国際政治学者をとにかく批判したい、馬鹿にしたいという下心によるからだ。與那覇は停戦さえすればウクライナは無用な犠牲を払わずにすんだと言うが、停戦後にロシアが再び侵攻するリスクも停戦下で影響力を高めるための工作を図るリスクも一切考慮していない。
こうした視点は参政党のロシアへの影響力を陰謀論と一笑に付す姿勢からも表れている。とにかく、ロシアの影響力と問題点をひたすら捨象するのが與那覇流である。
また、コロナについてもワクチンやマスクを徹底的に貶す一方で、重症化・後遺症のリスクを一貫して無視している。笑ったのは以下の記事のリンクである。
https://agora-web.jp/archives/250706022201.html
まずこの記事のツッコミどころは「マスクをしない自由」を追求していた與那覇が今や「マスクをする自由」を攻撃しだしたことである。どうやら與那覇はマスクをして接客されるのが我慢できないらしい。
https://note.com/yonahajun/n/n28ac220c53ff
https://note.com/yonahajun/n/n8bf05d2cc65c
この最後の記事の最後の一文「ヘッダー写真は、若年層に3回目接種を促す2022年5月の政府広報動画での岸田文雄首相。なお、ワクチンに感染自体を防ぐ効果は乏しいとする指摘は、すでに前年には世界で広くなされていた」とする指摘だが、そのリンクに飛んで本当に驚いた。
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2EB1OQ/
「重症化には依然有効」とはっきり書いてある。つまり、與那覇は重症化リスクを全く無視している。当時の医療崩壊の危機等を考えれば、重症化を防ぐワクチン接種には一定のメリットがある。確かに、感染拡大には十分ではなかったかもしれないが、そのワクチンのメリットを無視するのは「知的頽廃」そのものだろう。
もっとも、ここまで書いてみて與那覇がこの独りよがりな「ホンモノ」ごっこを止めるとは全く思っていない。だが、もうほとんどの人はこの人がまともではなくなっていると気付いて、とにかく無視をしているのではないか。
それでいいと思う。他でもない與那覇がそうして鄭による批判のような致命的な批判を無視して論壇で地位を得てきたのだから。もっとも、一線を越える誹謗中傷が與那覇からなされたなら、その時はしかるべき対応が取られるだろう。
與那覇は「キャンセルカルチャーだ！」とぶち切れるだろうが、そもそもキャンセルカルチャーの総本山たるロシア（反戦派の徹底弾圧という国家レベルの大キャンセルカルチャーを実施中）に何一つもの申さない「寛容さ」があるなら、ある程度の批判や対応は十分容認するだろう。
この記事を與那覇が読むかどうかも分からない。もし與那覇が何かもの申したいならまず鄭の批判に反論すべきである。覚えていないならそれでもいいし、なぜ当時反論しなかったのかも含めて説明してほしい。「ホンモノ」たる與那覇ならそれくらいできるだろう。
気が向いたら與那覇のほかの記事や言説構造についての批判をしていきたい。それも気が向いたらである。別に今の與那覇をそこまで批判して何か得られるものがある訳でもない。
與那覇はこのブログを見て怒るだろうか。いや、怒らないだろう。他者に向けてきた激烈な批判や冷笑に比べればこの文章は全く穏当である。
表現の自由の議題は、表現の自由と公共の福祉とのバランスの議論であって
好きなものを守るとか、エロだけが対象だとかそんな次元で話してないんだけどね
表現の自由派はそんな程度の考えだったのか
戦争反対って言ってる人が「自分が戦争で死にたくないから反対」「子どもや孫を戦争で死なせたくないから反対」って言っていてびっくりした。
戦争に賛成とか反対って、戦争をすることで国にメリットがあるかどうかという議論であって、自分が死にたくないとかそんな次元で考えてないんだけどね。
戦争反対派ってそんな程度の考えだったのか。
……と言っているのと何が違うのだろう。
教員による盗撮グループ事件か？犯人がオタクだったという情報はないしむしろ犯人の1人は『アニメなんか観てたら犯罪者になるぞ〜』なんて笑って酷い揶揄を飛ばしていたタイプの人間なわけだが、
そもそも、盗撮も含めた覗き趣味なんてエロ絵が規制されていた時代からあるわけで、非実在未成年の絵が原因になっているという根拠がない。
