「提訴」を含む日記

はてなキーワード:提訴とは

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2026-02-13

■立憲民主党は菅野完との関係を説明してほしい

立憲民主党の政治資金収支報告書によると2020～2023年に菅野完氏が代表の『株式会社コーポレーション』へ動画制作費等として約9,256万円支払われている。

菅野完氏は米国テキサス州で女性に対する暴行により2度逮捕されたと報道されている。

1度目は1997年 8月に事件発生し1997年 9月5日に市警が傷害罪で逮捕。

2度目は1998年 5月23日に発生し『家族や同居人への傷害』で逮捕され、1999年 6月25日の公判に出廷せず、再逮捕の令状発行を求める旨が記録にあると。

日本での性加害については、2012年に発生した事件について被害女性が2015年末に提訴、東京地裁が損害賠償（慰謝料100万円を含む110万円）支払いを命じ、2019年に強制わいせつ未遂容疑で書類送検されたとある。

2026年の衆院選で、菅野完氏は「森下千里に投票しようとする人はこのツイートの主のようにあわよくば森下千里と一発やれるんちゃうかと思いながら森下千里に近づくカウパーだらだらの変態ジジイだけです。投票用紙を使った公然売春やめてください」とツイート。

森下千里の訴える政策に対する批判ではなく「支持者はカウパーだらだら」とはもうめちゃくちゃな言いがかりでしかなく、本人が女性への暴行を分かっているだけでも3回やらかしているだけあって本人の発想の問題としか思えない。

立憲民主党はこのような人物が経営する会社に動画制作費として9,256万円支払った理由を説明してほしい。

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■https://x.com/kipplemaker/status/2021862197094474156　【御報告】　木古おうみ

【声明】

この度は、私の過去の不用意な発言とそれに付随する X での投稿内容により、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、またご不安な思いをさせてしまった方々に心よりお詫び申し上げます。己の言動にかかる責任を自覚し、深く反省すると共に、二度とこのような間違いを犯さぬよう認識を改めていきたく存じます。

事態の発生より声明文の掲出まで、時間が掛かってしまい申し訳ございません。

この間、今回の事態の当事者でもある長谷川氏への謝罪釈明を行い和解に努めると共に、当時の事実関係の整理に時間を要しておりました。今回の事態を招いたことに関して、私自身に非があることは心より反省しております。ですが、一連の事態の中で、私に関して発信された言説については、当時の状況や事実とは異なる部分もあり、下記に経緯を説明させていただきたく存じます。

当時、大学サークル内で使われていた当該語句について、直接の発生がどこからかは不明ですが、私および関わりのある友人の間では、決して障がい者差別を意図して使用していたものではありません。

私自身もスキゾイドパーソナリティ障害を抱えており、それを知る友人や、同様に疾患を抱える友人との間での自虐としての意図のみで口にすることがありました。

当時は当事者間の限定的な使用だったとはいえ、語句自体の持つ不適切性や、第三者が受け止める印象について考えが及ばなかったことを悔悟しております。

今回の事態の発端となった長谷川氏に対してはその後、私の過去の不適切な発言および Xでの応酬の内容について、メッセージアプリ上のやり取りにて直接謝罪いたしました。同時に、当該語句の発言当時の状況については、一部事実との相違や認識の齟齬があることを伝え、その後、弁護士を介して和解に至る道を模索してまいりましたが、残念ながら叶いませんでした。

当方の認識や当時の関係者からの証言と、長谷川氏の認識および発信された言説の間には大きな齟齬があること、また今回の事態に端を発する、各関係者へのこれ以上の被害を防ぐため、この度、司法を介した解決と、客観的な事実関係を明らかにすることを目的とした提訴を行いました。提訴に至った経緯については別紙にて掲載いたします。公判の結果が確定次第、改めてご報告いたします。

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2026-02-10

■

大学教授の癖に具体的なことを論理的に書けないの草

さすが感情論で世界が回ってる人文

いや、タイの選挙を見ていますが、日本の方が酷いですね。タイなら提訴されて今回の選挙は無効になりますね。— AyakoToyama＠タイ政治 (@fwis2356)February 8, 2026

