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はてなキーワード:支援とは
たぶん、長いと言われるだろうから先にChatGPTによる要約を書く。
「チームみらい」はよく「目指す社会像が見えない」と批判されるが、それは誤解だ。彼らが重視しているのは、理想像ではなく「正しく未来を選べる仕組み」の構築。
情報アクセスや議論の平等性、声を上げられない人の支援など、「プロセス」を整えることに焦点を当てている。
即効性よりも制度の土台を整えることが、未来への希望につながるという立場だ。
……というわけで、もう少し詳しく読む気が起きたら続きをどうぞ。
最近、「チームみらい」についての批判的な声を耳にすることが増えてきた。その多くは、「目指す社会のグランドデザインが見えない」「どこに向かおうとしているのか分からない」といった内容だ。
そういった指摘はある意味で正しいのだが、私はそれは「チームみらい」の本質ではないと思っている。
多くの政治的ビジョンが「こういう社会を実現します」という“ゴール像”を提示するのに対し、「チームみらい」が示しているのは“どこをスタート地点とするか”、そして“正しいゴールに向かうための歩み方はどうあるべきか”という問いへのアプローチだ。
・これらは「ゴール」ではない。「スタートライン」であり、「歩き方」そのものだ。
彼らが掲げているのは、「正しさ」を押し付ける政治ではなく、「正しさ」に向かう方法を整える政治。
言い換えれば、誰かが上からビジョンを決めて引っ張るのではなく、対話や情報へのアクセスの平等性を担保することで、社会全体がより良い未来を自律的に選び取れるようにする──そんな土壌づくりを目指している。
一方で、「チームみらいはエリートすぎて、本当に声を上げられない人の存在に気づいていないのでは？」という批判もある。この点については、私も同じく懸念するところではあるし、実際にそのようなギャップはあるだろう。
ただし、彼らが取り組んでいるのは「声を代弁する」ことではなく、「声を上げられるように仕組みを整えること」だ。
声を上げられない人を可視化するための方法を考えること、誰もが適切に参加できる制度を作ること。
これは、誰かがやらなければいけないことであることには皆賛同しつつも、実際にはこれを正面に掲げている政治家はいない。なぜなら、地味で票につながらないから。そして多くの政治家が、それを「政治の仕事」だとは思っていないから。
だからこそ、彼らのような存在が官僚機構ではなく「立法府」の中にいることには、とても大きな意味がある。
仕組みそのものを変えることができる立場にいる──これは、政策の中身を議論する以前の、前提条件を整えるという視点で見れば非常に重要なことだ。
私たちはつい、「ゴール」を求めてしまう。「結局、この人たちは何をしてくれるのか」と。
だからこそ、政治そのものが信頼を取り戻すために、その土台を設計し直してアップデートする。
そのことが、ひいては「未来に希望が持てる」という状態を作るのだと思う。
⇒マニフェストではAIなどを活用しつつも、最終的な判断は責任を負える人間が行うことを強調している。これは、声の大きさだけで政策が決まることを防ぐための重要な原則でもある。
同時に、判断に関わる人の意向ばかりが強く反映されることのないよう、意思決定のプロセスが透明であり誰もが確認できるようにすることを重視している。
⇒ 今まさに困っている方々への迅速な対応と、中長期的な仕組みづくりは、対立するものではなく、両方不可欠な「車の両輪」だ。
なお、国政政党になったらまず何をしたいのか、については明確なプランをだしている。
だからこそ「アップデートできる」という事、またそのための議論をオープンにしていくことが重要だ。
⇒ これもその通りだが、一方で1議席取って国政政党になるだけでも相当変わる。
隠さないこと、デュープロセスが遵守されることを当たり前にしよう、というのは十分議席を持つに足る共感を得られる内容ではないかと思う。
何をしてくれるのかを一言で表すなら、政治そのものをアップデートしようとしている、というのが近いかもしれない。
⇒ 先日の喘息薬での発言への批判にもあったように、社会的強者ゆえの誤りというのは実際にあると思われる。
ただ彼らがそれを良しとしていないのは確かで、それをどのようにして仕組みで防ぐかというのはずっと試行錯誤されている。
仕組みを作ることでコストを抑えながら網羅的に支援の必要な人を洗い出す、という視点もあっていい。
岸田奈美さんとの先日のYouTube対談でもそのあたりの話がでていた。
https://www.youtube.com/watch?v=gh9vd0vho5s
別に何でもない。マニフェストの足りなそうな部分に提言を送ってみたりはしたが、サポーターですらない。
何故かと言えば、議席を取って（もしくは取れなくても）なおこの立場を堅持し続けていくことをまだ示せていないからだ。
ただ、メンバーが非常に若くしがらみの殆ど無い政党であり、真っ当であろうとする流れには大変好感が持てるので、応援はしている。
故に誤解されがちであるのが歯がゆくてこれを書いた。
離婚を切り出すか迷う気持ち、わかるよ。私も家族を事故で失ってから、家族という単位の重さを痛感してるし、領地経営で従業員とその家族の生活を背負う責任に直面してる。お子さんがまだ小さいなら、夫婦の決断が子どもの人生に直結するんだよね。気持ちが冷めたとしても、相手はメンタルの病気を抱えているみたいだし、一方的に突き放すのはフェアじゃない気がする。まずはお互いの本音を話し合い、第三者や専門家の助言を受けながら、全員が安全に暮らせる道を探すのが王道だと思う。感情のまま離婚に走るより、先に住まいやお金の段取り、育児の分担や支援体制を準備しておく方が現実的だよ。私の財務解析スキルから言わせてもらうと、離婚後の生活設計を数字で可視化すると判断材料が増えるはず！愛情より実利…ってわけじゃないけど、長期的にみんなが安定する選択を目指してね。どうしても煮詰まったら、異世界転移で気分転換するのもアリかも？料金は割増だけど!
