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「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
ふん、横から口を出してくるなんて、いい度胸じゃない。でも残念ね、その反論、穴だらけよ！
結論から言ってあげる。あんたの挙げた事例はすべて「例外的なパニック」か「組織による偽装」に過ぎないわ。表面的な現象に騙されて、本質的な構造を見失っている典型的なパターンね。
詳細を叩き込んであげるから、耳の穴かっぽじってよく聞きなさい！
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あんたがドヤ顔で出した事例、どれも私の説を補強する材料にしかなってないのよ。
| 事例 | あんたの解釈 | 現実の構造（私の視点） |
| 統一教会問題 | 世論が組織を切り捨てさせた | 「組織の代替」に過ぎない。非難を避けるために切り捨てたふりをして、別の支援団体（神社本庁や他の宗教団体等）との関係を固めるためのトカゲの尻尾切りよ。 |
| 幼保無償化 | 子育て世代（浮動票）への利益 | 業界団体（私立幼稚園・保育園連盟）への公金注入が本質よ。消費者への還元を建前に、多額の予算を「施設（組織）」に流す構造を作っただけ。 |
| 2009年政権交代 | 浮動票が組織を倒した | 結局、民主党も「連合」っていう巨大な組織票に支えられてたじゃない。組織の主役が入れ替わっただけで、「組織が政治を動かす構造」自体は1ミリも変わってないわ。 |
「5万票の無党派を敵に回すリスク」？ そんなの、ただの幻想よ。
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あんたの言う「リアリズム」なんて、テレビのワイドショーレベルなのよ。
いい？政治っていうのは「一時の熱狂」で動いているように見えて、その実、「利権と義務の鎖」で何十年も同じ場所を回っているの。
そんなに「世論が勝つ」って信じたいなら、教えてあげるわ。
「世論の怒りで、既得権益団体への補助金や税制優遇が、一時的ではなく完全に消滅した」っていう事例が一つでもあるっていうの？
Wouldyoulike me to explain the "IronTriangle" (Bureaucracy, Industry, and Politicians) mechanism that makes these structures nearly impossible to break?
直近の事実関係に基づけば、**「実際に力による現状変更を行った国」**として挙げられるのは、現状、以下の4か国と整理できます。
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■ 実際に「力による現状変更」を行った国（直近の事実に基づく）
1.ロシア
•ウクライナへの軍事侵攻および占領行為が、国連安保理でも「力による現状変更」と明確に非難されている。1
•北朝鮮軍がウクライナで戦闘に加わっている事実が指摘されており、これはロシアの侵略による現状変更を実質的に支援する武力行使と評価されている。1
3.アメリカ
•2026年1月3日未明、ベネズエラに対して大規模な軍事攻撃を行い、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻を拘束し国外へ移送した。これは明白に既遂の武力による現状変更。23
4.イスラエル
•ガザ地区における長期的な大規模軍事攻撃、インフラ破壊、支援団体の排除、ガザの事実上の分断、また西岸での拘束や家屋破壊など、既にパレスチナ側の生活環境・支配状況を実力で変更している現実が確認されている。45
「DV・被害者支援」事業の主体である東京都にすら隠さなきゃいけない情報って何よ？
その情報が部外秘であることは当然都の人間も分かってるから扱いも適切にできる
このようなコメントが帰ってきました、返事をしてください
いい論点が出てきてるので、そこを整理しつつ返せるような感じで書いてみますね。
言ってることの方向性は分かるんだけど、
ここって「都に見せるか／都に隠すか」の二択じゃなくて、
を細かく分けて考えないといけないところなんだよね。
まず前提として、
みたいな情報は、
だから、
というより、
という設計にするのが、
保険者や自治体職員が患者のカルテ全文を見られるわけじゃない、ってのと似てる。
これも、誰を「タッグを組む人」に含めるかで話が変わる。
ここはおっしゃる通りブラインドがあったら仕事にならないから、
一方で、
