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はてなキーワード:拉致問題とは
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
ギャル総理の激熱UNスピーチ！要は「国連、まじ使えねーから超改革よろ！」って話！
ねぇ、そもそもさ、国連って何のためにあるの？昔の戦争の反省から、平和を守るためにできたんでしょ？でもさ、80年も経った今、**ぶっちゃけ機能してなくね？**って話！😱 昔は「もう二度と戦争しない！」って燃えてたけど、今、その役割、マジで果たせてないってのが現実じゃん？
マジで平和って、タダでもらえるもんじゃないんだよね。努力しないと無理！🙅♀️国連の超重要ミッションは「平和と安全」を守ること。その中心が安保理（安全保障理事会）なんだけど、ヤバいのは、設立当初からの５つのデカい国に「拒否権」っていうチート権限があること！🎮
そのせいで、ロシアがウクライナに侵攻した超ヤバい時にも、安保理は何も決められず、マジで使えなかった。自分の国が侵略しといて、拒否権とか意味不明すぎでしょ？😡 昔は「平和のために」って色々な工夫（総会で決議とか、PKOとか）してきたけど、もう限界突破してるって！
常任理事国（権力持ってる国）も、非常任理事国（それ以外の国）も、もっと増やさないと！だって、加盟国が４倍になってるのに、常任の数はずっと一緒とか、時代錯誤にも程があるって！😑
日本（G4）はね、新しい常任理事国には15年間は拒否権を凍結するって提案してるんだって！これなら、実効性を保ちつつ、みんなの声が反映されるじゃん？🙌
「改革します！」って去年言ってたのに、全然進んでないのマジで焦る！だって、今この瞬間も、罪のない命が失われてるんだよ！😭日本は断固として安保理改革をリードするって超宣言してたよ！
今、パレスチナの状況、マジで深刻すぎてヤバい！💧イスラエルがガザでやっちゃってる地上作戦、人道危機を激悪化させてて、日本は絶対許さない！💢 即刻やめろって言ってるし、イスラエル政府が「パレスチナ国家とかムリ」みたいな発言してるの、超マジギレ案件なんだって！🤬
日本はこれまでもガザの人にずっと寄り添ってきたし、人道支援も全力でやってる！👊🔥
大事なのは「二国家解決」（イスラエルとパレスチナが共存すること）を絶対あきらめないこと！🇯🇵✨
もしイスラエルがこれに逆行するなら、日本は新しい対応を考えるって、超ハッキリ言ってたよ！パレスチナにも「ハマスは人質を解放して、責任ある統治をして！」って求めてる！
安保理の常任理事国が核で脅してくるとか、マジでどうかしてる！核使用のハードルが下がるとか、最悪の事態じゃん！😭
日本は唯一の被爆国として、核のない世界を目指すって、超真剣なの！😤
「核兵器禁止条約に参加しろ」って声もあるけど、日本は、核保有国と非保有国が一緒に話し合えるNPT（核不拡散条約）こそが現実的で唯一の枠組みだって考えてる！
とはいえ、日本は厳しい安保環境にいるから、アメリカの核を含む拡大抑止は、国民の命を守るために必要なんだって。ここは現実路線なの。
広島できのこ雲の下で何が起きたか、世界のリーダーや若者にマジで知ってほしいって、心からのメッセージを伝えてた！🥺
北朝鮮の核ミサイルは、国際社会への超ヤバい脅威！安保理決議、全部守れって！
それと、拉致問題は時間がない人道問題だから、最優先で解決！⏰
日本は、対話で全部解決して、国交正常化を目指すってブレてないよ！
国連の役割って、安全保障だけじゃない！経済や社会面も超重要！
日本は「人間の安全保障」（個人に注目して尊厳を守ること）を大事にしてる！🇯🇵✨
見返り求めず、純粋に「みんなと笑い、泣き、汗を流したい」って気持ちで、国際協力してるんだって！
アフリカ開発（TICAD）とか、**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」**とか、日本の技術と知恵で、世界の課題を解決するって、超意欲的！
終戦からもう80年。戦争を知る世代が減って、また世界は分断と対立に向かってる...😭ウクライナ、中東、そして東アジア...。法の支配に基づく自由な世界が、今、歴史的な試練を受けてる！
この試練に立ち向かうには、民主主義を育てて守ることが超肝心！🔑全体主義とかポピュリズムとか、排他主義は絶対NO！🙅♀️
過去を直視する勇気、人権意識、そして他人の意見を聞く寛容さこそが、平和の土台になるって！
アジアの国々が、戦後の日本を寛容な心で受け入れてくれたから、今の日本がある。その感謝を胸に、未来志向の関係をアジアの仲間たちと築いていくって！🤝
