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はてなキーワード:改革派とは
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
仮定として、国民民主党の玉木雄一郎が野党連合の投票で総理大臣に就任した場合、内閣は経済回復と改革を優先。玉木の財務官僚経験を活かし、連合内の政策摩擦（例: 立憲の社会保障 vs維新の改革）を調整。閣僚選定基準は実務能力（行政・国会経験）と政策経験（財政・外交・社会保障）を重視し、各党からバランスよく配置。適正%は経験の適合度と連合内適合性を基に推定（100%は理想値、調整リスクで減点）。提案は主要ポストに限定し、各候補の理由を詳述。
| 安住淳: | 国会対策の専門家で、財務大臣経験から政策調整の実務能力抜群。野党連合の要として党派間の橋渡しが可能。 | 適正90%（財務経験が玉木の経済路線にマッチ）。 |
| 前原誠司: | 閣僚複数経験で統括力高。外交・インフラ政策の幅が内閣全体の安定に寄与。 | 適正85%（維新所属で改革派の視点追加）。 |
| 野田佳彦: | 元総理として行政全体の実務経験豊富。財政政策の深さが玉木の補佐に適す。 | 適正95%（党内分裂経験から連合管理に強い）。 |
| 吉村洋文: | 地方行政の実務（コロナ対策）で知られる。改革政策経験が副総理の経済活性化役に。 | 適正80%（維新の独自色が調整難）。 |
| 泉健太: | 政務調査会長経験から財政立案の実務能力高。行政刷新の政策経験が予算管理に活きる。 | 適正85%（立憲の社会保障視点を加味）。 |
| 吉村洋文: | 知事経験から地方自治の実務能力高。改革政策の推進力。 | 適正85%（維新の行政効率化に適合）。 |
| 山本太郎: | 人権政策の追及経験。社会正義の実務として国会活動。 | 適正70%（れいわの独自性が法務に新風）。 |
| 前原誠司: | 外務大臣経験で外交実務に精通。中国・米対応の政策経験豊富。 | 適正95%（尖閣事件対応の実績）。 |
| 小池晃: | 平和外交の主張が連合のバランスに。国会質疑の実務経験。 | 適正70%（共産の独自路線が国際調整に課題）。 |
| 神谷宗幣: | 教育改革の講師経験。政策として伝統価値推進。 | 適正75%（参政党の独自教育観が連合に新味）。 |
| 田村智子: | 医療政策責任者の経験。年金・介護の実務。 | 適正85%（医師免許保有の専門性）。 |
| 小池晃: | 医療・年金著書の政策経験。被災地支援の実務。 | 適正80%（共産の社会保障重視）。 |
| 泉健太: | 経済政策立案の経験。成長戦略の議論実績。 | 適正80%（立憲の格差是正視点を経済に）。 |
| 前原誠司: | 国土交通大臣経験でインフラ実務に強い。空港・ダム改革の政策。 | 適正95%（維新の改革路線にマッチ）。 |
| 山本太郎: | 脱原発・環境政策の主張。国会追及の実務。 | 適正70%（れいわのグリーン政策が環境に適合）。 |
| 野田佳彦: | 総理経験から安保政策全体把握。実務能力として閣議決定の経験。 | 適正90%（平和主義の連合適合）。 |
| 田村智子: | 安保法制批判の政策経験。女性視点の平和推進。 | 適正75%（共産の反戦スタンスが防衛強化との調整必要）。 |
この提案は、野党の多角的視点を統合し、玉木総理の現実路線を強化。実際の内閣成立には政策合意が必要で、共産やれいわの参加が難航する可能性あり。
新総裁に選出された。
維持している。
焦点となっている。
舵を切るとみられていた。
終わる」と語ると、石破は静かに頷いたという。
仕事だ」
検討されていた。
上がる。
進めていた。
それはすでに、新党構想に近い内容だった。
と宣言した。
政権移行は目前。
だが、その裏で石破は最後の準備を整えていた。
十五日、臨時閣議。
閣議はぎりぎりでまとまった。
しかし、開会直後、石破が演壇に立つ。
場内は静まり返る。
次の瞬間、議場は怒号に包まれた。
異例の事態となった。
共同会見を開いた。
新党の結成を発表。
表明した。
と激しく批判し、離党を認めた。
政権を失うという、前代未聞の結果となった。
憲政史上の大事件として語り継がれることに
なるだろう。
https://mainichi.jp/articles/20251004/k00/00m/010/030000c
参院選大敗を受けた自民党の総括に記された「解党的出直し」に向けて、総裁選で各候補はこう訴えた。
岸田、石破が解党させるくらい壊したやつを、時間を戻すってつもりなんだろ。
トーンだけだと、こんなふうに感じた。
(自民党を変えたい派) 林≧コバホーク≧進次郎＞＞茂木＞＞＞高市 (自民党を元に戻したい派)
やんわり改革派と、めっちゃ戻したい派で、戻したい派が勝った。
関税なんかかけたら自分たちの暮らしが困るってのにトランプを押すアメリカの低所得者らと、インフレで困るってのに高市を押す日本の低所得者。
愛知県での最大の罵倒後は「たわけ」です。こどもであれば比較的に気軽に使う言葉でありますが、大人がこれを言われた場合の屈辱は言葉にできないものがあります。知能や人間関係や能力や人生やその他いろいろ個人にまつわるものをすべて否定されるぐらいのインパクトがあります。言われたらそれを覆すために人生をかけて反撃する必要があります。ときには殺人事件に発展します。
話は鎌倉時代にさかのぼります。北条家が制定した御成敗式目は平等な相続をするように定めていました。相続者が複数人いる場合は嫡子庶子などを考慮した上での平等な相続が実施されていました。つまり時代が進むと田畑が細分化されることになります。鎌倉時代の末期になると田畑の細分化が極限に達して武士農民が困窮化することになります。愚かなことに。このおろかな事象を愛知県民は「たわけ」というようになります。戦国時代を経て織豊時代には解決できなかったのですが江戸時代に長子相続になり解決されることにあります。
内務省の害悪についてはいろいろありますが「たわけ」の復活が一番大きいものです。内務省の策謀した第一次農地改革によって日本の「たわけ」は成し遂げられ日本は弱体化したのです。「あれ？農地改革ってＧＨＱの指示で日本政府に押し付けられてものでしょ」と言っている人は朝日新聞などがばらまく捏造に騙されています。ＧＨＱのような貧弱な組織に農地改革のような大掛かりな作業はできません。これは内務省の社会主義にかぶれた改革派の奴らが戦前に建てられた昭和維新の一見のプランをＧＨＱの虎の威を借りて成し遂げた政策です。これにより農地は日本国開闢以来の細分化することになりました。一見、これは民主化を成し遂げるものになるかと思われましたが経営能力がない零細農家が乱立することになり多くは困窮化することになりました。高度成長による社会構造の変革によりこれらは顕在化しなかったものの農政のいびつさはこのと木に端を発しているのです。
