
はてなキーワード:措置とは
韓国は「電子足輪」と呼ばれる、レイプ犯にGPS装置埋め込んで再犯やりにくい措置を取ったら性犯罪が1/9にまで下がった
そして死刑にしなくても勝手に性犯罪者が自殺してくれるようになった
ウィッチウォッチとかマジルミエとか割と好きだったけどそこまで印象に残ってない
怪獣8号なんて1期こそ話題だったけど2期は完全空気、サカモトデイズ、現在放送中の銀八先生も終始空気だった
チェンソーマン以降原作への解釈違いって言葉が誕生してその都度徹底的にリスペクト度が図られて来たけど
一方原作は忠実にやってて原作への解釈違いも特にないのに作画面でやたら叩かれるジャンプ、ジャンプラアニメェ
例えばワンピースは深夜に移ってこそ作画面での不安はかなり解消されたけど総集編も倍増してテンポが異様に悪くなった
クオリティーを犠牲にしないためには必要措置だからそれに文句言う筋合いはないわね
ワンパンマンに至っては現在三期放送中なのに不評の声しかなくて必ず一期を思い出せと言わんばかりだった
そもそも制作が違うんだから一期と三期比べるのは酷だろうにその辺理解してない奴多いよ
製作委員会方式にしていっぱいお金を出せばまた作画良いスタジオに任せられるよ
クオリティーを犠牲にとか制作批判する前にクラファンでもやって制作サイドに金を用立ててクオリティーアップの補助してやれよ
金出して下支えしてる奴だけが石を投げ続けろよ
(前回)https://anond.hatelabo.jp/20251215223916
仕事は正直したくない。査定が低くてもいい。"すみっコぐらし"がいい。それで毎日早く退庁して、自分にとっての『たましいの仕事』をするのである。なお、たましいの仕事は内緒だ。絶対身バレするので。俺だって処分や戒告は怖い。
ただ、人生はわからない。例えば、一番最初に配属された住民税の部署で、俺は低い査定を受けた。先ほど書いたとおりである。それは当然であり、課長に嫌われたらそんなものだ。
「課長」と書いたけど、従業員千人以上の会社だと、民間企業の事業部長~本部長=地方公務員の課長 くらいの扱いである。多くの地方役場では、最低限の決裁権を有した課長になるのは50代以降。行政権力を振るうにあたっては、相応の年齢や職務経験を要するという考え方である。
でもさ、考えてもみなよ。若いうちから活躍しなくてよくて、定年までほぼ確実に勤め上げることができる組織の方が、社会人生活トータルでは幸せだと言えるのでは?
今の時代、超大企業でも査定が低い人は出向→転籍のコンボ☆で片道切符になり、年収も大幅ダウンになる。それを考えると、公務員業界って、古き良き日本の企業文化が残っている。
例えばビズリーチなどの転職サイトに登録すると、求人側の企業PRでこういった文言が並んでいる。
「常に新しいことに挑戦できる環境」
「あなたの成長を加速」
「常に刺激を受けながら成長できます」
とかあるけどさ、別にそんなことしなくていいんだったら、そっちの方がいいんじゃないか。成長って、しなければならないからするのであって、しなくていいならそれに越したことはない。
「社会人として成長しなければいけないのか?」という視点から物事を考える必要がある。これからはそういう時代かもしれない。少なくとも、公務員業界ではそれが可能である。身分保障があらねばならない職務性ゆえに、どんな人でも無能を理由にクビを切られることはない。
さてさてさて。でもなぜか、公務員人生の二部署目は……広報企画だった。
戦略とかプロモとか、仰々しい名前が付いてる部署だ。そこで広報紙グループの一担当者になった。例えば東京の豊島区だったら、『広報としま』というのを月イチで発行してる。あなたがお住まいの自治体でもそうだと思う。
ここでの数年間は、広報企画の最前線で働いていた。ほかの比較的若手の職員達と一緒に。月に一度は上司と一緒に総務局長や副市長のところに行って、広報誌の内容を説明していた。
今これを読まれてる公務員や元公務員は「!?」と思われたのでは。どこの官公庁でも、広報誌を作る部署というのは、いわゆる花形ポジションである。優秀だと判断された人材がそこへ行く。
俺の査定は、自分でもわかってる。低い数字だった。マジのマジで標準以下。まあ、人事評価の数字≠実際の処遇ではあるけれども。それにしても、なんで……と思ったが、思い当たるフシが2つだけあった。
ひとつめ。前の部署(住民税)から1人、若手職員を出して広報企画委員会に参加させないといけなかった。それで俺が選ばれて、その委員会の中で広報記事のアイデアを出したり、交代でFacebookに市内名所の記事を投稿していた。
