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はてなキーワード:措置とは
togetterのやりたいことって「コンテンツの質を高める」ことなんでしょ？ だったら今の公式まとめ人制度やめて、ポスフィーからいい感じのまとめを昇格させる媒体にしたほうがいいんじゃないの？
https://togetter.com/li/2575258#c15031325
これとかクリニック側の反論きてもこの記事内で追記みたいな形で、発信した以降の主張の追記行ってないしコメント欄で言われてるだけなんだよね。クリニック側の営業妨害になりそうなまとめだけど非公開措置もとってないしtogetter公式まとめ側の質は普通に悪いんだよな
https://x.com/gttdiz/status/1943141535404507173
サムネ「安易な妥協はしません！米国に関税措置の見直しを強く求めます！」
（男女の音声：おお〜）
さらに国内産業と雇用を守るため緊急対応パッケージを実施します！
（男女の音声：へえ〜）
高橋はるみ候補は71歳の現職であり 、自由民主党から立候補しています 。彼女の選挙戦における主要な政策の柱は、「住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化」です 。彼女は、2003年から16年間、北海道知事を務めたという圧倒的な知名度を最大の武器としています 。この長年の知事経験を通じて培われた公共への奉仕と地域への貢献の歴史を背景に、彼女は自身の選挙活動を「北海道の人々への感謝の恩返し」と位置づけています。
高橋候補の選挙戦略は、その確立された政治的資産に明確に依拠しています。彼女が「感謝の恩返し」というメッセージを強調し、16年間の北海道知事としての「圧倒的な知名度」を活用していることは、新たな政策提言よりも、有権者との信頼関係や親近感を優先する戦略的な動きと見ることができます。これは、特に彼女が深い根を張り、忠実な有権者基盤を築いてきた地域において、経験豊富な現職にとって、強固な実績と国民的認知が、斬新な政策提案と同等かそれ以上に強力な要素となり得ることを示唆しています。また、彼女が医療・介護体制の充実に焦点を当てていることは、日本の高齢化社会、特に高齢者が多い支持層の現実と直接的に合致しています。この政策の重点は、彼女の長年の知事としての実績と、信頼できる公僕としてのイメージを強化し、特定の社会ニーズに対応するよう設計された、非常にターゲットを絞ったアピールであると考えられます。
田中よしひと候補は53歳の新人であり、参政党から立候補しています。彼の主要な選挙公約は、「日本人ファースト」の政策と、北海道を外国資本から守るという強い決意を強調しています。経済面では、税金と社会保険料の合計負担率を35%に上限設定することを訴えています。さらに、消費税（段階的廃止の可能性を含む）、インボイス制度、ガソリンの暫定税率の廃止を提案しています。彼の公約の重要な柱の一つは、日本の食料自給率を現在の38%から100%に引き上げ、一次産業への国の強力な支援を確保することです。また、「北海道ファースト」のエネルギー政策を提唱し、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を通じて地域のニーズを優先することを目指しています。彼の選挙メッセージは、「このままでは日本が日本でなくなる」というグローバル化に対する危機感を表明しており、有権者の一部に響いているようです。
田中候補の公約は、「日本人ファースト」や「北海道を外国資本から守る」といったナショナリスト的なレトリックと、税負担の上限設定や消費税廃止といった具体的な経済ポピュリズム的措置が明確に融合しています。この戦略は、国家のアイデンティティ、経済主権、そして生活費の高騰に懸念を抱く有権者に訴えかけるよう設計されています。食料自給率の向上や「北海道ファースト」のエネルギー政策という明確な強調は、この広範なナショナリスト的経済メッセージを北海道という資源豊富な地域に特に適合させ、関連性と説得力を持たせています。
このナショナリズムと経済ポピュリズムの独自の組み合わせ、特に「外国資本」からの脅威に対する焦点は、参政党を主流政党に対する明確な代替勢力として位置づけています。先月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得した参政党の最近の選挙での成功は、この種の政策が国民に受け入れられつつあることを示唆しています。これは、従来の政治が国家のアイデンティティや経済的幸福に関する懸念に対処できていないと感じている、幻滅した有権者層に参政党がうまくアプローチしていることを示しています。
小野寺まさる候補は61歳の新人であり、日本保守党から立候補しています。彼の中心的なアピールは、「この国を愛する人物を一人でも多く国会に送り届ける必要性」に集約されています。また、SNSを積極的に活用することで、自身の知名度を高め、メッセージを効果的に広めることを目指しています。
小野寺候補の主要な公約は、「この国を愛する人物」を国会に送るという、政策の詳細なリストではなく、広範でイデオロギーに基づいたアピールです。この抽象的で価値観に基づいたアプローチと、知名度向上のためのSNSの戦略的活用は、特定の価値観を共有する有権者層を動員しようとする意図を示唆しています。この層には、従来の保守政党が原則を妥協した、あるいは国家のアイデンティティを十分に擁護できていないと感じている人々が含まれる可能性があります。
この戦略は、参政党のアプローチと類似しており、新しい政治的実体や候補者の間で、文化や国家のアイデンティティを、詳細な政策提言よりも重視する傾向が強まっていることを示しています。デジタルプラットフォームを活用することで、これらの候補者は従来のメディアのフィルターを回避し、ターゲットとする聴衆と直接関わり、共通の価値観とコミュニティ意識を醸成することができます。
後藤朋子候補は55歳の新人であり、NHK党から立候補しています。彼女の唯一の焦点は、NHK（日本放送協会）が将来的にスクランブル放送を導入し、NHK受信料を実質的に無料にすることを提唱することです。彼女は、「公共放送は本来無料であるべきだ」と強く主張しています。
後藤候補の選挙公約は、NHK受信料問題とスクランブル放送の導入という単一の課題に完全に特化しています。この非常に具体的で焦点を絞ったアプローチは、NHK党の全体的な戦略の特徴です。この狭い政策焦点は、この特定の課題に対して強い不満や信念を抱く人口層を動員する上で、驚くほど効果的であり、広範で多様な政策基盤を必要としません。
単一争点政党の成功は、特定の政府機関、公共サービス、または政策に対する国民の根深い不満のバロメーターとして機能することがよくあります。このような焦点を絞ったキャンペーンは、幅広い一般有権者にアピールしないかもしれませんが、熱心な有権者から十分な支持を得て、立法機関に足がかりを築くことができます。これは、多党制の政治システムにおいて、ニッチな不満とターゲットを絞ったアピールが持つ大きな力を示しています。