また、規範意識への影響もある
創作物が繰り返しある種の価値観や行動様式を描写することで、それが社会の「当たり前」という規範意識を形成する可能性だ
いわゆるフェミの言い分もこれだろう
ではまず、旧約聖書とコーランは『同性愛は神の意思に反する行いであって絶対ダメ』という規範意識を形成しているので発禁にしましょうか。
という以上の害が無い限りは同意できないし、その『規範意識を形成する』への対抗手段は政府広報など他の手段もある。それだけでは不十分だとならない限り規制されるべきではない。
はてブにいるワクチンで騒いでいる層は、あれはあれで過激派だからな。
反ワクチンの逆張りをすれば科学的だと思っている程度で、臨床的に確認されていないワクチンの効果を謳ったりして、別に彼らも科学的なわけではないんだよな。
例えば、反ワクチンのよくある手口として、たった一つしかない外れ値な論文を根拠にして騒いでいることがよくあるんだが、
実はこの「反・反ワクチン」もそういうエビデンス性の低い論文を引っ張ってきたりして「ワクチンをすごい」とか言っていたりする。
（このように、本質的に科学に基づいていないので、ここでは彼らを「ワクチン推奨派」ではなく「反・反ワクチン」と呼ぶ）
科学を尊重する人は、物事に対して、はっきりと、強く、断言的には言えないときがあり、どうしてもこういう過激派が目立ってしまう。
最初期（2021年前半ごろ）の段階では感染予防効果が謳われていたのは事実。そして、それは別に誤った情報ではなくて、その当時の状況においては全くもって正しい情報だった。もちろん、そのときから経時的な感染予防効果の低下や、細胞性免疫による重症化予防効果は予想されていたが、そこまでデータが確立されていなかった。そのため、最初の段階では感染予防効果をもとにワクチンが推奨されていた。
結果的に、感染予防効果が時間とともに低下することが明らかになり、また、変異株の出現もあり、感染予防効果はかなり低くなった。それとともに、ワクチンの重要性は重症化予防効果にあると見られるようになった。しかし、感染予防効果が顕著でなくなった後も、感染予防効果を元にしたワクチンの慫慂や、政策を含む社会的な動きは残っていた。
「反・反ワクチン」勢は「最初から重症化予防効果が謳われていた」とか言っているが、これは全くの誤りである。当時の政府広報を見返したら答えは一目瞭然である。彼らは「（ワクチン接種で先行した）イスラエルが集団免疫へ」などと言っていたのを覚えていないのだろうか。
当時、強制するような言葉でワクチンを“推奨”していた人たちは責任を取るつもりがあるのかと言われると、責任は取らないと思います。たぶん有耶無耶になっていくだろう。
なぜ彼らはあそこまで強い言葉を吐いていたのかは分からないが、本当にリスクゼロだと思っていたのなら、従来のワクチンの有害事象に鑑みても非科学的な考えであると言わざるを得ないし、リスクを取ってでも接種すべきというのなら、それに応じた責任を明確に述べるべきだった。そこを怠ったのが良くなかった。
こういう過激な言説は、かえって今後のワクチン推奨において禍根を残すことになったのではないかと思う。同じようにパンデミックがやってきて、同じようにワクチンを推奨しないといけなくなったときに、付いてきてくれる人が減るんじゃないかと。
元増田は「感染予防効果があるとされたから、接種が強制された」と主張するが、前述のとおり、「感染予防効果は確かにあった」ので、そこを疑うのは誤っている。また、詳しく書かれていないので完全に判断できないが、PCRのくだりも誤った認識を持っている可能性がある。
ただし、「接種が事実上強制された」ことは、ワクチンの効果とは切り離して議論すべきであると考える。前述の通り、リスクを伴うことを強制することの責任や認識の話であり、これは科学というよりも倫理の話である。
元増田は反ワクなのかという問いに対しては、そもそもこの言葉の定義が謎なので問い自体が不毛ではあるが、「非科学的考えに立脚しワクチンに反対する層」と定義するなら、元増田は反ワクではない。なぜなら、一部に疑わしい部分はあるものの大枠として非科学的な考えを持っているとは見られず、なおかつ、疑問を呈しているのはワクチン接種のありかたであり、ワクチンそのものではないからである。