ふたつめは『たましいの仕事』に関係する。公務員業界で言うと、社会教育・生涯学習の分野である。
自分自身の詳細な経歴や所属先を人に話したら「すごいね」と言ってもらえることが多い。特にじいさんばあさんの世代がそうだ。
俺は公務員の仕事はできないけど、そっち方面の才能があった。それで、高校生や大学生の時に、今勤めている市役所の市長を表敬訪問したことがある。指導者と一緒に。そして広報誌にも載った。
その頃の記録や記憶が役場に残ってたんだとしたら、俺が評価を受けた理由がそれである。一部署目の上司がパワハラで有名だったのもあるかも(ストレス耐性を評価された)。
広報記事のアイデアは出せる方だったし、アイデアが枯渇したことは一度もなかったけど、それでもほうれんそうの関係で失敗を繰り返した。仲間にも責められた。「やる気あんの?」ってさ。
「信頼されなくていいし、誰からどう思われてもいいですよ。やるべきことをやるだけです。結果が不合格でも悔いはないです」と返すと、「なんで?理解できない」って、ある先輩は言うんだ。
それで、いろいろ言い合ったけど、最後に言ってやったよ。
「誰かの悪口を言ったり、言われて気にする人ってのはね。自分に自信がないんです。自分自身を信じられる人だったら、ほかの人の意見は気にならない。それまでの人生で、自分で自分を愛せるだけの自己を確立してるんです!」って言った。あの頃は若かった!!笑
そしたら、その先輩は「頭がおかしい。基地外だよ」と言った。その直後、広報誌担当の主査に注意されてたけどな。「不適切な言葉を使うな」って。公務員が仕事中にそんなこと言ったらダメだろ。
なお、その先輩は、俺より何個かだけ年上だったんだけど……とある職員が『旧約・新約聖書』を机の上に置いてたのを見て、「ああいうのを読む人は頭がおかしい」という発言をしていた。
俺自身の考え方を要約すると、「いろんな社会での自分を持ってた方がいい。リスクヘッジのために」ということだ。会社大好き人間が仕事に全振りした結果、運悪くやらかして居場所なくしたらさ……自殺とかしたくなるんじゃないか?
でも、いろんな社会での自分がいれば、そういうことがあっても大けがを負わない。だから俺は、『お金を稼ぐための仕事』である公務員の仕事とは別に、『たましいの仕事』を持ってることを大事にする。
参考までに、元厚生労働省の事務次官である村木厚子さんの文章を引用する。『日本型社会の病を考える』という新書から。
間違った、失敗した。そう思っても、引き返せないということが、まま起こります。私の事件の時もそうでした。なぜあの時、検察は、何度もチャンスがあったのに、引き返せなかったのか、裁判が始まって、証拠の不備をさんざん突かれたにもかかわらず、それでも検察は最後に、私に一年六月の求刑をしました。恐らく検察組織の中でも、特捜事件は花形なのでしょう。そして間違ったと思っても、組織の中にいると、なかなか立ち止まれない。いったん組織として方針が決まって動き出してしまうと、その電車を止めるのも、自分だけ飛び降りるのも難しい。とても勇気がいるということです。
そんな時、杭の話が役立つかなと思うのです。この杭の話は、昔、なぜ仕事と家庭生活の両立が必要なのか、なぜ労働時間の短縮が必要なのかと聞かれた時に、私がよくしていた話です。今の「引き返せない」という話にも通じるところがあるのではないかと思います。
大きな池があります。池の真ん中には杭が一本あります。一本の杭に両足をそろえて立っているのは不安定だから、いつか池に落ちるのではないかと不安です。でも、杭が二本あれは安定します。三本あれば、安定するだけでなく、動くこともできます。
仕事だけという生活はすごく危なくて、一本の杭に両足を乗せて立っているようなものです。そこだけが自分の全世界だと思ってやっている。でも、杭にしがみついている限りは見えないかもしれないけれど、視点を変えて、あたりを見回してみたら、二本目の杭、三本目の杭が見つかるかもしれません。
仕事だけでなく、家庭生活とか、住んでいる地域のこととか、遊びや趣味の世界とか、全く別の世界が周囲にはある。それに気づくことで、視野が広がり、自分も楽になる。そういう話ですが、これは組織の中にいて、ある部分しか見えずに引き返せない人たちにも通じる話ではないかと思います。
私の事件の時の検事たちも、途中から、こんなことやっていていいのか、このまま進んでもいいのかと思いながら、結局は、一本の杭の上に立ち続けていたわけです。日大アメフト部で相手チームの選手に反則行為にあたる激しいタックルをした学生も、プレーした時までは、ずっと一本の杭の上に立っていたのでしょう。けれども彼は自分で会見をして、謝罪をして引き返した。学生が一人で会見をしたのはすごいと思います。
