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はてなキーワード:改正とは
公金受取口座があれば事務の手間が減るなんて幻想で、少なくとも今はまだクソ制度だ。少なくともまだ2つ3つ改革が要る
今の制度では、公金受取口座を登録していない国民を冷遇することは許されない。口座情報をお聞きしてから振り込む必要がある。あるいは現金支給を強く要望されたら断れない。刑務所入所者だって国民だ。
たとえ人口の9割が公金受取口座を登録したとしても、残りの1割のネット申請しろつってんのに電話してくる高齢者、国を信用していないから公金受取口座に嘘の情報を登録する人々、どうでもいいことをねちっこく言いつけてくるクレーマーなどがいる限り、他の事務の手間がどれだけ軽減されたとしても、事務対応の一番しんどいところは改善されない。
「支援金を受け取る条件は、公金受取口座を登録することです」としてしまい、そこに振り込んで終わり、異論は封殺できる仕組みが事務手続きの簡略化の上で真に必要だ。
これは口座と直接は関係ないが、「家」と「世帯」と「扶養」はそれぞれ別物だ。例えば4人世帯の親子、ただし父親は単身赴任とすると、4人1家族なのに父親だけは住基上「別世帯」になって、父親に1人分・母親に3人分だとか変なことになってくる。あるいは老夫婦とその子が同じ家に住んでいる場合に、世帯分離して非課税にするといいとか、知らないと損する変なハックも出てくる。
「世帯」とは何なのか、そしてそれは自治体ではなく国が一元管理すべきではないか、と思わざるを得ない。まあこのへんは支給付き税額控除の導入されれば嫌でも再考するところだし、標準化が完了すれば楽になるんだろうか。よくは知らんけど。
そもそも公金受取口座の理念からすれば「1人1口座」で、世帯でなく人に支給するのがあるべき形ではないか、とも思う。そのうえで子どもの口座のアクセス権限を制御するとかが必要になってくるのだろう。
口座振込には銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義が要る。ところが銀行や口座はどんどん統廃合するし、名義は結婚・離婚すれば変わる。離婚した世帯への振込がすぐに出来ないんでは、真に必要な世帯にとって使いづらい制度のままだろう。
マイナンバーと口座を強固に紐づけて、常に住民の有効な口座の情報を引ける仕組みを構築しなければならない。あるいは、口座そのものにユニークな番号をもたせ、それによって振込ができるようにならなければならない。
このへんを分断を煽らないで出来たら大したものだ。頼んだぜチーみら。
投票日当日に自民党が新聞広告 「公選法違反では」と疑問の声、弁護士は「選挙のルールを明確な形で示すべき」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_18/n_19989/
◯「しかし、今、現実に自民党がおこなっていることは、政治活動という名目で資金力にものを言わせた宣伝そのものです」高市は「党がまだ禁止してなかった」といって総裁選でリーフレットを大量送付した女。
◯比例で党名書かせるのに、党の広告が選挙活動に当たらないとか欺瞞もいいところで脳みそ腐ってんだろ。与党に甘すぎる。
◯脱法行為は安倍晋三からの伝統。国家予算である官房機密費を私党のために横領しているのは周知の事実だし（しかし射殺エンドに）"公職選挙法が規制するのは「選挙活動」であり、「政治活動」は原則として自由"選挙不正広告政治自民党
◯選挙活動ではなく党の広報だからOKという言い訳で脱法行為を自民党が行った。そして野党が選挙に負けたのは悪口を言ったからと宣伝している。広告費で国の行く末が決まるようになった。
https://i.imgur.com/5aJEqam.jpeg
2009年8月30日の民主党が朝日新聞に掲載した広告である。
第45回衆議院議員総選挙の投票日で、御存知の通りこの選挙で大勝した民主党は政権を担うことになる。
むしろ「本日、政権交代。」と選挙をほのめかしてる分こちらの方がより悪質とさえ言える。
このように、過去違法とされてこなかったことなのだから、自民党がしたからアウトとならないのは当然だろう。
もちろん、こういう手法がアウトだからと公職選挙法の改正議論を行うのはいいと思うけどね。少なくとも今回の自民党の広告については、過去から一貫して合法とされてきたことをしたのみであり批判されるのはおかしい。
しかし元記事を書いた弁護士もかなりお若い人なのかな？この広告も当時かなり話題になったはずだから、40代以上の政治に関心のある人なら知ってると思うけど。