宮内しおり候補は33歳の新人であり、日本共産党から立候補しています。彼女は、経済的困難を緩和するための具体的な措置として、最低賃金と年金の引き上げ、生活保護基準の向上を提案しています。彼女の最終的な目標は、国民の可処分所得を増やすことです。彼女は、「物価高で大変な暮らしをしっかり支える政治をつくる」と公約し、生活費に関する広範な懸念に直接対処しています。
宮内候補の公約は、「物価高対策」のテーマに直接的かつ包括的に対応しており、所得増加と社会保障網の強化に焦点を当てています。このアプローチは、日本共産党の伝統的な社会福祉、経済的平等、そして脆弱な人々の支援への重点と一致しています。最低賃金、年金、生活保護の引き上げといった彼女の具体的な提案は、実質賃金と可処分所得の低下に関する国民の広範な懸念に対し、具体的かつ即時的な対応を提供しています。
この戦略は、共産党をインフレと経済的不安定さに最も影響を受けている人々の擁護者として効果的に位置づけています。生活費の高騰が支配的な争点となっている選挙において、直接的な財政的救済策を提供し、社会支援システムを強化することを約束する候補者は、特に経済的に苦しんでおり、現在の政策に見捨てられていると感じている有権者のかなりの部分に強く響く可能性が高いです。
岩本剛人候補は60歳の現職であり、自由民主党から立候補しています。彼は、「国を守るためには、北海道が食料を守っていかなければならない」と主張し、責任ある与党である自由民主党と公明党がこの重要な目標を達成できると強調しています 2。また、北海道内の特定の地域課題に取り組むこと、そして地域社会が直面する課題を効果的に伝えることに焦点を当てています。彼の選挙運動を強化し、自民党が北海道で2議席を維持するという目標を達成するため、農林水産大臣の小泉進次郎氏を含む著名な党幹部からの高位の支援を受けています。
自民党の現職である岩本候補の選挙運動は、食料安全保障と広範な地域課題に戦略的に焦点を当て、これらを自民党・公明党の与党連合の能力と責任に明確に結びつけています。このアプローチは、同じ自民党の現職である高橋はるみ氏（医療・介護を強調）との差別化を図りつつ、自民党の核となる支持層にアピールし、北海道の具体的かつ重要なニーズに対応することを目的としています。小泉進次郎大臣のような著名な閣僚が積極的に応援演説を行うことは 3、この重要な選挙区で自民党が両現職の議席を確保することに対する戦略的な必要性を強調しています。
これは、自民党が同じ選挙区内で多様な政策分野をカバーし、より幅広い有権者層にアピールしようとする協調的な戦略を示唆しています。岩本候補が食料安全保障を強調することは、特に北海道のような主要な農業地域において、根本的かつ増大する懸念に訴えかけるものであり、サプライチェーンの脆弱性が増す世界において、与党を国家の安定とレジリエンスのための信頼できる選択肢として位置づけています。著名人の応援が必要であることは、主要政党の現職であっても、特に無党派層からの支持獲得に課題を抱えていることを示しており、選挙の競争の激しさを浮き彫りにしています。
7.稲原むねよし (チームみらい)
稲原むねよし候補は36歳の新人であり、チームみらいから立候補しています。稲原候補は、「世界から取り残されない日本を、ITの当たり前を実現する日本を作っていきたい」と公約しています。さらに、「AIによる新しい政治」の実現を提案しており、ガバナンスと社会の進歩に対する技術主導のアプローチを示唆しています。
稲原候補がITの普及と「AIによる新しい政治」という独自の焦点を持っていることは、選挙論議の中で独自の政策ニッチを切り開いています。従来の経済問題や社会問題が支配的な政治情勢の中で、技術の進歩と革新へのこの強調は、特に若年層の有権者、テクノロジーに精通した個人、あるいはデジタル時代における日本の国際競争力に懸念を抱く人々にアピールする可能性があります。
これは、日本の政治において、ガバナンスを形成し、社会の進歩を推進する上でのテクノロジーの重要な役割という、新たな、しかしおそらくまだ主流ではないテーマを浮き彫りにしています。デジタル変革は、インフレに苦しむ幅広い有権者にとって直ちの最優先事項ではないかもしれませんが、日本が世界の技術的変化を乗り越え、主要な工業国としての地位を維持しようと努力する中で、ますます牽引力を得る可能性のある未来志向の視点を表しています。
（続く）
政党編1政党編2回答編1回答編2回答編3回答編4回答編5回答編6
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
創作物に対する法令による規制は表現の自由を脅かし、文化・芸術活動の萎縮を招きかねません。一方で時代の変化に応じて社会的な価値観と向き合いながら両立を目指すことも心がける必要があると考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
創作や発信の自由を不当に奪う規制には懸念を持っています。さまざまな論点がある分野では、当事者を含む十分な議論を踏まえた対応が求められるべきものと考えます。
設問（3）：
アニメ『機動戦士ガンダム』 「声優」という職業を初めて認識した作品。 後に私の声優デビュー作となったのがその続編にあたる『機動戦士Zガンダム』だった、というのはとても素敵なご縁だと思っています。
ご存知エマさんです。設問2-aの回答でA～Gを全て選択。設問3で、自身の出演作品を挙げられています。
設問（1-b）：
表現の自由は最大限、守られるべきです。非実在に関してもそうです。一方で、映画の映倫の様なゾーニングは考えていくべき時に来ているかもしれません。ただし法令で規制することは避けたいと思っています
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
表現への規制は、基本的に行うべきではない。それぞれ様々な問題があり、多面的に捉える必要はあるので、慎重に論議をするべきであると思います。
漫画家さんです。ということで、当選されたら赤松健氏に続く、漫画家出身の国会議員となります。設問2-aの回答でA～Gを全て選ばれています。
映倫のゾーニングというかレイティングは、閲覧制限措置としては抜け穴が多いので、漫画も今の幼年誌・少年誌・青年誌のような、制限のない緩い区分で十分だと個人的には思います。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
児ポ法は、撮影で被害に遭う児童の権利の保護を立法趣旨としており、同法の拡大には慎重であるべきである。猥褻物については、表現の自由との関係に配慮しつつ、現行刑法の範囲内で規制の在り方を考えるべき。
設問（2-b）：
どの程度表現の自由を侵害するかは、運用法に依存し、一概に回答することは困難だが、一般論として表現の自由は憲法21条で保障される基本的人権であり、最大限配慮が必要である。
設問1-aでCと回答されていますが、限りなくBに近い立場だと思います。わいせつ規制を肯定している点が惜しまれます。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過去にもホラー映画の表現規制の問題などがありましたが、表現の自由に鑑みて表現者の自浄作用に委ねるべき問題であると考えます。