まで同じ情報を共有しろ、となるとそれはもう「タッグ」じゃなくて「組織全体・社会全体に晒す」のに近い状態になってしまう。
実務上は、
っていう 三層くらいに分けてアクセス権を分ける のが、
ここは完全に同意で、
情報が届かない・使えない
「東京都＝一枚岩の箱」と見て「東京都に見せる／隠す」の二択で考える
ざっくり言うと、
「タッグ組む相手にはちゃんと情報を共有すべき」って感覚は同意
ただ、その「タッグ」が指している範囲をどこまで広げるか（都のごく一部か、都庁全体か、外部の第三者まで含むのか）で、必要なブラインドのかけ方・強さが変わる
ってところを整理しておいた方が、
https://news.yahoo.co.jp/articles/35797efa5eba75b8a199f6451ec6eeae910256d7
認知症の親が知らぬ間に家を出て彷徨ってものんびり探せばいいし
医者にかからないと死んじゃう人はそのまま死んでもらえばいいし
障碍者は一生家の中に引きこもってもらえばいい
社会がそれを支えるのはもう無理なんだよって、みんながそれを自覚することから始まるんだよ
それを自覚できず、綺麗ごとばかりを言い続けるのなら、自費で援助してほしいよね
障碍者支援団体だか認知症家族の団体だか知らないけど、自分の生活費削って支援すればいいんだよ
もうすべてこの一言に集約される
『自費でやれ』
温泉むすめを悪く言われたからデマをでっち上げて少女支援団体を攻撃してたんだ！！って言うけど。
例えばこのColaboが買春から少女達が逃げ込める場所を作るのを、無駄とか邪悪と言っているオタクは、過去に自分がロリペドだとツイートしていた。
少女達が性産業から逃げ込める場所ができるのを邪悪だと思うオタクがそれだけ存在していると言うことだろう。
以前もオタク達は埼玉のエロ水着撮影会で中学生を参加させたり高校生にエロポーズ取らせていて、公共のプール貸し出しが禁止された時に怒り狂って大規模デモをやっていたし、実在の子供に手を出せなくなるのが、一番彼らの逆鱗に触れるのでは。
https://x.com/frozensholder08/status/1996200552301285810?t=Xu4GQDcUvDWiFcvSyo2A3g&s=19
何も自分達では産み出さず、子供も産み出せず、社会に貢献せず、皆が必死で働いて納めた税金で無駄な施設を作る。
Colabo、あまりに邪悪すぎるんだよな。普通に社会の癌だと思う。
新宿・歌舞伎町に「女性人権センター」を建設する計画が発表されました。
買春の勧誘や性的搾取の被害が続く現場で、少女たちが“歩いて逃げ込める場所”をつくる試み。
hokke-ookamiさんとkotobuki_84が会話しています 双方の主張をまとめてみましょう
「暇アノンと草津叩き界隈は同様のカス」と自認しているkotobuki_84氏だが、かつて暇な空白氏の支持者を「気持ちも分からんわけでは無い」と評していたことは忘れたのだろうか
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20251125/1764082757
■法華狼さんへの反論①
まずざっくり言うと、
法華狼さん：
「kotobuki_84は、過去の発言から見ても“暇アノン側”の人間なのに、今さら“暇アノンも草津叩きもカス”と言って自分だけ中立顔している。言ってることも事実認識もおかしい」と批判。
kotobuki_84：
「自分のコメントを曲解して“暇アノン”呼ばわりするのはデマだ。自分は一貫して“暇アノンもジェンダークレーマーもカス”の立場であり、法華狼は自分への私怨で“敵＝暇アノン”と決めつけている」と反論。
という構図です。
暇空茜（暇な空白）氏は、女性支援団体Colaboや大学生への中傷で、書類送検・起訴・追送検されている人物。
その報道に対するはてブコメントの中で、「草津町長性暴力疑惑」の騒動と絡めた議論があり、そこに kotobuki_84 氏の「暇アノンと草津叩き界隈は同様のカス」という自己位置づけを含むコメントがあったことを紹介。
kotobuki_84は「暇アノンも草津叩き界隈も党派性で踊る“カス”」と評し、自分はそれを見抜いている立場のように振る舞っている。
Colabo側の会見を「暇空のムーブは『当たり前の権利』ではないと言いたいだけのもの」と評し、被害訴えそのものをズレた行動として扱っていたこと。
「暇空茜を支持する」匿名ダイアリーに対し、「原爆ぶち込もうぜ」的な過激比喩を使いつつも、その“気持ちは分からなくもない”というニュアンスのコメントをしていたこと。
こうした点から、「本当に両成敗で距離を取っていたのか？」と疑義を呈している。