政府は8日、全国的に多発している刃物による刺傷事件への対応策として、すべての国民に対し防刃ベストの着用を義務付けることを正式に決定した。
新たな法令は10月1日より施行される予定で、着用義務は通勤・通学時および公共の場における外出時に適用される。
政府広報官の会見によると、2024年以降、刃物を使用した無差別刺傷事件が全国で急増。特に駅構内や繁華街での発生が相次いでおり、国民の不安が高まっていた。
「市民の命を守るために、これ以上の対策は待ったなしです。防刃ベストは重大な被害を未然に防ぐ有効な手段です」と広報官は述べた。
政府は補助金制度を設け、初回の防刃ベスト購入費用については最大で80％を負担する予定。また、学生用や高齢者向けに軽量・通気性に優れたモデルも開発が進められている。
一方で、専門家の中には「根本的な治安対策や精神医療への支援が先ではないか」と指摘する声もある。また、自由や日常の快適さとのバランスを問う国民的議論も巻き起こりそうだ。
空き巣は窃盗なので数十万円の被害でも重くて懲役2年程度、場合によっては執行猶予も付く
一方空き巣中に家主と鉢合わせて、強盗の要件が成立する事態に陥った場合は5年がスタート
そのため昭和平成に数多くいた職業窃盗犯は家主と鉢合わせたら素直に投降した。
引き出しは下の段から順番にひっくり返す（上からだと閉める手間が発生するため）
犯行の発覚を遅らせるための工作は特定の財物を狙い撃ちにするときだけに行われる。
特に一軒家ではなくマンションを狙う場合、2F以上は出入り口が1か所に限られる場合が多いため、尚のことである。
ベランダから脱出できる1Fは犯行発生のリスクが高いのと同時に、鉢合わせたとき泥棒が逃走する可能性を高めてくれる効果もある。
つまるところ職業窃盗犯相手では時間稼ぎだけで有効な防犯対策となりうる。
家屋に浸入されたとしても、バールのようなもので秒でこじ開けられるロックでも多少の効果はある。
侵入窃盗のうち空き巣（住居への侵入）は認知件数で約1/4しかなく（令和5年版犯罪白書法務省）、空き巣の話を一般的な侵入窃盗にすり替えると別の内容になる
侵入窃盗の過半は事業所になり、住人不在の時間の把握は容易であり、空き巣のように急ぐ必要はなく別の類型の犯罪であると言える。
万引きもそうだが法務省および警察庁にて定義されている犯行を、勝手に呼び変えて誤った理解をするのは犯罪の理解にとって最も害悪である。
コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める はじめしゃちょーは「広告案件」を否定
２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。
参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。
ワクチン接種を巡っては１７日、接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴。訴状にはＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画の件も書かれており、これらについて反ワクチン派などを中心に批判の声が出ている。
一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた批判にＸ（旧ツイッター）で「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と釈明する事態となった。
一方、アイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」元メンバーで千葉県八街市議の後藤祐樹さん（３７）がＸで「ここまでの大物ＹｏｕＴｕｂｅｒが無料で案件を引き受けるとは考え難いですね」「どちらにしても国民にワクチン接種を煽るようなＰＲをしたことに変わりはない」と疑問を投げかけるなど、ＳＮＳ上ではさまざまな陰謀論がうごめいている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9760ba5d268588625b235a2a2095264fb0501045
怖い