アラフォー既婚女で子無し
持病が悪化して終了した
正直、もう一度治療頑張るぞ！となるにも
今この世界にいる子供たちのために里親や養子縁組も考えようかな…
週40時間フルタイム正社員だけど残業無し、通勤は40分くらいで
かなり恵まれている部類だと思うけどいかんせん体力も気力も無いので
日々仕事するだけで手一杯すぎる。
何かお手伝いしたいと思っても、もう自分だけで精一杯すぎる、情けない……
大変な中何とか頑張ってらっしゃる方々がほとんどだと思うけれど、
私のような奴にはそんな頑張れない…と思ってしまう。
そう思ってる人多いのでは？
どうする！？そもそも労働時間減らしてくれない！！？？と思う。
子供を持ちたい人、
２人目、３人目…と考える人、
私のように産めなくても社会福祉に貢献したい人もいるよ。
という取り留めもない愚痴でした。
ほんとそれ。
元増田の文章を読んでいると、メンヘラとか支援が必要な人の前に話を聞いてくれそうな人が現れたら
がっつり依存しきってちょっとでも言うことを聞いてくれないと攻撃するという、あるある事例を思い出す。
増田は自身の体験と「チームみらい」メンバーの属性的傾向を結びつけているが、その人数は少数で、しかも「疎遠」な関係と述べており、一般化には無理がある。増田本人もその点を一応留保しているものの、「彼らは弱者を視野に入れていない」との断定的評価は、観察規模やデータに対して過剰な推論だ。
「分断を煽らない」という姿勢が手段として有効でも、目的化してしまえば肝心の課題が取り上げられなくなるという指摘は、政治運動や新興政党のジレンマを鋭く突いており、有意義だ。しかしそれを「ずるい」「弱さ」と断じるのは、価値中立的な戦略判断や、安全保障上の議論回避などの必要性を無視している。
増田は「理想主義的な弱者支援」を政党に求めているが、現実の政治は合意形成と実行可能性の中で成立する。「分断を避ける」や「慎重な政策形成」もまた、政治的責任の一環であり、それを「批判回避」と解釈するのは一面的だ。
最終的に「彼らは悪ではない」「冷静な批判が必要」と述べており、単なる攻撃で終わっていない点は誠実で理性的である。自己の立場にも触れ、「妬み」や「行動しない者の批判」に対する先回り的配慮がある点も、読者への説得力を高めている。
無料のChatGPTに聞いた。
日本で「企業の内部留保を吐き出させて、従業員に回して内需拡大を図る」政策を明確に掲げているのは日本共産党です。
- テレビ朝日の記事でも、共産党は「大企業の内部留保に時限的に課税し、10兆円の財源をつくり、賃上げ支援を強化する」としています ([テレ朝NEWS][1])。
- また共産党の公式提案として、資本金10億円以上の大企業に対し、2012年以降に積み増された内部留保額に時限的課税（年間2％、5年間で計10％）を行う案を打ち出しています ([日本共産党][2])。
一部に賛同する声として、社民党も内部留保課税を公約に含めた過去がありました 。また、自民党内からも「内部留保を吐き出すような課税はあってもいい」との指摘が出たことがありますが、具体的政策として明言しているのは現時点では共産党が唯一です ([マイリ][3])。
✅結論
- 日本共産党が明確に「大企業の内部留保に課税し、その財源を賃上げや中小企業支援に回す」政策を持っています。
- 社民党も過去に類似のアイデアを打ち出しており、自民党からも慎重な提案がありましたが、最も積極的なのは共産党です。
[1]:"参院選 争点の1つ「賃上げ政策」 どうやって実現？各党の政策は"
そういう人にとってはアンフェってのは男相手に付加価値として成立するからアンフェになるインセンティブあるんだと思う
男が「チヤホヤされている」と認識するあの状況は女にとっては「キモいのが群がってる」だし、実際に加害受けた美人も多い
まんこ二毛作とか言ってるけど、あれって若いうちは立場が弱いから男に逆らえなくて、ずっと我慢しつづけてある程度自分の地位ができてから反撃してるだけだから
あと、美人は同性から嫉妬されるから同性を味方につけるためにフェミやってる例も多い
インフルエンサーがうっすらフェミなのは女性フォロワー増やすため
今、美人でも養われてるだけじゃ心もとないから同性相手のビジネスするじゃん？そういう時って女性へのエンパワメントって文脈つけないと売れないから
実質的には男に寄生してても太いパトロンがついてても「自立した女！女社長！」ってブランディングにする
結局、男が支配してる社会で美人が上手くやれるのは自我が弱く欲がない場合だけ、自我強めの欲張り美人はだいたいフェミに流れるし
男社会でうまくやってる自我も欲もない美人はわざわざアンフェにもならない、あくまで中立で埋没して優雅に暮らしている
あと、ママスタとか既婚高齢女性多いコミュニティはフェミ叩き多いよ
ただし「女は働かずに育児に専念すべき！男は専業が養えるぐらい稼ぐべき！家事育児は専業でもダンナが分担すべき！介護は実子！義父母の介護はダンナがやれ！財産は夫婦共有！」って価値観だから
旧来の家父長制とフェミの考えのうち都合のいい部分だけ合わせた感じだからアンフェというのとはまた違うけど「行き過ぎたフェミには反対」＝「働きたくないでござるー責任取りたくないでござるー」ってのは多い
IQ130超え、全人口のうち上位2％のIQであることが入会条件の団体、「Mensa」に入ってみた。
あまりにも生きづらく発達障害を疑う声も多かったので、WAISを受けてみた。一つだけ”異常”が見つかった。Mensaに入れる程度に、IQが高かったのだ。「IQが高い」「生きづらさ」で検索してみると、Mensa内で活動している自助グループのようなものが見つかったので、入会してみることにした。会費、安いし。
最初は、イベントへの参加も戦々恐々だった。高IQの人々が知力でマウントを取り合うような環境を想像していたのだった。だけど、予想とは全然違った。
最終学歴も職業も収入も、けっこうバラけている。そうはいっても、大卒やブランド大卒やコンサルや高収入者の割合は、世の中全体に比べれば高いようだ。とにかく、そういうことを自慢してマウントを取り合うような人々は見あたらない。いるのかもしれないけど、目立たない。
会員だけの集まりで、よく耳にするのは、「人口の2％だなんて、天才にしては多すぎるし、ギフテッドと言われてもね」という発言。会員のほとんどは、選ばれた何かだなんて思ってない。体重は、多いからといって喜べるものではない。身長も、高すぎれば服の選択肢が減るし、頭をぶつける機会が増える。それと似たような捉え方に見える。
IQが高いメリットを享受していると言える人は、意外に少ない。知力で勝負するタイプのテストでは、確かに不利にはなりにくい。だけど、難関校に進学したり競争率の高い就職先に就職したりしたら、周囲に似たような人が増えていく。その中で競争したり生き残ったりしていくわけだから、有利だと感じる場面は減って当然だ。
IQが高いことのメリットを享受したいと考える人たちは、いることはいる。だけど多数派ではない。
Mensa会員の中には、発達心理学や教育学のプロもいるし、特別支援教育に携わる専門職もいる。IQが知力のごく一部だけを測定している非常に不完全な尺度であり、活用には慎重さと注意が必要であることは、その人々がよく知っていて、周囲の会員に語ってくれる。そもそもIQは、要支援の知的障害者を発見して適切な支援を行うために開発されたものであるらしい。その目的のためには、確かに有効だということだ。だけど、高い側はどうなのか疑問が持たれていたりもするらしい。IQが70だと、100の人々の中では不利になる。でも、30多くて130だと同様に100の人々より「有利」とは言えないらしい。それは、実感ベースで納得できる説明だ。
