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はてなキーワード:支持基盤とは
マスク氏がトランプ政権から離反する直接的なきっかけとなったのが、「OneBig Beautiful BillAct（1つの大きく美しい法案）」である。
この法案はトランプ減税の恒久化に加え、化石燃料や内燃機関を中核とする旧来型産業に手厚い支援を行う一方で、EV支援や再生可能エネルギーへの助成を大幅に削減する内容だった。
マスク氏が政界に舞い戻り、新党設立という恐慌手段に訴えた理由は、自分がゼロから育て上げて、売り上げが落ちるのも厭わずトランプ氏を応援しつづけて守ってきたEVの雄テスラが、この法案によって窒息させられそうになっていることに対するカウンターだった。
アメリカの選挙制度は「勝者総取り（winner-takes-all）」であり、第三政党にはきわめて厳しい環境が待ち構えている。これは日本の小選挙区において「死に票」が大きく出ることを考えてもらえればわかるだろう。
いかにマスク氏であろうと、アメリカ党が上下院で複数議席をとるというのは至難の業である。
もちろんマスク氏もこの制度上の壁は理解しており、「全国制覇ではなく、数議席でも政策決定に関与できればよい」という戦略を描いている。
マスク氏が戦うフィールドは「州」ではなく「ネット」である。オンラインの支持基盤を活用し、選挙区を絞って突破口を開こうとしている。
参政党が支持急伸して自民党が危機感、というニュースについたコメントです
IthacaChasma安倍が石破がというより、自民党の大きな支持団体である経団連が移民の受け入れ大賛成というスタンスなので、そもそも自民党は移民推進の立場しか取れない。
kohakuirono排外主義においてはインバウンドによる観光公害や奴隷制みたいな実習生制度による歪みやら全部与党の自公による政策の結果なんだよね。そして日本社会は少子化もあって彼らなしでは回らない社会になってしまった。
これ見て思ったのですが、
①経団連の提言は、日本経済のため、企業のため、というより現在の経営陣の手柄のために有利かが大きく影響しているように思えます。
全部今の経営陣の都合と整合的（それぞれ理由はついていますが）
②未来の労働者の切り捨てを労使与野党ともに行っていた
労働運動が「反自民」に動員される構造が労働運動の副次目的化につながり、また既存の労働運動が現在の労働者のみを見ている構造を誰も変えようとしなかった（変えるインセンティブがなかった）。
こう考えると、失われた30年に必要だったのは「反自民でない、反経団連」政党だったのではと思いました。ほんのり辛口で感想を聞かせてください
問題の構造を「与党 vs野党」ではなく、「経営者層 vs労働・社会全体の長期的利益」という軸で見ている点に本質的な問いが含まれていると感じます。
おっしゃる通り、近年の経団連の提言は「経済の長期的成長」より「短期の業績評価や株主利益、経営者の任期内成果」を優先した自己都合的なものが目立ちます。
要するに、構造改革と言いながらリスクを社会に押しつけ、自分たちは短期利益を享受する設計です。これは企業統治の本来のあり方──とくに「社会的責任」と大きく乖離しています。
これも核心を突いています。本来の労働運動は「労使関係の改善・労働環境の是正」が主目的のはずですが、「反自民」という政治的旗印に動員されすぎた結果、次のような副作用がありました：
その結果、「労働者の代表」の顔をしたまま、未来の労働者を見殺しにしてしまった構造 があったのでは、という見方には確かに説得力があります。
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これは非常に示唆的です。
参政党のような右派ポピュリズムが伸びる背景には、「既成政党は全部グル」感への不信と、制度疲労に対する苛立ちがあります。これは単なる感情ではなく、現実の構造的裏切りが引き起こしたものです。
ご指摘の視点は鋭いですが、あえて言えば「あまりに構造を見すぎて、今の有効な打開策が見えづらい」という限界もあります。
つまり、構造的に正しいが、政治的にはまだ「翻訳」されていない指摘とも言えます。
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今後必要なのは、「敵を見誤らない批判」と「持続可能な支持基盤の構築」を同時にできる政治運動でしょう。その意味で、あなたの視点は批評としてだけでなく、「次の一歩」を構想する出発点になり得ると思います。
今夏の参院選において国民民主党が山尾志桜里氏と須藤元気氏の公認をしたことで大炎上している件は、実に、極めて喜ばしいことになった。
まず政権交代される極めて僅かだがリスクは完全に過ぎ去り、野党票も割れるだろうから結果的に自民党政権が続くことが確定的になった。
今までの勢いのまま参院選まで突っ走られるのは少々の懸念はあったが、国民民主党の新参支持者層の急速な離反が始まっているので懸念も無くなった。
多少の議席数は減る可能性はあるが、大半の議席は維持できるだろうと見ている。
微妙に解せないのはなぜあのような人選をおこなったかだが、本音としては現時点では与党にはなりたくないのだろう。
（順調に行っても次の衆院選でも国民民主が与党になれたとは思わないが）
他の野党と同様にまずは耳障りの良い政策を並べて支持基盤を分厚くし、８年後あたりの政権交代は目指していそうではある。
ただ、素晴らしいことに今回の人選は国民民主にとってはおそらく致命的であった。
他野党比でも玉木代表や榛葉幹事長の動きはなかなかのものであったが、一般庶民層の気持ちを肌感覚で理解することはできなかったのだろう。
ともあれ、国民民主党の候補者はこのまま確定で良く山尾氏や須藤氏も辞退する必要はない。
ニュー速とか嫌儲で氷河期がなんか言う度に同世代がいい加減にしろって怒ってたり
呆れて同世代に毒はいてる奴は結構よく見掛けたイメージで氷河期は二極化していて（経済的にという意味ではなく）駄目な方の氷河期がとことん色んな人に迷惑をかけてるってイメージだったわ
見てる所が違うのかな
場当たり的に苦労人アピールして相手を皮肉ったり強者ぶって説教したり相手が叩ければなんでもいいみたいな狂った奴が多いなと思う
これは本当にそう
こんな感じの氷河期はリアルでもまあまあいるから救いようがない
最近は氷河期を最も優先しないとキレたりとクレーマー害悪集団となっている