設問（2-a）：
「「政治的な発言をしている」ことを理由に、政権批判的な立場で言論活動をする人間を出演させないメディアの自主規制」
設問（2-b）：
自らの職業経験の中で表現活動の場を狭められてきた経験があるから。
設問（3）：
ご存知両さんです。「表現者の自浄作用に委ねるべき」という一文は、以前に炎上した、吉良よし子氏の「『こういう表現は本当にまずいよね』『儲からないよね』という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」発言に通じるものがあります。設問3は無回答です。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
わいせつ物と同様に、頒布・陳列・送信などの規制が必要と考えます。なぜなら未成年者は保護されるべき存在だと考えるから。その観点から成人の所持・製造において、実在しなくとも児童を連想させる描写は規制すべき
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
わいせつ物頒布規制に関しては、他国との現状に照らし合わせ、小説・映画・芸術において、陳列や成年対象など条件を課せばよいと考える。また、表現規制も過去の文芸作品に関して、注記を加えるなど条件を検討する。
（単純）所持や製造まで規制したら、それは「わいせつ物と同様」ではなく「児童ポルノと同様」です。「わいせつ物と同様」でも大いに問題がありますが。
刑法175条についても問題視する立場から意見を述べていますが、要はゾーニングした上で、権威あるメインカルチャーに限って合法にしようということらしいです。少なくとも運用はまだしも抑制的な、今の方がマシではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
無回答
設問（2-a）：
無回答
設問（2-b）：
無回答
2024年都知事選アンケートとトーンが大分異なり、この問題への関心自体ないような回答です。「公共の場所における性的な表現や、子どもを性的に虐待する表現等は、男女共同参画の観点から一定の制約を受ける」とおっしゃっていたのですが。
設問（1-b）：
芸術は自由であってこそ発展します。憲法で保障された「表現の自由」は、多様な立場や価値観を持った人たちが生活する民主主義社会を支える上で欠くことのできない大切な人権だと考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
Q１と同じ理由に加え、「規制」の名で権力の介入を許せば、自由な創造活動に「忖度」や「萎縮」効果をもたらすことにつながる恐れもあると考えます。
任意回答でテンプレを使用していない共産の貴重な候補です。設問1-aの回答でBなのはまだしも、設問2-aの回答でDを選んでいる勇気ある方。いや、素直に評価したいです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
ポルノ素材、ビデオゲーム、アニメ製品の制作と流通に対処するため、既存の法的措置と監視プログラムを効果的に実施する
設問（2-a）：
設問（2-b）：
国連女性差別撤廃委員会の対日勧告は、国際的な基準にそったもので、妥当であると考えます。この勧告にしたがい改善の努力をしていくことが大切です。
設問1-bの回答は、国連女性差別撤廃委員会の勧告をほぼ丸コピしているのですが、そのせいで設問1-aの回答では法規制を否定しながら、設問1-bの回答だと法的措置を肯定しているという、おかしなことになっています。
法規制を否定する一方で、法規制を求めている勧告へ肯定的に触れている、共産党公約の矛盾が現れた回答といえるかもしれません。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
商用利用は流通、販売、広告において制限すべき事項があり得るが、個人利用については現行法で対応するべき。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
設問（2-b）：
日本には独自の文化があり、国連の勧告等が求める表現規制を一律に受け入れる必要はない。ただ女子差別撤廃という趣旨には賛同するため、個別に丁寧に検討していく必要がある。
元維新の候補です。設問1-aの回答でこそBを選んでいますが、設問1-bの回答では、何ともいえない内容を書かれています。商用利用については、現行法の枠を超えた制約を認めているとも読み取れます。
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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●2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
•増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
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•給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
•東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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•複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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•法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
•フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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•森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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•給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
•コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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まず勘違いがありそうだから言うけど、大前提として、これは愚痴というより、多様性を謳うコミュニティが形骸化して、題目から外れた「排除」に向かっていることへの問題提起があるのね。思想としてもおかしくなっちゃってるというか、真の意味で多様性を打ち出すなら例外を作るのは自己矛盾じゃないですか。