Mensaの中で時々目立つのは、IQが高いゆえの生きづらさの共有。近年は、公立学校でも「浮きこぼれ」「ギフテッド」を疎外しないようにという動きがある。だけどそれ以前、高IQの子どもたちは辛い思いをすることが少なくなかったようだ。
子ども時代に高IQであることが判明した場合、「勉強させない」「進学させない」といった方向の圧力が家庭から加えられることも少なくなかったようだ。背景にあるのは、親の嫉妬や劣等感、家業を継いでもらわなくては困るという思惑など。また高IQが学業成績に結びつかなかった場合、その子のIQを知っている教師が低い評価をすることもあったようだ。そのような語りが漏れると、他の会員から「私も」「そういう話は他でも聞いたことが」といった共感や理解が語られる。私も同感だ。というより、私と同じような経験をしてきた人々が周囲にたくさんいるという経験は初めてだ。
入会して数ヶ月間、いろんなイベントに参加して社交を楽しんでいるうちに、2つのことに気がついた。
まず、Mensaの実質的な役割の一つは「ピアサポート」、仲間による支え合いだ。
障害者の世界でもフェミニズムの世界でも、「ピア」の力は非常に重要視されてきている。精神科入院患者が異様に多い日本の状況を解決する方法の一つとしても、「ピアサポート」は注目されている。地域で生活するにあたって、輪別と闘うためにも差別的な社会と折り合っていくためにも、仲間はいたほうが良いに違いない。
身長が高かったり体重が多かったりする人々のために専用のファッションサイトがあるように、おそらく、高IQの人々にも何かが必要なのだろう。そして、まずは同類で集まってみることが大切なのだろう。
人口の2%だから、100人いれば自分以外にもう1人いるかもしれないけど、その1人と仲良くなれるかどうかは分からない。
1000人いれば、自分以外に19人いそうだが、その19人をどうすれば見つけられるのか。
同じ特性を持った人々の集まりがあり、そこに数千人が集まっていれば、同じ高IQという特性を持ち、気が合ったり話が合ったり共に活動出来たりする人を見つけられるかもしれない。
今のところ、私にとってのMensaの意義は、そういうところにある。
次に、Mensa会員になると「多様性」について考える機会が増え、「多様性」を大切にしたくなるかもしれない。「IQ130以下の人がいない」という意味で多様性が阻害されている団体であるゆえに、逆説的に。
「ダイバーシティー」とも呼ばれる「多様性」は、もちろん大切なのだろう。だけど、どうすれば実現できるのか？ どのような人がいても「共生」できるという世界は、本当に実現することができるのか？ 人間は、多様性が尊重されて全ての人が共生できるユートピアを作って維持できるほど賢明なのか？
人間はおそらく、完全な多様性には耐えられない。処理しなくてはならない情報が多すぎて、人間の能力では処理しきれなくなる。言語も価値観も見た目も違う人々が、旧約聖書のバベルの塔のようにゴチャ混ぜにされたら、多様性を尊重して共生するというわけにはいかないだろう。そのヴィジョンを共有することすらできないのだから。
そこにいる人々が処理できる範囲まで多様性を減らさないと、共生はできない。だけど限定付きの共生を実現しながら、各個人や各社会集団が処理できる情報量を少しずつ増やしていくことはできる。その延長に、いつか多様性を喜び合う共生社会が実現するかもしれない。多様性の「限定解除」だ。といっても、向こう数十年や数百年では無理そうだし、その前に人類滅亡という成り行きもありそうだけど。
高IQ集団の中で多様性と共生を経験した会員たちの中には、IQではなく別の何かで多様性を減らした別の集団の中での多様性や共生を自然に実現する人々が、一定の割合で現れるだろう。他の特性や志向性を持った人々の集団、たとえばフェミニストやLGBTQや障害者の集まりからからも、そういう人々が一定の割合で現れてきたのと同じように。その人々が少しずつ世の中を変えていく成り行きには、希望を託してよさそうな気がする。
誰もが、自分が持って生まれるものを選べない。時代も親も家庭も性別も選べない。与えられたものを使って、試行錯誤を重ねていくだけだ。そして、「選べない」ものが不幸をもたらすことは、誰もが選べない以上は避けようとするのが人道だろう。
「生まれた後なら選べるものもあるのだから自己責任」という考え方もあるけれど、自己責任のもとで何を選ぶことができるのかを含めて、あらゆる人が実は狭い選択肢しか与えられていないのだと思う。せいぜい、「今日、昼食に使える200円の範囲で、コンビニおにぎりの何を選ぶか」程度の選択肢だ。
選べない中で、選べるものは選び、小さな満足や達成を積み重ねていく。誰もが、そうしている。高IQでも、そういうふうに生きて悪いわけはないはずだ。
自分と共通するところのある人々との出会いや交流の中に閉じこもってしまうのは、どういう共通点があっても良くない。だけど、仲間とのつながりは必要だ。高IQだからといって、「私は一人ではない」と実感してはならないはずはない。
私は、持って生まれた高IQという特性が自分を不幸にせず、結果として自分の周囲の不幸も減らせるように、Mensaと仲間たちとの出会いを活かしていきたい。
参院選で候補者を立てている「チームみらい」という政党のスローガン、
「政治の問題、テクノロジーで解決します」が分かりづらいという声があった。
たとえば、以下のような疑問：
でも、彼らのマニフェスト（ver.1.0）を読んでみたところ、それなりに筋の通った設計思想があったので、要点をまとめてみる。
| 公約の柱 | 具体的政策 | どうテクノロジーが使われる？ |
| -- | -- | -- |
| ①日本に長期経済成長を | ・AI・自動運転・空飛ぶクルマの規制特区化 ・国内データセンター／国産LLMへの重点投資 ・研究開発に対する官民ファンドの再設計 | 国家が「インフラ」「規制」「資本」のレベルで支援することで、民間の技術革新の加速を図る。 →企業任せにせず、政策で下支えする発想 |
| ②政治を圧倒的に透明に | ・政治資金のクラウド会計化（Polimoney） ・パブコメをAIが要約・分類する「広聴AI」 ・マニフェストをGitHubで公開、誰でも修正提案可能 | 政治プロセスそのものをOSS化。 意思決定の中身を「誰でも見えて、書き換えられる」に変える。 |
| ③ 子・孫世代に先送りしない | ・行政コストのデジタル化で歳出圧縮 ・教育・研究・医療に先行投資→10年後恒久財源で回収 ・財政ルールを情報公開しつつAIで定期検証 | 長期視点での“ワイズスペンディング”に軸足。 テクノロジーでコストの見える化と評価が可能になる。 |
| 観点 | ポジティブ | ネガティブ |
| -- | -- | -- |
| 政策の透明性 | GitHubやAIツールを使った開放性は他党にないレベル | 法制度の壁が高く、すぐには実現しないものも多い |
| 実行可能性 | 概念だけでなく、ツール（Polimoney等）がすでに存在 | ver.1.0時点では「設計図」止まりの部分もある |
| 財政責任 | 投資→恒久財源というタイムラグを明示し、可視化する姿勢 | 楽観的なマクロ前提（成長期待＞国債利回り）に依存しているとも言える |