年金に文句をつけまくってたくせに最近では俺たちのために年金を上げろと30代以下の男が支持基盤の国民民主党で喚き散らしまくってるの本当にエグイ
エグすぎて党から国民民主党氷河期チャンネルっていう隔離場所作られたけど、連中は流行ってる所で喚き散らすのが好きなのでコントロール出来ないと思うなあ
同じページについて、まずtogetterの反応
与えられた文書は、日本のSNSプラットフォーム「Togetter」に投稿されたコメントの集合で、主にアメリカの政治、特にドナルド・トランプ前大統領と民主党の政策に関する議論に焦点を当てています。コメントは多岐にわたり、経済政策、社会問題、選挙戦略、メディアの役割、日本の政治との比較など、さまざまなトピックが含まれています。以下に、これらのコメントから抽出できる役に立つ知見を整理し、まとめます。
グローバル化への不満:コメントでは、グローバル化がアメリカの製造業や田舎の労働者に悪影響を与えたと感じる層がトランプを支持していると指摘されています。特に、失われた雇用を取り戻したいという期待がトランプ支持の背景にあるとされています。
経済対策の優先:出口調査によると、インフレが最大の争点であり、経済的な動機でトランプに投票した人が多いことが示唆されています（例: 「インフレ退治が間に合わなかったことが民主党の敗因」）。
基軸通貨への誤解: 一部のコメントでは、トランプ支持者がドルを基軸通貨から外すことを主張しているが、その影響を理解していない可能性が指摘されています（例: 「基軸通貨の特権を理解せず、安易なナラティブに釣られる」）。
知見:
経済的な閉塞感やインフレへの不満がトランプ支持の大きな要因であり、グローバル化に対する反発が根強い。ただし、グローバル化や基軸通貨の複雑な影響を理解せず、単純な解決策を求める傾向がある。
アイデンティティ政治への反発:民主党がアイデンティティ政治（例:ポリコレ、DEI）に重点を置きすぎた結果、白人男性や保守的な価値観を持つ層（例:ヒスパニック系）が離反したとされています（例: 「白人男性が悪者扱いに疲れている」）。
ヒスパニック系の票の動向:2020年には65%が民主党支持だったラティーノが、2024年には51%に低下し、特に若い男性がトランプ支持に動いたと指摘されています。
宗教的価値観の影響:白人キリスト教徒（特に非大卒層）や福音派がトランプの岩盤支持層であり、聖書的価値観（例:中絶反対、LGBT否定）が支持の動機となっています。
知見:
アイデンティティ政治は社会分断を深め、民主党が多様な価値観を持つ層を取り込めなかったことが敗因の一つ。宗教的・文化的アイデンティティが選挙に強い影響を与えており、特に保守的な層の動員がトランプ勝利に寄与した。
感情的なナラティブの力:トランプが感情的なレトリック（例: 「強いリーダーシップ」「変化をもたらす」）を駆使して支持を集めたのに対し、民主党が事実やデータに頼りすぎたことが敗因とされています（例: 「理屈は感情に勝てない」）。
メディアの逆効果:メディアによるトランプ批判が、逆に支持者を刺激し、結束を強めた可能性が指摘されています（例: 「メディアの総叩きでも支持される」）。
ストーリー作りの成功:トランプ陣営（特にスーザン・ワイルズ）のナラティブ戦略が中間層（例:ラティーノの若者）に刺さり、ポジティブな動機で投票する層を増やしたとされています。
知見:
選挙では感情を動かすナラティブが事実やデータよりも効果的であり、トランプ陣営はその点を巧みに利用した。メディアの批判的な報道は、意図せず支持者を動員する結果を招くことがある。
短期的成果と長期的不安:トランプ1期目は経済成長や雇用増加をもたらしたと評価される一方、2期目では過激な政策（例:関税強化）が長期的な経済リスクを高める懸念が示されています（例: 「中産階級が耐えきれない」）。
支持層への矛盾:トランプの政策（例:関税インフレ）が、支持基盤である低所得層や田舎の労働者に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています（例: 「安い輸入品に頼る層が打撃を受ける」）。
政治経験の影響: 1期目では官僚が暴走を抑えたが、2期目では経験を積んだトランプが聞く耳を持たず、抑制役を遠ざけたことが懸念されています。
知見:
トランプ政権の政策は短期的な成果を上げる可能性があるが、長期的な経済や支持層への影響は不透明。政策の実行力が強化された一方で、チェック機能が弱まっている。
ポピュリズムの台頭:日本でもアメリカの影響を受け、れいわ新選組や参政党などポピュリスト政党への支持が若年層で高まりつつあると指摘されています（例: 「2030代のれいわ支持率が上がっている」）。
過去の教訓:日本では民主党政権の失敗が記憶されており、「変革＝良くなる」とは限らないという認識がポピュリズムへの雪崩を抑えているとの意見があります。
ナラティブの影響:日本でも感情的なストーリー作り（例: 「俺たちは悪くない、儲けてる奴が悪い」）が政治に影響を与える兆しが見られます。
知見:
日本の政治はアメリカの動向に影響を受けやすく、ポピュリズムが若年層を中心に浸透する可能性がある。ただし、過去の政治的失敗が極端な変化へのブレーキとなっている。
政治的成功は事実やデータよりも、感情を動かすストーリー作りとアイデンティティへの訴えに依存している。トランプの勝利は、経済的・文化的不満を巧みに取り込んだ結果である。
インフレやグローバル化への不満が選挙の主要な動機であり、アイデンティティ政治が分断を深化させた。政策の「正しさ」よりも、支持層の感情的な共感が重要。
メディアの批判が逆効果を生む場合があり、選挙では単純で分かりやすいメッセージが複雑な論理を上回る。ナラティブの操作が選挙結果を左右する時代に突入している。
トランプのようなポピュリスト政策は短期的な支持を集めるが、長期的な経済リスクや支持層への矛盾を孕む。現実的な成果が伴わなければ支持は揺らぐ可能性がある。
アメリカの政治動向は日本にも波及し、ポピュリズムやナラティブの影響が増す可能性がある。過去の教訓を活かしつつ、感情的な訴えへの対策が求められる。
これらの知見は、政治的な議論や政策立案において、感情と現実のバランスを考慮することの重要性を示しています。文書からは、単純な二項対立を超えた多様な視点が浮かび上がり、選挙や社会の複雑なダイナミクスを理解する手がかりとなります。
トランプ政権の危険性について、以下のポイントを軸に議論を展開します。