結論：マジで日本、世界に必要とされてるって実感したし、これからも超頑張るって！アツすぎ！ 🔥🔥🔥
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
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何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
今回の参院選に関する動画や記事を見て、自分の思考整理のためにポイントだと思う点を列挙してみる。
これが一番大きいポイントだと思う。思い返してほしいが、これまで政権が大敗するときはテレビで連日連夜批判が繰り返されたときだった。例えば2007年の第一次安倍政権はその代表だ。
しかし、今回石破政権はテレビではそんなに批判されていなかった。むしろ、安倍政権支持層の40～50代の男性層がネット上で激烈に批判していた。そして今回の自民党の歴史的大敗（予定）である。
ここから見えるのは、情報収集先が主にテレビである団塊世代が寿命で縮小し、それに次ぐ人口のボリュームゾーンでありSNS等に生息する団塊Jr世代が急速にその影響力を増して世論の動向を左右しているということだ。
もう一つ大きなポイントとして、戦後初めて「保守層」の規模が分かることがある。保守層と当然のように昔から言われていたが、自民党支持層に溶け込んでいて、実際のところ保守層ってどれくらいの人がいるのかは不明だった。
ただ石破政権が誕生し、保守層が自民党から離反、その後受け皿となった国民民主から山尾ショックでより保守色の強い参政党へ保守層の支持が動いたことで、一層分かりやすくなった。
日本人ファーストという言葉が響く保守層、保守寄りの無党派層が日本全体で、また各県にどれだけいるのか今回の選挙で可視化される。
前のポイントにつながる話だが、保守層がこれだけの規模いるとなると、選挙後にここを各党が取り合う。参政党は離さないようにする一方で、失った形の自民党と国民民主党は取り返そうとするだろう。
また、じり貧の維新の会もなんとかこの層をとりこんで浮揚を図りたいと考えるだろう。その状況下で保守層が敵視する選択的夫婦別姓が進むだろうか。非常に厳しいように感じる。
政治と金の問題以降はてなでも自民党に旧安倍派を切って中道を歩むよう勧めるブコメが急増したが、実際に保守派を切って中道を歩もうとするとどうなるかというのが今回の参院選の結果だ。保守層と左派から挟み撃ちされ壊滅する。
偏ったイデオロギーから距離を取り中道や中庸を目指す…一見よさそうな考えだが、実際は石破政権のように中途半端な立ち位置で誰からも強い支持を得られない状況になりがちである。
選挙に連勝し安定した統治体制を築くには、イデオロギー的に強いつながりを持つ支持層を基盤に無党派層に手を伸ばさなければならない。そしてそれは愛国で保守層を固め、アベノミクスで無党派層を取り込んだ安倍晋三のやり方なのだ。さらにいえば小泉純一郎も靖国参拝や拉致問題で保守層をがっちり固め、構造改革、郵政改革で無党派層を抑えた。愛国と経済、清和会的統治方法でなければこの国を安定して統治することはできないことが今回の参院選で改めて認識されといえる。
あと公明党も今回大幅に議席を減らすと予想されている。前々から公明党（創価学会）は支持者に高齢者が多く将来的に党の維持は危ういといわれてきたが、ここ2.3年で一気に弱体化が進んだ印象だ。
5年前の創価学会員に、公明党は5年後の都議選で新宿区と大田区で落選し、参院選で半減近くまで減らしますよと言っても笑われただろうが、これは現実に起きている。
そう考えると70代が最大の支持層である立憲民主党も非常に危うい状況であるといえる。今回の参院選で立憲は一人区で大幅な議席増が見込め、勝利という形になるだろうが、70代が寿命的にいなくなってもこの規模を維持できるだろうか。
非常に厳しいのではないか。次の改選である6年後、立憲民主党は共産党や公明党のように急激な老いに苦しむだろう。そして議員数が多い分、共産や公明以上に強烈な印象を我々に与えると思う。
これぐらいかな。
皆さんはどう思いますか
それは日本に言わないと
日本も過去に国連決議に反する、またはそれに沿わない行動をとったと見なされた事例があります。ただし、日本のような民主主義国家で法と国際協調を重視する国は、露骨に違反することは少ないですが、「解釈の相違」「実質的に無視した」という形で国連の意志に反することは存在します。以下に代表的な例を挙げます。