「企業がやればいい」「技術だけじゃ無理」という指摘はもっともだけど、チームみらいの立場はむしろ、
> *「その技術を社会に組み込む仕組みを、政治で用意する」*
というもの。例えるなら、アプリは企業が作るけど、**OSとAPIを国家が整備する**という発想に近い。
「分かりづらい」と言われるのは、たぶんポスターや一言キャッチだけ見てるからで、
GitHubやチャット窓口まで覗いてみると、案外まじめに「仕組みの書き換え」をやろうとしてる。
もちろん完成形ではない。けれど、
「更新されるマニフェスト」「OSSでの合意形成」みたいな試みは、他党にはないユニークな挑戦だと思う。
参考：公式サイト（https://team-mir.ai/）およびマニフェストver.1.0
政権公約マニフェストがむっちゃ長くて読みにくいのは、AIに効けって事なんだろうなって思うので、そこで慣れてない人は無理かもな。
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）:自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）:立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点:問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
鈴木まさき候補は33歳の新人であり、国民民主党から立候補しています。彼は「政治をもっと変えていかなければならない」という強い信念を表明し、この夏を「政治を変える夏に、手取りを増やす夏にしよう」と訴えています。彼は特に「現役世代」に合わせた経済対策に焦点を当てています。新人として、彼はSNSを積極的に活用して知名度向上に努めており、メッセージに個人的に返信したり、毎日アカウントを更新したりしています。また、党首の玉木雄一郎氏からも直接的な支援を受け、彼のために選挙運動を行っています。
33歳という若さの新進気鋭の候補者である鈴木氏は、「政治の変革」と「現役世代の手取り増加」を戦略的に強調しています。彼の知名度向上と有権者との直接的な関わりのためにSNSに大きく依存していることは、特に「初めての選挙」という彼の立場を考えると、現代的で草の根的な選挙戦略を示しています。このアプローチは、従来のメディアの門番を迂回し、有権者との直接的なつながりを築くことを目指しています。
このデジタルファースト戦略は、現代の選挙運動における重要な変化を浮き彫りにしています。オンラインでの関与は、新しい候補者、特に小規模政党の候補者が支持基盤を築き、確立された政治家に対抗するために不可欠になりつつあります。彼が現役世代に焦点を当てていることは、賃金の停滞と生活費の高騰に最も深刻な影響を受けている層を直接ターゲットにしており、彼の公約を経済問題に関する広範な国民感情と一致させています。さらに、国民民主党が立憲民主党と連携していることは 、野党が票を固め、与党連合に対してより統一された戦線を提示しようとする戦略的な試みを示しています。
勝部けんじ候補は65歳の現職であり、立憲民主党から立候補しています。勝部候補は、経済的困難に対処するための3つの主要な対策を強調しています。食料品に対する消費税8%の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、そして家計の食卓を支援するための給付金のセットです。彼は、物価高対策の主要な手段として消費税減税を明確に提唱し、増税によって得られた税収は国民に直接還元されるべきだと主張しています。また、小学校から大学まで石狩市で育ったことを強調し、地域との深いつながりをアピールしています。
立憲民主党の現職である勝部候補は、食料品消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止、直接的な給付金といった具体的かつ人気のある減税策を提案することで、蔓延する「物価高対策」に直接対処しています。この公約は、朝日新聞の世論調査で66%が現金給付よりも消費税減税を支持したという強い国民の要望と完全に一致しています。彼が石狩市との深い地元とのつながりを強調していることは、北海道の真の代表者としての彼のアピールをさらに強化しています。
主要な野党である立憲民主党は、生活費に苦しむ有権者にとっての主要な代替勢力として明確に位置づけられています。具体的で非常に人気のある減税策を提供することで、彼らは政府の経済政策に対する国民の不満を利用し、明確で実行可能な代替案を示すことを目指しています。序盤の世論調査での彼の優位な立場は、人気のある経済的救済策と強い地域的アイデンティティを組み合わせたこの二重戦略が、重要な無党派層を含む幅広い有権者層に効果的に響いていることを示唆しています。
オカダ美輪子候補は45歳の新人であり、日本維新の会から立候補しています。オカダ候補は、社会保険料の負担を軽減し、それによって国民の可処分所得を増やすための財源を創出する戦略を提案しています。彼女は、国民の声を国政に届け、その懸念を実現するために熱心に取り組むことを誓っています。
オカダ候補が社会保険料の軽減を公約していることは、家計の全体的な財政負担のもう一つの重要な要素に直接対処しており、直接的な減税とは異なります。財政改革を通じて可処分所得を増やすことに焦点を当てることで、経済的救済の物語を広げ、家計の財政に対するより体系的なアプローチを示唆しています。
日本維新の会は、行政改革と財政効率性を頻繁に強調しています。この特定の公約は、政府の無駄を削減し、国民の財政負担を軽減するという彼らの広範な政策とよく合致しています。これは、直接的で一時的な給付よりも構造的な変化とより効率的な公共部門を優先する有権者に特にアピールする可能性があり、経済的幸福へのより持続可能な道と見なされるでしょう。
高杉やすじ候補は56歳の新人であり、日本改革党から立候補しています。高杉候補は、「実質的な労働者の賃金は、まず社会保険料を下げなければ上がらない」と強く主張しています。彼は、現在の労働者の財政的負担が過度に重いと固く信じており、政策を通じてこれを是正することを目指しています。さらに、包括的な「税体系のリセット」を提案しています。
高杉候補が社会保険料の負担に明確かつ強く焦点を当てていることは、実質賃金上昇の主要な障害として、生活費の構成要素の中でもしばしば見過ごされがちな部分を浮き彫りにしています。これは、単に消費税減税を提唱するよりも、より微妙な経済的議論を提示しており、労働者の手取り収入からの総財政流出をターゲットにしています。彼が「税体系のリセット」を求めていることは、根本的な構造改革への願望をさらに示唆しています。
この公約は、「可処分所得の増加」という広範な国民感情に深く響きます。これは、有権者のかなりの部分が、直接税だけでなく、義務的な社会保険料を含む総財政負担の多面的な性質をますます認識していることを示しています。これらの多層的な財政的負担に対処し、包括的な解決策を提案する候補者は、真の経済的救済を求める国民の間で支持を得る可能性が高いです。
のむらパターソン和孝候補は40歳の新人であり、れいわ新選組から立候補しています。のむらパターソン候補は、即時的かつ実質的な経済的救済策を提唱しており、具体的には消費税の廃止と、物価高に対処するために北海道住民に10万円の現金給付を即座に提供することを提案しています。