50ha以下の農家なんか成り立つはずがないんよ。50ha以下の農家についてはそれなりに保護しつつ、それ以上の農家が儲かるように政策を変えてく必要があるんだよ。50ha以下の農家は補助金をあたえて黙らせて、大規模農家が国際競争できるように支援するようにするしかない。
鎌倉時代の愛知県民が「たわけ」を最大に侮辱語といってた意味を令和のおれらは重く受け止めなきゃいけないんだ。
はてな民って、政治に詳しいふりしてけっこう簡単に騙されるよね。
（というブーメランが自分にも刺さってくるのを承知で言うんだけど）
「玉木はまだマシ」「現実的な改革を言ってるのは国民民主だけ」とか言って持ち上げてたの、ほんの一年前だっけ？
気づいたら「自民の別働隊だった」とか「最初から維新と似たようなもんだった」とか言ってブチ切れてるの、見てて毎回おもしろい。
で、今度はその熱量、どこに向かうのかと思ったら「参政党、意外とまともじゃない？」とか言い始めてて、もう見てらんない。
いや、「上から目線のリベラルには飽き飽きしてる」とか言って「草の根の声を拾ってる」とか言い出すの、もう何度目？
「スピリチュアルっぽいのは逆に新しい」とか、「政権は取らせたくないけどショック療法だ」とか、そういうやつ。
そうやって毎回、「この中ではまだマシ」を探してはズブズブ沈んでいって、気づいた頃にはまた「騙された！」「騙されてた！」と怒ってる。
でも「今回は違う」とか言ってまた同じ轍を踏むんでしょ？わかってる、わかってるんだ。
政治に裏切られるのが趣味なのか？って思うくらい、毎回誰かに期待して、勝手に失望して、勝手に傷ついて、
「中道・改革派っぽい何か」に吸い寄せられていくそのムーブ、そろそろ見てて辛いよ。
もうちょっとだけ冷静になって、「自分が何に惹かれて、何に騙されやすいのか」って考えてみよう？
そのほうが、君の未来の怒りと後悔のコスト、少しは減らせるかもしれないよ。
……まあ、俺もまた次の選挙で「今回はさすがに○○はマシかも」とか言い出すんだけどね。
それがはてなーの性なのかもしれない。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開すると予想される。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を促していく他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
現行のイラン・イスラーム共和国は1979年のイラン革命によって樹立されたが、遡ればペルシア民族は人類史上で初めて「帝国」を樹立( *1)した民族でもあり、以降はずっと帝政・王政が続いてきた。
19世紀以降は英仏露の干渉に対抗する形で民族意識が興隆(*2)し、立憲革命を経て王政はなおも続くのだが、1951年に「アバダン危機」が起こる。当時の首相であるモハンマド・モサッデクが、英国系石油メジャーが管理していたアバダン油田の国有化を図ったのだが、結局は果たせず、モサッデクは逮捕・投獄された(*3)。
これによりパフラヴィー（パーレビ）朝の第２代であるモハンマド・レザー・シャーが復権し、米国の後ろ盾を得て白色革命を進めていく。しかしこの人物が、自らイデオロギーとして打ち出した「イラン・ナショナリズム」のための各種イベントをはじめ濫費が甚だしく、またシーア派宗教指導者を蔑ろにする施策を採ったこともあり、民衆からの反発を招く。さらには第１次オイルショック後に石油価格が下落して国家財政が窮乏したことも重なり、政情が不安定化していた折、シャーがエジプトに出国した(*4)タイミングでルーホッラー・ホメイニーが帰国し、革命評議会を組織する。これがいわゆる「イラン革命」であり、ペルシア民族は史上初めて共和政を営むこととなった。
革命後のイランで特徴的なのは「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」で、これは要するに、宗教指導者(*5)が立法・行政・司法および軍の上に立つ指導体制である。この点を指して「非民主的」「神権国家」と批判されることが多い。だがそもそもイランとは、民族的には多様性がある一方、宗教的には国民の約９割がシーア派（十二イマーム派(*6））イスラーム教徒であり、宗教が国民統合の重要な理念となっている以上、統治理論としては一定の正統性・合理性が認められるべきだろう(*7)。
これにより、イランの大統領選や国会議員選では、宗教指導者による資格審査を通過した立候補者が選挙戦を展開する。一定の範囲内で民意が反映される制度と言える。
イランの大統領選に関する報道ではしばしば対米姿勢の硬軟に注目されるが、民意がそれなりの幅で動いていることは結果にも反映され、それを受けて路線転換が試みられているのも事実である(*8)。むしろ米国がイスラエルの意向を重視しすぎており、イランが改革派政権である時期にも関係改善を進められずにいる方が、世界秩序の観点からは非合理的と批判されるべきだろう。
イスラエル(*9)、というかベンヤミン・ネタニヤフは、「ハーメネイー師の斬首作戦によりイランを民主化する」と主張している。だが、そもそもイランは民衆革命によって王政を打倒した共和政国家であり、その経緯を踏まえてそれなりに民主的な体制となっていることは、ここまで説明した通りである。
「スカーフ強制」が抑圧の象徴とされることも多いが、世の中はブルジョアとインテリだけで回っているわけではなく、ファッションに使う金に事欠く一般市民にとっては「イスラームに従って生きていくことの、いったい何が不満なのか」となる。長期にわたる経済制裁の下でも着実に科学教育や軍事技術を進歩させ、世界でもトップクラスの水準に達している(*10)ことは事実であり、「表面的な『自由』のために民族の誇りを売り渡すのか」という意識も根強いことは論を待たない。
仮に「法学者による統治」を廃して「民主政」を導入したとしても、それで米欧イスラエルに従順な政権が生まれるのか？という点は、大いに疑問である。
それが目的なら、あらかじめ亡命指導者などを「子飼い」にしておくものだが、現状そんな人物は見当たらない(*11)。さりとて、誰を据えようがシーア派の信仰に基づく民族意識が基盤になる以上、宗教指導者の意向を無視した政権運営は不可能だろう。
また、現在のイランの指導者である革命第１世代は、イラン・イラク戦争で前線に立った世代でもあり、武力行使には慎重な傾向があるとされる。しかも現体制トップのハーメネイー師は、「イスラームの教義に反する」との理由から核兵器開発に否定的である。こうした人々が一掃された場合、かえって好戦的な層が台頭してくる可能性は、決して小さくない(*12)。
付言すれば、（下記の注にも記したが）シーア派の特徴として「殉教精神」が挙げられることがある。殉教者攻撃（自爆テロ）も元々はシーア派に特有の戦術(*13)だった。仮に米国の傀儡と見なされるような政権が立つなら、かつてサッダーム・フセインが放逐された後のイラクで殉教者攻撃が頻発したことをご記憶の向きも多かろうが、おそらくそれより酷い事態が展開するだろう。