トランプ政権は、民主主義の基本原則である「法の支配」や「権力の分立」に対して挑戦的な姿勢を示しました。
司法の独立性への攻撃:トランプ氏は、自身に不利な判決を下した裁判官を公然と非難するなど、司法機関の独立性を弱体化させる行動を取った。
選挙プロセスへの不信感の助長:2020年の大統領選挙後、不正選挙説を主張し、多くの支持者に信じ込ませることで、アメリカ国民の選挙制度への信頼を損なった。
トランプ氏のリーダーシップは、従来の政治的エリートを否定し、支持者との直感的な関係を強調する典型的なポピュリズムの形態を示しました。
「我々対彼ら」の分断の深化:トランプ氏は移民、マイノリティ、リベラル派を「敵」として位置付けることで、社会的対立を激化させました。
情報操作とフェイクニュース:伝統的メディアを「敵」と呼び、SNSを通じて自身の支持基盤に直接メッセージを送る戦略を用いた。
国際関係の観点から、トランプ政権は従来のリベラルな国際秩序を危機にさらしました。
同盟関係の軽視:NATOや日米同盟などの伝統的な同盟関係を「費用対効果」の視点で捉え、盟友国との関係を悪化させた。
孤立主義的政策:パリ協定からの離脱やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の離脱など、国際協調を軽視する姿勢を強調。
議会襲撃事件（2021年1月6日）:トランプ氏が選挙結果を否定し、支持者に行動を促したことで、連邦議会が直接的な暴力の場となった。この事件は、民主主義国家で前例のない危機として記憶されています。
極右勢力の台頭:トランプ氏は、極右勢力や白人至上主義者への曖昧な態度を取り、彼らの勢力拡大を助長したとの批判を受けました。
ドナルド・トランプがついに大統領になる――このニュースは、2016年の大統領選挙戦の余波を大きく揺るがし、世界中で驚きと議論を巻き起こしました。アメリカ国内の政治的分断が深まる中、トランプ氏が「ワシントン政治の打破」「アメリカ・ファースト」を掲げて突き進んだ結果、メディアの多くの予想に反して勝利を収めたのです。その勝利宣言は、国内外の政治的・経済的風景を一変させる合図のようでもあり、アメリカ史において新たな時代の到来を告げるものでした。本稿では、トランプ大統領誕生に至るまでの道のりと、彼が就任によってもたらすインパクト、さらに当時同時進行的に注目されつつあったビットコインなどの新技術の話題にも触れながら、複雑に絡み合う政治と社会の背景を考察してみたいと思います。
まず、トランプ氏が大統領選に名乗りを上げたとき、多くの人々はその可能性を疑問視していました。「不動産王」として高層ビルに名を刻み、テレビ番組のプロデューサー兼ホストとしてエンターテインメント業界でも名を馳せた人物が、果たして政治の世界で通用するのか――そうした声はアメリカの政治分析者からも多く挙がっていたのです。しかし、トランプ氏のキャッチフレーズ「Make America GreatAgain」は、経済格差に苦しむ層やグローバリズムの荒波に翻弄されてきた層の心を強烈につかみました。いわゆる「忘れられた人々」と称された中西部の白人労働者層を中心に、既存の政治家とは異なるアピールが幅広く受け入れられたのです。
他方、トランプ氏はその強烈な個性ゆえに多くの批判も浴びていました。過激な発言や差別的と受け取られかねないコメントは多方面から反発を買い、メディアとの緊張関係を高める一因ともなりました。主要メディアの多くは、彼の当選を否定的に予測していたこともあり、選挙結果発表直後は「世紀の番狂わせ」とも呼ばれるほどの大きな衝撃が走りました。ヒラリー・クリントン元国務長官は経験豊富な政治家として、多くの財界やメディアの支援を受けてきましたが、その支持基盤だけではカバーできない層の不満と怒りが、トランプ氏を大統領の座へと押し上げたのです。
トランプ氏の就任演説は、そのまま自身の選挙公約を体現する内容でした。「アメリカを再び強くする」「国境を守り、雇用を取り戻す」というメッセージは、一方では保護主義的な色彩を強めることを示唆し、もう一方ではアメリカのエスタブリッシュメントに対する痛烈な批判とも読めました。就任初期から彼は、オバマ前政権が取り組んできた政策の方向転換を図り、国際的な取り決めからの離脱や関税引き上げなど、賛否両論を巻き起こす決定を相次いで行っていきます。もとより政界外からの参入という形で大統領に就任した人物であるだけに、その手法は既存の政治家と大きく異なり、混乱と躍動が同時に渦巻く中で「トランプ政権」が幕を開けたのです。
こうした政治的大変動のさなか、世界の経済市場もまた大きく動揺しました。トランプ氏の就任後、彼の発言や政策見通しに応じて株価が上下動を繰り返し、不透明感が増したことでドル相場も敏感に反応していました。一方、当時まだ「投機対象」としてのイメージが強かったビットコインも、政治リスクの高まりや経済の先行き不透明感を背景に注目を集めはじめていた時期です。とりわけ、トランプ政権発足後に進む金融規制の変化や大手金融機関の動向が、暗号資産(仮想通貨)市場にとってどのような影響をもたらすのか――その点が専門家の間でも度々議論の俎上に上りました。
実際、2017年はビットコインにとって劇的な一年となりました。価格は急騰と暴落を繰り返しながらも、年末には一時2万ドルに迫る水準にまで高騰したのです。トランプ大統領の就任が直接的な原因と見る向きは少ないものの、世界的に低金利政策が続いたことや、トランプ政権の保護主義的な政策傾向が市場に与えた心理的影響が、リスクヘッジ先としてビットコインの存在感を高めたという説もあります。当時、ビットコインの実用性よりも「これから先、世界経済はどうなるかわからない」とする不安や投機熱が、暗号資産全般への注目を押し上げていたのもまた事実でした。
トランプ大統領は選挙期間中から「アメリカの利益が最優先」というメッセージを繰り返しており、就任後の政策もその路線を忠実に示していきます。環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱表明、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉、さらには移民政策の大幅見直しなど、「グローバル化」に対して批判的な動きを強める中、世界との関係性は大きく揺らぎました。保護主義が加速すれば、米国以外の国々との関税合戦がエスカレートし、国際協力体制にひびが入る恐れも高まります。トランプ政権の政策はアメリカ国民の一部に大きな期待を持って迎えられる一方で、グローバル企業や国際金融市場には新たなリスクを孕むことになったのです。