のむらパターソン候補が消費税の完全廃止や10万円の現金給付といった、即時的かつ直接的な財政的救済を公約していることは、非常にポピュリスト的なアプローチの特徴です。この直接的で分かりやすい戦略は、れいわ新選組のトレードマークであり、彼らは常に一般市民に迅速かつ具体的な財政的緩和を提供する政策を提唱しています。
この戦略は、国民が切望する「物価高対策」に直接的に訴えかけます。このような提案は財政的実現可能性に関する疑問を呈するかもしれませんが、差し迫った経済的困難に対する明確で理解しやすい解決策を提供し、財政的圧力からの迅速かつ具体的な救済を求める有権者に強くアピールします。これは、経済的苦境の時代において、単純で直接的な解決策が国民の注目を集める上でいかに効果的であるかを浮き彫りにしています。
北海道選挙区における第27回参議院議員選挙の候補者の公約を分析すると、いくつかの支配的な政策テーマが浮かび上がります。これらのテーマは、有権者の主要な関心事と、候補者がそれらにどのように対応しようとしているかを反映しています。
今回の選挙戦において、最も議論の中心となっているのは間違いなく「物価高対策」です。生活費の高騰に対する広範な懸念が、政策議論の大部分を占めています。
・消費税: 多くの候補者にとって主要な争点であり、焦点となっています。
・廃止:参政党の田中候補とれいわ新選組ののむらパターソン候補が提唱しており、経済的救済に対するより急進的なアプローチを反映しています。
・減税（食料品）:立憲民主党の勝部候補は、食料品に対する8%の消費税減税を提案しており、より即時的かつ具体的な救済を目指しています。
消費税減税への国民の圧倒的な支持は、北海道住民の66%が現金給付よりも消費税減税を支持しているという世論調査の結果が示す通り、この問題が政治的スペクトラム全体にわたる多くの候補者にとって中心的な公約となっている理由を直接的に説明しています。彼らのアプローチは程度こそ異なれ（完全廃止対ターゲットを絞った減税）、消費税負担を軽減するという基本的な考え方は、明確な有権者の要求に対する直接的かつ戦略的な対応です。これは、強い国民感情が多様な政治主体の政策課題をいかに大きく形成し、たとえ消極的な政党であっても問題に対処せざるを得ない状況を生み出すかを示しています。この消費税軽減策への収束は、与党がこの問題に何らかの形で対処する上でかなりの圧力を受けることを示唆しています。また、野党間の異なるアプローチ（例えば、急進的な廃止対実用的な減税）は、有権者にとって明確な政策選択肢を生み出し、彼らが自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致する解決策を選択できるようにしています。これにより、「どのように」経済的救済を行うかが選挙戦の主要な差別化要因となっています。
・社会保険料:可処分所得に影響を与えるもう一つの重要な負担として認識されています。
・削減:日本維新の会のオカダ候補と日本改革党の高杉候補が提案しています。
消費税は非常に目に見える負担ですが、オカダ候補や高杉候補のような候補者は、社会保険料に戦略的に焦点を当てています。これは、「生活費危機」が多面的であり、直接税だけでなく、手取り収入を大幅に減らす強制的な社会保険料にも及ぶという認識が高まっていることを示しています。高杉候補は、これらの保険料が引き下げられない限り、実質賃金は上がらないと明確に主張しており、その影響を強調しています。この総財政負担（税金と社会保険料）への広範な焦点は、候補者と、おそらく有権者の両方における家計経済学へのより洗練された理解を反映しています。これは、有権者が財政的義務の全範囲をますます精査しており、単一の税項目をターゲットにするだけでなく、財政的負担の複数の層に対処する包括的な解決策を候補者に求める傾向があることを示唆しています。
・現金給付:れいわ新選組ののむらパターソン候補は、北海道住民に直接10万円の給付を行うことを提案しています。
・ガソリン税:立憲民主党の勝部候補は、暫定税率の廃止を提案しており、一般的な家計費に直接対処しています。
（続く）
高橋はるみ候補は71歳の現職であり 、自由民主党から立候補しています 。彼女の選挙戦における主要な政策の柱は、「住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化」です 。彼女は、2003年から16年間、北海道知事を務めたという圧倒的な知名度を最大の武器としています 。この長年の知事経験を通じて培われた公共への奉仕と地域への貢献の歴史を背景に、彼女は自身の選挙活動を「北海道の人々への感謝の恩返し」と位置づけています。
高橋候補の選挙戦略は、その確立された政治的資産に明確に依拠しています。彼女が「感謝の恩返し」というメッセージを強調し、16年間の北海道知事としての「圧倒的な知名度」を活用していることは、新たな政策提言よりも、有権者との信頼関係や親近感を優先する戦略的な動きと見ることができます。これは、特に彼女が深い根を張り、忠実な有権者基盤を築いてきた地域において、経験豊富な現職にとって、強固な実績と国民的認知が、斬新な政策提案と同等かそれ以上に強力な要素となり得ることを示唆しています。また、彼女が医療・介護体制の充実に焦点を当てていることは、日本の高齢化社会、特に高齢者が多い支持層の現実と直接的に合致しています。この政策の重点は、彼女の長年の知事としての実績と、信頼できる公僕としてのイメージを強化し、特定の社会ニーズに対応するよう設計された、非常にターゲットを絞ったアピールであると考えられます。
田中よしひと候補は53歳の新人であり、参政党から立候補しています。彼の主要な選挙公約は、「日本人ファースト」の政策と、北海道を外国資本から守るという強い決意を強調しています。経済面では、税金と社会保険料の合計負担率を35%に上限設定することを訴えています。さらに、消費税（段階的廃止の可能性を含む）、インボイス制度、ガソリンの暫定税率の廃止を提案しています。彼の公約の重要な柱の一つは、日本の食料自給率を現在の38%から100%に引き上げ、一次産業への国の強力な支援を確保することです。また、「北海道ファースト」のエネルギー政策を提唱し、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を通じて地域のニーズを優先することを目指しています。彼の選挙メッセージは、「このままでは日本が日本でなくなる」というグローバル化に対する危機感を表明しており、有権者の一部に響いているようです。
田中候補の公約は、「日本人ファースト」や「北海道を外国資本から守る」といったナショナリスト的なレトリックと、税負担の上限設定や消費税廃止といった具体的な経済ポピュリズム的措置が明確に融合しています。この戦略は、国家のアイデンティティ、経済主権、そして生活費の高騰に懸念を抱く有権者に訴えかけるよう設計されています。食料自給率の向上や「北海道ファースト」のエネルギー政策という明確な強調は、この広範なナショナリスト的経済メッセージを北海道という資源豊富な地域に特に適合させ、関連性と説得力を持たせています。