イランに「民主化」を求めるならば、粘り強い対話によって漸進的な改革を目指す他ないだろう。武力行使による強要は、かえって地域情勢の不安定化を助長する蓋然性が非常に高く、米欧イスラエルが「民主化」のために支払うコストは、想定よりも桁違いに高く付くのではなかろうか。
2：高校世界史の範囲ではタバコ・ボイコット運動（当時はガージャール朝）などが有名。これが20世紀初頭のイラン立憲革命に繋がっていく。
3：英米と対立したためソ連邦への接近を試みたものの、モサッデク自身は王政打倒までは考えておらず、イ－ソ間の溝は埋まらなかった。志半ばに終わったとはいえ、現在でもなおイラン国民から敬愛されている人物である。
4：妻がエジプト出身だったためだが、これ以降シャーはイランに帰国できなくなり、実質的な亡命生活が始まる。途中で米国に滞在していた際、イランの大学生たちはシャーの拘束と身柄引き渡しを米国に要求し、これが「テヘラン米大使館占拠事件」に繋がる。
5：宗教指導者（ウラマー）といっても、イスラームの場合はファトワー（教令／宗教的見解）を下すことが重要な職務であり、イスラーム法学を修めていることが必須の要件となる。日本の教育制度で言えば「法学士の取得が最低条件」のようなものか。なおシーア派では、ウラマーの中でも相応の学識・人望の持ち主がアーヤトッラー（アヤトラ）と呼ばれ（スンナ派のムフティーに相当）、ファトワーを発出できるようになる。
6：第４代カリフ、アリーを初代イマームとし、その血筋を引く者が正統な指導者であると奉ずる。特徴的なのは、アリーや第３代イマーム、フサインの生涯から、殉教を一つの理想像としていること。フサインに関しては「カルバラーの悲劇」が伝承されており、現在でもアーシューラーの儀式が行われている。また、第12代イマームの「お隠れ（ガイバ）」は今なお続いており、いずれ救世主として再臨する、とされている。「高野山では空海が今なお禅定を続けている」という信仰と似た面がある。
7：中華人民共和国では共産党のトップが国家を率いる統治構造になっていることを踏まえると、理解しやすいのではないか。
8：改革派とされたモハンマド・ハータミー大統領の時期に対米関係が改善せず、2005年の大統領選では対米強硬派のマフムード・アフマディーネジャードが選出された例などを想起されたい。なお現職大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンは、改革派とされる。
9：そもそもイランから見れば、「キュロス２世（＝アケメネス朝の建国者）によりバビロン捕囚を解かれ、エルサレム神殿を再建させてもらった大恩を忘れたのか」という話でもある。ネタニヤフが歴史に断罪されるべきであることは間違いない。
10：特に高速度ミサイルの制御技術に関しては、現状だと世界最高度の水準だろう。
11：パフラヴィー朝の元皇太子が米国に在住しているものの、米国とイランは断交したままなので、母国への影響力はほぼ無い人物である。それ以前に、今なおイランではパフラヴィー朝のイメージが非常に悪いため、新体制の指導者として歓迎されるとは少々考えにくい。
12：パレスチナでは、2006年の評議会選挙でハマース（対イスラエル強硬派）が単独過半数を得るも、米欧イスラエルは「選挙結果を黙殺する」という暴挙に出た。しかしイランの人口は9000万人であり、さすがに黙殺するには大きすぎるだろう。
13：1983年にベイルートで米海兵隊兵舎が爆破された事件は、イスラエルおよび米国がレバノン内戦から撤退する契機となった。なお、パレスチナの住民の多くはスンナ派イスラームだが、抵抗運動の指導者がレバノンに追放されていた際にヒズブッラー（シーア派）と接触して戦術を学び、殉教者攻撃を行うようになった。これとは別の流れで、後にアル・カーイダ（スンナ派）も戦術として採用することになる。
Permalink |記事への反応(16) | 15:43
はてなブックマーク創設期（2005年前後）には、ITリテラシーの高いユーザーが集まり始め、政治・社会系の記事にもコメントが付くようになりました。当初はユーザーコミュニティの規模が小さく、議論は活発でしたが、コメント内容には玉石混交の傾向もありました。例えば2007年頃には、ある有名ブロガーが「もしネット右翼のメッカが2ちゃんねるだとすれば、ネットイナゴ（烏合の衆）が集まるのははてなブックマークだ」と苦言を呈しています。
実際この時期、記事内容を論理的に批判するコメントは少なく、**「バカ」「○ねばいいのに」**といった過激な罵倒やスラングが人気コメント欄に並ぶこともあり、2ちゃんねる的な粗野さが指摘されました。
はてなブックマークのコメント欄は当初、必ずしも洗練された言論空間ではなく、極端な言葉遣いや叩きがスターボタンによって増幅されるケースも見られたのです。とはいえ、この黎明期には既にリベラル寄りの思想傾向が芽生えていました。長年自民党政権が続く中、ネット上では反権力・改革志向の声も強まり、はてなユーザーも例外ではありませんでした。たとえば当時「はてな左翼（はてサ）」と呼ばれる進歩的ブロガー/論客が台頭し始め、歴史認識や人権問題で保守派を批判する動きが散見されます。
実際、南京事件や憲法9条などの論戦では左派的スタンスのユーザーが詳しい知識で議論をリードし、右派的主張に反論・説教するといった場面も見られました。
極端な例では、ある著名ユーザーが「『自衛隊は人殺し』『日本人という存在自体が悪だ』」とまで発言し物議を醸したこともあります。
こうした過激な表現はさすがに例外ですが、総じて反権力・リベラル志向のコメントが共感を集めやすい土壌が形成されつつありました。2009年の政権交代（自民党から民主党へ）の際にも、はてなブックマーク上ではそれを歓迎・期待するリベラル派ユーザーのコメントが多く見られ、長年の保守政権に対する変革への期待感が読み取れます。もっとも、この時期のコメント欄はまだ手探り状態で、思想的スタンスよりもコメント文化自体の模索が続いていたとも言えます。スター（★）による評価システムも始まったばかりで、どのようなコメントが支持を集めやすいか（ユーモア、皮肉、批判精神など）コミュニティ全体で試行錯誤している段階でした。
2010年代前半になると、はてなブックマークの政治系コメント欄ではリベラル（左派）的な論調がいよいよ優勢となっていきました。民主党政権（2009〜2012年）の発足や2011年の東日本大震災・福島第一原発事故といった出来事を契機に、反原発・反権力の声がネット世論で高まり、はてなでも人気コメントとして多くの支持を集めました。たとえば震災後の原発政策を巡っては、政府や電力会社を批判するコメントがスターを集め、「脱原発」「政府の隠蔽体質批判」などリベラル色の強い意見が目立ちました（※当時、多くのはてなユーザーが原発推進派の政治家・官僚に厳しい目を向け、代替エネルギーや市民運動を支持する姿勢を示していました）。また、2012年に第二次安倍政権が発足すると、保守色の強い安倍政権の政策（憲法改正論議や国粋主義的発言など）に対し、はてな人気コメント欄では批判的な論調が一貫して支配的になります。「はてな左翼（はてサ）」**と総称された進歩的ユーザーコミュニティがこの頃確立し、彼らが多くのスターを集めるコメントを量産したのです。