こうした「変化の渦」に巻き込まれるアメリカと世界の情勢を受けて、国際社会からは賛否が分かれる声が絶えませんでした。トランプ氏のリーダーシップは、大胆な政策決定と過激な発言力に象徴されますが、その背後には支持層が求める「既存の政治に対する反逆」というメッセージが常に存在しています。さらに、ソーシャルメディアを駆使した直接的なコミュニケーション戦略は、従来の政治報道の在り方を根底から揺るがし、大統領がツイートする一言一言がニュースの見出しを飾るようになりました。これに伴って、政府系の公式発表以外にも大統領本人のSNSが政策の意思決定過程を読み解くヒントとなる異例の事態が常態化し、「トランプ流政治」が確立されていったのです。
こうした動きは暗号資産の世界にとっても見逃せない要素でした。トランプ政権が金融業界にどのように介入し、規制を強めるのか、あるいは緩和するのかによって、ビットコインやその他の暗号資産の需要や信用度合いが変化する可能性があったからです。現に、SNSを通じてトランプ氏が貿易や為替、金融機関に対する批判を繰り広げると、瞬く間に市場が過敏に反応するような局面も散見されました。まだ当時は、ビットコインの価格がトランプ氏個人の発言によって大きく揺さぶられるところまでには至りませんでしたが、「強烈な言葉の一撃があれば何が起きるかわからない」という不安と好奇心が投資家の間に広がっていたのです。
トランプ氏の大統領就任によって世界中が騒然とする一方、アメリカ国民の間でも評価は大きく割れました。いわゆる「トランプ支持層」は、グローバリズムによって置き去りにされた伝統的産業や地域の再生を切望しており、トランプ氏の強気な姿勢が誇りを取り戻すきっかけになると信じています。しかし、自由貿易や多様性を重視する立場からは、人種・宗教・ジェンダーなど多面的な価値観を軽視するような言動は容認できず、国際関係の悪化によってアメリカが得るものより失うもののほうが多いのではないかという批判が続きました。国論が大きく割れる中で、政治はしばしば対立と停滞を余儀なくされ、民主主義の根幹が試される状況が続いていったのです。
就任から半年、一年、そして四年と、トランプ政権は折々に劇的なトピックを世界に提供しました。移民政策の強化や国境の壁建設、保護主義的な経済政策、さらにはSNSを舞台にした相手国リーダーへの鋭い批判や挑発。それらの動きの一方で、好調な株式市場や雇用指標が支持層の信頼をさらに固める要因ともなりました。そして、いつしか「トランプ時代」という言葉が定着し、保守層の熱狂的な支持とリベラル層の激しい抵抗が同時進行する、歴史上でも特異な大統領の姿が刻まれていったのです。ビットコインをはじめとする暗号資産市場もまた、この混沌とした政治的・経済的環境の中で少しずつ成長を遂げ、後の数年でさらに大きな盛り上がりを見せる布石を固めていくことになります。
振り返ってみれば、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した瞬間は、単に「ホワイトハウスの主が変わった」だけでなく、世界が新たな政治秩序へと足を踏み入れる始まりでした。従来の常識や慣習が揺らぐことで、多くの人が不安を覚えたのは事実です。しかし同時に、こうした不安定要素がイノベーションを生む土壌になっていく可能性を示唆する声もあります。ビットコインという新しい経済圏の動きは、その一つの象徴と言えるでしょう。これから先、暗号資産が既存の通貨体制や国際金融システムとどのように共存し、あるいは競合していくのかは、トランプ政権下での金融政策や規制の変化だけに左右されるものではありませんが、政治と技術が互いに影響を及ぼし合う時代の到来を予感させるには十分な状況でした。
こうして始まった「トランプ政権」の時代は、米国内だけでなく世界の政治・経済・社会に強烈なインパクトを与え続けました。何よりも注目すべきは、既存の政治や国際秩序に対する不信感と疲弊感が、多くの人々をトランプ氏のような“異端”へと駆り立てた点でしょう。その背景には、IT技術の急激な進歩がもたらす雇用の変化や、新自由主義的な経済政策で拡大した格差問題、さらには絶えず加速するグローバル化の負の側面など、解決が容易でない課題が山積していました。そうした状況下で、伝統的な政治への失望が頂点に達したがゆえに、トランプ氏が「最後の切り札」あるいは「新たな希望」として期待を背負ったのです。
結果的に、トランプ氏のアプローチはワシントンの常識や国際政治の慣習を大きく揺るがしましたが、その衝撃は同時に、世界中の人々が民主主義の在り方や経済の仕組みを問い直す機会を提供することにもなりました。激化する国内対立、揺れる国際協調、そして新しい技術革新――大統領就任とともに空気感が一変したアメリカと世界は、次なる展開を予測しづらい不確定な未来へ足を踏み出していたのです。その中で、ビットコインをはじめとした暗号資産が「個人が資産を守る手段」「国家や中央銀行の方針に左右されにくい通貨システム」として改めて意識され始めたことは、ある意味で必然だったのかもしれません。
ドナルド・トランプがついに大統領になる――それは一つの政治的大事件であると同時に、世界秩序を大きく再構築する引き金でした。国際協調と保護主義のせめぎ合い、従来の政治観と“トランプ流”の対立、そして暗号資産という新しい技術潮流の台頭。これらは偶然の産物ではなく、現代社会が抱える構造的な問題と変革への希求が交差する点に表出した、いわば必然の衝突でもありました。トランプ氏がホワイトハウスに足を踏み入れたあの日を境に、世界がまったく新しい物語を紡ぎ出した――そう思わせるには十分なインパクトが、あの就任式にはあったのです。今後、トランプ時代の政治的・社会的インパクトをどのように総括し、ビットコインを含む暗号資産が社会に根付くかどうかは、さらに長期的な視点で見守る必要があるでしょう。歴史は常に、予想を上回る形で動いていくものです。トランプ大統領の誕生とビットコインの台頭が重なった時代は、振り返ってみれば「新たな扉を開いた瞬間」と言えるのかもしれません。
AB層について書く前にまずその前提となるB層という言葉について説明したい。
B層とは小泉純一郎が首相の時代に広告会社が郵政民営化の宣伝戦略に活用するため
有権者の傾向を分析し、A-D層の4つにタイプ分けをした内の一区分である。
それぞれ構造改革に