私は40代の氷河期世代で、湾岸戦争（1990年〜1991年）の記憶があるが、その時マスコミで「日本は金だけ出して人は出さない」と責められていたと報道されていたのをを覚えている。私はそれの何が悪いのか分からなかった。金を出しているならば十分ではないか、と。
アメリカを中心に組織された多国籍軍に日本の自衛隊は参加していなかった。
結果は多国籍軍の勝利に終わったが、戦死者は出ている。自衛隊が加わっていたら、ここに日本人も含まれていた可能性が高いだろう。
つまり、憲法9条は確かに、日本人の命を守っていたんだよ。「憲法9条で日本は守れない」は、派遣される自衛隊員の命を換算しない考え方だ。
自民党改憲案による9条改正によって、自衛隊員が海外で戦死する可能性は高まる。
憲法に自衛隊が明記されず違憲状態なのが可哀想だから明記してあげようという声は、一見優しいように見えて自衛隊員の命を考えない冷酷な意見だと思う。
さすがに憲法改正されてしまうと野党がどう、というレベルではないので今回自民に入れた人は取り返しのつかないことをした自覚を持った方がいいのでは？
増田が言うほど条文上は明確ではないし諸説あるところだが、政府としては自衛隊も集団的自衛権も合憲のスタンスなので改憲しなければならない理由にはならない。
解釈の余地がないように明確にするとかは何か本来の改正の「ついで」でやるもんであって、それ自体は普通は目的にはしない。
なので、与党としては建前上は別の社会的情勢の変化を理由に改憲を提案し、9条については実質的な変更を伴わない表現上の修正の位置付けになると思う。
党首が野田からフレッシュな小川に変わってちょっとはマシな空気になるかと思われた中道、
いきなり小川が早速憲法9条改正やるなしとか言っててもう、それなら自民と何ら変わりないじゃないか
とっとと自民に入れよ
どころか
ではないか
改憲で第24条の「両性の合意のみ」の部分を「双方の合意」のような表現に現代化する
という話が仮に最初に出てきたとしたらそれでも反対する勢力は出てくるんだろうか
内容ではなく、「改憲である」という理由だけで反対が成立するのだとすれば
憲法は国家の根幹だから簡単に変えるべきではない、という考え方自体は理解できる
ただ一方で、戦後にアメリカ主導で作られた憲法をほぼそのまま使い続けていることもまた事実ではある
2024年までに、第二次大戦の敗戦国であるドイツは67回、起草を主導したアメリカは27回、近くの韓国は9回の改正を行っている
日本だけが一度も改正していないという状況を、どう評価するのが自然なのかは少し考えてみたいところではある
もちろん、条文には積み重ねられた経緯があり一か所の変更が前例になるという警戒感も理解できる
ただ、その警戒が強すぎるあまり「変えるかどうか」だけが争点になってしまうのだとしたら
今まで内閣等が解釈によって色々変えて運用されている状況のほうが危なくないか
国外の強い影響のもとで成立した憲法を長く運用している以上、時代に合わせてどう扱うかを考えること自体は
改憲に賛成か反対かより前に、「何をどう変えるのか」で判断するという前提がどの程度共有されているのかには少し興味がある
どんな内容でもまず反対
どんな内容でもまず賛成
それは勝手にお前が思ってるだけで、仮に「他国を攻めることがあったのなら」多くの人間は反対するだろう
日本という国で憲法9条を無視または改正し、海を隔てた圧倒的不利な条件下で
他国へ攻勢侵略するなどという政治的経済的メリットの全く皆無な自○行為をするまで
シビリアンコントロールができなくなったのなら、それはもう防衛力増強とかいうレベルではなく
タイトルの通りです
国防増やせ
装備増やせ（自衛隊は？）
国民守れ
飯がない、物が高い
国防減らせ
自衛隊を「軍」にしたい、憲法9条を改正して交戦権を復活させたい。
これが高市ひいては自民タカ派の長年の悲願だというのは周知の事実だからさ。
高市が「台湾が攻撃されれば日本は参戦する」という発言をしてしまったあたりからも、
下の子の向かいのついでに期日前に行こうと思い、上の子に対して、「ママ、戦争止めてくるわ。ついてきて」といったことをXに投稿したみたい
うーん、バズり目的でワードを選んだのならまだわかるけど、素でこれ言ってるって思ったらすごく怖いな
※バズり目的で実際に子供に言ってないとしたら、子供フィクションに巻き込んで利用するという精神がそれはそれできもい
まず特定政党が戦争すると明言してないし、本人が状況から戦争を推測したのは別にいいけど、それを子供にいうかって言うね
特定政党支持してないとか言ってるからこっちも推測でしかないんだけど、9条改正とかぐらいで戦争には別にならんし、仮に9条改正で戦争になるとしても国民審査で止めればいいじゃんね