だから、排除という手段を先にとったコミュニティは、活動を続ける以上は説明責任がある。それに個人間のちいさな感情とか私怨とかで大人げない行動をとるなら、それはマジで誰かを助ける以前にモラルが欠如していると思うの。
あなたはクィアではないとのことなので、つまりあなたはこの問題の枠外の人間であり、傍観者。別にわたしからもコミュニティからも責められてない。安心してほしい。
それで、家族のことだけど。
わたしも家族の言うことめんどくせー、嫌だなー、と思ったことはあるけど、全ての人にはその人なりに生きてきた上での言い分があると思うし、きちんと考えてみた結果べつに悪い人じゃないのに無視するとか、自らも加害で応戦するのってわたしとしては自分が嫌だなとおもった人たちと同じレベルに堕ちてしまうから、わざわざやりたくない。線を引いて、分かり合えない部分を表明して、なぜそんなのかを論理立てて説明する、モラハラっぽい発言があれば指摘する、を繰り返している。もちろん必要があれば身内だろうが法的措置とかあらゆるシミュレーションを想定してるよ。だから、意志が弱くて黙っていると言うより、相手が対立意見を持つ自由を認めている感じに近いかも。むしろ穏やかで硬い反抗。
泣き寝入りするなって言うの、辛かったでしょうね…わたしの家庭はまだ世間体を気にするとか、善性の果てに子供に圧を押し付けるっていう感じだったから、まだ工夫のしがいがあるなって判断したけど、暴力とか身内からのレイプとか、話が通じない家庭があるのも知っている。
じぶんはわたしが多少嫌だなと思う感情よりも、親が金と時間をかけて自分を優先し、育ててくれた苦労を無碍にすることは、巡り巡って自らの存在否定を意味すると思ったので、世間の毒親ロジックは当てはまらないと感じただけだね。
それに家族以外の人間関係は血縁や法律などの結束がないせいか、責任がないゆえに親や親戚より頼りになったこと、一度もなかったし………
なのにどうして、他人の血縁や、生まれてきたバックグラウンドに対して全否定から入れるんだろう、って思ったんだよね。個人のつらさがどんなに深刻で、どんなに親の発言が嫌と言おうが、その親から生まれたことは転生でもしない限り変えられないのに、変えられないことを憎むのってめちゃくちゃしんどいし、非効率的だなーって思っちゃった。
多分みんな自身のトラウマの投影なんだろうけど、実家暮らしでなんとか生存できているわたしに押し付けられるのもなんか困るというか、不思議だし ひとと一緒に暮らしてないとすぐ倒れたりするからかもね……実家でろ論もやってみた結果結構死と同義みたいになっちゃったし
生きた情報を集められるかどうかで楽しめるかどうかが大きく変わるわけだが、でもそれってディズニーでもキッザニアでも同じじゃね？
キッザニアは暑くないし、ディズニーだってUSJだって優先チケットあるだろみたいに言われれば確かに救済措置はないし、
予約システムをハックできるかどうかで他の場所だと60-100点の体験が20-100点ぐらいにブレるという感覚はあるが
予約システムやその仕様については自分も文句は山ほどあるけど、じゃあそういう情報を持たない人にどうやってリーチすればいいんだろうね
まぁ混乱するんだが
B社のテキストはその前に「第１号被保険者に掛かる費用の1/2は国庫負担」って書いてあるわけね
（それはそれでよけいに混乱するが…）
実際には、4分の１免除期間については全額納付の場合の8分の7の年金が支給されるんだが、内訳は図にするとこんな感じ
◆■■■●●●〇
●は保険料納付分、〇は免除分。ここだけみると4分の1が免除で、4分の3が納付されてる
◆と■は国庫から出てるんだけど、4分の3の納付分と■同じ額出されてる■が、「第１号被保険者に掛かる費用の1/2は負担」、つまり納付した額と同じ割合で国庫から出されてる国庫負担
で、◆が「老齢基礎年金の4分の1免除期間の国庫負担は7分の1」の部分、特別国庫負担。
国庫負担と特別国庫負担を合わせると8分の4になるように調整されてるんで、
4分の3免除だと◆◆◆■●〇〇〇となる。
で、A社のテキストは国庫負担と特別国庫負担を合わせて7分の4、B社は国庫負担と特別国庫負担を分けて書いてたので2分の1と7分の1になってたわけ
なんだけど、4分の1免除は国庫負担7分の4って書かれてるテキストの方が多い気がする
だって分かりやすいもん。半額免除の3分の2は6分の4、4分の3免除は5分の4、全額免除は4分の4って
で、図をかけば特別負担割合もすぐに出る（納付割合と同じだからね）
ただ、2分の１と7分の１を暗記させるような構成のテキストがあって
つーか、試験に出す場合ひっかけようとすればいくらでもひっかけられるけど問題作るのが難しいっつーか、下手すると皆間違えて救済措置入るゾ
世界で日本だけが与党含め複数政党がスパイ防止法案に反対しているという 異常な売国国家です。 その売国政党は、やっぱり自民・公明、そして立憲です
この思考こそ増田がプロパガンダによってコントロールされている証拠だ目を覚ませ
日本では現在、「スパイ防止法」（正式名称：国家機密に関する法・機密保護法などを含む）が未整備で、過去に議論されながらも成立していません。自由民主党（LDP）はたびたび成立を目指しており、安倍政権時代にも法案提出の動きがありました 。
2025年時点での報道によれば、立憲民主党（Rikken Minshutō）も最終的には「経済安全保障関連法」には賛成に回るなど、完全反対ではない状況です 。
イギリスは2023年に「National SecurityAct 2023」を成立させ、外国勢力による干渉やスパイ行為に対して包括的措置を導入 。
フランスも2015年に「IntelligenceAct」を成立、国内外の監視技術に法的対応 。
台湾（中華民国）は2019年末に「反浸透法」（Anti-InfiltrationAct）を成立、外国の政治介入やスパイ活動を規制 。
これらの国々では、与党・野党を問わず（少なくとも議会で可決される形で）法整備が進んでいます。つまり、「日本だけが何らかの法律に反対」という構図ではありません。
| 政党名 | スパイ防止／秘密保護法の立場 | 備考 |
|---|---|---|
| 自民党（LDP） | 賛成・早期成立推進 | 過去からの法整備熱心 |
| 公明党 | 与党として賛成方向 | パートナーで一致志向 |
| 立憲民主党（CDP） | 経済安全保障法は修正後賛成 | 全面的反対ではない |
| 共産党・社民党など | 自民・公明ほど賛成は消極的 | 市民権や自由制限を懸念 |
日本は「スパイ防止法」の整備が他国に比べ遅れており、議論段階であるのは事実です。
一方で、主要政党（与党中心）は成立に前向きであり、立憲民主党も含め条件付きで賛成する方向が主流です。
タイトルの通り。とはいえ、単なる悪口では終わらせたくないので、これから行くことを検討する人のために、自分の体験からのアドバイスと失敗談をまとめる。
あのときはとても良かったのを覚えている。未来を感じたし、刺激的だった。しばらくは万博で受けた刺激に考えさせられた気がする。
当時はそこまでの期待感をもっていったわけじゃなかったんだが、今回、言い出しっぺの妻の提案に、報道等でネガティブな印象しかなかった大阪万博でも、
ある程度の刺激は受けられるものだろうと、行くことが決まってしまえばそれなりに期待していた。