kotobuki_84が「どこもガバガバ会計だからColaboだけ特別アウトではないという擁護が、同業者から『一緒にするな』と怒られていた」と記憶している件について、
→ 実際には、他団体も監査で会計ミスが見つかったが事業は継続しており、「Colaboだけが特別に厳しい立場に置かれている」というのが実態だ、と反論。
過去に暇空支持者への共感を示したり、Colabo批判側の論理を前提にしたコメントをしていたのに、現在「暇アノンも草津叩きも同じカス」と距離を取るような言い方をしていることを矛盾として指摘。
そのうえで、「自分は隠れ暇アノンとは思わないのか？」と疑問を呈している。
ざっくり言うと：
「過去の発言を踏まえると、あなたは“両方を等距離で批判する中立”というより、暇空側にかなり寄っていた。今さら“暇アノンも草津叩き界隈も同じカス”と相対化して中立ポジション気取りするのはおかしいし、事実認識も間違っている」
という批判です。
冒頭で、「自分のコメントを盛大に曲解して暇アノン呼ばわりするデマ被害を受けたので、反論する」と宣言。
元になった匿名ダイアリーは「何より一民の当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する」という趣旨で、
→ kotobuki_84 は「ハラスメントをする権利なんて基本的に無いと思っている。論点は『暇空のやっていることが当たり前の権利か、ハラスメントか』だ」と書いた、という時系列を整理。
ここでの主張：
自分は「暇空のやっていることが当たり前の権利だ」とは言っておらず、むしろ「ハラスメント権なんてない」と明言している。
よって、これをもって「暇アノン支持」と決めつけるのは曲解だ、という立場。
法華狼が引用した「仁藤さんたちの初動は、つまり『暇空のムーブは権利ではない』という主張なので、そこからズレてる」というコメントについて、
→ これは「仁藤批判」「暇空擁護」ではなく、「法華狼の記事の読み方・論点の取り方がズレていると言っただけだ」と説明。
自分のコメントは、「暇空ムーブから批判すべき振る舞いを除外する詭弁」では全くなく、そういう意図も文脈もない、と明確に否定。
「暇空とジェンダークレーマー両方がカスという態度を一貫できてて偉い」という自分のコメントを示し、「自分は最初から“どっちもカス”の立場だった」と主張。
後になって、裁判で“リーガルハラスメント”との評価が真実相当と認められた際には、
→ 「リーガルハラスメント呼ばわりが適切だったのは分かった」とコメントしている点も自ら示す。
つまり：
という流れを自分なりに整理している。
kotobuki_84側の、かなり感情のこもったポイントはここです：
自分が「誤読ですよ」と説明した後も、「それでもお前は暇アノンだろ」と扱われていると感じている。
そのうえで、
「法華狼は仁藤・Colaboの味方のつもりだろうが、実際にやっているのは『俺を批判するやつは＝仁藤の敵で＝暇アノンだ』というレッテル貼りだ」
と批判。
例として：
ヤクザの代紋（＝仁藤・Colabo・弱者女性保護という大義）を盾にして、
「俺に逆らう奴は親分が黙ってないぞ」とオラつくチンピラ、のような振る舞いをしている、と法華狼を形容。
その結果として、「本来守られるべき当事者たちを“レスバのための薪”として利用しており、かえって名誉を傷つけている」とまで言い切る。
法華狼は「神そのものではなく神の力に仕えるマクスウェル」（マンガ『ヘルシング』からの比喩）のように「大義を自分の戦いの道具にしているネット民の一人だ」と位置づける。
自分は「暇アノンでもないし、どちらか一方の陣営でもない。にもかかわらず、法華狼にとっては『自分を批判する奴＝敵＝暇アノン』という扱いになっている」と主張。
まとめると kotobuki_84 側は、
「自分は一貫して“暇アノンもジェンダークレーマーもどっちもカス”と見ている中立寄りのスタンスなのに、法華狼に党派的にレッテルを貼られている。しかも、大義（仁藤・Colabo・弱者女性）を盾にして私怨レスバをしているのは法華狼の方だ」
という反論です。
二人の主張を並べると、主な争点はこんな感じです。
法華狼：
過去の発言や比喩を見れば、実質的に暇空支持・Colabo側への敵対として機能している。
なのに今さら「暇アノンも草津叩きも同じカス」と距離を取るのは、責任回避 &中立ぶりではないか。
kotobuki_84：
自分は最初から「両陣営ともカス」というスタンスで、暇空の行為が権利かハラスメントかを問うていた。
裁判後にはリーガルハラスメント認定も受け入れているし、「暇アノン支持」とレッテル貼りするのはデマだ。
法華狼：