具体的な傾向として、保守・ナショナリスト的な対象への批判や揶揄が盛んでした。たとえば2012年前後には、大阪市長・橋下徹氏（保守的・改革派の政治家）に批判的なコメントや、石原慎太郎都知事の過激発言を皮肉るコメントが多数支持を集めています。実際、あるユーザーは「坊主（橋下）が憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺をもじり、橋下氏の行動全般を痛烈に批判してスターを集めました。
またヘイトスピーチなど社会問題化したテーマでは、右派的な差別扇動に対する強い糾弾が人気コメント欄を賑わせました。2013年頃から在日コリアンに対するヘイトデモが問題視され始めましたが、その際もはてなでは反レイシズムの立場から「表現の自由を履き違えた差別は許されない」といったコメントが支持を集めています（2016年のヘイトスピーチ解消法成立に至る世論形成にも、そうしたネット上の批判世論が背景にありました）。このように、2010年代前半のはてなブックマークはリベラル志向の論者が主導権を握り、保守的な主張や差別的言説には厳しい反応が集まる傾向が強かったのです。 同時に、ジェンダーやマイノリティの権利に関するトピックでもリベラル寄りのコメントが目立ちました。例えば女性やLGBTQの権利問題についての記事では、「多様性の尊重」や「男女平等」を訴えるコメントが人気化しやすく、ミソジニー（女性蔑視）的な発言や古い価値観への批判が数多く見られました。はてなコミュニティ内でもフェミニスト的観点を持つユーザーが増え、「はてな村」のフェミニズム論争が活発化します。これに対し一部では反発も生じ、2014年には匿名日記上で「はてブって女性のことになると、ネット右翼よりも全体主義の低能集団。集合知ではなく集合恥だな」という辛辣な批判も投稿されました。
この発言者は、はてなブックマーク上で女性擁護やフェミニズム的主張ばかりがスターを集める状況に苦言を呈したものです。「日本人だからすごい！女性だからすごい！──ネット右翼とはてフェミってどっちも変わらん」とも綴られており、愛国心を拗らせたネット右翼と同様に、はてなのリベラル・フェミニスト層も思考が偏っていると批判していました。このような反発意見自体が注目されるほど、当時の人気コメント欄はリベラル（時に急進的）一色になりがちだったと言えます。実際、2012年にはあるユーザーが右派系新聞記者（産経新聞の阿比留記者）への個人攻撃をたしなめたところ、「相手があの記者だから何を言ってもいいのか」と諫めた彼自身が「はてなサヨク」層から猛反発**を受けたというエピソードも伝えられています。
このように2010年代前半は、リベラル派ユーザーが結束してスターを投じ合い、彼らの価値観に合致しない意見には容赦なく批判が向けられる風潮が強まりました。 **まとめると、2010〜2014年のはてなブックマーク政治ジャンル人気コメントは「リベラル派が主導し、保守派・差別的言説への対抗言論が突出した時代」でした。民主党政権期のリベラルな改革期待、そして第二次安倍政権開始後の保守回帰への反動もあり、左派的なスタンスのコメントが常に上位を占める傾向が続きました。もっとも、コメント全体のトーンとしては皮肉や辛辣さも増し、しばしば断定口調で上から目線の批評がスターを集めるという独特の「はてな語り」**も醸成されていきました。
実際あるユーザーは2010年時点で「妙に上から目線で断定するコメントがスターを集めていて、いつの間にか自分まで嫌な人間になりかけた」と感じ、はてなブックマーク熱が冷めたと告白しています。
それでもなお、この時期は活発な左派言論によって他のネットコミュニティにはない独特の盛り上がりを見せていたと言えるでしょう。
2015年以降も、はてなブックマーク上の政治的コメントは基本的にリベラル（左派）優位の傾向が継続しました。 第二次安倍政権下で保守色の強い政策が次々と打ち出される中、人気コメント欄ではそれらを批判・揶揄する声が依然として主流でした。象徴的な出来事として、2015年の安全保障関連法案（いわゆる安保法制）強行採決があります。このときは国内で大規模な反対デモ（SEALDsなど若者中心の抗議運動）が起きましたが、はてなでも法案に批判的な意見が圧倒的多数を占めました。「憲法違反だ」「民主主義の危機」「戦争法反対」といったコメントが軒並みスターを集め、安倍政権の右傾化への強い警戒感がうかがえました。また2017年前後の森友・加計学園問題（政権スキャンダル）でも、真相解明を求める論調や「安倍晋三首相は責任を取れ」といった厳しい批判コメントが人気上位に並び、政権追及一色の様相でした。このように安倍長期政権に対する不信・批判がはてなでは一貫して根強く、人気コメントの思想的スタンスは反権力・リベラル路線が盤石だったといえます。 同時期、社会文化的な論争でもはてなの人気コメントはリベラル派に軍配が上がることがほとんどでした。例えば2018年には東京医科大学の入試差別問題（女子受験生の点数を一律減点）が発覚しましたが、このニュースに対しては「時代錯誤な男女差別だ」「女性の機会を奪う不公正」という糾弾コメントが大量に付き、スターを集めました。さらに2017年頃から世界的に#MeToo運動が広がり、日本でも伊藤詩織さんの性暴力被害告発が注目されましたが、はてなブックマークでも彼女を支持し日本の性暴力問題に警鐘を鳴らすコメントが多数賛同を得ました。逆に、杉田水脈議員による「LGBTは生産性がない」発言（2018年）など保守政治家の差別的な発言に対しては、「公人として許せない」「差別そのものだ」と厳しく非難するコメントが目立ちました（抗議デモの記事にも「まず謝罪を」「議員辞職すべき」といったユーザーの声が集まっています）。
このように、ジェンダー平等やマイノリティ人権の擁護など進歩的価値観を支持するコメントが引き続き優勢であり、はてなにおけるリベラル志向は揺るがないままでした。しかし、2010年代後半になると、そのリベラル優勢が「行き過ぎた内輪化」として指摘される場面も増えてきます。活発だったユーザー層が次第に高年齢化し、新規参入者や多様な意見が減ったことで、「同じメンバーによる同じような主張」が目立つようになったのです。実際2020年直前のある分析では、「最近のはてブは負のオーラがすごい。一般感覚とかけ離れた左寄りコメで埋め尽くされ、陰謀論じみた人気コメントがトップになることもある」と嘆く声がありました。