このナショナリズムと経済ポピュリズムの独自の組み合わせ、特に「外国資本」からの脅威に対する焦点は、参政党を主流政党に対する明確な代替勢力として位置づけています。先月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得した参政党の最近の選挙での成功は、この種の政策が国民に受け入れられつつあることを示唆しています。これは、従来の政治が国家のアイデンティティや経済的幸福に関する懸念に対処できていないと感じている、幻滅した有権者層に参政党がうまくアプローチしていることを示しています。
小野寺まさる候補は61歳の新人であり、日本保守党から立候補しています。彼の中心的なアピールは、「この国を愛する人物を一人でも多く国会に送り届ける必要性」に集約されています。また、SNSを積極的に活用することで、自身の知名度を高め、メッセージを効果的に広めることを目指しています。
小野寺候補の主要な公約は、「この国を愛する人物」を国会に送るという、政策の詳細なリストではなく、広範でイデオロギーに基づいたアピールです。この抽象的で価値観に基づいたアプローチと、知名度向上のためのSNSの戦略的活用は、特定の価値観を共有する有権者層を動員しようとする意図を示唆しています。この層には、従来の保守政党が原則を妥協した、あるいは国家のアイデンティティを十分に擁護できていないと感じている人々が含まれる可能性があります。
この戦略は、参政党のアプローチと類似しており、新しい政治的実体や候補者の間で、文化や国家のアイデンティティを、詳細な政策提言よりも重視する傾向が強まっていることを示しています。デジタルプラットフォームを活用することで、これらの候補者は従来のメディアのフィルターを回避し、ターゲットとする聴衆と直接関わり、共通の価値観とコミュニティ意識を醸成することができます。
後藤朋子候補は55歳の新人であり、NHK党から立候補しています。彼女の唯一の焦点は、NHK（日本放送協会）が将来的にスクランブル放送を導入し、NHK受信料を実質的に無料にすることを提唱することです。彼女は、「公共放送は本来無料であるべきだ」と強く主張しています。
後藤候補の選挙公約は、NHK受信料問題とスクランブル放送の導入という単一の課題に完全に特化しています。この非常に具体的で焦点を絞ったアプローチは、NHK党の全体的な戦略の特徴です。この狭い政策焦点は、この特定の課題に対して強い不満や信念を抱く人口層を動員する上で、驚くほど効果的であり、広範で多様な政策基盤を必要としません。
単一争点政党の成功は、特定の政府機関、公共サービス、または政策に対する国民の根深い不満のバロメーターとして機能することがよくあります。このような焦点を絞ったキャンペーンは、幅広い一般有権者にアピールしないかもしれませんが、熱心な有権者から十分な支持を得て、立法機関に足がかりを築くことができます。これは、多党制の政治システムにおいて、ニッチな不満とターゲットを絞ったアピールが持つ大きな力を示しています。
宮内しおり候補は33歳の新人であり、日本共産党から立候補しています。彼女は、経済的困難を緩和するための具体的な措置として、最低賃金と年金の引き上げ、生活保護基準の向上を提案しています。彼女の最終的な目標は、国民の可処分所得を増やすことです。彼女は、「物価高で大変な暮らしをしっかり支える政治をつくる」と公約し、生活費に関する広範な懸念に直接対処しています。
宮内候補の公約は、「物価高対策」のテーマに直接的かつ包括的に対応しており、所得増加と社会保障網の強化に焦点を当てています。このアプローチは、日本共産党の伝統的な社会福祉、経済的平等、そして脆弱な人々の支援への重点と一致しています。最低賃金、年金、生活保護の引き上げといった彼女の具体的な提案は、実質賃金と可処分所得の低下に関する国民の広範な懸念に対し、具体的かつ即時的な対応を提供しています。
この戦略は、共産党をインフレと経済的不安定さに最も影響を受けている人々の擁護者として効果的に位置づけています。生活費の高騰が支配的な争点となっている選挙において、直接的な財政的救済策を提供し、社会支援システムを強化することを約束する候補者は、特に経済的に苦しんでおり、現在の政策に見捨てられていると感じている有権者のかなりの部分に強く響く可能性が高いです。
岩本剛人候補は60歳の現職であり、自由民主党から立候補しています。彼は、「国を守るためには、北海道が食料を守っていかなければならない」と主張し、責任ある与党である自由民主党と公明党がこの重要な目標を達成できると強調しています 2。また、北海道内の特定の地域課題に取り組むこと、そして地域社会が直面する課題を効果的に伝えることに焦点を当てています。彼の選挙運動を強化し、自民党が北海道で2議席を維持するという目標を達成するため、農林水産大臣の小泉進次郎氏を含む著名な党幹部からの高位の支援を受けています。
自民党の現職である岩本候補の選挙運動は、食料安全保障と広範な地域課題に戦略的に焦点を当て、これらを自民党・公明党の与党連合の能力と責任に明確に結びつけています。このアプローチは、同じ自民党の現職である高橋はるみ氏（医療・介護を強調）との差別化を図りつつ、自民党の核となる支持層にアピールし、北海道の具体的かつ重要なニーズに対応することを目的としています。小泉進次郎大臣のような著名な閣僚が積極的に応援演説を行うことは 3、この重要な選挙区で自民党が両現職の議席を確保することに対する戦略的な必要性を強調しています。
これは、自民党が同じ選挙区内で多様な政策分野をカバーし、より幅広い有権者層にアピールしようとする協調的な戦略を示唆しています。岩本候補が食料安全保障を強調することは、特に北海道のような主要な農業地域において、根本的かつ増大する懸念に訴えかけるものであり、サプライチェーンの脆弱性が増す世界において、与党を国家の安定とレジリエンスのための信頼できる選択肢として位置づけています。著名人の応援が必要であることは、主要政党の現職であっても、特に無党派層からの支持獲得に課題を抱えていることを示しており、選挙の競争の激しさを浮き彫りにしています。
7.稲原むねよし (チームみらい)
稲原むねよし候補は36歳の新人であり、チームみらいから立候補しています。稲原候補は、「世界から取り残されない日本を、ITの当たり前を実現する日本を作っていきたい」と公約しています。さらに、「AIによる新しい政治」の実現を提案しており、ガバナンスと社会の進歩に対する技術主導のアプローチを示唆しています。
稲原候補がITの普及と「AIによる新しい政治」という独自の焦点を持っていることは、選挙論議の中で独自の政策ニッチを切り開いています。従来の経済問題や社会問題が支配的な政治情勢の中で、技術の進歩と革新へのこの強調は、特に若年層の有権者、テクノロジーに精通した個人、あるいはデジタル時代における日本の国際競争力に懸念を抱く人々にアピールする可能性があります。
これは、日本の政治において、ガバナンスを形成し、社会の進歩を推進する上でのテクノロジーの重要な役割という、新たな、しかしおそらくまだ主流ではないテーマを浮き彫りにしています。デジタル変革は、インフレに苦しむ幅広い有権者にとって直ちの最優先事項ではないかもしれませんが、日本が世界の技術的変化を乗り越え、主要な工業国としての地位を維持しようと努力する中で、ますます牽引力を得る可能性のある未来志向の視点を表しています。
（続く）
ぜひ皆さんも自分が選挙権を持っている選挙区で試してみて。その価値はあると思う。北海道選挙区を選んだのは、定数3に対して12人の政党・会派が立候補しており、特筆すべき大物もいないという点でリサーチ結果を読む人にバイアスがかからなさそうだから。