あれから何年も経って、技術も進んで、どんな刺激を与えてくれるのかなと。
今回は2泊3日の旅程（６－７月中の日曜～火曜）。チケットはしっかり3日分用意した。
体験者としては、冷やかしではなくそれなりに「本気」で行った部類に入ると思う。
学校の行事が最優先と考えるウチで、子供に学校まで休ませてまで行ったわけだからね。
父（私）と長子は先行して入場し、初日は午後から。2日目は終日、3日目は午後2時ごろに退出予定。
母（妻）と下の子は、遅れて合流。1日目は宿泊のみで、2日目から万博に参加するという段取り。
準備してないと、マジで意味ない。地獄を見る。いや、正確には、「準備“の質”が問われる」。
これはもう、「予習」というレベルではない。
あらゆるブログやYouTubeを読み漁り、「戦略」を練らなければならない。そう、戦略。俺みたいに公式のガイドブック片手に軽く読むぐらいじゃ何の意味もない。
（そもそも公式のガイドブックがイメージ図ばかりで全然意味がわからない）
段取り8分。本番2分。
だからこそ、どれだけ「並ばないか」、どれだけ「ピンポイントで楽しめる場所を選ぶか」に、すべてがかかっている。
もう一度言う。
暑い。
並ぶ。
暑い。
辛い。
チケットの選択は、死ぬほど重要。いや、「罠」と言ってもいい。これほんとさー、マジでこのチケットのこと考えるだけでもいまだにムカつく。
上でもちょっと書いたが、今回は妻が言い出しっぺで、この万博計画のメインマネージャー。私はどちらかというと、参加側。つまり、乗っかり勢。
「私はあとから入場するから、初日はあなたと子どもの分、自分で買ってね。スマホに表示する必要あるから」
新幹線のチケットは買ってくれたが、どうやら、チケットを代わりに買うといったことはできないらしい。
妻は行ってもいない万博の地図が思い描けるぐらいの準備済みである。
説明には、
「行く日が決まっている人には最適。スムーズに入場できます！」
的なことが書かれている。
とりあえず、行けないのが一番困る。その日の枠を押さえたい（上限があると思っていた。たぶんあるはず？）
買ってしまえばどうとでもなるか、という考えのもと、
「へぇ〜便利そうじゃん。これでいいじゃん」と、特に疑問も持たずに購入。
細かい注意書き？ あるけど流し読み。
事前予約はできません？ え？ なにそれ？
でも、「入場してから予約できる」って書いてあるし、問題ないでしょ？
……まぁ、これが、最大の失敗。自分のミスと言えばミスなのだ。
しかし、「パビリオンの事前予約」ってことの重要性が分かっている人間はどれほどいるだろうか。
（けっこういるかもしれないが、ライト勢にとってはそうではないのだ。だいたいパビリオンなんて単語さえ普段使わないだろ？そうだろ？）
クイックチケットでは、事前予約が一切できない。
んー、、枠押さえして安心したもの気になったので事前予約について調べてみる。
この時点で自分のミスだとは分かっている。けど、それにしても「一切変更不可」とか、強気すぎるだろ……。
しかも、クイックチケットであっても、後から予約機能にアクセスできるような“救済措置”が一切ない。
事前予約ができなくなった時点で、この後のパビリオンを調べたりするモチベーションもさらに低下する。
「まぁ、入場してからどうにかなるでしょ」
――この油断もまた、すべてを台無しにする一因となる。
入場は午後。万博までの入場は、スムーズだった。この時間帯は全く混んでいない。チケットをかざし、ゲートを抜ける。スタッフの対応も良くて、気分はそこそこ。
そう、ここまでは良かった。
問題は、入場した“あと”。
パビリオンの予約をしようとするためには、予約機なるもので操作しなければならないのだったね。予約機を探してみる。予約機に長蛇の列。
何これ、意味わかんない……。
しかも、後から知ることになるが、この列に並ぶ意味、ほぼない。
なぜなら、予約はまず取れないから。
基本的に予約争奪戦は、スマホ。しかも秒単位。（実際、みんな展示を見ずにスマホとにらめっこしている。）
予約機で取れるようなチャンスは、キャンセルが出た「ほんの一瞬」に限られる。
で、予約機の台数も少ない。スマホで取れる人が取ったあと、偶然空いた枠を取れるかどうか……というゲーム。
ここで効いてくるクイックチケット。クイックチケットの購入者には、一切のアフターケアがない。
たとえばこれも書いたけど「後からIDと紐づけて予約できるようにする」みたいな対応があってもよさそうなものなのに、そういうものは一切ない。
「購入時の判断がすべて。失敗はあなたの責任です」と突きつけられる。
不満をグッと飲み込みとりあえず、歩いてみる。こちとら子供を連れている。はるばる遠出してきてたのだ。イライラしているのを見せるわけにはいかない。
でも、ニュースでも見たあのリングに「これにお金が一体いくら…」と、つい思ってしまう自分がいる。
建築的な美しさを味わいたい。でも、心はまずはパビリオンの中に入ってみたい気持ちで頭の８割を占めている。
（今思うと、クイックチケットの惨状を目の当たりにしたことで、行けないかもしれないとなった不安が１つあったかもしれない）。
目についたパビリオンに近づき、「ここ、入れますか？」と係員に声をかけてみる。
すると、
「予約はありますか？」
「……ないです。（クイックチケットなので。）」
「予約してからご来場ください。」
「…」
「…」
暑い。
パビリオンには長蛇の列も見かけるけど、小学校低学年の子を連れて並ぶのは、無理。
とにかく、圧倒的に予習不足だった。
ちなみに、２日目に気づいたのだけど、「ここ入れますか？」みたいな質問をしている人なんて、誰もいない。
そして、なにより、
暑い。
暑い。
暑い。
暑さをしのげる場所がない。パビリオンに入れない人間には、ただの炎天下が広がっている。
これはもう、
クイックチケットか、それ以外か。
そんな格差社会。
まるでディストピア。電脳空間への接続を許された人間だけが、涼しく快適な未来を体験できる。
――そういう未来を、見にきたわけじゃないんだよ。
４ 水を求めて――自販機に敗北する父
暑い。
とにかく暑い。
水分を求めて、自販機を探す。
ようやく見つけた。が、現金を入れる口がない。どうやら「電子マネー専用」のようだ。（おばあちゃんとかどうすんだよ。）
……まあ、普段からいくつか使ってるから平気なはずなのに、暑さで頭が働かない。
目の前の小さな画面。多すぎる選択肢。見にくいUI。タッチの反応、悪い。
「どれがどの電子マネーだっけ……？」
ようやく支払いまでこぎつけた……と思ったら、
アクエリアス、売り切れ。
えっ？マジで？
まぶしくて「売り切れ」のランプ、見えなかった。そこに未来を見せろよ。
仕方なく、隣の自販機で別の飲み物を購入（出てきた炭酸はぬるい）。
そこで子供に私は言った。
パビリオンに一つも入れず、ただ炎天下の中をさまよい、水を求めて敗れ、大屋根リングの下で横になる。
１万円を払って（移動宿泊費別）、大屋根リング下で休みに来たのだった。
第一部（完）
第二部は、二日目以降、ちょっとこなれてきた俺の攻略実践や、朝一で並んでみた人間が感じた人捌きオペレーションの考察、過去の万博との比較の中で国パビリオンと企業パビリオンについての考察やコンセプトについて、どんな人が行くべきで、どんな人はやめとくべきか等、考察メインで書く（かも）です。