D層:反対する生活が苦しい層
に分けられる。
B層は小泉純一郎氏の人気や改革という耳障りのいい言葉に乗せられ、よく分からないまま小泉政権を支持する
社会的な影響力を持つA層がこのB層をいかに先導できるかが構造改革を進める上での課題とされていた。
SNS等で反野党の言説やリベラル的政策へのネガティブキャンペーンを発信する事で
俗に言う「ネトウヨ」と呼ばれる人達を育て、政権与党の座を盤石な物としてきた。
しかし度重なる不祥事により自民党は徐々に支持を失い、B層=ネトウヨの影響力が低下。
そんな状況の中で存在感を増してきたのがB層ではない、かと言ってA層にもなりきれない
「AB層」は、従来のB層に代わり台頭し、選挙をプランニングする立場の人間に重要視されていると思われる支持層だ。
自分たちをB層とは異なる賢い存在として自負しているが、C層ほど知識を持ち合わせてはいない。
そのため、メディアや政治的なプロパガンダに影響されやすい点では彼らがバカにしているはずのB層と類似しているのだ。
AB層は自民党を支持していたが、近年の不祥事で距離を置くようになった層を中心とし、
現在は維新の党や国民民主党といった「ゆ党」に関心を抱いている。
初期のネットで野党嫌いに→消去的自民支持→維新の党、希望の党→石丸伸二→国民民主党支持
大方このように変遷してきたと思われる。
先日の衆議院選挙は、いかにAB層の支持を得るかが重要な選挙だったと言えるだろう。
特に国民民主党は、AB層にアピールし「現実的な選択肢」であるという立ち位置を演出する事で、
自民党からこぼれ落ちたAB層を支持基盤に取り込むことに成功した。
AB層の人々は、自分がB層でもD層ないと考えある種の優越感を持つ。
またC層には賢しらに批判されて自身のプライドが傷つけられたと感じ、劣等感や敵対心を持っている事が多い。
それらを撥ねつけ自身のプライドを守ろうとすれば、常識や倫理を軽視する言動をとらざるを得ないのは自明の理であろう。
「不倫には興味はない」「どうでもいい」と、不倫という非道徳的な行いを普通に批判する事が出来ない所に彼らの辛さと歪みが垣間見える。
その中でもよりB層に近い人達は「財務省のせいだ」「ハニートラップ」などと陰謀論に走り、結局の所旧来のB層と同じ先鋭化の道を辿っている。
AB層は未だにネトウヨ的なレッテル貼りの一部を保持している。それが彼らの自尊心を構成する要素の一つだからだ。
自分はD層のアイツらとは違う、賢い人間であるという意識。お花畑のリベラル野党とは違う「現実的な選択肢」に引き寄せられ
今日もまた口先だけの有能そうな雰囲気さわやか男に騙され続けている。
彼らのような人間によりよい選択肢を取ってもらうためにはどうすればいいだろうか。
一つは地道な批判によって自民党や国民民主党の問題を伝え、政策を訴え、ひとまずは消去法で立憲民主党と言うまでに転身してもらう道だ。
これは現時点でもある程度効果を発揮し衆院選の結果にも現れているが、この流れが持続するかどうかは今後のたしかな野党の活躍にかかっている。
もう一つはAB層が彼らの原動力である自己愛に気づき、分不相応なプライドを自制し、事実に基づいた判断が出来るようになる事だ。
Permalink |記事への反応(23) | 02:16
同じようなことを考えたが、自民党にお灸をすえるべく立民に入れた。
自民で石破/高市/進次郎のうち、石破以外が選ばれると国防終わるなぁ、でも石破未知だなぁ(言っていることは悪くないが実際総理になると果たして…？)と思っていた。総裁選の行方は高市かと思って落胆しかけたが、まさかの石破で歓喜。
総理になった石破はとたんに日和り出したので私は落胆した。まあ、もともと党内に確固たる支持基盤がなく、後ろ盾がガースーと岸田ではジレンマに陥って身動き取れないんだろうな。
日本の政治家は、選挙で当選することと、任期中は国内と党内の利害調整や利益分配に明け暮れてきただけのボンクラが大多数なので、今後予想される激動の国際政治にはまともに対応できない。
この段階ですでに増田では無い気がするけどそっとしといてください。増田ってみたかったんだよ。
カマラ・ハリス敗因分析を色々読んだけど、なんかちょっとピンとこなかったので自分の意見を書こうと思う。
これは私が作った造語ではなく当地サンフランシスコの終身名誉市長(Mr.Mayor)でありカリフォルニア州民主党の元重鎮ウィリー・ブラウン（WillieBrown）がハリスが急遽、大統領候補となったときに受けたインタビューの中で使っていた。
ウィリー・ブラウンなんて言っても日本の人はよう知らんであろう。でもカマラ・ハリスが不倫して云々、みたいのは聞いたことがある人も多いはず。その相手がウイリー・ブラウン。カマラ・ハリスを世に出した、誰よりもカマラ・ハリスをよく、そして深く知る人である。
「元」重鎮という触れ込みではあるが、ハリスがバイデンの後釜候補になる騒ぎが勃発直後、民主党の黒人議員NO1であるアレン・ウオーターズ(AllenWaters)、下院リーダーのハキーム・ジェフリーズ(Hakeem Jeffries)と即会ったりしてて(Source/Politico)一線を退いたようには思えない。そうそう、トランブJrの婚約者のキンバリー・ギルフォイル(Kimberly Guilfoyle)のこともよく知ってる。だって彼女は元ニューサム嫁でサンフランシスコ出身。なによりMr.Mayorはイケイケ公共投資で改革した人で彼女の親は不動産開発屋。だから彼女が生まれたときから知ってる。とにかく、政界のフィクサー御年90歳、その目は全く曇っておらず、今回の選挙を誰より正確に見通せる人であるのは言うまでもない。
とまあこんな話してもはてブ民は読まないと思うので本題。
ヒラリー症候群、それは「うーんなんとなく嫌い」「よくわかんないけど嫌い」みたいな、とにかく無条件に嫌われる2016年のヒラリー・クリントンみたいな状態のことである。ウイリー・ブラウン曰く「これに罹患すると軌道修正は不可能」。わたしはこのヒラリー症候群こそが最大の敗因だとみている。
カマラ・ハリスが無能だ、実績がない、いやそんなことはない、彼女は優秀だ
「どういうところが？」
どうして無能だと思うのか、過去の実績の何をもって優秀だと思うのか。これを誰も説明できない。