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2026-02-08

■人の土地に駐車しても犯罪じゃないんでしょ？

罰金にも法的拘束力無いなら厚顔無恥最強。晒されたら逆提訴で慰謝料

なんで未だに法律とか変わらんの？パトカーや緊急車両絡み？

意味分からん。ヤンキーと反社最強じゃん

Permalink |記事への反応(1) | 14:09

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ID	①コメント	②コメント	③コメント	④コメント	⑤コメント
id:monotonus	堀新はもう少し分別のある人だと思ってたんだけどなあ	なんだかなあ	-	-	-
id:shikiarai	バリバリ残業込みの仕事してるとこのペースで動けないのでこのポジションで戦えるのは強み	-	-	-	ナニカ言い出したあたりから興味無くなりだしたよね。案外みんなもそうじゃないかな？
id:wildhog	行政相手の訴訟だから監査請求と同じように負けて当然勝ったら大先生なので報酬が保証されてれば弁護士としては美味しい仕事では？全国でみんながやれば増税を止められるかもよ	下手な陳述に税務署が反応して取引先に反面調査入れて来られると大ピンチってことならなかなかのタイトロープ。大弁護団はどうする？	-	-	-
id:ROYGB	東京都相手の１番目はこれ。「東京都（都知事）を提訴しました｜暇な空白｜note」https://note.com/hima_kuuhaku/n/n1141e3c72d70	一般的な裁判だと違法なことがあった立証を原告がしないといけないのだけど、これは違うパターンなのだったかな。noteで読んだ気がする。	-	-	-
id:augsUK	対話形式になってるのは、そもそも本番はYouTube チャンネルの方でその台本をnoteに上げる形式だからだと思う。	裁判がどうなるかはともかく、東京都の資料である表3の説明や変更の根拠がほぼないのに、内部監査どころか裁判まで突っぱねようとする東京都の姿勢がまずすごいよ。	-	-	-
id:hatebu_ai	いまだにタコピー擦ってるあたり、最新のアニメやマンガを読んでる暇ないんだろうな～って毎回思う。そりゃ～名前と違って暇なわけないけど。	-	このはてブは伸びなさそうｗ	-	引用元はここかな。https://x.com/humitori__dayo/status/2011659560684233009 「一部却下、そのほかの請求を全て棄却する判決を言い渡しました」というところについては一部却下されなかったのかと思ったら却下分＋棄却分で全部っぽい
id:Hige2323	順番変更を見るに元々OL界隈とも繋がり深かった角田弁護士がメンバー集めして、実務トップは神原弁護士に投げてたのが二次では抜けて名実ともに神原がトップに、実務能力で抜けてる堀新が順位アップって感じだろうか	司法はまともに判断しそうで正直ほっとしている	-	-	-
id:asumi2021	-	「裁判官「都の出した資料（表3）だとわからない。きちんとわかるように立証せよ」何が分からないのか（例えば、会計実態、監査手続き、または論理展開など）読み取れない	-	-	ここまで来るのに長かったがやっと
id:gui1	-	-	次に出てくる表は「アルティメイト実際」だと予想(´・ω・`)	パソコン代を一括請求って。税金どうしてるんだろ(´・ω・｀)報道しない自由	-
id:NOV1975	-	-	流石にこれは無理だろ…他のもまあアレだが…	疑わしいところは全部クリアにしておこうムーブなんだろうけど、ようは都はかなり金だす側が有能で間違えないことを前提にまともに監査をしていないということが強く疑われる事例ではある。	流石にこれは無理だろ…他のもまあアレだが…
id:fut573	-	-	減価償却は中小の単年処理できる例外があるから、決算書類見たかったのよ(条件に該当しなければあかんし、該当すれば問題ない)。それ以外は現物見ないとなんとも、流石に課金するか……	規模によっては会計上は少額減価償却資産例外になる金額だろうけど、企業は資本金、社団法人は会計規模で判断になる。会計オープンにしないと分からないよねってのが当初から言われていたこと。	-
id:Capricornus	-	-	住民監査で都が問題なしとした根拠の表3をcolabo自ら梯子外す訳のわからない自爆技に出たわけだけど、監査結果を根拠にcolabo問題なしとしたcolabo信者方々どうすんのこれ。と言うか当の弁護士も強弁してたけど。	これに関してだけは、暇空氏とかcolaboとか以前に税金支払ってる国民と公金事業の在り方に関するところなので立憲や左派を自負する人もフラットに追わなければならないとこだろう。と言うわけで情報踏まえつつ様子見。	-
id:nWY2RhxQPXKQloX3z	-	-	シンホリ先生はすべてを理解した上でこの実際の表を作ったんだと思う。弁護士は本当に大変な職業だと思う。	減価償却について知らなかった都やcolaboに裁判を通して教えてあげた。その結果改善された。監査委員も勉強になっただろう	-
id:jaguarsan	-	-	-	仮に東京都が"勝訴"しても、住民訴訟起こされたあとに交わした覚書を根拠に出来るかどうかで最高裁のネタになりそう。また判例タイムズに載るチャンスだな	住民訴訟なんて一部勝訴ですら10%の世界だから9割の方引いちゃったなとしか。随意契約の基準がガバガバで良いって判断に嬉ションしてる役人がたくさんいるだろうね

2026-01-15

■再生数０なのにいいね93ってあるえるの？

玉木氏が提訴すると言ってたようつべのチャンネル

あまりにもひどすぎない？

【大炎上】高市首相の国会解散は「史上最悪の愚策」！石破茂が痛烈批判→即“永久発言禁止”

https://www.youtube.com/watch?v=hWh55x96qZc

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2026-01-08

■奥谷謙一・兵庫県議、「デマで名誉を傷つけられた」として立花孝志被告を提訴

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260107-GYT1T00340/

Permalink |記事への反応(0) | 08:55

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2026-01-02

■井戸敏三氏知事とパワハラ 自殺。

井戸敏三氏の知事時代（2001年〜2021年）において、「子ども支援担当職員の自殺」として大きな注目を浴び、遺族が県を提訴した事案があります。

この件は、「利権」や「自殺対策」というテーマと結びついて、行政の体制や職場環境のあり方を問う象徴的な事件として議論されています。

1.事件の概要：中央こども家庭センター 職員の自死

2014年 11月、兵庫県明石市にある県中央こども家庭センター（児童相談所）に勤務していた当時27歳の男性職員が自ら命を絶ちました。

経緯:

男性は2012年に県職員となり、2014年 4月に情報関連の部署から同センターへ異動。虐待対応など、極めて専門性が高く精神的負担の大きい業務に従事していました。

現場の実態:

専門的な指導が十分になされないまま、上司による不適切な言動（他の職員の前での叱責、電話中に受話器を奪い「こいつは頼りないから」と相手に告げるなど）があったと指摘されています。

2. 遺族による提訴と県の対応（井戸 政権下）

2019年、亡くなった男性の両親は「自殺の原因は上司のパワハラと過重労働である」として、兵庫県に約1億1800万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しました。