Permalink |記事への反応(41) | 17:29
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
「差別の存在を無視する」という行為は、直接的な暴力や殺害を伴わない場合でも、特定の集団の文化、アイデンティティ、あるいはその集団自体の存続を脅かす行為として、「文化的ジェノサイド」という概念で捉えられることがあります。
「ジェノサイド」という言葉は、ポーランドの法律家ラファエル・レムキンが、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）を受けて考案しました。これは、特定の国民的、人種的、民族的、または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為を指します。国連の「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」（ジェノサイド条約）では、具体的な行為として以下の5つが挙げられています。
2.集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
4.集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
しかし、この条約の草案段階では、「文化的ジェノサイド」という概念も含まれていました。これは、集団の文化やアイデンティティを破壊することを目的とした行為を指しますが、最終的には条約から削除されました。しかし、学術的・人権擁護の文脈では、この「文化的ジェノサイド」という概念は依然として重要視されています。
「文化的ジェノサイド」は、**集団の固有の言語、宗教、教育、歴史、芸術、伝統などを組織的に破壊したり、強制的に変容させたりする**ことによって、その集団の存続を根底から揺るがす行為を指します。
差別の存在を無視することは、直接的に文化を破壊する行為ではないように見えますが、以下の点で「文化的ジェノサイド」と深く関連しています。
*差別の存在を無視するということは、差別される集団が直面している困難や苦痛を認めないことを意味します。これにより、彼らの文化的表現や実践が社会の中で正当に評価されず、むしろ異質で問題のあるものとして扱われる可能性があります。
* 結果として、その集団の文化が社会的に認知されず、軽視され、最終的には消滅へと追いやられる可能性があります。これは、集団の「精神的な危害」を加える行為、あるいはその集団にとって「身体的な破壊をもたらす」のと同等の影響を与えかねません。
*差別の存在を無視することは、差別を生み出す社会構造や制度、そして人々の意識を改善しようとしないことを意味します。この状態が続けば、差別は温存され、世代を超えて再生産されていきます。
*差別は、特定の集団の教育機会、経済活動、社会参加の機会を制限し、結果として彼らが自らの文化を維持・発展させるための基盤を奪うことになります。例えば、少数言語の使用が制限されたり、伝統的な生活様式が否定されたりすることで、その文化が衰退していく可能性があります。
*差別に直面しながらもそれが無視される状況では、差別される側は自己のアイデンティティや文化に誇りを持てなくなり、心理的な苦痛を抱えます。
*自身の属する集団や文化が社会的に否定され続ける中で、自らのルーツを隠したり、主流文化への同化を強いられたりする可能性があります。これは、集団の子どもたちが自らの文化から切り離され、他の集団に「強制的に移される」ことと類似した心理的・文化的剥奪につながりかねません。
*差別の存在を無視することは、過去に起こった差別や不当な扱いを「なかったこと」にしようとする動きと結びつくことがあります。歴史的な差別が否定されることで、差別された集団が築き上げてきた歴史や文化的な貢献が正しく評価されず、忘れ去られる危険性があります。これは、集団の集合的記憶を破壊し、そのアイデンティティの根幹を揺るがす行為と言えます。
### まとめ
差別の存在を無視することは、単なる無関心や怠慢にとどまりません。それは、差別される集団の尊厳と存在を否定し、彼らの文化やアイデンティティが社会の中で健全に存続することを阻害する行為です。その結果、その集団の文化が徐々に破壊され、ひいてはその集団自体が社会の中で「見えない存在」として扱われるようになるという点で、**直接的な暴力がなくとも、その集団の生存権、ひいては文化的な生存権を侵害する「文化的ジェノサイド」へとつながる可能性がある**と言えるでしょう。
このような認識を持つことは、差別をなくし、多様な文化が共存できる社会を築く上で不可欠です。差別の存在を直視し、その背景にある構造や偏見を理解し、具体的な対策を講じることが求められます。
以下、社内公文。
———————-
勤務場所変更のお知らせ
社員各位
この度、誠に急ではございますが、当社オフィスは今週末をもって閉鎖することとなりました。
つきましては、来週以降の勤務場所を、現在オフィスが入居しておりますビル内のマクドナルドとさせていただきます。
マクドナルドをご利用いただくにあたり、お一人様につきコーヒー1杯分の費用を補助いたします。
つきましては、午前8時から午後5時までの定時勤務をマクドナルドの座席にて行っていただくようお願いいたします。
なお、今回の決定につきましては、マクドナルド様には事前の承諾を得ておりませんので、その旨ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
皆様にはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
————————-
#Chapter 1
登場人物:
*会社側:
*労働組合側:
鈴木委員長:本日はお忙しいところ、お時間をいただきありがとうございます。先日の「オフィス移転に伴う勤務場所変更のお知らせ」について、労働組合として緊急で協議の場を設けていただきました。早速ですが、会社側の真意と、今回の決定の妥当性についてご説明いただけますでしょうか。
山田部長:鈴木委員長、佐藤書記長、本日はありがとうございます。まず、今回のオフィス閉鎖については、経営状況の悪化と、それに伴うコスト削減が喫緊の課題であり、やむを得ない判断であったことをご理解いただきたい。現在のオフィス契約が満了を迎えるにあたり、更新を断念せざるを得ない状況です。
佐藤書記長:コスト削減の必要性は理解しますが、なぜ、よりによってマクドナルドを勤務場所とするという、常識では考えられないような決定になったのでしょうか？事前に何の説明もなく、一方的に通知されたことにも強い不満があります。
山田部長:承知しております。代替のオフィス探しも並行して進めていたのですが、短期間で条件に合う物件が見つからず、また初期費用も考慮すると、現状では非常に困難な状況です。そこで、当面の間、旧オフィスが入っていたビル内のマクドナルドを代替勤務場所として利用するという苦肉の策に至りました。社員にはご迷惑をおかけしますが、コーヒー代の補助も用意しました。