近年、ホストクラブで高額な借金を抱え、その返済のために性風俗で働いたり、消費者金融を渡り歩いたりする女性たちの問題が社会的な注目を集めている。一見すると「浪費」や「判断力の欠如」として片付けられがちだが、実態はもっと深刻で複雑だ。彼女たちの多くは「なぜ自分がここまでのめり込んでしまったのか」を自分でも理解できずにいる。
この問題を心理学、精神医学、社会構造の観点から掘り下げ、回復への道筋を示したい。
ホスト依存症は、医学的な正式診断名ではない。しかし精神科医や臨床心理士の間では、この現象が単なる「遊びすぎ」ではなく、恋愛依存、対人依存、買い物依存、ギャンブル依存が複合した心理的依存症の一種として認識されている。
銀座泰明クリニックや大石クリニックといった依存症治療の専門機関では、ホストクラブに通うことをやめられず、特定のホストに対して強い愛着・執着・幻想を抱き、生活・精神・経済に深刻な影響が出る状態として治療対象にしている。依存症治療に30年以上携わる大石クリニックの大石雅之院長によれば、重症例では借金が数百万円から6000万円に達することもあり、その多くが返済のために風俗店での就労を余儀なくされている。
ホスト依存症の中核にあるのは、「特定のホストに会わずにはいられない」という強迫的な衝動である。本人は理性的には「このままではまずい」と分かっていても、行動をコントロールできない。これはアルコール依存症や薬物依存症と同じく、脳の報酬系、つまり、ドーパミンが放出される快感回路が過剰に活性化している状態だと考えられている。
ホストクラブという空間は、女性の承認欲求と自己肯定感の渇望を満たすために極めて精巧に設計されている。ホストは「君が一番」「俺だけを見て」といった言葉で疑似恋愛を演出し、顧客に特別扱いされている感覚を与え続ける。日常生活で「誰にも必要とされていない」「自分には価値がない」と感じている女性にとって、この体験は強烈な快感となる。
この快感は脳内でドーパミンの分泌を引き起こす。ドーパミンは「また味わいたい」という欲求を強化する神経伝達物質であり、ギャンブルや麻薬と同様に依存を形成する。ホストからのLINEが来た、同伴できた、指名されたという、こうした不確定な報酬が繰り返されることで、脳は「次こそもっと愛される」という期待にとらわれ、やめられなくなる。
心理学的には、承認欲求と疑似恋愛構造の組み合わせが鍵となる。多くのホスト依存女性は、幼少期に親からの無条件の愛情を十分に受けられなかった経験を持つ。親が過干渉、条件付きの愛情しか与えない、あるいは無関心だった場合、自己価値が「他者からどう評価されるか」に強く依存するようになる。ホストクラブはこの心の空白を埋める場として機能し、金銭という対価を支払うことで愛情が「買える」という錯覚を生み出す。
依存症専門医の臨床経験によれば、ホスト依存の重症例の一部には、ADHD（注意欠如多動症）やASD（自閉スペクトラム症）といった発達障害が背景にあるケースが見られる。ADHDの特性である衝動性のコントロール困難、報酬への過敏性、視野の狭さは、ホストへの過剰な執着と借金の積み重ねを加速させる。早稲田メンタルクリニックの動画解説でも、衝動性のコントロールが苦手な女性がホストにハマりやすいと指摘されている。
さらに深刻なのは、愛着障害である。愛着障害とは、幼少期に親や養育者との間で安定した情緒的な絆を形成できなかった結果、大人になっても他者との関係に不安や執着を抱える状態を指す。愛着スタイルには「安定型」「不安型」「回避型」「恐れ・回避型」があり、このうち不安型の女性は「見捨てられる恐怖」が強く、相手の反応に過剰に依存する。ホストからの「愛されている」というサインを求め続け、そのために借金を重ねてしまうのは、この不安型愛着の典型例だ。
愛着障害を抱える女性は、恋愛を「ギブアンドテイクの取引」として捉えやすい。無条件に愛される経験がないため、「お金を使えば愛される」というホストクラブの構造に違和感を持ちにくく、むしろ「これが正しい関係」だと錯覚してしまう。
ホスト依存問題を語る上で欠かせないのが、「売掛金」という仕組みである。売掛とは、客がその場で支払えない料金をホストが立て替え、後日客が返済するツケ払いのことだ。この制度により、女性は支払い能力を超えた高額な飲食を繰り返し、借金が膨れ上がる。
警視庁の説明会資料や厚生労働省の報告書によれば、売掛金は数十万円から数千万円に達することもあり、返済のために性風俗店での就労を強いられるケースが相次いでいる。ホストや関連するスカウトグループが「返せないなら風俗で働けば」と誘導する構造も確認されており、職業安定法違反や売春防止法違反で摘発される事例が増加している。