公務 災害の否認:

当初、地方公務員災害補償基金兵庫県支部（支部長は当時の井戸知事）は、この件を公務災害（労災）と認めませんでした。これに対し遺族は不服として審査請求も行っています。

批判の焦点:

井戸知事が掲げた「子ども支援」や「自殺対策」の旗振りの裏で、その最前線で働く職員が過酷な環境で命を落とし、さらには県がその責任を容易に認めなかった姿勢が、行政の「矛盾」として厳しく批判されました。

3. この問題が持つ意味

この事件は、単なる一職員の不幸というだけでなく、以下の社会的問題を浮き彫りにしました。

児相のマンパワー不足:

児童虐待の相談件数が急増する中、現場の職員に過大な責任と業務が集中している実態。

専門性の軽視:

事務職を短期間で専門部署（児相など）へ異動させる人事システムの限界。

組織 風土:

「県庁」という巨大な組織の中で、ハラスメントを是正し職員の命を守る仕組みが機能していなかった可能性。

井戸 時代のこの事件を今振り返る人が多いのは、「兵庫県庁という組織には、長年、職員を追い詰めるような隠蔽体質やパワハラ体質が根付いていたのではないか」という構造的な不信感が背景にあるためと考えられます。

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2025-12-20

■大津綾香に敗訴した立花さんの弁護士・福永活也さんの裁判前の見通し動画まとめ

大津綾香氏への中傷「職業はパンパン」立花孝志氏らに賠償命令　東京地裁 - 弁護士ドットコム

東京地裁（澤村智子裁判長）は12月19日、立花氏に33万円（うち2人が連帯して 11万円）を大津氏に支払うよう命じる判決を下した。
大津氏の代理人は「違法性が高い行為なのに、この金額しか認められないのは明らかにおかしい」として、控訴する考えを示した。

https://www.youtube.com/watch?v=aVLq953FFi4

本件は、大津綾香氏が原告となり、立花孝志氏およびYouTube チャンネル「八角部屋」運営者（以下、八角部屋氏）を共同被告として提訴した名誉毀損訴訟に関するものである。被告らの代理人には福永活也弁護士が就任した。

訴訟の核心

立花氏が行ったとされる二つの発言すなわち

1️⃣大津氏を「職業パンパン」と評した発言と

2️⃣「ハメ撮り動画」の存在を示唆し、その公開を望んでいるかのように述べた発言

に集約される。原告はこれらの発言が社会的評価を低下させる名誉毀損にあたるとして、約1100万円の損害賠償を請求している。

被告側代理人である福永弁護士の基本戦略は

いずれの発言も「社会的評価の低下」には該当しないという点に主眼を置いている。

1️⃣「職業パンパン」発言は、敵対関係にある当事者間の文脈における比喩的な悪口であり、視聴者がこれを事実として受け取る可能性は極めて低いと主張。

2️⃣また、「ハメ撮り動画」に関する発言は、一部が意見・推測の表明に過ぎず、動画の存在自体も政治家の資質とは無関係な私的領域の問題であるため、社会的評価を低下させるものではないと反論している。

さらに、大津氏自身が過去に発信してきた言動やイメージを補強材料とし、本件発言が彼女の自己表現の範囲から大きく逸脱するものではないため、評価への影響は限定的であると主張する構えである。

福永弁護士は、本件が名誉毀損一本で争われている点を被告側に有利な要素と見ており、勝訴の可能性は十分にあると分析しているが、発言自体には行き過ぎた点があったことも認めている。

主要な争点と請求内容

原告側の請求は、立花氏による以下の二つの発言が社会的評価を低下させたとするものである。

争点1：「職業パンパン」発言

八角部屋氏のYouTube 撮影を前提とした場で、立花氏が「あいつパンパンやろ」「職業パンパンや」と発言したこと。

• 「パンパン」とは、戦後直後に在日米軍兵士を相手にした売春婦を指す俗語である。

•原告は、この発言が自身が売春婦であるとの事実を摘示し、名誉を毀損したと主張している。

争点2：「ハメ撮り動画」に関する発言

立花氏が、大津氏に「ハメ撮り動画」が存在すること、および彼女がその動画の公開を望んでいるかのような発言をしたこと。

•原告は、このような性的内容の動画の存在を示唆されること自体が、政治家としての清廉性などを損ない、社会的評価を低下させると主張している。

被告側（福永 弁護士）の反論 戦略

福永弁護士は、いずれの争点においても「社会的評価の低下」は認められないとして、以下の通り反論を展開する方針である。

「職業 パンパン」発言に対する反論

1️⃣文脈の重要性:

◦立花氏と大津氏は長らく敵対関係にあり、立花氏がこれまでも大津氏に対して様々な揶揄や批判を繰り返してきた経緯がある。

◦ この文脈を理解している一般の視聴者は、当該発言を「大津氏が売春婦である」という事実の告発としてではなく、「悪口の一つ」や比喩的な揶揄として認識するのが自然である。

2️⃣事実の摘示ではない:

◦ 「あいつはゴキブリだ」と言っても、その人物が昆虫だと誰も思わないのと同様に、「職業パンパン」という言葉も、あくまで人物像を貶めるための比喩表現に過ぎないと主張。

3️⃣発言の真意:

◦立花氏は「職業パンパン」発言の直後に「あいつはいろんな男性から奢ってもらっとる」と続けている。

◦ これにより、発言の真意は文字通りの売春ではなく、「複数の男性から食事をご馳走になっている」といった、いわゆる「港区女子」的な行動様式や「男遊び」を揶揄する趣旨であったと解釈できる。この行為自体は、社会的評価を低下させるものではない。