きっとそれまでは、一本の杭が自分の全世界であり、そこから落ちたらどうしようと思っていたのではないでしょうか。だけど思い切って杭から降りてみたら、地面があった。別の杭もあった。一歩足を踏み出してみたら、実は向こうにも杭がもう一本あった。なんだ、自分がこれまでやってきたこと、培ってきた価値観は間違いだった。そう思ったのではないか、と想像するのです。
もちろん、全世界だと思っていた杭から足を踏み出すのはつらかったと思うし、苦しかったと思う。でも、自分はこんなことをやっていていいのか、このままでよいのかと思いながら一本の杭の上に立ち続けていることが、果たして楽しかったかは大いに疑問です。 P.110-112
さっきの先輩や別の上司に言われたことがある。「あなた、この仕事は趣味でやってるの?」ってさ。
その場で言ってやったよ。「趣味じゃないですよ。公務員は副業でやってるんです」って。
その時は、なんとなく返答しただけだった。無意識だった。特に考えはない。
でも、今ではわかる。俺にとっての公務員の仕事は純然たる『副業』である。あの広報誌担当をしていた頃も、もちろん今だってそうだ。
こんなことを書いてると、「公務員は本業に専念してくれ」というブクマコメントが飛んできそうだ。でも別にいいじゃん、税金で給料もらってようと、営利活動の利益から給料もらってようと。お金に色はない。どっちでも一緒だ。
最も重要なことだが、日本国憲法はその第22条で職業選択の自由を保障している。憲法>地方公務員法であるのは言うまでもない。
「たかが田舎で権力を持っただけの自分が、たかが人間がつくったルールを破ったとて、所詮はいと小さきことにすぎない。神の創られた天の星も山も森も、微塵も影響されていないではないか」
はてな民は出典小説まで含めて気が付くだろうけど、上のセリフは典型的な詭弁なので注意。「盗人猛々しい」とはこのことである。※悪徳の栄え
ただ、俺の心境はこれに近いものがある。俺は、俺自身のルールで生きて、すべての責任を引き受ける。そういう生き方が理想である。
さて。広報の部署には3年残留した。俺にしてはいい方である。その次の部署はいわゆる原課だった。広報企画みたいなスタッフ部門じゃなくて、事業をする部署である。
上のエピソード2.で書いた建設・不動産の部署に異動になった。その部署には長いこと居座った。人事課から向いている判定を受けた可能性が高い。その判定を受けると、公務員でも3年異動ルールの例外になる。
戸籍・税務・福祉だと、長い人だと十年選手がいる。彼ら彼女らは、専門職枠として認定を受けたのである。そんな影の制度がある理由は、弁護士を含んだ士業の人達と渡り合う必要があるからだ。
これは蛇足になるが、戸籍の部署を通り過ぎる時に見たことがある。弁護士の人が委任状?を持って、依頼者の離婚した元妻の子の住所を調べにきたのだが……戸籍部署の職員が職権で拒否してトラブルになってた。
はてな民の人は、「そんなことしていいのか?」と思われるかもしれないが、実際できるのである。法律にも「職権で回答しないことができる」旨が書いてある。警察からの照会であろうと拒否が可能。公務員業界では、「戸籍と税金と道路は強い」のである。
ただし、弁護士等からの照会を拒否するなど、特別な措置をするにあたり、法律面をクリアーしているか判断をするために専門職枠の職員が必要なのである。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/F2XXJNXNUFOFXPPKQZWLCWQBZY-2025-11-17/
[東京 17日 ロイター] -元日銀審議委員で高市早苗政権が新設した日本成長戦略会議メンバーに就任した片岡剛士・PwCコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミストは17日、ロイターの取材に応じ、2025年7-9月期のマイナス成長を踏まえ政府が策定中の総合経済対策は25年度の補正予算で20兆円程度、事業規模で最大28兆円程度が必要と述べた。
金融政策に関しては、金融市場で想定されている25年12月ー26年1月の日銀利上げは望ましくないと主張した。
経済対策の規模を巡っては、17兆円規模との報道が相次いでいる。片岡氏は「17兆円であれば減税効果3兆円を差し引くと正味補正予算の規模は14兆円となり、昨年の石破茂政権の補正予算13.9兆円とほとんど変わらない」と批判。「補正予算は20兆円くらい必要。減税等の措置も含め23兆円、その他もろもろ加え27-28兆円規模が望ましい」と話した。