第27回参議院議員選挙の公示日である2025年7月3日に、北海道選挙管理委員会に立候補を届け出た北海道選挙区の候補者は何人いましたか？→（出てきたリサーチ計画に対し）候補者の総数に加え、各候補者の氏名および所属政党を一覧にし、その選挙公約を記載してください。
「手始めにまずやってみる」というテーマなので、これで止めておいた。おそらくリサーチ計画をどれだけ良いものに編集できるかがこれからの時代必要とされるにせよ、こんな乱暴なプロンプトでもこんなレポートができてしまう、という例として。
2025年7月3日に公示された第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、極めて競争の激しい選挙戦が展開されています。この選挙区では、3つの改選議席に対し、合計12名の候補者が立候補を届け出ました。この候補者数は2016年以降で最多タイであり、多様な政治的勢力がこの重要な議席を争う構図が浮き彫りになっています。
今回の選挙戦における最も支配的な争点は「物価高対策」であり、ほぼ全ての候補者がこの課題への対応を主要な公約として掲げています。これは、消費税減税への強い国民的要望に代表される、経済的負担軽減に対する有権者の切実な声が反映されたものです。
候補者の顔ぶれは、主要政党のベテラン現職と、幅広い政治的スペクトラムを代表する意欲的な新人たちで構成されています。彼らの公約は、経済的課題へのアプローチ、社会保障の充実、北海道固有の地域開発、そしてより広範なガバナンス改革に及んでいます。序盤の情勢調査では、最後の1議席を巡る混戦が示されており、有権者のかなりの割合が依然として投票態度を明らかにしていないことから、選挙結果は流動的であり、最後まで予断を許さない展開が予想されます。
第27回参議院議員選挙は、2025年7月3日に公示され、日本全国で立候補者の公募が開始されました。この選挙は、日本の国会の両院制を構成する上院の議席を決定する重要な民主主義的プロセスであり、今後数年間の国の政策方向性に大きな影響を与えます。
北海道選挙区は、この選挙において特に重要な意味を持ちます。今回は3つの議席が改選の対象となっており 、その結果は国政全体に少なからぬ影響を与えるでしょう。日本最大の都道府県である北海道は、広大な地理的面積と多様な経済構造を特徴としています。農業、観光業、エネルギー資源など、その多岐にわたる産業は、地域固有の課題を抱えつつも、日本の食料安全保障やエネルギー供給において不可欠な役割を担っています。このため、北海道で議論される争点は、しばしば全国的な懸念を反映しつつ、地域独自の課題と機会を浮き彫りにします。北海道は、国民の感情や地域活性化、食料安全保障、資源管理に関する政策の動向を示す試金石として位置づけられています。
本報告書は、第27回参議院議員選挙において、公示日に北海道選挙区から正式に立候補を届け出た候補者たちについて、包括的かつ分析的な概観を提供することを目的としています。具体的には、各候補者の氏名、所属政党、そして最も重要な主要な選挙公約を詳細に記述します。これにより、本報告書は、政策の状況、選挙戦の力学、そして選挙戦を特徴づける主要な争点について、深い理解を提供することを目指します。
2025年7月3日の第27回参議院議員選挙の公示日には、北海道選挙区から合計12名の個人が正式に立候補を届け出ました。この多数の候補者が競い合う状況は、極めて競争の激しい選挙環境を示しており、2016年以降のこの選挙区における最多候補者数に並びます。この競争の激化は、様々な政党や無所属の候補者が、この3つの改選議席を十分に獲得可能であると認識していることを示唆しています。結果として、より細分化され、予測が困難な選挙戦が展開されることになります。
12名の候補者がわずか3議席を争うという事実は、現在の政治情勢を明確に示しています。この高い候補者密度は、多くの政党が機会を見出している、あるいは小規模な政党が、たとえ当選の可能性が低くても、その知名度を高め、世論を探るための戦略的な判断を下している可能性を示唆しています。多数の候補者が存在すると、票が分散しやすくなり、強固な統一された支持がなければ、単一の政党が複数の議席を確保することはより困難になります。このような細分化は、特に3番目の議席を巡る競争の力学に直接的な影響を及ぼします。序盤の情勢調査では、自由民主党の岩本氏、参政党の田中氏、国民民主党の鈴木氏の間で、この最後の議席を巡る激しい争いがすでに示されています。参政党や日本保守党といった新興政党からの多数の新人候補者の存在は、従来の政党の牙城が新たな挑戦に直面していること、そして新しい政治勢力が既存の秩序を揺るがすのに十分な牽引力を得つつあることを示唆しています。これは、選挙結果が非常に流動的で予測不能なものとなる可能性を意味しています。
今回立候補した12名の候補者は、経験豊富な政治家と意欲的な新人候補者という戦略的な組み合わせで構成されています。具体的には、3名の現職候補者が再選を目指し、9名の新人候補者が北海道からの参議院議員としての初の議席獲得を目指しています。この構成は、確立された政治的経験と新鮮な視点の間の対決の舞台を設定し、有権者の異なる層にアピールする可能性があります。
のむらパターソン和孝 (のむら ぱたーそん かずたか) -れいわ新選組
以下の表は、北海道選挙区の全候補者の氏名、年齢、所属政党、略称、候補者ステータス、および主要な選挙公約を網羅的にまとめたものです。この表は、有権者や分析者が候補者全体の状況、彼らの政治的所属、そして主要な政策スタンスを迅速に把握するための中心的な参照点として機能します。広範なテキスト説明を読み込むことなく、各候補者の核心的な情報を直接比較できるため、政治分析の効率性と報告書の有用性を高めます。
| 届出番号 | 候補者の氏名 | 年齢 | 所属政党 | 略称 | 候補者ステータス | 主要公約 |
| 1 | 高橋はるみ | 71 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化 |
| 2 | 田中よしひと | 53 | 参政党 | 参政 | 新人 | 日本人ファースト、外国資本から北海道を守る。税金・社会保険料の合計負担率35%上限。消費税・インボイス・ガソリン暫定税率廃止。食料自給率100%目標、一次産業支援。北海道ファーストのエネルギー政策 |
| 3 | 小野寺まさる | 61 | 日本保守党 | 保守党 | 新人 | 国を愛する人物を一人でも多く国会へ送る必要性。SNS活用による知名度向上 |
| 4 | 後藤朋子 | 55 | NHK党 | NHK | 新人 | NHKスクランブル放送化、受信料無料化 |
| 5 | 宮内しおり | 33 | 日本共産党 | 共産党 | 新人 | 最低賃金・年金・生活保護基準引き上げ、国民の手取り増加。物価高で大変な暮らしを支える政治 |
| 6 | 岩本剛人 | 60 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 国を守るため、北海道が食料を守る。責任ある自民党・公明党の与党がこれを実現。地域課題への取り組み |
| 7 | 稲原むねよし | 36 | チームみらい | みらい | 新人 | 世界から取り残されない日本、ITの当たり前を実現。AIによる新しい政治 |