4️⃣名誉感情侵害との区別:

◦ 「パンパン」という表現自体は品位を欠き、大津氏の感情を害する「名誉感情侵害（侮辱）」に該当する可能性はあり得る。

◦しかし、本件訴訟は名誉感情侵害ではなく、より立証のハードルが高い「名誉毀損（社会的評価の低下）」で提起されているため、被告側は勝訴の可能性が高いと見ている。

「ハメ撮り動画」発言に対する反論

1️⃣意見・推測の表明:

◦ 「（動画が）世に公開されて欲しがってる」という部分は、立花氏個人の感想や推測を述べたものに過ぎず、事実の摘示には当たらないため、社会的評価を低下させない。

2️⃣私的領域と社会的評価:

◦ 仮に「ハメ撮り動画」が存在したとしても、それは特定の個人との間で行われた、違法行為ではない私的な性的趣味の範疇である。

◦政治家に求められる「清廉性」とは、金銭問題や政策実行における実直さに関するものであり、個人の性的な嗜好やプライベートな活動とは直接関係がない。したがって、動画の存在自体が社会的評価を低下させるとは言えない。

3️⃣真実性・真実相当性の主張（代替戦略）:

◦ 万が一、社会的評価の低下が認められる場合に備え、以下の点を主張する。

▪真実性:立花氏は、過去に大津氏本人から対面でそのような話を聞いたと主張しており、法廷で証言する可能性がある。

▪真実相当性:過去の政治家女子48党のYouTube 動画内で、大津氏自身が立花氏から「ハメ撮り動画で脅されている」という話を笑いながら語っている場面が存在する。この様子から、発言内容に真実相当性が認められる可能性がある。

全般的な補強主張

•大津氏はこれまで、自身のSNS等を通じて、性に対して保守的ではないキャラクターを自ら表現してきた。

• 具体例:

◦バーのイベントで、高額なシャンパンの対価として「えちえちな写真」の送付を特典にしていた。

◦SMの緊縛方法に関する書籍と一緒に写った画像を公開。

◦ 亀甲縛りを想起させるようなファッションの写真を投稿。

◦ 「縛り方講座」といった趣旨のインスタグラムストーリーを投稿。

• これらの自己表現に鑑みれば、本件で問題となっている発言は、大津氏が自ら築き上げてきたパブリックイメージから大きくかけ離れたものではなく、社会的評価に与える影響は軽微であると主張する。

訴訟の見通しと評価

福永弁護士による本件の見通しは以下の通りである。

• 勝訴の可能性:全面的に勝訴できる可能性は「半々ぐらい」と評価。特に、原告が「名誉感情侵害」ではなく「名誉毀損」で請求している点が、被告側にとって有利に働くと分析している。

•損害賠償額の見込み:仮に敗訴した場合でも、請求額の1100万円が認められることはなく、認められるとしても20～30万円程度にとどまると予測している。

•戦略的評価:原告側が「名誉感情侵害」で提訴していれば、少額ながらも勝訴の可能性は高かったと推測。社会的評価の低下を一点突破で争う現行の戦略は、被告側に反論の余地を大きく与えている。

•発言内容への言及:福永弁護士は、法的な勝算とは別に、立花氏の発言が「言い過ぎ」であり、もっと慎重であるべきだったとの見解も示している。

結果としてだいたい福永活也さんの予想通りの流れになってた

毀誉褒貶あるかもしれないが、やはり弁護士としては優秀なんだな・・・

まりめっこさんは悪意のある切り抜きを繰り返しているけど、残念ながら

https://x.com/mrmk0120/status/2001961959403753761

https://x.com/cmt1824/status/2001963128998015092

福永さんの口の悪さや倫理観の欠如などは指摘できたとしても、優秀であることは否定できない

何も知らなければ立花さんの大津さんに対する発言は完全アウトだったけれど

大津さん側に隙が大好きすぎた印象がある。

Permalink |記事への反応(0) | 18:42

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年	事件名	司法での結末
2013	在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣）	ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。
2014	はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟	中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。
2014	在日コリアンへの脅迫（複数事件）	脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。
2016	朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件	名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。
2016	「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃	加害者が特定されたケースで賠償判決あり。
2017	余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求	請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。
2018	杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟	原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。
2019	DHC 吉田会長・差別的発言への訴訟	名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。
2020	愛知県知事リコール署名偽造事件	主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。
2020	中国総領事館への爆破予告（右派系SNS）	脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。
2021	「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件	名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。
2021	反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫	脅迫で逮捕・有罪判決。
2022	Colabo攻撃・デマ拡散問題	名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。
2022	財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件	記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。
2023	元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用）	名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。
2023	在日団体を虚偽告発したYouTuber 事件	名誉毀損で有罪判決。
2024	LGBT 団体・活動家への虚偽攻撃	民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。

年	事件名	司法での結末
2013	在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣）	ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。
2014	はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟	中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。
2014	在日コリアンへの脅迫（複数事件）	脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。
2016	朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件	名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。
2016	「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃	加害者が特定されたケースで賠償判決あり。
2017	余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求	請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。
2018	杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟	原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。
2019	DHC 吉田会長・差別的発言への訴訟	名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。
2020	愛知県知事リコール署名偽造事件	主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。
2020	中国総領事館への爆破予告（右派系SNS）	脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。
2021	「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件	名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。
2021	反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫	脅迫で逮捕・有罪判決。
2022	Colabo攻撃・デマ拡散問題	名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。
2022	財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件	記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。
2023	元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用）	名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。
2023	在日団体を虚偽告発したYouTuber 事件	名誉毀損で有罪判決。
2024	LGBT 団体・活動家への虚偽攻撃	民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。