鈴木委員長:コーヒー1杯分の補助で済む話ではありません。まず、労働契約法上の問題です。就業規則や雇用契約書において、勤務場所が明確に特定されている社員も多数います。会社の都合で一方的に勤務場所をマクドナルドに変更することは、労働条件の不利益変更に該当し、場合によっては違法となり得ます。社員の同意なしにこのような変更を強行することはできません。
田中法務担当:鈴木委員長のおっしゃる通り、労働契約法上の問題は認識しております。就業規則では会社に配置転換命令権があることは明記されておりますが、勤務地が限定されている社員については個別の同意が必要となる可能性は否定できません。しかし、今回はオフィス閉鎖という緊急かつやむを得ない事情があり、まずは社員の皆様にご理解とご協力をお願いせざるを得ない状況です。
佐藤書記長: 「やむを得ない事情」で社員にこれほどの不利益を押し付けるのは納得できません。何より、マクドナルドには無許可で利用すると記載されています。これは、法務的に問題ないと考えているのですか？
田中法務担当: そこは、正直に申し上げますと、**非常に大きなリスクをはらんでおります。**マクドナルド様の施設管理権を侵害する可能性があり、営業妨害とみなされる恐れもあります。万が一、利用を拒否された場合、あるいは法的措置を取られた場合、会社の信用失墜は免れません。また、公衆の面前での勤務は、情報セキュリティの観点からも極めて脆弱です。機密情報や個人情報の漏洩リスクが高く、これは看過できません。
山田部長: （田中法務担当の言葉に眉をひそめながら）その点は承知している。しかし、現状、他に即座に打てる手がない。社員には最大限注意して業務を行ってもらうしかないと考えている。
鈴木委員長:山田部長、それでは無責任すぎます。社員は安心して業務に取り組むことができません。情報漏洩や法的トラブルは、会社の存続に関わる事態です。労働組合としては、社員の安全な労働環境を確保する責任があります。マクドナルドでの勤務は、この責任を放棄するに等しい。
佐藤書記長:そもそも、なぜ代替のオフィス探しを早急に進めなかったのですか？今回の決定は、会社の準備不足によるものではないでしょうか。
山田部長: 準備不足と言われれば、そう受け止めるしかないかもしれません。しかし、経営状況が厳しく、物件探しにも時間を要しました。何とか社員の皆さんに勤務場所を提供するために、急遽このような形での対応を決定した次第です。
*マクドナルドでの勤務命令の即時撤回。法的リスクが高く、社員の労働環境としても不適切です。
*代替となる適切な執務環境の速やかな確保。コワーキングスペース、レンタルオフィス、あるいは在宅勤務体制の本格導入など、現実的な代替案を直ちに検討し、社員に提示してください。
* 今回の決定に至った経緯について、社員全員に対する誠実な説明と謝罪。
山田部長: （田中法務担当に視線を送りながら）即時撤回は難しい。代替案の検討は喫緊の課題として進めますが、時間がかかることをご理解いただきたい。
田中法務担当:部長、このままでは会社が窮地に陥ります。法務の立場からは、マクドナルド側との正式な交渉、あるいは代替拠点の確保が最優先です。社員の同意なしにマクドナルドでの勤務を強要することは、労使紛争のリスクだけでなく、対外的な信用問題にも発展します。
鈴木委員長: その通りです。会社が社員を守ろうとしないのであれば、労働組合は社員の権利を守るために、**あらゆる手段を講じざるを得ません。**ストライキも視野に入れざるを得なくなるでしょう。
山田部長: （焦りの表情を見せながら）ストライキは避けたい。承知しました。本日のご意見を踏まえ、**マクドナルド様との正式な交渉と並行して、緊急で他の代替案の確保を最優先に進めます。**そして、その進捗状況については、改めて労働組合に報告させていただきます。社員への説明についても、改めて検討し、必要であれば謝罪も含めて対応を考えます。
佐藤書記長: 進捗報告は、具体的な期限を切っていただきたい。曖週間単位で進捗を共有し、明確な改善策が見られるまで、労働組合は引き続き状況を注視します。
鈴木委員長:山田部長、田中法務担当。本日はありがとうございました。労働組合としては、社員の利益と会社の健全な運営のために、引き続き建設的な協議を求めてまいります。早急な対応を期待します。
-
#Chapter 2
鈴木委員長:山田部長、先日のお話から1週間が経過しました。マクドナルドとの交渉状況、そして代替拠点の確保について、具体的な進捗をご報告いただけますでしょうか。社員たちは依然として不安を抱えており、一刻も早い解決を望んでいます。
山田部長:鈴木委員長、佐藤書記長、ご心配をおかけしております。ご報告が遅れ申し訳ありません。マクドナルドとの交渉については、実は既に合意に達しました。
佐藤書記長: えっ、本当ですか！？それは朗報ですね！どのような条件で合意されたのですか？
山田部長:はい。当社の事情を説明したところ、非常に理解を示していただきまして。当初は難しいと言われたのですが、**特別に店舗の一部を時間限定で貸し切り、当社の社員専用のワークスペースとして提供してもらえることになりました。**もちろん、他の一般のお客様とは完全に区別されます。
鈴木委員長: それは驚きです。まさかマクドナルドがそこまで協力してくれるとは…。具体的には、どの店舗で、どのようなスペースを、どのような費用で利用できることになったのでしょうか？契約書などはもう締結されたのですか？
山田部長:店舗は、現在のオフィスが入っていたビル内のマクドナルドです。費用については、通常のレンタルオフィスよりも格段に安価で、破格の条件を提示してもらいました。彼らも新しい試みに積極的で、当社の利用実績を今後の事業展開に活かしたいとのことでした。契約書も、昨日締結を終え、あとは社員の皆さんへの周知と準備を進める段階です。
田中法務担当: （訝しげな表情で）山田部長、失礼ですが、その交渉はどのような経緯で進められたのでしょうか？マクドナルドの担当者の方とは、直接お会いになりましたか？
山田部長: ああ、田中君。実はね、先方から連絡がありまして。メールでのやり取りが主だったのですが、非常に迅速に対応してくれましたよ。担当者の名前は**「マクドナルド・ジャパン、地域開発部のジョン・スミス」**さんという方で、英語でのやり取りが中心でした。日本の責任者らしいです。契約書もすべて英文で、確認はしたつもりだよ。
田中法務担当: （顔色を変え）ジョン・スミス…ですか？マクドナルド・ジャパンの組織図にそのような部署や役職は存在しません。また、本社との直接契約であっても、すべて英文というのも通常では考えにくいです。もしかしたら…詐欺の可能性があります。
田中法務担当: おそらく、マクドナルドを騙る詐欺集団に接触してしまった可能性があります。彼らは、企業の弱みにつけ込み、存在しないサービスや破格の条件を提示して契約を結ばせ、初期費用や保証金名目で金銭をだまし取ろうとする手口が多発しています。山田部長、何か金銭を支払われましたか？
山田部長: （動揺し始める）え、いや、その、契約締結の際に、**「先行設備投資金」として、数百万円を振り込みました。**これで社員の皆さんには最高の環境が提供できると…。
佐藤書記長: な、なんということだ！数百万円も騙し取られたんですか！？