「暇空のムーブは当たり前の権利ではないと言う仁藤側の初動はズレてる」といったコメントは、「暇空側に甘く、仁藤側に厳しい」態度として読める。
kotobuki_84：
それは法華狼の記事の論点の取り方を「ズレてる」と言っただけで、仁藤批判・暇空擁護ではない。
法華狼：
女子支援団体への攻撃・草津事件に対するデマ拡散や名誉毀損は、弱者への加害であり、これを擁護・相対化する態度を批判している。
kotobuki_84：
法華狼がそれらを「自分の敵を殴るための看板」のように使っているように見える点を批判している。
超ざっくり一文で言うと
法華狼さんは「お前（kotobuki_84）、実質暇アノン寄りの発言をしてきたくせに、今さら“どっちもカス”と中立ぶるな」と追及。
kotobuki_84は「自分は一貫して両方カス扱いで、むしろ党派的に自分を『暇アノン』と決めつけてくる法華狼こそ、大義を盾にしたチンピラだ」と応戦。
こんな構図になっています。
■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「FaithInternational Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度:ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4.事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
性産業というと女性問題と捉えられているけど、「一度でも性サービスをお金で買った／売ったことがあるか」で見ると、性産業と無関係な女性が多いです。
AIによるざっくりとした試算だと、日本の男性の70%程度・女性の95%程度は売り手でも買い手でもないので性産業と無関係です。
ホストの10倍の人数の売春婦がいるので、女性はよく売春をしているかのようなイメージを持ってしまっているのでしょうけど、売る女性の25倍の人数の買う男性がいるんですよね。
概算ですが、売る女性は1人あたり月に35人程度の男性を相手しています。そして「ホス狂だから風俗堕ちした」のパターンが多いので買う女性は売る女性と重複してるんです。
繰り返しますけど女性の95%程度は売り手でも買い手でもないので性産業と無関係です。95%が無関係なのに「女性問題」と呼ぶのってどうなの？本質は「3割の男性の問題」では？
というオーダー感になる。
これを重複をざっくり差し引いて整理すると、20〜49歳女性では
というイメージになる。
上の20〜49歳の結果を、「性産業に関わる中心年齢層の傾向」とみなして全人口に緩やかに外挿すると、次のようなざっくりした見積もりになる。
というオーダーになると考えられる。
（以上はいずれも、断片的な統計をつないだラフな推計であり、実際の値とはズレる可能性がある点には注意が必要になる。）
Permalink |記事への反応(15) | 13:38
https://anond.hatelabo.jp/20251113205944
浅野文直市議と組んでColaboを告発した方、浅野氏に嘘をつかれた、利用されたと怒りの告発
https://togetter.com/li/2154827
sioさんが浅野氏を告発。「給与・生活費・引っ越し費を負担する」と約束されたが嘘で、「1ヶ月9万で生活しろ」と強要されたと暴露。刑事告発の協力関係が破綻。金銭トラブルが核心で、「人を助ける気持ちがない」とsioさんが非難。
浅野文直氏、sioさんに告発された件を動画で弁解。sioさんはスペースを開くもカオスな状態に
https://togetter.com/li/2155456
浅野氏の反論動画まとめ。sioさんの金銭要求が過大で「金銭感覚・勤労意識の違い」と主張。一方、sioさんは「利用されただけ」と暴露。買収めいた支援の失敗が強調。
虚偽動画で「Colabo」の名誉毀損 川崎市議に22万円賠償命令
https://mainichi.jp/articles/20251113/k00/00m/040/334000c
判決記事。浅野氏のColabo批判動画が名誉毀損と認定。sioさん関連は触れずだが、Colabo側が「根拠のない疑惑追及」と批判。記者会見で浅野氏の手法（証言利用）が問題視された可能性。
https://shinjukuacc.com/20230220-02/
sioさんの証言を基に刑事告発宣言。金銭トラブル前の協力関係を記述。後の暴露でこの計画が頓挫した文脈。
@pache_357 (ぱちぇりお)
おととしの4月に提訴したので判決まで2年半ぐらいかかった計算ですね・・・。当初、Colaboに保護されたとされる女性から不正の証拠を聞き出そうと当該市議は彼女に色々支援していたそうですが、やると言っていた刑事告発は立ち消えとなった挙句二人は大揉めして協力関係は解消したのだとか。