グリーンピースの活動船「レインボー・ウォーリア」が爆破され沈没、
死者1名を出した。
イスラエルは法治国家？イスラエル政府は外国で犯罪をしていいの？
紙面にて発表される数日前、
アメリカ国籍のイスラエル諜報特務庁の女性要員に色仕掛けでローマへ誘い出された後、
同地で拉致
足の切断の３日前に、医者は、アレンさんのふくらはぎの筋肉にプルトニウムを注射したのです。
中略
「医者達がしょっちゅう僕の病室に出入りし、医療行為をするフリして、実は僕のことを観察していたんだ。僕をモルモット扱いしていたんだ」
中略
プルトニウム人体実験の謝罪会見は大きなニュースの数時間前にしてスピンしましょう！
日本でスピンに相応しい日は、大災害があった日？天皇が崩御した日？
イギリスの政府広報担当者ジョー・ムーアが送信した電子メールの中で、
「今日は、葬り去りたいニュースを発表するには絶好の日だ」と書いたのも、
最終的に彼女を辞任に追い込んだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035
これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。
1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。
年商1000万超えていても適格請求書発行事業者の登録は「義務」じゃないです デメリットが少ないから登録する人が多いというだけ
売上高1000万超でも登録は自由なんだが・・・、登録しなくても違法でもなんでもない。特に商売してない消費者にしか売ってない人は登録しない人もいる。
増田は安全圏からフリーランスのみんな頑張れ～してる怠惰な正規雇用者なのでこの辺りの話題適当に流し見してたんだけど、「こんだけ真っ二つに意見割れてると調べたら面白いことになりそうだな～」と思ったので適当に調べてきました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf
ここには消費税の申告や納付の義務がある課税事業者について以下のように書いてある。
事業者のうち、以下の①～③のいずれかに該当する者をいいます。
③は今回関係ないので置いとくとして、①と②はいずれかを満たしていれば自動的に課税事業者となり、「①を満たすものは②も満たさなければならない」とは書いていない。
こういう風にきちんと一次ソースに当たって論理的に解釈しないと分かりにくいなあというのはあって、「インボイス登録は義務」と主張している(意図的に嘘ついてるクソカスを除いた)人の大半は、
の3つが悪魔合体して「年商1,000万円を超える事業者は課税事業者選択届出書を提出しないと違法になる」と解釈してるように思える。
追加で探してみると「インボイス登録は年商1000万円以上であっても任意である」という説明をしている会計事務所のページも見つけられる。このサイトの正当性までは担保できないから各々調べて。
補足すると、仮に自社が課税事業者である場合であっても（例えば基準年度（※基本的には２年前）の売上高が1000万円以上の事業者）、一般消費者のみが顧客であれば、同様の理由から、インボイス登録を行わないとこともあり得ます。この場合、消費税計算上のメリットはないですが、適格請求書発行事業者の登録番号を取得・管理するなどの事務負担が不要になるという利点があります。
という事で、「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか？」に対しては「義務ではないです」という回答になるんじゃないかなという話でした。
増田は税理士のぜの字すら掠っていないマジの素人だから間違ってたら訂正お願いします。ソース付きで。
個人的な所感を述べるなら「義務だ」と言うのも「義務じゃない」と言うのもソースすら示さずに放言するのはどっちの立場だろうとクソだと思います。いくら100字に納めなきゃいけないとしてもね。
どちらが正しかったかというのは結果論でしかないので(きちんと把握した上で意図的に嘘を言ってるなら論外だが)。
後はブコメする前に「これ本当だったよね？」と一旦立ち止まる癖を付けようね！
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