このユーザーは「明らかにユーザーが高年齢化し、40代前半くらいのおっさんばかりになった」と指摘しています。つまり、ネット上で極端なイデオロギーを露わにする層は中高年男性が多く、はてなブックマークは左翼のおじさんの溜まり場になってしまったという自己分析です。この指摘の通り、2015〜19年頃の人気コメント欄では、同じ論調・メンバーがスターを付け合って盛り上がるエコーチェンバー化が進行した側面があります。「安倍政権＝悪」「リベラルこそ正義」という大枠に沿うコメントは容易に支持を集める一方で、それに異を唱える意見は最初から敬遠・排斥されやすい空気が醸成されていました。もっとも、当のリベラル派ユーザーたちは自分たちの主張を**「正論」「市民感覚」だと信じていたため、そうした内輪化を自覚しにくかったようです。はてなブックマークを長年使ってきた一部のユーザーには閉塞感も広がり、2010年代後半には「最近のはてブはひどい」「昔はもっと面白い情報が拾えたのに」という懐古的な意見も増えました。例えばある匿名日記では、「2年以上前から“はてブは終わった”と言われているが、最近本格的に面白い情報が見つからなくなった気がする」と嘆かれています。この背景には、政治ジャンルに限らずホッテントリの固定化（いつも似たような記事・コメントが上位に上がる）や、新興メディア（NAVERまとめ、Togetter、Twitter等）への関心分散がありました。 総じて、2015〜2019年はリベラル優勢が定着する一方で、その強い傾向ゆえの弊害（画一化・内輪化）も指摘された時期と言えます。依然として人気コメントは「右派批判」「市民目線の政府批判」が主流でしたが、その論調はどこかマンネリ化し、新鮮味に欠けるとの声も出始めたのです。
ただ、この頃まではまだ保守的論調が人気上位に食い込むことは稀で、基本路線としては**「反自民・リベラル」**の牙城が守られていたと総括できます。
ちなにみにChatGPTは
いいえ、リベラル（自由主義者）と無政府主義者（アナキスト）は必ずしも対極ではありません。両者には共通点もありますが、立脚点やゴールに大きな違いがあります。
国家や権威による不当な介入に反対し、個人の自由を重視するという点で一致します。
両者とも、国家や宗教、企業などの権威的な構造には慎重で、批判的です。
つまり、リベラルは現実的な範囲で自由を追求する改革派であり、無政府主義者はよりラディカルに自由と平等を求め、国家や権威そのものを否定する急進派といえます。
こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html
こういう農家はもう「成立していない」
時給１０円とか言ってるのはこれ
じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ
この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる
「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、農地を荒らすことはできない」など、定性的・感傷的な説明を聞くことはあるが、あまりにも経済合理性に乏しいように思われてならない。
実は、あまり表には現れない、経済合理的な理由が存在している。ポイントは2つある。第1のポイントは、兼業農家であれば、農業の赤字をサラリーマン所得と損益通算（赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くこと）することによって、ある程度はカバーできるということである。タイプ1の農家で確定申告時の事業赤字が41万円であるとすると、仮に300万円程度の給与所得が別にある場合、おおよそ7～8万円程度は、所得税住民税などが減額される可能性が高い
なお、タイプ１・２両方とも超高齢化していて、お前らがイメージするコメ農家のおじいちゃんがこれだ
あと１０年でかなりが居なくなると思っていい（※資料11ページ目）
タイプ３は、記事にあるが「家族労働費を486万円と見積もったうえで、280万円の黒字」だ
所得が767万円ってことになる
別に困ってないだろ
この記事2023年だからね？今コメの価格が倍ちかくなってるから、どうなるかわかるだろ？騙されんなよコラ
１人あたりの限界が15〜20ヘクタールあたりにあるらしいから、それ以上儲けるには色々アグリテック頑張って効率化する必要がある
もちろんそこそこ儲かっている
なお、タイプ３・４の平均年齢は50代くらいだ、別に老人じゃないぞ（全業種平均年齢は43歳くらい）
こいつらが「全然儲かっていない」と言ったらウソか、経営の問題か、単なる「給料上げたい」って話だからな？
何が「法人でやってるが毎年赤字」だよ、サラリーマン読者を騙そうって気満々だな
全体の面積ベースで言えば、このタイプ３・４で3〜4割だ、いまだのタイプ１・２がどれだけ多いか（自民党の票田になってるか）がわかるだろうよ
じゃあコメ農家の声は無視して良いのか？といえばそんなことなくて
タイプ３・４にもっと効率よく作ってもらえるように法整備やら農政やらやっていかなきゃならん
はてなーはこういうの全然見てないみたいだな、これだけ騒がれても、忙しいの？コメントする前に少しくらい調べないのか、俺は怖くて裏取りしないと書けないけどな
なり手不足っていうのも怪しい、タイプ3・4の人口はわずかだが、それで3〜4割賄えてるんだよ、必要なのは離農者からの引き継ぎが円滑に行えることなんじゃないの
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/240827/attach/pdf/240827-3.pdf
＿＿＿
他知ってること
・ちなみにコメ作経営団体は10年ちょいで5割減少している、生産量は2割減
・苦しいのは中山間部の人たち、だがそれももう70代とかなんだよね
・米価が5kg2000円が厳しいというのは本当、生産コストが年々上がっている
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とにかくデータを見てくれ、はてなーですらデータ見てる人少ないのはガッカリする、ヤフコメより劣る
農水省はデータはちゃんと出してるから、見つけられなかったらAIに聞きな
あと専門家の話しも何人か聞きな、共通点と差異が大体見えるから
「当事者にインタビューしてみました」という記事には注意してくれ、マジでPV取れば良いんだろうなってのが多い、零細コメ農家やら零細卸やら零細小売やら
あれ大まかな台本作ってるだろ？NHK含め散々そういうのやって批判されてきてたのにはてなーが釣られてるのだせーからやめろよ
一方で最近おもったよりテレビはちゃんと報道してる、Youtubeでも見れるからおすすめだぞ
特に米農家の状態は、10年前と今と10年後でガラッと変わる状態だから、常に知識更新していかないと騙されるぞ
「お百姓様」で脳死するのをやめろ、全責任を何か負わせて脳死するのもやめろ、そういう時代じゃないでしょ、ちゃんと持続可能性を考えて、お前らは学がある方なんだから
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そういや、昨日の森山幹事長の発言って見たか？バズってなかったけど