国内航空業界を揺るがすインディゴ航空の運航危機と航空券高騰問題をめぐり、デリー高等裁判所が中央政府に厳しい質問を投げかけた。市民からの訴えを受け、裁判所は「誰がこの状況に責任を持つのか」と問い、政府の対応や規制の不備について説明を求めた。
航空券の高騰は日常的な移動や緊急の出張に大きな負担を強いるだけでなく、経済活動や旅行需要にも影響を及ぼしている。インディゴの運航混乱が長引く中で、利用者は代替手段の確保にも苦慮している状況だ。
裁判所は、航空運賃の透明性確保や適正価格維持のために、政府が具体的にどのような措置を講じているのかを明らかにするよう求めた。この問いかけは、単なる航空業界の問題にとどまらず、市民生活や社会的公平性を守る観点からも重要な意味を持つ。
今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。
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国内航空業界を揺るがすインディゴ航空の運航危機と航空券高騰問題をめぐり、デリー高等裁判所が中央政府に厳しい質問を投げかけた。市民からの訴えを受け、裁判所は「誰がこの状況に責任を持つのか」と問い、政府の対応や規制の不備について説明を求めた。
航空券の高騰は日常的な移動や緊急の出張に大きな負担を強いるだけでなく、経済活動や旅行需要にも影響を及ぼしている。インディゴの運航混乱が長引く中で、利用者は代替手段の確保にも苦慮している状況だ。
裁判所は、航空運賃の透明性確保や適正価格維持のために、政府が具体的にどのような措置を講じているのかを明らかにするよう求めた。この問いかけは、単なる航空業界の問題にとどまらず、市民生活や社会的公平性を守る観点からも重要な意味を持つ。
今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。
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航空券の高騰は日常的な移動や緊急の出張に大きな負担を強いるだけでなく、経済活動や旅行需要にも影響を及ぼしている。インディゴの運航混乱が長引く中で、利用者は代替手段の確保にも苦慮している状況だ。
裁判所は、航空運賃の透明性確保や適正価格維持のために、政府が具体的にどのような措置を講じているのかを明らかにするよう求めた。この問いかけは、単なる航空業界の問題にとどまらず、市民生活や社会的公平性を守る観点からも重要な意味を持つ。
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航空券の高騰は日常的な移動や緊急の出張に大きな負担を強いるだけでなく、経済活動や旅行需要にも影響を及ぼしている。インディゴの運航混乱が長引く中で、利用者は代替手段の確保にも苦慮している状況だ。
裁判所は、航空運賃の透明性確保や適正価格維持のために、政府が具体的にどのような措置を講じているのかを明らかにするよう求めた。この問いかけは、単なる航空業界の問題にとどまらず、市民生活や社会的公平性を守る観点からも重要な意味を持つ。
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航空券の高騰は日常的な移動や緊急の出張に大きな負担を強いるだけでなく、経済活動や旅行需要にも影響を及ぼしている。インディゴの運航混乱が長引く中で、利用者は代替手段の確保にも苦慮している状況だ。
裁判所は、航空運賃の透明性確保や適正価格維持のために、政府が具体的にどのような措置を講じているのかを明らかにするよう求めた。この問いかけは、単なる航空業界の問題にとどまらず、市民生活や社会的公平性を守る観点からも重要な意味を持つ。
今回の裁判所の動きは、航空業界の健全化と政府責任の明確化に向けた一歩として注目されている。
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航空券の高騰は日常的な移動や緊急の出張に大きな負担を強いるだけでなく、経済活動や旅行需要にも影響を及ぼしている。インディゴの運航混乱が長引く中で、利用者は代替手段の確保にも苦慮している状況だ。
裁判所は、航空運賃の透明性確保や適正価格維持のために、政府が具体的にどのような措置を講じているのかを明らかにするよう求めた。この問いかけは、単なる航空業界の問題にとどまらず、市民生活や社会的公平性を守る観点からも重要な意味を持つ。
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(Grok 続き)