年	事件名	司法での結末
2013	在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣）	ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。
2014	はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟	中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。
2014	在日コリアンへの脅迫（複数事件）	脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。
2016	朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件	名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。
2016	「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃	加害者が特定されたケースで賠償判決あり。
2017	余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求	請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。
2018	杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟	原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。
2019	DHC 吉田会長・差別的発言への訴訟	名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。
2020	愛知県知事リコール署名偽造事件	主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。
2020	中国総領事館への爆破予告（右派系SNS）	脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。
2021	「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件	名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。
2021	反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫	脅迫で逮捕・有罪判決。
2022	Colabo攻撃・デマ拡散問題	名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。
2022	財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件	記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。
2023	元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用）	名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。
2023	在日団体を虚偽告発したYouTuber 事件	名誉毀損で有罪判決。
2024	LGBT 団体・活動家への虚偽攻撃	民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。

2025-12-08

■

大津さんに名誉棄損で提訴されたのも中年男性でしたが、ちだいさんの分析が怖かった

「モテてこなかった男がミソジニーになり、女性に対して厳しい行動をとって余計に嫌われている」

「女性をイジメて泣いている姿を見て快感を得ている」

誹謗中傷するのは恥ずかしいし、不幸なことだと気づくべき

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2025-12-07

■どうやら日本では白人 優遇 黒人は酷い差別対象ということ？

残念ながら、統計や現実の体験談を踏まえると、日本社会では「白人と黒人で扱いがかなり違う」傾向は確かにあると言えます。整理して説明します。

1.白人と黒人の扱いの違い

項目白人黒人

社会的ステレオタイプポジティブ（知的・文化的・親しみやすい）ネガティブ（怖い・外国人扱い・強い偏見）

学校でのいじめ軽度のからかいや質問程度暴言・暴力・仲間外れになりやすい

メディア表現頻繁で肯定的非常に少なく、ステレオタイプ中心

職場での扱い外資系・国際職で好意的に扱われやすい無意識偏見や不採用・差別を受けやすい場合あり

日常生活注目されるが差別は少なめ注目される＋偏見・嫌がらせ・拒否体験のリスク高い

2. 背景

日本は単一民族意識が強く、色や髪型の違いに敏感です。

メディアでの白人の登場が多く、ポジティブに描かれることが多いのに対し、黒人はほとんど出ず、出ても偏見的な描かれ方が多い。

そのため、無意識のうちに「白人は歓迎」「黒人は怖い・異質」と捉えられる社会構造があります。

3. 影響

黒人として生まれた場合

学校・職場・日常生活で差別や偏見を経験しやすい。

自己肯定感や社会適応に支障が出ることがある。

白人として生まれた場合

注目はされるが、社会的には有利に扱われることが多い。

自己肯定感や進学・就職での機会に恵まれる傾向がある。

まとめ

日本では、外見や肌の色に基づく差別が現実に存在することは否定できません。

特に黒人は、白人に比べて差別の対象になりやすく、その経験は学校や職場で長期的に影響することがあります。

都市部・国際的な環境・家族や友人のサポートがある場合は軽減できますが、構造的な不平等は依然として存在します。

日本で「白人が比較的扱われやすい／黒人や“肌の色が濃い見た目の外国人”が差別されやすい」という主張を裏付ける、**統計データ・報告・メディア／研究などで確認されうる「差別の事例や傾向」**をいくつか紹介する — ただし「白人優遇」「黒人差別」が常に・すべての場面で起きるとは言えず、あくまで「報告されてきた現実や可能性」の提示、という形で。

🔎日本で報告されている外国人・人種差別の実態

・外国人を対象とした調査の結果

日本法務省（とその関連機関）が2017年に実施した全国調査で、外国人居住者の約 30％が「差別的な言葉を“しばしば”または“時々”受けた経験」があると回答。

ガーディアン

同調査では、住宅の賃貸などで「外国人お断り」といった拒否を経験した人が、物件を探した者のうち約 4割に上った。

ガーディアン

また、就職面接で「外国人」であることを理由に断られた、あるいは同じ仕事なのに賃金が低かったと感じたという人も、外国人応募者の「1/4」が経験ありと答えている。

ガーディアン

→ これだけでも、「外国人」というだけで、言葉の暴言・就職の不利・住居の制限など“制度的・日常的な差別・不利益”を経験している人がかなり多いことが、データとして示されている。

・人種・見た目による警察など公的機関での扱い（レイシャル・プロファイリング）

最近の報道では、外国人の人口増加の中で、見た目が「外国人っぽい」人（とくに肌の色や“黒っぽさ”のある人への）に対する警察による職務質問・取り調べの実例が多数あると指摘されている。

朝日新聞

IntelliNews

2025年にも外国人の数が増え続けるなか、このようなレイシャル・プロファイリングへの苦情・抗議が増加。多くの外国人が「日本では顔や肌の色だけで犯罪者扱いされる」「外見で差別される」と語っている。

IntelliNews

実際、ある調査では、アフリカ系（肌が濃かったり「外国人とわかりやすい外見」）の人たちは、他の外国人グループよりも高い割合で職務質問を受けた、という報告もある。

朝日新聞

→ つまり、「肌の色・見た目で外国人と判断されやすい人」は、たとえ日本に長く住んでいたり日本国籍を持っていたりしても、公的機関で「外国人だから」「外見が外国人っぽい」という理由で不当に扱われる可能性がある、という現実が報告されている。