鈴木委員長:山田部長！田中さんの言った「法的リスク」は、まさかこんな形で現実になるとは！これは会社の金銭的損失だけでなく、社員への裏切り行為に他なりません！社員はマクドナルドでの勤務を期待していたんですよ！
山田部長: （顔面蒼白になり）いや、まさか…。契約書も見たし、メールでのやり取りも丁寧だったから…。私は、会社のため、社員のためを思ってやったんだ！
田中法務担当: 残念ながら、この手の詐欺は非常に巧妙です。直ちに警察に被害届を提出し、送金先の口座を凍結するよう手配する必要があります。同時に、マクドナルド・ジャパンの広報部門に事実を確認し、公式見解を得る必要があります。今回の契約は無効であり、マクドナルドで勤務することは不可能です。
鈴木委員長:山田部長、責任問題ですよ、これは！会社の信用は地に落ち、社員は路頭に迷うことになります。労働組合としては、今回の件に関して、徹底した原因究明と、責任者の明確化、そして失った金銭の回収、さらに早急かつ抜本的な代替案の提示を強く要求します。
佐藤書記長: このような状況で、社員にマクドナルド勤務を強要するなど、もはやありえません！早急に別の選択肢を提示してください！
山田部長: （うなだれながら）申し訳ない…。私が甘かった…。田中君、直ちに警察とマクドナルド・ジャパンに連絡を取ってくれ。労働組合の皆さんにも、この件の全容を包み隠さず説明します。そして、何が何でも社員の皆さんの勤務場所を確保するべく、改めて全力で代替案を探します。
鈴木委員長:山田部長、今回の件は極めて重大です。労働組合としては、今後の会社の対応を厳しく注視していきます。社員の生活と権利が脅かされる事態を、これ以上座視するわけにはいきません。
-
続く
「参政党は消費税減税を行いません。代わりに所得控除を増額します。これは行政コストが最も低い超効率的な減税措置です」
「参政党は子供が欲しいと考えている40歳未満のすべての女性に定額給付を行います。児童手当を増額します」
「参政党は日本に暮らす全ての人が幸福に暮らせる社会を築くために全力で戦います。ヘイトスピーチを許しません。各自治体向けに外国人との共存支援予算を付けます」
「参政党は皇室存続の具体的な危機に対しては友好国の王族から適切な能力と意欲と今後の生涯を日本に尽くす愛国心を持つ人物を選定し、次期天皇候補として招聘します」
「参政党は教育・研究分野に積極的な投資を行います。人材育成を国家の柱とする日本の伝統を決して絶やしてはなりません」
Q:代表と言ってること違うやん？
A: 「参政党はボトムアップ政党なので神谷の発言もそれに合わせて日々進化進歩前進していきます。あなたがおっしゃるかつてのカルト教祖神谷と今の神谷は別人と考えてください」
Q:マジで？
で？増田もストーカーの域に入って来たから法的措置等実力行使性がある方法を検討しようかな。
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やる夫「やらない夫ぉー！！消費税が下がったら、うまい棒買い放題だお！！
やらない夫「そうだな！減税は生活が軽くなる！使うたびにお得だ！
そして何より――減税はずっと続くッ！」
やる夫「ん？」
やらない夫「えっ？」
できる夫「減税が“ずっと続く”……ね。
やる夫「えっ！？だって減税って法律で決めたら続くんじゃないのかお！？
そういう契約なんだと思ってたお！」
できる夫「それ、たぶん“少年ジャンプの友情”と同じくらい儚いですよ。
やらない夫「……まじで？」
できる夫「“2年間だけ”“景気対策の間だけ”とか、よくあるパターンですね。
むしろ恒久減税なんて、政治的にも財政的にもめちゃくちゃハードルが高いんです。
やる夫「やる夫、てっきり“永遠の減税ライフ”が始まると思ってたお……
できる夫「それ、減税じゃなくて共産主義ですよ」
できる夫「“気持ちはわかります”けど、制度上は超不安定ですね。
下げた税率が3年後には戻って、
やる夫の財布、無事死亡！！」
やらない夫「じゃあさー、給付金と減税、結局どっちがいいんだよ。
減税は戻るし、給付金は一回で終わるし」
減税は“使うたびに効く”。
ただし、“それがいつまで続くかは未定”。
それを“永続”と錯覚するのは、悪癖ですね」
できる夫「あと、あなたたち“財源”はどうする気ですか？」
やる夫「ギクッ」
やらない夫「アッ……」
できる夫「減税して、税収が減る。
“税は財源じゃない”って叫ぶ人もいますが、
現実ってこんな冷たいのかお！！」
やる夫「でもでもでも！！
金持ちが減税で得するのはムカつくお！！
できる夫「だったら“累進課税の強化”を主張すべきでは？
“デブが得するからラーメン禁止”って言ってるのと同じですよ」
やる夫「ラーメン禁止！？許せないお！！この国から自由が消えるお！！」
できる夫「そうでしょ？
感情で制度を決めると、だいたい“世界ラーメン禁止法”になるんです」
これからは減税を神格化しないし、ツイートの“いいね数”で経済語らないお……
できる夫に一生ついていくお……」
突然のご訪問でしたがご両親様が対応してくださり、経緯のご説明とご子息様にスパム行為を止めていただくように要請いたしました。
また、受け入れて頂けない場合や再度同じ行為をおこなった際には法的措置をとることをご説明したところ、ご両親はご子息様のお部屋を蹴破り、泣きながらスマートフォンとパソコンを破壊しご子息様へ愛の渇を入れておりました。
また、愛がこもりすぎたのかご子息様の生命活動を停止させました。
さあ、始まりました！ 令和の舌戦、ネット界の雄、ひろゆき対、我らが論客、増田！舞台は民法95条の2、「錯誤の取り消し」だ！
まずは増田、この法律は表意者の保護、つまりは間違えちゃった人の救済措置だと力説！ 「内心と表示の不一致、これが重要なんです！」と、得意の論理展開で攻め立てる！
しかし、ここでひろゆき、得意の口角を上げ不敵な笑み！ 「それって、要するに『知らなかった』で全部済まされるってことですよね？バカでも救済されるんですか？ それ、社会の公平性はどうなるんですか？」と、核心を突く質問で増田のロジックを揺さぶる！
増田、一瞬言葉に詰まる！ 「いや、それはですね…」と反論しようとするも、ひろゆきの追撃が止まらない！ 「結局、増田さんが言いたいのは、知らなかったらなんでも許されるってことなんですよ。それ、論破じゃないですか？」
場内、騒然！ひろゆきの切り返しに、増田、顔を赤らめる！ まさに、民法95条の2を巡る知の格闘技、今、ひろゆきが一本！増田、万事休すか？！ これは目が離せない！
文科省は「教員のなり手が足りないから、数合わせに氷河期のジジババを使ってみるか」と言ってるんだよ。
「外人を使う」「教員免許のレベルを下げる」「報酬を大きく増やす」といった選択肢よりハードルが低いから「氷河世代の未経験共に採用チャンス到来なのね！失った人生を取り戻せるのねん！」とやってるだけ。
でも氷河期世代はいつも世界が自分中心だから「俺たちへの救済措置が、クソみたいな待遇の教員採用募集だと！許せん！」と目をつり上げてる。
アホだなー。
ほんまアホ。
ゆとりやZと比べて人格形成レベルが低いことをまたまた証明いただけましたなあとしか言えんよ。
だから団結もせず椅子取りゲームで仲間同士蹴落としあって皆で不幸になった。
そして、そこから成長もしない。
俺も実は氷河期なんだが、こんな連中と一緒にされるのが本当に辛い。