中国は、私の発言を「内政干渉」として非難し、外交ルートでの抗議、経済的な報復措置、そして最近の東シナ海における軍事演習の強化といった行動を取っています。これらの措置は、国際法に基づく航行の自由を脅かし、地域の緊張を一方的に高めるものです。
特に、中国海軍の艦艇が日本の防衛省が事前通告した訓練海域に接近し、火器管制レーダーを照射した事案は、深刻な挑発行為です。これは、単なる「捜索レーダー」の使用ではなく、明確な脅威であり、偶発的な衝突を招きかねないものです。中国側は、こうした行動の責任を認め、国際社会に対して明確な説明と謝罪を行うべきです。
台湾問題についても、中国は長年、軍事的な威嚇を繰り返してきましたが、これは「一つの中国」原則を盾に取った一方的な主張であり、アジア太平洋地域の平和を損なうものです。日本は、中国のこうした姿勢が、両国間の信頼を損ね、経済的な相互依存関係を危うくしていることを深く憂慮します。
日本は、これまで中国との間で、1972年の日中共同声明や1978年の平和友好条約を基盤に、互いの違いを尊重しつつ協力関係を築いてきました。中国もまた、改革開放以来の経済成長を支えてきた国際ルールを遵守し、地域の安定に貢献すべきです。
しかし、現在の中国の行動は、これらの歴史的な合意に反するものであり、中国自身が自らの非を認め、修正する姿勢を示すことが、真の対話の前提となります。私たちは、中国がこの点を理解し、謝罪の意を示すことを期待します。それなくしては、両国間の緊張は解消されず、結果として両国民の生活に悪影響を及ぼすだけです。
一方で、日本は自らの防衛を強化し、国民の生命と財産を守る責務を果たします。これは、保守派の皆様が長年主張してきた国家主権の維持に他なりません。安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟を基軸とした抑止力を高めつつ、対話の門戸は常に開いておきます。中国が理性ある対応を示せば、経済・文化交流の再活性化も可能です。
日本国民の皆様、私たちは決して弱腰になることなく、しかし無用な対立を避け、賢明な外交を進めます。保守の精神を胸に、平和で強い日本を実現しましょう。ありがとうございました。
基本姿勢
我が国は、国際法と普遍的な価値観に基づき、国家の主権と国益を守ることを何よりも重視する。同時に、東アジア地域の平和と安定は、我が国の繁栄にとって不可欠であり、あらゆる外交努力を惜しまない。
事実と原則に基づく対応
先の安倍晋三総理(当時)が常々強調されたように、「国益を守るには毅然とした態度が必要である」との精神を継承する。他方で、同総理が提唱された「自由で開かれたインド太平洋」構想は、地域全体の繁栄を目指す建設的な提案であり、この観点から、近隣諸国との実務的な協力を推進する。
国際法に基づく秩序の堅持
我が国は、国際法に基づく海洋秩序の維持を一貫して重視してきた。これは、特定の国を対象とするものではなく、地域全体の安定と繁栄のための普遍的基準である。
中国との関係においては、重要なパートナーとしての側面と、課題がある側面の両方を認識している。双方が国際法に従い、建設的かつ冷静な対話を継続することが、相互利益に適う道である。
今後の方針
結び
我が国の立場は明確である。国際法と普遍的価値に基づき、国益を守りながらも、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす。これは、国民の支持を得る当然の姿勢であり、これからもこの原則に基づいて行動する。
安倍総理(当時)が述べられたように、「美しい国」日本が、誇りと責任を持って国際社会でその役割を果たすことを誓う。
令和○年○月○日
私はChatGPTが一番よくできると思う。Claudeはどうだろう、Grokは、さすがX(Twitter)を学習しているだけあって、これでは中国の怒りが収まる気がしない。DeepSeekだけは、実は何度も修正したのだが、何度やっても中国にマイルドな表現しか出なかった。。。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI(ChatGPT/Gemini/Claude/Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek)に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います(※1)。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈(※2)を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります(※3)。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません(※4)。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