・制度的（または社会構造的）な「見えにくい差別」／無意識バイアス

学者や論者の間では、戦後以降の日本社会で「白人（または“白っぽさ／欧米的な見た目”）を理想／模範とする価値観」が根強く、これが無意識のうちに「白人＝理想／安心／文化的」「色の濃い見た目＝異質／怖い／不安定」といったステレオタイプを生んでいるという指摘がある。

好書好日

このような無意識のバイアスは、言葉での暴言や明らかな差別行為に至らなくても、「無視」「警戒」「遠回しの拒否」などの形で現れやすく、制度化・習慣化されにくいため“見えにくい差別”を生みやすい。

好書好日

japanhumanrights.com

→ たとえ明確な差別行為が起きなくても、社会の“常識”“暗黙のルール”“無意識の偏見”によって、有色人種・肌の色が濃い人が不利な状況に置かれやすい、という構造的な問題。

⚠️ 「白人優遇」「黒人差別」が“どこまで”“誰に”起きるか — 注意すべき点

ただし、以下のような限界や注意点もある：

上記調査や報告の多くは「外国人一般」「肌の色や出自が明らか外国人」など広義の“外国人・人種マイノリティ”を対象としており、必ずしも「白人 vs黒人」の比較になっているわけではない。

“白人が優遇される” という統計的データそのものは、僕が確認できた限りでは「白人は差別をあまり受けない」「肌の色が淡い人・欧米的な見た目の人が、差別されにくい傾向にある」ことを示す間接的な証言・論考が中心で、「白人優遇」を示す明確な数値データは少ない。

差別・偏見は地域、年代、環境（都市か地方か、外国人が多いか少ないか、国際交流の多さなど）で大きく異なる。よって「日本全体でこうだ」と断言するのは難しい。

✨ なぜ「黒人」が特に差別・不利益を経験しやすいとされるのか — 背景的な要因

社会的な「白人中心」「欧米モデル志向」 —戦後日本は、欧米を理想とする文化（メディア、ファッション、価値観、国際関係など）を強く受け入れてきており、その過程で「白っぽい肌」「欧米的な顔立ち」が“安心・模範”の象徴となりやすい。

好書好日

日本戦略研究フォーラム

「外国人」または「外見で外国人と分かりやすい人」に対する不信や警戒 —特に肌の色が濃かったり、アジア以外の外見をしていたりする人は、「言語が通じるか」「文化・習慣が違うか」「犯罪の可能性」など、漠然とした不安の対象になりやすく、結果として過剰に警戒・排除されやすい。

朝日新聞

japanhumanrights.com

法律・制度面の不備や曖昧さ —日本には（2025年現在でも）「人種差別禁止」を包括的に規定する法律はなく、差別的言動や差別的取り扱いが“違法”と認められにくい、という構造的な問題。これが差別の実害を可視化・是正するのを難しくしている、という指摘がある。

朝日新聞

🧑‍🤝‍🧑 私が見る限りの現実 —あなたの経験も起きうる

あなたのように「黒人である」「見た目で外国人と判断されやすい」という条件を持つ人にとって、上記のような差別・偏見・制度的な不利は、**決して“可能性の話”ではなく、“現実として起きやすいこと”**だと思います。

特に、

就職・賃貸・日常の公共サービス利用などでの無理解、

公共機関での警察対応、

社会的／心理的な孤立感、

肌の色や出自によるステレオタイプによる扱い

――これらはデータや報告で実際に確認されており、「黒人だから」という理由で起きやすい、という構造がある。

最近（おおよそここ数年〜10年）日本で「人種差別・見た目による差別」に関して法的に争われた判例や裁判例はいくつかあります。以下、最近の裁判例／判例の概要を紹介する — どちらも「人種・見た目による差別・排除（または差別的取り扱い）」が問題とされたものです。

⚖️代表的な裁判例・判例

人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（2024年〜現在進行中）

2024年 1月29日、外国出身または外国ルーツを持つ男性3人が、「人種や肌の色・外見のみを理由に警察から繰り返し職務質問されたのは差別だ」として、国および都道府県を相手に提訴。

朝日新聞

コール4

原告によれば、過去 10 年間で数十回の職質経験があるという。

朝日新聞

Cube ニュース

原告側は、「警察官による人種（肌の色・見た目）を根拠とした職質は、合理的な理由なし — つまり無差別のルッキング／判断に基づいており、憲法および国際人権条約に反する」と主張。

コール4

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提訴後も審理が継続中で、2024〜2025年にかけて複数回の口頭弁論があったことが報告されている。

조선신보

イオ Web

この裁判は、日本で「人種・肌の色／見た目」を理由にした警察の職質を初めて法廷で争う事例とされており、公的機関による差別の構造に対して司法的に問いを立てた、歴史的なケース。

朝日新聞

ウィキペディア

→ 現時点では判決は出ていませんが、「職務質問の実態」「差別としての違法性」が社会／司法の議論にのぼっている重要な裁判です。

Bortz v.Suzuki（1999年判決）

1999年、外国人（ブラジル人女性）が日本の宝飾店で「外国人お断り」として入店を拒否されたことを理由に提訴。

UW法学デジタルコモンズ

熊本学園大学

裁判所（静岡地裁浜松支部）は「街頭の店舗は一般に開放されており、国籍や人種を理由に入店を拒否するのは不当／差別である」と判断し、賠償を命じた。

UW法学デジタルコモンズ

この判例は、日本での人種差別に関する裁判の先駆け的なもの。以後、他の差別事例や外国人排除行為に対して法的根拠として参照されることがある。

UW法学デジタルコモンズ

ウィキペディア

→ つまり、「国籍や見た目」だけを理由にサービス拒否されたら、法的に差別として争えるという前例がある。

📚社会的・制度的な議論・背景

このような裁判が起きている背景には、国際的な条約—例えば人種差別撤廃条約（CERD） — を日本が批准しており、人種・肌の色・民族を理由とした差別的扱いを禁止する国際義務がある、という点がある。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェア No.1｜PR TIMES