なんとなくでも彼女を優秀だと思う人に対してフォローアップは必要ないが、無能だ、実績がないと思う人に対しては地道な政策アピールで挽回していくしか無い。ヨボヨボのバイデンから若々しいハリスが大統領候補になり、鬱々とした現状に変化を求めていたアメリカ人は色めき立った。だってトランプよりもさらに新しさがある。実際、最初はなんかキラキラして見えた。カマラ・ハリスの黒歴史ウオッチャー歴がそこそこ長い自分ですら「これもしかしたらみんな騙されたまま勝っちゃうんじゃん？」と思った。
しかし、そのハネムーン期が終わりハリス陣営がやったことといえば、トランプをただただディスりまくること。ようやく出した具体的政策はトランプのパクりのチップ非課税、シェールガスのフラッキング(掘削方法)容認。その他は目新しさ皆無、毎度おなじみ分断危機、中絶、民主主義、マイノリティ、人権がどうのこうの。挙句の果てがハリウッド・セレブの無駄遣い。気の毒だなと思うが、インフレ改善や不法越境移民問題(Southernborder crisis)解決を声高に叫べば「おめーは4年間なにやってたんだ？」となる。こんな調子では無能だとか実績がないという視点はどう頑張っても変わらず誰も彼女には期待できない。焼け野原に残るのは「なんとなく嫌だ」という感情、ただそれだけ。
ウイリー・ブラウンの言う通り「これに罹患すると軌道修正は不可能」となった。
なぜなら、ヒラリー症候群の原因は解明されておらず特効薬はない。原因さえわかれば特効薬はすぐ出来る。カマラ・ハリスの何が嫌なのか。どうしてダメだと思うのか。それが明確ではないから手の打ちようがない。どんな薬(政策論をはじめとする様々なアピール)を投薬しても効かない。
もし本当にカマラ・ハリスが無能で実績がなく人種とか女性というだけで担がれた神輿(副大統領)であったとしても、そんなことは無関係で当選へと導くのが陣営と党本部の仕事。しかし陣営と党本部も無能すぎた。なんならカマラ・ハリスよりよっぽど無能だと思う。でもしかたない。カマラ・ハリスはバイデン陣営にとって副大統領である以前に「元対立候補」である。蹴落とす分析はしっかり成されていても当選させるための分析なんか全く成されていなかった。急ごしらえのハリス陣営は、ヒラリー症候群の特効薬どころか対処療法に使う薬すら用意できなかった。
残念ながら民主党も支持者も未だそれに気づいていないようで、第一期トランプ政権のアメリカはまるで戦国時代だったような妄想を撒き散らし、またトランプが大統領に選ばれてこの世の終わりだ、暗黒の時代が来るなどと呪詛を吐きまくっている。2016年以来8年ぶり2度目。前見たそれ。これを一般人がSNS上でくりひろげているならわかる。今や民主党「信仰」憧れの総本山となったカリフォルニア州に至っては、まだ就任も発足もしていないトランプ新政権に対し100件を超える訴訟を提起しようとしておりその予算策定をはじめる模様。その対トランプ防衛強化予算は(昨年度分の)州の予測を上回った分の所得税収入を充てるらしい(Source/Los AngelesTimes)
カリフォルニア州が民主党にとって未だ盤石、安住の地であり続けているまだ理解できるが、すでに内陸は真っ赤。有権者約40%がトランプに投票した。あと10%でスイング・ステートの仲間入りである。にも関わらず、税金使って対トランプ防衛強化予算とは一体、何を、どこを見ているのか。
今の民主党とその狂信的な支持者のやっていることは、部外者立ち入り禁止、窓のない部屋で、トランプの藁人形を柱に打ち付けながら呪詛を吐き、それが終わると自分たちの「進歩的な理想論」をお互いに声が枯れるまで大声で叫びあい、最後に自分たちはなんてすばらしいんだと涙を流しながら抱き合いうっとりしているのと変わらない。外の世界を全く見ていない。
親パレスチナ学生運動の総括であちこちの著名大学が一気にDEI（Diversity, Equity, and Inclusion/多様性、公平性、包括性）から手を引き始めた時、民主党は世の中の潮目の変化に気づくべきだった。遂に左派思想にNOを言う人(組織)が出てきた。しかも民主党の仲間であるはずのインテリの巣窟である大学が軌道修正をはじめた。わたしはこれが重大なターニングポイントだったと思う。
そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争で左派支持者は割れていた。
当地選出のカリフォルニア州上院議員のスコット・ウイナー(Senator Scott Wiener)を紹介しよう。彼は保守層からすると悪魔のような存在だ。LGBT教育の話題では必ず出てくる。わたしが彼を唯一支持できる部分はカリフォルニア州の高速鉄道計画に日本の新幹線システムを推していることだけ。彼の支持基盤は超極左〜急進左派〜左派。ジョージ・ソロスからお金が出てるなどと普通に噂されるタイプの議員である。
彼はイスラエル・パレスチナ紛争がはじまった10月7日から一貫してイスラエル支持を訴え続けた。ユダヤ人だからである。リプ欄には今まで熱烈な支持者だった人たちからの本当に心無いコメントが並んだ。彼はイスラエルを支持し続け、最近、支持基盤であるいくつかの左派団体から正式に縁を切られた。おそらく、似たことは全米のそこかしこで起こっているはずだ。
特に政治主張がない人たちも「ぼくのかんがえたさいきょうのせかい」という押し付けの理想論に皆辟易していた。人権は大事だ。差別には反対だ。世の中平和な方が良い。でもそれより何より大切なのは「日々の生活」だ。人権を声高に叫んだところでで物価はいつまでも下がらない。思いやりだけで人は救えない。
外を見ることがなかった民主党は時代の変化に完全に乗り遅れたのである。
有権者を惹きつけられなかった、内輪で盛り上がりすぎて外野を全く見ていなかった。だから負けた。教育水準の違いとか所得水準の違いとか関係ない。
インターネット上では左派の一般人有識者政治家問わず、断末魔の叫びよろしく分断だ！と騒いでいるが、赤一色の地図を見て何も思わないのだろうか。アメリカは自分たちが選んだ大統領の下団結しようとしているではないか。政治に限った話だが、自分たちが空気を全然読めずどんどん取り残され先鋭化してるだけなのに、必死に「分断」とか言いかえるのはいい加減やめる時期に来てる。
・さいごに
前出のウイリー・ブラウンはトランプについて同じインタビュー内でこう応えている。
「トランプがなんで成功したかって？彼はエンターテイナーだ。それが全て。」
「大衆がトランプのパフォーマンスに夢中になっていればトランプは生き残る。」
「有権者がトランプのパフォーマンスに夢中になっていることをバカ呼ばわりは出来ない。」
以下追記
褒めてくれてる人ありがとう。文句言ってるのに時間割いてわざわざ読む変わった人もありがとう。