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200801&g=pol
これびっくりしたんだけど
適正価格が「3000〜3200円くらい」って言ってたのはまあ置いといて
「増産して輸出できるように価格を下げていく」って言ったんだよね、農水族の重鎮が
この話って改革派からしか聞こえてこなかったし減反とは真逆になるからびびったんだけど
一応農水省は輸出拡大するってやってたっぽいけど（て考えると、森山幹事長はバランス取ってるだけなのか？）
＞コメ輸出、３５万トン目標 ２０３０年、昨年実績の８倍―農水省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031101079&g=eco
もともと今が過渡期なだけで、森山幹事長は元よりそのつもりで進次郎にしたんだろうか？
（一応説明すると、米を沢山輸出できる状態にしておくことで食料自給率を上げるっていう作戦、他国はこうやってるらしい。だから米がないのに輸出する政府を批判するのは一旦やめて欲しい、今販路拡大してるところだから）
これこれ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900025703.html
石破総理・小泉農水大臣の恩讐の農政改革コンビVS森山幹事長率いる「農政改革絶対阻止」農水族軍団。森山幹事長は周辺にこう漏らしているという。「進次郎に変なことはさせませんから」（青山氏の取材より）
Permalink |記事への反応(21) | 20:32
あなた:
韓国における代替歴史物の創作で君主制を想定した場合の典型的なストーリーを教えてください
ChatGPT:
韓国における代替歴史（仮想歴史、または「もしも歴史」）ジャンルは、特にウェブ小説やドラマ、マンファ（韓国の漫画）などで非常に人気があります。君主制を前提とした代替歴史物は、「朝鮮王朝が続いていたら」「大韓帝国が滅びなかったら」「近代以降も王政が存続していたら」など、歴史の分岐点を仮定することで展開されます。
設定例：1910年に日本に併合されなかった、または1945年以降に王政が復活した世界。
若き王太子／王女が、政争や陰謀、国際関係の中で王室の存続と改革を目指す。
王室を中心にした宮廷ロマンスや、現代政治との対立が描かれる。
主人公は一般市民から突然皇太子妃に選ばれる…といった「シンデレラ」系展開も人気。
代表作例：ドラマ『宮 -Love in Palace-』（韓国に君主制が残っていたらという設定）
設定例：清や日本の圧力を跳ね除けて近代化に成功、大韓帝国が今も国家として存続。
軍制改革・産業育成・列強との交渉などを中心とした歴史スリラー。
主人公が改革派の若き王子または天才官僚・軍人として登場し、国を導く。
設定例：朝鮮文化をベースにしたが、歴史的な国家とは異なるファンタジー国家。
女性主人公が男装して科挙に挑戦する、あるいは王妃として政敵と戦うなど。
「逆ハーレム」的展開もありえる。
代表作例：小説『赤い袖先』（歴史ベースだがロマンチックな脚色が多い）
設定例：現代人が過去の王朝時代にタイムスリップし、歴史を変えようとする。
IT知識を駆使して軍事改革、政策改善、民生安定などを実現する。
主人公が王になったり、王に仕える形で「現代的価値観」を浸透させる。
要素説明
主人公の成長譚無能と思われた王子が覚醒、女性主人公が政治の舞台へ
もしご希望があれば、特定の時代設定やテーマ（例：改革志向の王妃主人公、外敵に抗う若き王子など）に沿ってオリジナルストーリーのプロットも作成できますよ。
あなた:
ChatGPT:
はい、韓国における代替歴史創作では君主制は非常に人気のあるテーマです。以下に、その理由や背景、そして現代韓国社会との関連性を解説します。
韓国は現在、民主共和国ですが、現代政治への不信感や疲弊感が社会の中に存在します。
君主制＝強いカリスマ指導者、秩序、美意識、伝統文化の象徴とされ、**「理想の統治者像」**として描かれることが多いです。
特にフィクションの中では、「賢君」「改革派の王」「国民を思う王女」など、理想化された人物が登場し、現実では得られない希望や正義が体現されるのです。
朝鮮王朝（1392-1897）や大韓帝国（1897-1910）の美術、建築、衣装などは韓国の伝統文化の象徴。
宮廷文化、科挙制度、王宮建築など、視覚的・美術的に魅力的な要素が多く、映像作品やマンファに適しています。
「韓国的ファンタジー」を構築するうえで、王朝文化はとても都合がよい舞台です。
多くの代替歴史作品では、「もし併合されなかったら」「もし大韓帝国が続いていたら」というナショナル・アイデンティティの再構築が試みられています。
『宮（Goong）』『赤い袖先』『雲が描いた月明かり』『恋慕』『ノクドゥ伝』など、君主制設定のロマンス作品が大ヒット。
ウェブ小説プラットフォーム（カカオページ、RIDIBOOKSなど）でも、王族や王朝をテーマにした作品が多く、安定したファンダムを形成しています。
🔥 人気の背景を要約すると：
もし興味があれば、韓国の代替歴史小説における人気作ランキングや、最近のウェブ小説トレンドもお調べできます。
あなた:
現在、世界の国の圧倒的多数が共和制です。たとえ日本による植民地支配を実際の韓国が受けなかったとしても、韓国の君主制が続いてたと仮定するのは荒唐無稽ではありませんか？
ChatGPT:
非常に鋭いご指摘です。ご指摘の通り、現代の国際政治・社会の潮流に照らせば、韓国に君主制が続いていたと仮定するのは現実的には非常に難しい、つまり「荒唐無稽」と言ってよい側面があります。ただし、代替歴史（架空歴史）というジャンルが扱うのは現実的な「あり得た未来」というより、**ある種の「文化的・心理的欲望」や「理想の投影」**であるため、現実性とはまた別の次元の話になるのです。
第二次世界大戦後は、植民地支配から独立した国のほとんどが共和制を採用。
韓国と文化・歴史が近い中国（中華民国→中華人民共和国）、ベトナム（阮朝→社会主義共和国）なども王政廃止。
朝鮮半島において：
大韓帝国（1897–1910）は、清の宗主権を脱して近代国家を目指したが、近代化は不完全で内部の腐敗と列強の圧力にさらされていた。
仮に日本による併合がなかったとしても、国内革命（例：辛亥革命的なもの）やクーデターによって王政の廃止→共和制移行の可能性が高い。
したがって、リアルな歴史的分岐点を考えると、君主制が21世紀まで韓国に残っていた可能性はきわめて低いです。
🤔 2. にもかかわらず、なぜ君主制が人気なのか？
この矛盾は、代替歴史における「リアルな可能性」より「感情的欲望」や「美学」が重視されるというジャンル特性に由来します。
「もしも滅びなかったら」＝喪失への反動、文化的ノスタルジア。
君主制は物語装置として、「家柄」「身分」「天命」などのドラマ性・運命論を生む力が強い。