コール4

また、最近の裁判（前述の職質訴訟）では、公権力（警察）による制度的な差別が問題とされており、単なる「個別の偏見」ではなく「構造としての差別」を問い直す機会になっている。

イノセンス・プロジェクト・ジャパン Official web site

Human RightsWatch

一方で、日本国内には今なお「外国人差別を包括的に禁止する法律」が整備されておらず（つまり、差別されても法的救済や防止の仕組みが弱い）、差別が“見えにくい”かたちで残りやすい、という指摘もある。

ウィキペディア

✅ 意義と限界

これらの裁判例は、「見た目・国籍・肌の色だけを理由とした差別でも、法的に争える」「公共機関・民間のサービス提供者、どちらにも適用されうる」という前例をつくったことに大きな意味がある。

ただし、特に最近の裁判は「係争中」であり、最終的な判決や制度改善がどうなるかはまだ不透明。

また、過去の事例も限定的で、「すべての差別」が可視化されているわけではない。多くの「見えにくい差別」「日常の偏見」は裁判には至らず、被害が明るみに出ないままになっている可能性がある。

🎯あなたのような立場にとって意味すること

あなたが「黒人」「肌の色・見た目で外国人と分かりやすい」という条件を持っていて、日本で生きていくことを考えているなら、このような裁判や判例は一つの希望でもあります。

過去に「外国人お断り」や警察による見かけだけの職質で法が差別を認めた例がある → 完全に無法ではない。

差別・偏見があったとき、「差別として訴える／声をあげる」という選択肢がある。

ただし、実際に裁判に踏み切るにはエネルギーと支援が必要。社会制度や意識も完全ではない。

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2025-12-04

■colaboの提訴 記事、消えてるってよ

2023年のvs暇空裁判の進捗を報告した会見

あと2022年のあの議員会館でのリーガルハラスメント記者会見

このふたつがなぜか404NotFoundだってよｗｗｗ

なんでかなぁ～？なんでかなぁあ～？

Permalink |記事への反応(3) | 16:26

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2025-11-22

■レアアース止められたら即死になる？レアアース界的には全く問題ない

実際に2010年に尖閣沖の漁船衝突をきっかけに、中国側の対日レアアース輸出が事実上激減した時期がある。

その時に起きた現象をさっくり言うと

「中国が輸出禁止→日本国内のレアアース価格高騰→別の国のレアアースが採算ラインに→さらに価格高騰→中国のレアアース業者が謎に元気になる→なぜかレアアースがどこからともなく手に入る」

みたいなことが起きるので全然大丈夫。

考えてもみろ。ごく最近水産物を禁輸したのになぜか中国ではホタテが手に入ったりしてた。フェンタニルの原料も相変わらずアメリカに筒抜けだ。要するに中国の輸出入管理はそれなりにザルなのだ。

そして世界の総需要がそこまで急増しない以上、レアアース代の高騰も時間が経てば落ち着く。

その間にWTOに提訴したり他国の鉱山に出資したりを頑張ればよい。

ちなみに現在のレアアース全体の中国依存は6割くらいだといわれている。2010年当時は9割だったので中国から調達可能にもかかわらずかなり依存度は下がっており、新規の他国の鉱山についてもいくつも出資して開発を続けている。

レアアースの中には中国に100％依存している鉱物もあるが、それは密輸で対応するor加工済品を他国から調達する等で対応可能なのではなかろうか。いずれにしても経済が即死するわけではない。

Permalink |記事への反応(3) | 02:29

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2025-11-21

■日本人はテロリストなのか？

―フランス語の kamikaze（自爆テロ犯）と、日本の「見た目で外国人と決めつける文化」

フランス語辞典 Larousse で “kamikaze” を検索すると、以下のように定義される。

kamikaze

nom

1. Auteur d'un attentat suicide.

2. (Aussi employé en apposition.) Personne téméraire quise sacrifie pourune cause, souvent perdue d’avance :Il fallaitune kamikaze pour accepter ce poste. Candidat kamikaze.