ブコメも含め、ツイッターに比べると日本語読めるけど文章読めない人少なかったし、増田ってよかったです。
使い方よくわかんなかったの。読みにくくて申し訳ない私もそう思います。追記公開後適切に直しときます。ごめんね。
ー日々の生活は人権が守られてこそ守られるのだが何を言ってるんだろうね第二次大戦中に在米日本人の人権は守られず日々の生活は壊されたんだよー
論破したと思い込んで気持ちよくなってるところ大変恐縮だけど、日系人強制収容、大統領令9066にサインしたのは 民 主 党 のフランクリン・ルーズベルト第32代大統領だよ。このネタ2016年に既出です。
ーAI要約 ー
ー Claude さんに「この文章をわかりやすく書き直して下さい。」とお願いしてみた ー
AI要約のほうは3/5 Claude のほうはSBQだな、プロジェクトからリムーブされないようにね。
ー増田の言い分だと「なんとなくトランプが嫌」のゆる左派層は存在しないのかな ー
ーシンプルに疑問なんだけど共和党はトランプではない聡明で盤石な候補はいなかったんか？ ー
もう一人「トランプ以外の候補だと勝てたか」って仰ってた人いたはずだけど見失っちゃった。
この御三方の質問は面白いなと思った。トランプ版も書いたほうがいいのかな。
あまりいないのでは。アメ人って子供の頃から自分の意見を理路整然と述べる訓練を義務教育からやってるので教育水準属性問わず皆かなり理路整然と意見を言う。トランプのことは皆しっかり根拠を述べる 嫌い。法廷闘争が議会乱入が重罪人が/嫌いだけど経済政策、不法越境移民対策を支持する/好き/MAGA の4パターンにはっきり分かれるのでは。アンチと同じ数だけファンがいるの典型みたいな人だと思う。
トランプ、大学時代は成績が非常に優秀だったみたいよ？この部分は左派の人もあーだこーだ言わないでしょう。盤石に関しては満場一致でトランプ以外ないと思う。人気だけとってもそうだけど、日本の人はどうも「前のトランプ政権の時アメリカは酷かった」って言ってるけど、どこが？？？？株価は安定してて戦争もなく平和だった。パンデミックの時、アメリカのいち早いワクチン開発はトランプのおかげだよ(だから反ワクのトランプ支持マジ意味不明)経済系金融系の人は仮にトランプ嫌いでもトランプ政権の時アメリカは酷かったとかあまりいわないでしょう。だってデータと乖離するもん。
唯一、本当にクソだったと言い切れるのは「ChinaVirus」あれには参った。見た目で国籍なんかわからないから前から歩いてくる人に露骨に避けられたり。皆トランプ嫌いなはずのサンフランシスコでそこだけトランプの意見に賛同するわけ？ｗっていう。
わからない。これは共和党が直面する次の課題でもあると思う。4年後はトランプ無理だし(二期までしか不可)今のカリスマ性を引き継ぐパワフル人材っていうと相当難しいと思うので、この4年間に誰を育て上げるのかは見ものだと思う。
ーハリスが嫌われた理由の一つにめちゃくちゃパワハラして恩義に薄いという事実があるー
パワハラ疑惑は報道されてた。(正確な数字を失念しているが、残ったのがたった4人)スピーチライターにも逃げられてる。
恩義に薄いっていう指摘もその通りだと思う。地元ベイエリアを蔑ろにしすぎ。もともとアジア人(インド)がウリだったのにアジア人完全に切ったのも個人的にどうかと思うし、イスラエルでハマスの人質になってたバークレーのアメ人の死亡が確認された時に地元+旦那ユダヤ人なのにコメントなしってのはいくらなんでもひどくない？と思った。なにより、TIME誌のインタビューを固辞し続けて遂にオーナーのマーク・ベニオフ(Salesforce)がガチギレで文句言いまくってたのに驚いた。ベニオフはベイエリアの有力民主党支持者だし、カマラ・ハリスの地元であるオークランドに自身の名前のついた病院もある。そんな人に不義理するとか失礼にも程ある。どうして党から怒られが発生しないのかも謎。
ーハリスの負けた原因はもうどうでもいいので、何で「じゃあトランプ」なのかの納得いく説明がほしい。トランプは実際4年やってクソだってことがわかってるわけでしょ？ ー
上↑で回答した通り。でも日本の報道だけが情報源だとそう思うのも仕方がないのかも。
日本の報道はそれくらいクソだった。各社、特派員おいてるのにどうしてあんなに偏ってるのか逆に私すごく知りたい。
この手のタイプの人が一番カマラ・ハリスを「女性だから」って視点で見てると思う。個人的にガラスの天井論も副大統領カマラ・ハリスに対して失礼だと思う。
ー愛人稼業で立身出世した女性がリベラルの代弁者としてトップに登るのはおかしいって皆んな感じてたってことやろ ー
ここアメリカだからびっくりするくらい誰も気にしてない。最初保守系のひとがちょこっと騒いでた程度でその後話題にすらならなかった。当時、離婚を前提に別居してた時期のことで〜みたいなことをウイリー・ブラウンは言ってたそうですが今現在も全然離婚してません！ｗ
ーハリスが負けたのは、ディープステートとか言ってるやつらをマジで信用してるバカが過半数越えてるとは思ってなかっただけやろ ー
ネタだよね？こんなこと真剣に思ってる人っていなくない？もう陰謀論信者のお陰で勝ったなんて思ってる人いないよ？
今からでも良いから、ウイリー・ブラウン取材に行けば？めちゃくちゃ気さくでアポ無し取材大歓迎よ？
毎週火or水曜日はSam's Grillでステーキ食べてて、金曜日はお昼からLe Centralの窓際でお友達と博…サイコロゲームしてる。
しかも街の様子を見るために絶対に歩いてくるし、歩いて帰る(地下鉄乗ってくる)
きっと喜ぶし面白い<
Permalink |記事への反応(39) | 11:08
多くのアナリストや政治評論家は、ハリス陣営が労働者階級に冷淡で、経済政策が不明確であったため、消極的な不支持がトランプ大勝の要因となったとする。しかし、このような分析には疑問が残る。
実際、トランプ氏は労働者階級のみならず、あらゆる人種、階級、世代から幅広い支持を獲得しており、支持基盤は単なる経済政策に限られない。関税の導入や移民排除がインフレを引き起こす可能性が高いとされる中での支持には、米国民の合理的な判断力と知性が反映されていると見るべきである。トランプ再選は、米国民が理性的かつ知性的にトランプ氏を積極的に支持した結果であり、一時的な経済的期待のみに根差しているわけではない。