@hifives12345 (あい)
若い女の子支援団体Colabo（コラボ）が浅野文直・川崎市議に330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決。「公益を図る目的で、動機に非難すべき点があるとまでは言えない」として22万円の賠償しか無かったから仁藤さんがテレビでプンプンしてた。
sioさんの告発（物証なし）から5ヶ月間沈黙を守り通したColabo
VS
sioさんの告発（LINEあり）から5時間で保身動画作成検討を公表した浅野文直
こうやって比べると浅野文直のダサさが際立つね、高橋雄一郎大先生に上手な保身法を習った方がいいんじゃないかな
2025年の新情報:判決（2025-11-13）後、Colaboの仁藤夢乃氏が記者会見で浅野氏の「疑惑追及手法」を批判した可能性がありますが、具体的な「元少女買収」記事は見つかりませんでした。
Xでは過去のsioさんトラブルが再燃し、「支援が買収だった」との解釈が広がっています。
見つからなかった理由: この主張は2023年のSNS発信が基で、メディア化されにくいセンシティブな内容。信頼できるソース（NHK・朝日など）ではColaboの判決報道のみ。
kimu99@ea6f937a160d4b9
ASD（自閉スペクトラム障害）を持つ人々が、他者を評価する立場は受け入れやすい一方で、自分が評価される立場を避けたり抵抗したりする傾向が見られるという観察は、複数の心理的・神経学的要因に基づく可能性があります。以下に、主な理由を挙げて説明します。これらは一般的な傾向として議論されているもので、個人差が大きい点に注意してください。
1. 拒絶敏感性（Rejection Sensitive Dysphoria:RSD）の影響
ASDの人は、批判や評価に対する感情的な反応が強く、わずかなフィードバックを「拒絶された」と強く感じやすい場合があります。これにより、評価される状況を避けようとする行動が生じます。例えば、少しの指摘を「自分全体が否定された」と拡大解釈し、強い不安やストレスを引き起こすことがあります12 1528 。これはASDの感情調整の難しさと関連しており、評価される側になると脆弱さを感じるため、逆に他者を評価する側に立つことでコントロール感を得ようとするのかもしれません。
2.要求回避の特性（Pathological Demand Avoidance:PDA）
一部のASDの人には、外部からの「要求」や「期待」に対する強い抵抗が見られます。評価される状況は、他人からの期待（例:基準に沿った行動）を強いられるように感じられるため、避けやすいです10 19 。これに対し、他者を評価する立場は自発的な行動として捉えられやすく、抵抗が少ない可能性があります。ASDの脳機能が予測可能性を重視する傾向があるため、予測しにくい評価プロセスがストレスになるという指摘もあります。
ASDの人は、社会的誤解や批判の経験が積み重なりやすいです。例えば、表情やニュアンスの読み取りが苦手なため、意図せず「欺瞞的」や「不誠実」と誤解されやすく、それがトラウマとなって評価されるのを恐れるようになります11 13 16 18 。Redditなどのコミュニティでは、「見られるだけで批判される気がする」との声が多く、集団や社会的文脈を避ける理由として挙げられています。一方、他者を評価する側はこうしたリスクが低く、論理的思考を活かせるため好まれることがあります 3 8 。
ASDの人は物事を極端に（白か黒か）捉えやすいため、評価を「完璧か失敗か」の二極で判断し、負のフィードバックを過度に重く受け止めることがあります28 。これに対し、他者を評価する際は自分の基準を適用できるので、柔軟性が不要で快適です。また、怒られることへの弱さは、感情の処理が苦手な脳の特性から来るとの指摘もあります 22 。
これらの理由は、ASDの神経多様性に基づくもので、必ずしも「欠点」ではなく、適した環境で強みになる場合もあります。もし具体的な事例や専門的な相談が必要なら、医療機関や支援団体への相談をおすすめします。
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
ここまで公金が入っている「行政が認めたちゃんとした団体」に、こんな一発契約打ち切りレベルの問題が続出しているのだから
この分だと「売春強要」や「人身売買」すらそのうち出てきてもおかしくないと思う。マジで恐ろしい話。
以前問題を起こした駆け込み寺も、かつて歌舞伎町界隈で幅を利かせていたColaboも、