このたび、 A 様のはてな匿名ダイアリーのご利用において、B といった、他ユーザー様に対する
差別的な侮辱表現を含む投稿を継続的に多数行っておられることが確認されました。
このような行為は、サービスの匿名性を悪用した嫌がらせであり、はてラボ利用規約
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https://policies.hatena.ne.jp/laborule
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特に悪質な場合、アカウントの利用停止および、その後の再登録の禁止といった
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「嫌中」動画の制作依頼を非公開に 仲介サイト「差別つながる」懸念:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTD53FG3TD5UTIL028M.html
動画依頼者は外国人問題なんかに興味はなくて人々の怒りを増幅してアクセス集めて儲かる動画なら何でもいいわけで、「外国人優遇」が差別的だとして禁止なら高齢者叩きや障害者叩きや女性叩きの別の「叩ける存在」の動画チャンネル作るだけだろう
https://delete-all.hatenablog.com/entry/2025/12/04/223000
せめて若いころに救済措置があればと書いてあるけど、リーマンショック世代は新卒就職では地獄を見たけどアベノミクス相場が来たから救われたよ。
リーマンショック期の求人倍率って、氷河期の前期より悪い。自分も営業を希望していなかったけど中小企業の営業で採用されて、まあブラック労働だった。正規雇用だけは譲れなかったのでこういう選択になった。
その後、好景気が来て転職した。労働環境、業務内容、年収、会社規模、すべてステップアップできる転職だった。まだ年齢が若かったときに好景気が来たから救われたんだと思う。
もし氷河期前期だったらと考えると、バブル期を基準にして考えて環境が悪化→待てばなんとかなりそうだしフリーターにでもなるか→氷河期後期は更に状況悪化→自身の加齢によりアベノミクス相場には乗れないという状況だったのかなと思う。
自分がブラック営業でもいいから絶対に正規雇用とリーマンショック期の就活に必死になったのも、非正規になった就職氷河期世代がどれだけ酷い目にあっていたかをインターネット経由で情報として知っていたからというのがある。
氷河期世代は最初に直面したわけだし、上の世代はバブル世代にしろ団塊世代にしろ労働需要はしっかりとある世代だったわけだから、想定できなくても仕方ないだろう。
結局、ネガティブな想定をする能力が大事なのではないかとも思う。氷河期のサバイバー側も、ナメてかからずに必死に食らいついた層が生き延びられていると感じるし。
そして自分より下の世代については二極化が進んでいるのを感じる。就活が運ゲーであるという一面を100%のように捉えて何もしない方向に行く人間と、異様に能動的で優秀な人間。世代で括れないほど別の生き物のようになっている印象がある。
そうだ、ゆとり世代なので氷河期世代にはすごくカリキュラムを馬鹿にされた。円周率の話、何回されただろうか…。そういう意味でも反面教師にさせてもらった。
ちょっと昔、ビッグバンから量子の玉突きが始まり宇宙ができ、各種原子が生成され、分子となり、固まり、恒星や惑星や衛星になった。無数の粒の中でも運の良い粒の表面でアミノ酸が合成され、生命となり、進化し、ヒトになった。
このヒトが感情を持ち、知性を持ち、怒ったり笑ったりしている。
とはいえ宇宙レベルではどうでもいいのだが──本日、つい先ほど飛行機に乗ったら、隣の席の若いにぃちゃんが肘掛けを独占し、さらには領域侵犯までしやがった。そんなことでクソムカつく程度に器の小さな人間が俺である。そこは先に断っておく。
幸せってなんだろう。
日々考えるが答えが出ない。
古今東西、先人の答えは山ほどあるが、どれもしっくりこない。
俺は幸せなのか?