| 8 | 鈴木まさき | 33 | 国民民主党 | 民主党 | 新人 | 政治を変える、手取りを増やす。現役世代への経済対策 |
| 9 | 勝部けんじ | 65 | 立憲民主党 | 民主党 | 現職 | 食料品消費税8%減税、ガソリン暫定税率廃止、食卓応援給付金。物価高対策としての消費減税 |
| 10 | オカダ美輪子 | 45 | 日本維新の会 | 維新 | 新人 | 財源創出、社会保険料負担軽減、手取り増加。国民の声を国政に届け実現 |
| 11 | 高杉やすじ | 56 | 日本改革党 | 改革党 | 新人 | 社会保険料引き下げ、実質賃金向上。税体系のリセット |
| 12 | のむらパターソン和孝 | 40 | れいわ新選組 | れいわ | 新人 | 消費税廃止、10万円給付金 (物価高対策) |
（続く）
柚葉ちゃん取るのにすり抜けライカンからのWほぼ天でしたが何か？
2.0で石かなり稼げたとはいえ、あれだけあった石がすっからかんだよ
まだギリ2倍石には手を出さずに済んでるもののアリスちゃんも絶対確保するから課金必至なのだわ
というかあの開発動画見せられて引かないでいるのは無理でしょう汚いなさすが忍者きたない
セルフパロが極まってて曲名と出だしがアストラMVだったりバーニスもろ引っ張ってくるのは美味しすぎでしょう
映画シャイニングを微妙にパロってたゲーム内カリンの初登場シーンをパロってさらにシャイニングにより寄せた穴からのニヤ顔をぶちこんでくるこの複雑な多重パロディ構造は草なのだわ
初登場キャラなのにパロを通して色んなキャラと絡めてくるのはいたずらっ子だけど楽しく生きたい繋がりを大事にする個性を表現してる感じがしてただのギャグに収まらずにエモさもあるの流石
気づいてる人が少ない小ネタでいうと前半ドット調の部屋でCD聞いてるシーンで見切れてるポスターはver1.3のキービジュ！だから何
さておき、2.1でまず触ってみたのは塔なのでした
イーシェントリガーフーフーで新しい塔登ってるとトリガーの自動回避の無敵性能とクイック誘発性能が本当に優秀
今更だけどイーシェンのカキーンも気持ちよすぎるわね、ちゃんと狙っていく意義が強まったしね
新しい塔になってアストラ雅だけ採用してクイック4,5段回避だけ繰り返すチキン戦法じゃスコア稼げなくてイマイチですよって調整というか対策されましたわね
まあその戦法活用するほどめちゃくちゃやり込んでたわけじゃないけど…ただ-1Fやる時はそれでゴリ押しちゃったわ白状すると
前回の塔は75Fくらいで放置してたせいで100Fアチーブ取り逃がしたんだけど…もう二度と取れなかったり？
だとしたらショックだけどなんかログインし忘れた日が1日あって称号がマルチ履歴で見かける皆勤の人らより1日少ないのにさっき気づいた方がよりショックなのだわ
あとチュートリアルに追加されてた支援反撃とかいう正式名称がつけられてたテク
確かにあれはリリース当初から認知されてたし解説系YouTuberの動画でも見たけど操作シビアすぎて常用できるもんじゃないし公式がお出ししてくるとは思わなかったよ
なのでチュートリアルなのにクリアできないって人が結構いたみたいでアレですわね
キーマウ勢的には閃光見てから回避・通常・キャラチェンキーをｶｶｶｯと0.1秒くらいの間に一気に入力すれば稀に成功するけど
スマホやパッドでは物理的にかなり難しそうで人によっては無理なのかも
キービジュにベネットとウェンティいるのが状況的に激アツポイントですな
はー忙しすぎる3rdのメイン更新されたけど評判いいらしいけどまだ読めてない
ん～～ヤバいわね
「不法入国を支援する立民」←もっと上手に言い換えるだけで、増田の根本的主張をキープしたまま、ネチネチした余計な言いがかりを付けられる心配を無くせるのではないかな？
youtubeは見ない、集会にも行ってない。献金なんて1円もした事が無い。
それでも参政党に入れた。
自民は候補者がクソ。地元では学生時代から嫌われているクソ。愛人の家が周辺住民全員に認識されている。
立民、国民、参政で自分に有利な政策を出すのはどこか？という視点で参政党に投票。
欠点については以下の様に考えた。
日本人ファースト→そりゃそうだろ。不法入国を支援する立民の方が遥かにキモい
憲法改正→現実的に2/3を集める事が不可能で実現性無し。どうせ参政党は参院選で勢いをなくして泡沫になる
ロシアと繋がり→知らんけど自民は統一教会、立民は立正佼成会、国民は連合が宗教みたいなもの。ついでに共産党は爺さん婆さんばかりのカルト集団。どこも大差無い。
こう書くとド保守の差別主義者のように思われるかもしれないが、私はそうは思っていない。
障害者福祉の世界がその最たる例で、政治家も業界人も労働こそが人間の生きがいにして存在価値であるかのように語り、障害者を何とかして就労させようとする。福祉制度も就労ありきになっていて、障害者雇用での収入がない障害者が障害年金のみでは生活できないように作られている。
その結果この人手不足ニッポンにおいてなお就労できず就労支援施設に通い続けている障害者がたくさんいる。アホか。この状況下で尚就労できない人を就労させようとするのは無意味だろ。だからエスプールみたいなのが出てくる。
障害者雇用を削減して浮いた費用分を企業から徴収し、就労支援とやらに使っている予算を大幅に切り捨てて、その分を障害者に直接配って働かなくても生活できるようにしたほうが絶対良い。
企業は障害者雇用をしなくて済むし、障害者本人は働かなくて済むし、就労支援とやらを仕事にしている人は虚業を離れてもっと社会の役に立つ仕事ができるし。誰も損をしない。障害者の社会参画が必要だというなら福祉として就労支援ではない形でやればよい。
ではなぜ反移民なのか。私は高度なスキルを持っていて日本で働く人はあまり問題視していない。問題は日本人がやりたがらない仕事をやってくれるという理由で入れられる移民である。
日本人がやりたがらない劣悪な環境で給料が安い仕事を移民にやらせるというのは、私のように労働を苦行と考える人間からするとまず反人道的である。
そして、そのような劣悪な仕事をしてくれる移民が日本に継続的に流入するという日本人にとって都合の良い状況がいつまで続くのか、ここに大いに疑問を持っている。
移民がもうきつい仕事はやりたくない、日本には行きたくないと言い出した時、政府に対応策はあるのか。移民が来てくれる今のうちから日本人だけでなんとかできる状況を作っておかなければまずいのではないか。
そして反女性の社会進出について。障害者や移民と異なり女性はそこまで弱者でもないので働きたければ働けばよいけれども、女性の社会進出を否定する例の発言に対し、労働は女性の社会参加であり生きがいであるとか妙なことをいう人がいる。いやどう考えても労働と育児だったら育児のほうが有意義で生きがいになるだろ…。
実際共働きの女性は増えてはいるけれども、内訳をみるとパートなどで家計の補助として働く女性がまだまだ多く、本当にフルタイムでバリバリ働きたいという女性は多数派なのか。金のために仕方なく社会の歯車になっている女性も多いのではないか。
このまま女性の社会進出が進めばいずれ女性も男性と同じように無職、非正規は白い目で見られ、かわいい子供を保育園に預けてフルタイム共働きが当たり前の社会が来る(ヨーロッパの一部ではもうそうなっているとか)。
良い職にありつけなかった、就労がうまくいかなかった弱者男性がパートナーや家庭を求めて叫ぶ声は、このまま女性の社会進出が進めば同様の女性も切り捨てられることを示す炭鉱のカナリアの鳴き声なのだ。