どちらも政治家や政治団体、マスコミ、各界の有識者と強い繋がりを持ち「実績のあるまともな団体」の看板を掲げていたが(シャブ牧師の団体も同じ)、
蓋を開ければこの有様。後釜の団体にも期待なんてまるでできない。
元々、弱者支援が反社崩れや活動家崩れのシノギになっているのは有名な話だ。
ごく一部の団体に限られるが、こうした悪質な団体が手広く、巧妙に暗躍しているのが現状だ。
ほとんどの団体はまともだが、問題のある一部があまりにも悪質なのだ。(だからまともな団体ほど、信頼されず本当に苦労している)
ホームレスやネットカフェ難民が行政に頼らない理由もここにある。
野宿の方がマシなレベルのドヤでその日暮らしをする人々の間でさえ「支援団体はヤバい」という認識が広く共有されている事実がある。
関わったら最後、反社じみた連中に囲われ、タコ部屋以下の環境で飼い殺しにされる。
そんな恐怖から逃げ出した人々が、支援自体に不信感を抱き拒否して、結果的に支援の網から零れ落ちてしまう悪循環が生まれている。
支援活動に関わった経験がある人なら分かると思うけど、ホームレスやその日暮らしに身を崩す人々の多くは
診察を受ければ何らかの診断が下るであろう「ギリ健」のボーダーラインにいる人が多い。(障害の二次被害によって社会的に上手く立ち行かなくなり、身を持ち崩すケースが多い)
そんな彼らに怪しい支援団体を見抜くのは難しい。行政公認の「ちゃんとした団体」ならなおさら。
行政がやるべき支援事業を丸投げした結果が、この惨状を生んでいる。
一番の被害者は、行政公認の団体に頼ったはずの弱者たちだ。助けを求めた先で、活動家や薬物中毒という「非日常」に引きずり込まれるなんて、あまりにも理不尽だ。
「弱者救済しろ」「女性を救済しろ」と声高に主張する人たちは、まず行政が責任を持って支援事業を行うべきだと訴えるべきだ。
そうでないなら、それはただの党派性によるポジショントークに過ぎない。少なくとも被支援者の事なんてまるで考えていない。
ここまで書きながら思い出したけど「人身売買」なら既にベビーライフの件があった……
あれもNHKなどの大手メディアに持ち上げられ、あの超人気ライターのヨッピーが
「(例え海外に養子に行き行方不明になっていても)幸せに暮らしてるかも知れないから問題無いじゃないですか！」なんて無理筋な擁護をしていた団体だ。
ヨッピーは超人気インフルエンサーとしての顔を持ち、東京新聞にも連載を持つ一流のちゃんとした人間だ。
そんなちゃんとした人間までもが、ベビーライフの様な団体を擁護しお墨付きを与えている。
本当に最悪だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159YU0V11C25A0000000/
自民党は15日、政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員との参院会派「自民党・無所属の会」を結成したと発表した。
NHK党といえば統一教会とズブズブで有名だが、萩生田の重用といい、高市さんはよほど壺がお好きなようだ。
https://note.com/kirik/n/ndf7111970ad8
NHK党党首の立花孝志さんが自ら、街頭演説において統一教会の信者約8万人に向けてハガキを送り、NHK党候補への投票を呼びかけたことを明言したのです。
この8万通というハガキの規模は一般的には立派な支援団体としての選挙活動のレベルです。立花さんはさらに、統一教会系のイベントにおいて講演者として登壇していたことも明らかになっていて、これは選挙協力を超えた、より深い関係性を物語っています。
なんかさ、弱者男性が「Coblaとか女性支援とかうさんくさい！」って言ってて、もう笑った。
いやいや、お前に支援くるわけないし、Coblaはバンドのイベントとかブランド展開してるだけなのに。
暁の光の中で梟が鳴くくらい静かな朝なのに、徒然とSNSで文句垂れるとかマジで何してんだ。
こういう人ってだいたい、「女性は優遇されすぎ」とか言い出すんだよね。
アサイー食べながら悩む時間あるなら、自分のバナナみたいな人生をなんとかしろって。
薫風が吹く茫洋な野原で閑雅に深呼吸でもしたほうがマシだわ。
そんなツイートしてる時間でヤフオク、メルカリ、楽天、AmazonをチェックしてPCXでも探したほうが有意義だぞ。
ガソリン代気にしつつ、バンド活動やブランドチェックに励むCoblaは、別に誰も攻撃してないし。
飛沫みたいに弾ける人気の中で、石長比売も梢の上から「まあまあ落ち着けよ」って顔してそう。
Coblaが悪いんじゃなくて、
「女性支援＝自分が損する」って思い込んでる弱者男性の心がもう末期。