2025年6月に改正風営法が施行され、スカウトへの報酬支払いや恋愛感情を利用した営業、売掛金制度が事実上禁止されたが、現場ではまだ違法な営業が続いているとの証言もある。警察の取り締まり強化と並行して、女性相談支援センターや消費生活センターへの相談も急増している。
借金を背負った女性が風俗で働くことを余儀なくされる過程では、心理的なマインドコントロールも働いている。ホストからの「お前のために俺が立て替えた」「裏切るのか」といった言葉で罪悪感を植え付けられ、抵抗できなくなるのだ。
大石クリニックの大石院長は、ホスト依存の女性たちが「このままでは生活できなくなる」と理性的に予測できない背景に、発達障害の特性による視野の狭さや、強迫的性行動症といった疾患が関わっている可能性を指摘している。ADHD傾向のある人は、目の前の報酬に反応しやすく、将来のリスクを現実感を持って想像することが苦手だ。また、ホストとの関係に没頭することで、他の情報が視界に入らなくなる「トンネル視」の状態に陥る。
さらに、恋愛依存の女性は「相手がいないと自分の存在価値がない」と感じているため、借金のリスクよりも「この人に嫌われる恐怖」が上回る。理性と感情のバランスが崩れ、感情が意思決定を支配してしまうのだ。
ホスト依存からの回復は可能である。ただし「意志の力」だけで抜け出すことは難しく、専門的な支援が必要だ。回復のステップは以下のように整理できる。
まず第一に、自己理解である。自分がなぜホストに依存しているのか、その背景に愛着障害や自己肯定感の低さがあることを認識することが出発点となる。カウンセリングや心理療法を通じて、幼少期の体験や現在の感情パターンを整理することが有効だ。銀座泰明クリニックや大石クリニック、早稲田メンタルクリニックなどでは依存症専門の治療プログラムが提供されている。
第二に、物理的な距離を取ることである。担当ホストとの連絡を断つ、ホストクラブに近づかない環境を作ることが重要だ。売掛金がある場合は、直接会わずに振込で支払うなど、接触機会を減らす工夫が必要である。家族や信頼できる友人に協力を求め、行動を監視してもらうことも有効だ。
第三に、代替行動の確立である。ホストに会うことで得ていた承認欲求や高揚感を、別の健全な活動で満たす必要がある。趣味、スポーツ、学習、ボランティアなど、自分の時間を投資できる対象を見つけることが回復を支える。自己肯定感を高めるためには、小さな成功体験を積み重ねることが効果的だ。
第四に、債務整理である。借金が膨らんでしまった場合は、弁護士や司法書士に相談し、任意整理や自己破産などの法的手続きを検討する。新宿などホストクラブが集中する地域の法律事務所には、ホスト関連の借金相談に対応しているところもある。
第五に、再発防止のための心理療法である。認知行動療法（CBT）や弁証法的行動療法（DBT）、トラウマフォーカスト療法などが有効だ。また、自助グループや回復施設（グループホーム）を利用することで、同じ経験を持つ仲間と支え合い、孤立を防ぐことができる。
家族や友人がホスト依存に気づいたとき、どう対応すべきか。大石院長は「否定せずに見守ってほしい」と強調する。頭ごなしに批判したり、無理やり引き離そうとしたりすると、本人は防衛的になり、さらに依存を深めてしまう可能性がある。
まずは本人の話を聞き、なぜそこに居場所を感じているのかを理解しようとする姿勢が大切だ。その上で、「心配している」「一緒に考えたい」というメッセージを伝え、専門機関への相談を勧める。厚生労働省は女性相談支援センターや消費生活センターを窓口として案内しており、家族からの相談も受け付けている。
最悪のケースは、本人が孤立し、借金を抱えたまま追い詰められることだ。自殺や犯罪に巻き込まれるリスクもある。だからこそ、早期の介入と継続的な支援が不可欠である。
ホスト依存問題は、個人の「弱さ」や「判断ミス」だけで説明できるものではない。承認欲求を巧みに利用するホストクラブのビジネスモデル、売掛金制度による債務の罠、性風俗への誘導という構造的な問題が絡み合っている。さらに、愛着障害や発達障害といった心理的・神経発達的な脆弱性を持つ女性が、そのシステムに取り込まれやすい現実がある。
法的規制の強化や警察の取り締まりは重要だが、それだけでは不十分だ。依存症治療の専門機関の拡充、カウンセリングへのアクセス改善、社会全体での承認欲求や自己肯定感の問題への理解促進が必要である。「愛はお金で買える」という幻想から抜け出すためには、社会が「無条件に受け入れられる場」を提供し、個々人が自己価値を内面から育てられる環境を整えることが求められている。