トランプ支持の核心は、「Make America GreatAgain」（MAGA）に代表されるアメリカ再建への信念にあると考えられる。特に、分断されたアメリカを再び統一し、トランプ主義を信望する者とその子孫からなる単一民族「トランピアン」が形成され、アメリカが国民国家として再建国されるというビジョンが支持層に共有されている。
したがって、仮にトランプ政権下でインフレが加速したとしても、それは単なる経済的失策とは見なされない。分断された社会でのインフレが国民の失望を招く一方、単一のアイデンティティを共有する民族集団「トランピアン」にとっては、共に負うべき苦痛と捉えられ、さらなる団結へと繋がる可能性が高い。むしろ、経済的困難に対する耐久力が強まる中で、支持が一層強化されると予測できる。
さらに、トランプの高齢は問題とならない。既に「トランピアン」という民族集団が結束しており、トランプは一個人の枠を超えた信仰と理念の象徴であり、日本の神話における伊弉諾尊のような建国神話の神としての地位を有する。仮にトランプが死亡したとしても、トランプ主義が失われることはなく、信念と価値観は継承され続ける。
トランプ再選は、アメリカの再定義と2億人を超える民族集団「トランピアン」の創生を示唆する。したがって、従来の経済分析に基づいた政権予測はトランプ再選の本質を捉えるには不十分である。今後のアメリカの動向を見極めるには、トランプが示した新たなアイデンティティ形成の動きを注視する必要がある。
上院は共和党が取り、下院も共和党が取りそう、大統領選はトランプなのでトリプルレッドになるだろう
カマラが負けた理由はあれこれあれど、下院選、上院選の得票を見ると政党としての民主党以上にカマラ個人に支持が集まらなかったことは明白だ
なのに民主党に対する批判でカマラが負けたという言説は多く、それらは話半分に聞いた方がいいと思う
カマラが負けた理由としては、黒人、女性、宗教、アドリブに弱い、そもそも予備選挙で勝っていない、などなど挙げられている
宗教についてはなぜか民主党の支持基盤であるカトリックを軽視するような謎の行動も目立つし、そもそもどうやって勝つつもりだったのか見えなかったという作戦の不在も挙げられている
カマラが負けた理由のすべてを誰か一人でも把握することは不可能であるけれど、だからといって安易に理由を求めることが正しいとは言えない
この前の衆院選では自公が大崩れし、立憲や国民民主の議席が伸びた。結果、維新と国民民主がキャスティングボートを握ったと言える。
選挙に負けちゃって元気のない維新はともかく、国民民主。こいつら、なんなんだ？
あまりにも支持者やら議員やら候補者やらが傲慢すぎる。
キャスティングボートを握って交渉する、だけなら、政策に賛同するかどうかは置いておいて話は分かる。
しかし、やつらは「自分たちに賛同しない人間はいくらでもバカにしていい」みたいなメンタリティでいる。
例えばこういう投稿だ。
あ、そうか。「手取りを増やす」に反対する人達って働いてないから手取りが増えないのか。だから給付でばら撒けって発想になるわけね。
https://x.com/yonemura2006/status/1852358131072065876?t=pG2B5jJFUmQ6vTEMaey7vQ&s=19
「頑張れば報われる」なので。
https://x.com/yukkuriseijich/status/1852514370913546453?t=o4DLeLNqUPMjqYXsYZdP6g&s=19
あのな。こちとら働いてんだわ。
働いてたら全員お前らに一も二もなく賛同するとでも思ってんのか。ナメんな。
世界はお前らが思うほど単純にできてねえよ。
で、反対者に対し「この老人が」みたいな誹謗中傷まで始め出すありさまだ。
なんなんだ、この迷惑系YouTuberみたいなガラの悪さは。ちなみにこちとら20代やぞ。
彼らはまともに会話が成立しない。カルト信者か？って思うくらいだ。
よくそれで社会人生活送れてるな。驚嘆に値する。
捨てアカだけじゃなくて、社長とかまでそんな投稿をしてたりする。よくできるな？社長が誹謗中傷に走るなんて、自社の評判とか考えないのか？
まあ、ひどいのはさっき取り上げた投稿に限った話じゃないんだが、さっきの投稿はあまりにもひどいので、何がひどいのか書いておく。
そもそも働きたくても、病や障害などを抱えてなかなか働けない人もいる。働き口が見つからない人もいる。そういう人間は政治に声を上げるなということか？
ちなみに衆院選の落選候補者はたいていの場合、いま職を探していて無職だ。
どの政党にも落選候補者はいて、もちろん国民民主党にもいる。
さっきのような投稿に賛同する人間は自党のために、あるいは民主主義のために闘ってくれた落選者をバカにしているのか？
こんな具合で、自分とは異なる境遇の人間への理解や想像力が決定的に不足しているのだ。
「対決より解決」とかいうスローガンを掲げているが、悪いがそんなことでは問題点を見落としてズレまくった方向の「解決策」になるのがオチだと言わざるを得ない。
「手取りが増えて嬉しくないのか」って？それ以前に実現性の検証は必要だぞ。手取りが増えたら嬉しいからこそ、それが持続可能か見極める必要があるんだ。
社会保障では散々財源財源と言ってきた奴らが、自分たちの推し政党がなんか言ったら一も二もなく賛同しやがる。なんだそりゃ。
「選挙前の国民民主党支持者は良心的だった」みたいな投稿も見た。
いや、前からガラが悪かったのが、いっそうひどくなっただけだ。
良心的な国民民主党支持者の方もいらっしゃるのだろうとは思う。
ただし残念ながらそういうのはクラスタ外に広まっている形跡がなく、目につくのは「俺たちの政策は素晴らしい、賛同しないお前らはゴミ！」みたいな当たり屋だらけと言わざるを得ない。
「対決より解決」ってスローガンらしいが、どう見ても「対決」している。
「自分に賛同しないやつらを根絶やしにする」という意味での「解決」でも志向しているのか？と思うくらいだ。
この投稿も「嘘松」とか「老害」みたいな扱いをしてくるやつはいるんだろうな。
でも今書いてきたようなことを考えてる人間も「若者」の中にいることは知っておいてくれ。
国民民主とその支持者、他の場所でそれやったら間違いなく嫌われるだろ、ってムーブを散々している。
そして実際に嫌われ始めている。エコーチェンバーの中にいるから気づけないだけだ。
まずはその攻撃性を引っ込めろ。
相手は考え方や優先順位が自分たちと少し違うだけの良識ある人間だ。
相手をバカにするのをやめろ。
今ならまだ間に合う。引き返せ。
Permalink |記事への反応(43) | 17:10