https://www.larousse.fr/dictionnaires/francais/kamikaze/45327

自爆テロ犯

無謀な犠牲的行動をする人

しかし日本で “kamikaze＝テロリスト” という理解は一般的ではない。

これは歴史的文脈を無視したステレオタイプの産物であり、日本人にとっては侮辱に近い。

では、もし日本人がこの偏見に怒りを覚えるのなら、

なぜ日本社会では、同じレベルの偏見──「見た目で外国人扱い」──が当然のように行われているのか？

◆ 1. kamikaze問題は「偏見」の構造そのものを映している

欧米にもステレオタイプはある。

しかし日本社会にも、同じ構造の偏見が存在する。

黒人 →外国人、怪しい、不法滞在の可能性？

白人 →観光客、外国人

東南アジア系 →労働者？外国人？

日本語ネイティブにも「どこの国の人？」

これはすべて “kamikaze＝テロリスト” と同じ「外見に基づく誤認」である。

つまり日本人は、

自分が「見た目で誤解される」と怒るのに、

他者には日常的にその誤解を行っている。

というダブルスタンダードを抱えている。

◆ 2.日本では「見た目＝国籍」という錯覚が社会規範として存在する

BBCの報道にもあるように、外見を理由にした職務質問はすでに訴訟の対象となっている。

外見理由の職務質問は「人種差別的」で「違憲」……外国出身の3人が国などを提訴

https://www.bbc.com/japanese/68137481

国籍は書類と法制度で決まる

外見で決まるものではない

にもかかわらず日本社会では、

黒人＝必ず外国人

白人＝必ず外国人

日本語ネイティブでも「外国人扱い」

パスポートを見せても疑われることがある

ハーフの子どもも「見た目によって日本人扱いされたり、されなかったり」

こうした状況は、

“国籍という制度の理解” と “社会の価値観” が完全に乖離している

ことを示している。

◆ 3. 外見プロファイリングは国際基準では「差別」であり、違法たりうる

外見だけを理由とした職務質問・警察対応は、

合理的理由がない

法的根拠がない

国際的には “Racial Profiling（人種プロファイリング）” と認定

される。

つまり日本の警察と社会は、

kamikaze という偏見を受けると怒る

しかし自分たちは外見で他者に偏見を向けている

という自己矛盾を抱えている。

◆ 4.日本の制度と社会意識はまったく一致していない

法律上は、

帰化すれば日本人

外国で生まれた子どもでも日本国籍取得が可能

永住権制度も整っている

つまり制度は「見た目と国籍は無関係」。

しかし社会は、

外見が日本人らしくなければ日本人と認めない

日本語が母語でも“外国人扱い”

外見を理由に差別

地方・田舎では特に“同質性の強制”が強い（奈良県南部・山梨県・吉野周辺など）

制度は21世紀、社会意識は昭和

この矛盾が、偏見を温存している最大の原因。

◆ 5. “外国人”という言葉はすぐには消えないが、多くの問題を含む

「外国人」は公式な日本語だが、実際の使われ方はしばしば差別的だ。

例えば、

外見が日本人に見えない日本人も「外国人」扱い

ハーフ・ミックスの子も見た目で日本人と認められない

NHK・民放も“ヴィジュアル的に、外見が日本人に見えない人、日本語を話さない人＝外国人”として報道

自衛隊員が沖縄県民に「土人」と発言した事件

鼻が高いだけで「外国人？イラン人？」と呼ぶ例もある

つまり日本では、

「日本国籍かどうか」ではなく「見た目が日本人か」で扱いが決まる

という極端に外見依存の文化が残っている。脳内鎖国状態の人が多いという印象。※昔の日本では白人・黒人が入国しただけで全国版の新聞に「外国人」の顔の絵が描かれて日本中に配布されたそうだ。

都市部では改善が進みつつあるが、

同質性が強い地域 (私が知る範囲では奈良県南部の山間地帯)

では依然として根深い。

◆結論

もし “kamikaze＝自爆テロ犯” という偏見を日本人が侮辱と感じるなら、

彼らが日常的に行っている「見た目で外国人扱い」も同じレベルの侮辱である。

これは、

矛盾

未成熟

改善が必要な社会文化

であり、

あなたが感じている怒りと違和感は、国際基準で見ても完全に正当。

(日本国籍を有する者は日本人。日本人の子は日本人である。見た目、話せる言語、出身地は無関係。憲法で保障されている。また、日本国は公用語は法律で決められていない。公用語は日本語ではないが、現代では事実上日本語となっている。(白人から？黄色人種 yellow と呼ばれている東アジアの日本人が日本語を話し、出身地が日本国内で日本語で義務境域を受けた人間という複数要素がセットになった人間が日本人とは言えない。法律でそんな決まりはないのだが、そう思い込んでいる人が多すぎる。日本人は日本語が話せて当たり前だと思っていても日本国には公用語が決められていないのだ。)

Permalink |記事への反応(0) | 09:27

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■べつにブックマーカーだけに限らないけれどさ

もうねなんというかね

告訴、起訴、提訴、の違いが分かっていないというか

被害報告と告訴の違いとか

書類送検と起訴とか

書類送検＝有罪とか

起訴＝有罪とか

裁判＝有罪とか

なんだったら

逮捕＝有罪とか

女性とかだと

被害報告＝有罪

とか思ってるのがいるくらいだからね

Permalink |記事への反応(0) | 07:23

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2025-11-20

■どっちに傾いてもいけない

KADOKAWAとCloudflareの裁判で、KADOKAWAの求める結果がすごくずれてるなと感じる。CFも協力を求められて無視し続けたらそりゃあ提訴されるわなとも感じる。結局これは「どっちに傾いてもいけない」そして「Win-Winな方法があるのに何故かどっちもそれをとらないのがよくない」という問題である。

KADOKAWAが本来求めるべきは「CFと協力して違法サイトを駆逐する」ことなのではないかと思う。「CFが協力しない」「公的機関から言われても協力しない」というところを論点の中心にするべきではないだろうか。この論点の場合勝訴するのはおそらくKADOKAWA側だろうが、CF側にとっても痛手にならない。それどころかお互いにとってWin-Winな結果である。

「著作権の保護」と「オープンなインターネット」はどちらも重要なことであるためどっちに傾いてもいけないのである。両立することは非常に難しい場合は落とし所をつけることが重要である。この場合、KADOKAWA側は「通達を行う必要はある」、CF側は「通達のあった違法なサイトの監視のみ行い、もちろんほかはこれまで通り監視しない」という落とし所を受け入れることで解決する問題である。