妻と子供がいて飯が食えている。今日明日なにかに怯えるような環境でもない。まあ幸せなんじゃなかろうか。
だが、肘掛け程度でムカつくならプライベートジェットで移動すればよかろうに、そんな金は無い。不幸か?別に。
俺はブツブツ拡大の呪いでもかけたつもりで溜飲を下げた。恐らく数時間後にはすっぱり忘れているだろう。
昨日、7歳の息子の希望でカラオケに行った。彼の歌唱はクソ下手くそだけど、本人は楽しそうだ。俺も楽しかった。
そのあと卓球もした。クソ下手くそでラリーにはならん。それでも本人は始終笑顔。満面の笑顔。俺も楽しかった。
ラリーにならないのは不幸か?
卓球の目的はラリーが成立することでも、下手すりゃ卓球をすることですらない。大好きなパパが出張から一時戻り、思う存分愛情を受けること。媒体はなんだっていい。
パパそっくりの息子は発達障害ではない。知能は高いほうだろうし、男前で、順調に育てば人生さほど苦労しないだろう。
だが事故で障害を負うかもしれない。人生が突然大曲するかもしれない。すべてをリスクヘッジするのは無理だ。極論、それを望むなら子供なんぞ作らぬことだ。
それでも子供を作ったのは、俺と母親の「幸せ」のためだ。キミの幸せのためにキミを作ったのではない。
彼の人生を死ぬまで責任をもって面倒を見るなんてできないし、そのつもりもない。せいぜい12、3歳くらいまで健康に育てれば、あとは本人でなんとかしてほしい、くらいに思っている。
万が一、健康でなかろうが先天的な障害を持っていようが、精一杯育てるし愛情は最大限注ぐ(それが俺にとっての幸せ、だからだ)。しかし幸福の定義は本人が決め、個の幸福実現は自分でやってほしい。宇宙の壮大な玉突きに、俺ごときがなにか制御権を持っているとは思えない。なるようにしかならん。「知らんがな」である。
子供を作ろうと決めたのもしょせんは神経細胞の偶発的な計算結果にすぎない。
俺が悪いのか?ビッグバンが悪いのか?
大麻や覚醒剤を使うと、多幸感が得られるらしい。やったことはないので伝聞だが。
障害者を集め衣食住を与え、大麻の煙で燻したら、社会や親は「最低限の幸福を与えている」と免責されるのか?
シナプスからアドレナリンをドバドバ強制排出させれば「ヒトは幸せ」なのだろうか?
幸福を感じられず死にたがっている健常者に同様の措置を施すのは悪か?
現代社会は壮絶な人余りであり、労働者が多少減ったところで社会は保てる。なにが問題だ?
希望者が多すぎれば社会の発展は阻害されるだろうが、別に良くね?
現時点で人類は衣食住は満たされている。それ以上なにを望む?
産まれた子供が二十歳まで育つ確率は、医療が整った我が国でさえ99.5%しかない。0.5%は二十歳前にリタイアする。
障害者の子供を持つ親の悩みは、つまりのところ「幸福になる確率」が低いことだろう。
しかし、相対的な評価が妥当なのかわからんが。そもそも「幸福」の定義が曖昧であり(宗教や時代によって容易に変化する)、かつ「確率」なんぞ障害者も健常者もさほど変わらない(たぶん、しらんけど)。
健常者と障害者の成人後の幸福度、なんて統計があるのか知らんが、それに差があったとして、深く絶望するほどの違いなのか?