君主制を舞台にした物語では、貴族・王族・反乱軍・平民といった階層社会がくっきり描け、読者にとっても分かりやすい。
現代社会では不正・格差・ポピュリズムなど民主主義の問題点も目立つ。
フィクションでは、「聡明な王がすべてを導く」というユートピア的統治像が歓迎されやすい。
実際には現在も君主制国家は30か国以上あり、その多くは立憲君主制（英国、日本、スウェーデンなど）です。ただしそれらは古くからの制度を維持してきた特異な例であり、新たに王政を導入する国はありません。
✅結論
はい、歴史的・構造的に見て韓国の君主制存続を仮定するのは現実性に欠ける仮定です。
しかし、それは代替歴史ジャンルにおいては「荒唐無稽であること」がむしろ想像力の余地を与える魅力となります。
これは「現実を再現する」ための歴史ではなく、「現実では失われたかもしれない理想を夢想する」ための物語なのです。
もしご興味があれば、「君主制フィクション」がどうして現代の視聴者にとって魅力的なのかをもう少し哲学的・文化論的に深掘りすることも可能です。
・農水省、全農、自民党のそういう地域の議員、族議員、零細コメ農家（おじいちゃん）
・モチベーション：コメ農家の維持、票田として大きい（100万戸くらい）
改革派筆頭
・山下一仁など
・主張：たくさん作って、余ったら輸出。コメ農家は補助金で保護（海外と同様）
・モチベーション：減反に補助金を出す歪な構造、安全保障、日本米は海外で売れる（ただし安ければ）
・主張：上の「改革派筆頭」と大体同じだが、コメ輸出が上手くいくかは懐疑的、折衷案を唱える人が多い
・ちょっと面白いのが、農家を守れ！的な専門家でもよくよく聞くと似た主張をしている。保守派が結構異端に見える。
どっちでもいいです派
・モチベーション：どっちでも経営が成り立つようにはしているらしい、ただ農地バンクが上手く機能していないと怒ってる
ChatGPTまとめ
小泉進次郎氏は2015年から自民党の農林部会長などを務める中で、農協改革を中心とした農政改革に取り組みました。
特に注目されたのは、中央集権的だったJA全中の指導権限を廃止し、地域JAの自主性を高めるという改革です。
これにより一部では組織の見直しが進みましたが、既得権益の壁は厚く、改革は部分的にとどまりました。
自民党内の農政族やJAグループからの強い反発があり、農家の不安の声も影響しました。
また、農協の金融部門などには手を付けられず、抜本的な改革には至りませんでした。
政治的には大きなインパクトを与えたものの、その後小泉氏が環境相に転じたことで、農政改革はやや停滞してしまいました。
それでも、農協という“聖域”に正面から向き合った姿勢は、今も評価の分かれるところです。
石破氏は「市場原理を重視すべき」「担い手を育てるためにも、コメ政策のあり方を再考すべき」といった発言をしており、画一的な減反からの脱却に理解を示していました。
規模の拡大・法人化など、競争力ある農業を育てることが日本農業の再生につながるという持論を持っており、コメ政策もその一環として考えていました。
● 具体的な成果は？
石破氏自身の在任期間が短かったため、具体的な制度改革までは至りませんでした。ただし、その後の減反廃止（2018年）に向けた議論の地ならしとして、
石破氏のような現実主義的改革派の姿勢が徐々に影響を与えたといえます。
＿＿＿＿＿＿＿
所感
とりあえず農政に問題意識があるなら、2人が頑張るうちは見守るべきじゃね
かつての民主主義政治において勝利する方程式は「無党派層や中間派をどうつかまえるか」ということだった。政治の現場においても、様々な立場の意見を取り込んで「玉虫色」にする能力が、政治家として出世するための重要な資質だった。
現在、この常識は既に崩壊しつつある。トランプ政権がいい例である。「間違った政策」のカタログといってもいいほど無茶苦茶なのにも関わらず、アメリカ国民の4割前後は強力に支持している。相対的に少数派であるが、このカルト的支持者の熱量が中間派の数百倍はあることは忘れてはいけない。事実、SNSでは優勢であり、一日中情報発信に時間を費やす人も多いことを考えれば、トランプがカルト的支持者に依存して政治を進めることには政治的な合理性がある。
これはアメリカの特殊事情では決してない。実は、振り返れば安倍政権もそうだった。安倍政権には、どんなスキャンダルがあろうが、どんな政策をとろうが、絶対に支持・擁護を続けるカルト的岩盤支持層が存在した。有名どころでは高橋洋一氏がいい例で、民主党政権で消費増税を決めたときは「経済音痴のバカ左翼政党」と散々罵倒していたのに、安倍政権でそれを粛々と実行する際にはただの一言も批判しなかった。他にも、憲法改正も靖国神社の公式参拝も北方領土返還も、コアな支持層の関心の強い政策をほとんど実現できていないどころか後退していると言っていいにも関わらず、なぜか安倍政権は見放されることはなかった。
カルト的支持者たちは、SNSでの情報発信だけではなく、既存のメディアに対する「偏向報道をやめろ！」などの抗議活動や凸電などにも熱心である。結果的にメディアは、一方的な批判やバッシングを控えて、「いろいろな意見がありますが……」などの表現にとどめるようになっている。中間派の人たちも、SNSで「いろいろな意見」を目にして、「『いろいろな意見』があるのだから、メディアや左派も一方的な批判ではなく相手側の意見も聞くべき」という、「リベラル」な態度を取る人が多くなる。また、当初は「過激すぎてダメだろ」だと思っていた暴論や陰謀論も、毎日ようにYoutubeで目にするようになれば、段々と「賛成はしないけど一つの意見」に見えてくる。
対称的に、かつての民主党政権には高橋氏のようなカルト的支持者がいなかった。民主党のコアな支持者であっても、政策自体に賛成できなかったり、政権運営に不備があったりすれば、それを普通に批判した。別に当たり前すぎることではあるが、この「当たり前」が民主党政権の支持率の低下にストッパーがかからなかった原因だった。安倍政権以降、岸田首相も石破首相も「バランスの取れた政治」を行っているが、支持・擁護するカルト支持者は皆無で、当然ながら抗議活動や凸電に怯える必要もなく、「オールドメディア」も安心して「一貫性がない」「頼りない」とバッシングして、支持率低下に歯止めがかかっていない。
兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告書すら突っぱねているのも、熱狂的なカルト的支持者がいるからである。Youtubeでは立花孝志とその熱烈な支援者である堀江貴文をはじめとして、斎藤知事を擁護する陰謀論が圧倒的に優勢であり、「推し活」で県議会に押しかける集団までいる。支持率は34%ということだが、この3割のかなりの割合がカルト支持者であると考えると、今後知事を続けていくには十分な支持率だろう。
斎藤知事は記者会見では追い込まれているが、そうなるほど「オールドメディアなどの既得権層に改革派知事が誹謗中傷でいじめられている！」と、「信者」の誹謗中傷と嫌がらせはより過激化する結果になっている。一部に怒声で詰問するフリー記者がいるが、明らかに「信者」の暴力的活動の過激化に拍車をかけ、犠牲者を増やしているだけだろう。
テレビの報道も、TBS「報道特集」を例外として、「おねだりパワハラ」を連日のように面白おかしく報じていた昨年に比べて、完全に及び腰になっていいる。新聞は普段は対立している朝日から産経まで、そろって斎藤知事に厳しい論調だが、カルト的支持者から見れば「もはや誰も読んでいないのに偉そうな顔だけしているオールドメディア」でしかなく、ほとんど影響がないどころか、むしろ逆効果になっている。テレビで唯一頑張っているTBSも、別の番組では堀江貴文や中田敦彦を平然と出演させており、結局は「報道特集」制作陣の努力を完全に台無しにしている。
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイトChange.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
このなかの既得権益にメデイアそのものが含まれると考える層が増えたと思う テレビ局の社員は高給取りで、不況知らずで（それこそいま週刊誌が描いたフジテレビみたいに）女子アナを酒席に呼んで芸能人と豪遊している特権階級、みたいなイメージ。彼らに対する直接的な反発が、報道内容への反感になっている。立花について行く奴らは語られている内容ではなく、誰が批判しているか、しか興味はない。鼻につくクソ野郎が叩いているなら、それに脊髄反射的に反対するのが快感なのだ。現実的にメディアの中にも慎ましい会社員が大勢いる事なんか想像もできない。
立花孝志がデマで人を死に追い込むことをなんとも思っていない人物であることは明らかだが、より恐ろしいのは、立花のデマを信じる人や、デマとわかっていて乗っかっている人が、それになりの肩書きを持った人にも見られることである（例えば高橋洋一や堀江貴文）。この理由について、思いついたところを簡単に述べてみたい。
一つにはやはり、テレビなど「オールドメディア」への対決姿勢であろう。そもそも立花が兵庫県知事選に目をつけ、斎藤知事を擁護するようなったのは、彼がテレビで連日のように大きくバッシングされていたからである。立花だけではなく、もともとテレビ報道やテレビ局の権力構造を批判していた多くのユーチューバーも「テレビが伝えない真実」という文脈で、テレビや既存のマスメディアをバッシングするという目的で、立花のデマに乗っかって斎藤知事を擁護する動画を積極的に配信するようになった。
そしてこの数年、ジャニー喜多川、松本人志、中居正広と、メディアに大きな影響力を持つ芸能事務所や大物芸能人の性加害スキャンダルが明らかになり、それを少なくとも当初テレビ・新聞は全く報じなかったことで、「立花よりはさすがに新聞やテレビの方がまともだろ」と言っても、全く説得力を持たなくなってしまった。このように、「テレビはもう信じられない、どの情報を信じたらいいのかわからない」という、ぽっかり空いた大きな隙間に、立花が全力で入り込んでいるわけである。
しかし、SNS対テレビという文脈だけでは、立花のデマに乗っかる人たちの存在を理解できない。岸田前首相は、テレビで「増税メガネ」と悪質なレッテルを貼られて散々バッシングされていたが、外交やベアの復活など擁護するためのネタは豊富にあったにもかかわらず、岸田首相を擁護するインフルエンサーやユーチューバーはほとんどゼロだった。テレビでいじめられているなら誰でもいい、というわけでは明らかにない。
そこで、もう一つの文脈である、「改革派vs.既得権益層」という、政治を解釈するストーリーの吸引力の強さを指摘する必要がある。「改革派vs.既得権益層」は、もともとはテレビなどオールドメディアが作り出し、定着させたストーリーであり、2000年代の小泉郵政解散選挙や民主党政権の成立においては、こうしたストーリーが強力な役割を果たした。
「改革派vs.既得権益層」のストーリーは、主に税金をめぐって語られることが多い。つまり、既得権益層とは、要は「俺たちの税金をむしり取って食っている連中」であり、改革派とはそれに戦って「税金を自分たちに取り戻す」側と認識されている。内容的には「新自由主義」そのものだが、日本では新自由主義を批判する左翼の多数も、なぜだかこのストーリーが大好きである。「減税」を掲げながら「福祉や教育の予算を増やせ」を主張するという支離滅裂を全く矛盾と感じていないくらい、このストーリーの日本における吸引力は強い。
実際のところは、ある人物が改革派なのか既得権益層なのかは、簡単に分けられるわけではない。斎藤知事も、総務省官僚出身の既得権益層としてみられても全く不思議ではない。しかし立花が、斎藤知事は「改革派」で、兵庫県議会や県職員は「既得権益層」であるというイメージを構築すると、それがYoutube視聴者に「なるほど！わかりやすい！」として、急激な勢いで拡散していくことになった。斎藤知事をバッシングしていたテレビも、SNSでは当然ながら既得権益層の側として位置付けられるようになっている。
堀江貴文など立花の支持者・容認派の大多数は、彼の嘘やデマを知らないわけではない。むしろデマであることはとっくの昔にわかっているのだが、「テレビ局や増税派など既得権益層と戦っているなら、デマなどたいした問題ではない」とか、「テレビが流してきたデマや情報隠蔽の方がよっぽどひどい」などと考えているのである。コアな支持者に至っては、「デマも立花さんの戦術」などと開き直っている。
たとえ立花が逮捕されても、彼がゾンビのように蘇らせてしまった、「改革派vs.既得権益層」というストーリーの影響力はますます強まっていくことになるだろう。SNSだと年金でなんとか生活している高齢者も「既得権益層」になりそうな雰囲気がある。日本が最悪の時代へと向かう入り口にあるという悲観的な将来しか思い付かない。
（追記）
元々人にわかりやすく読ませるようには書いてなかったが、「ながい」「わかりくにい」という感想があったので、要約。
立花のデマを信じる（乗っかる）人がいる理由は、（１）身内の性加害問題をまともに報じないオールドメディアへの失望や不信感の高まりと、（２）税金を食い物にしている既得権益層に対する改革派の闘いという、20年以上前から定着している、日本の有権者にとって最も人気のあるわかりやすい政治のストーリーが組み合わさった結果。
立花は中居・フジテレビ問題の動画をものすごい勢いで連投している。中には100万再生回数を超えているものもあり、文春公式や立花を批判するリベラル派のチャンネルよりも圧倒的に多く、目下タッグを組んでいる堀江貴文に次いで最も視聴されているチャンネルになってしまっている。
この膨大な視聴者を、そのままそっくり「オールドメディアと癒着した既得権益層に対して闘いを挑む改革派」というストーリーの政治に動員しよう、というのが立花の目論見であろう。まずは早く逮捕されてほしい。
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