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背景：国際捕鯨委員会（IWC）および国連関連の環境保護決議では、商業捕鯨の停止やクジラの保護を強く要請。
日本の対応：日本は「科学的調査」を名目に捕鯨を継続し、国際的には「実質的な商業捕鯨」と批判された。
国際裁判：2014年、国際司法裁判所（ICJ）は、日本の南極海での捕鯨は科学目的ではなく違法と判断。
その後：2019年にIWC脱退。日本は国際的な枠組みの外で商業捕鯨を再開。
評価：これは国連の精神（持続可能な資源管理）に反する行動と見なされる。
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2.武器輸出の緩和
背景：国連は武器の拡散防止や軍備管理を強く推進（例：武器貿易条約）。
日本の対応：戦後の「武器輸出三原則」を緩和し、防衛装備移転三原則へと変更。
問題点：これにより、日本が武器や防衛技術を他国に輸出する可能性が拡大し、国連の軍縮の方向性と矛盾するとする批判がある。
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3.難民認定の極端な少なさ
背景：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国に対し難民保護の拡充を要請している。
日本の対応：難民認定率が極めて低く、2022年時点で100人未満の認定。
評価：形式的には違反していないが、実質的には難民条約・国連の意向に反していると国際的に批判されている。
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背景：国連では対北朝鮮制裁を推進しつつも、人道支援の継続を要請している。
日本も過去に国連決議に反する、またはそれに沿わない行動をとったと見なされた事例があります。ただし、日本のような民主主義国家で法と国際協調を重視する国は、露骨に違反することは少ないですが、「解釈の相違」「実質的に無視した」という形で国連の意志に反することは存在します。以下に代表的な例を挙げます。
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背景：国際捕鯨委員会（IWC）および国連関連の環境保護決議では、商業捕鯨の停止やクジラの保護を強く要請。
日本の対応：日本は「科学的調査」を名目に捕鯨を継続し、国際的には「実質的な商業捕鯨」と批判された。
国際裁判：2014年、国際司法裁判所（ICJ）は、日本の南極海での捕鯨は科学目的ではなく違法と判断。
その後：2019年にIWC脱退。日本は国際的な枠組みの外で商業捕鯨を再開。
評価：これは国連の精神（持続可能な資源管理）に反する行動と見なされる。
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2.武器輸出の緩和
背景：国連は武器の拡散防止や軍備管理を強く推進（例：武器貿易条約）。
日本の対応：戦後の「武器輸出三原則」を緩和し、防衛装備移転三原則へと変更。
問題点：これにより、日本が武器や防衛技術を他国に輸出する可能性が拡大し、国連の軍縮の方向性と矛盾するとする批判がある。
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3.難民認定の極端な少なさ
背景：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国に対し難民保護の拡充を要請している。
日本の対応：難民認定率が極めて低く、2022年時点で100人未満の認定。
評価：形式的には違反していないが、実質的には難民条約・国連の意向に反していると国際的に批判されている。
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背景：国連では対北朝鮮制裁を推進しつつも、人道支援の継続を要請している。
でもさ、ロシアをガッツリ支援してる北朝鮮には、なぜかダンマリな人がいるの、マジで謎じゃね？
北朝鮮、ロシアに1万人以上の兵士送り込んでるって報道されてるし、ミサイルや弾薬もガンガン供給してる。ウクライナを破壊する手助けをしてるんだから、こいつらもほぼ「共犯」だろ？
しかも、日本にとって北朝鮮って、ミサイル飛ばしてくるし、拉致問題も解決しないし、完全にヤバいやつやん
そんな国がロシアと組んで戦争支援してるのに、北朝鮮のことはスルー？ いやいや、それダブスタすぎてわらえるだろ
ロシアを批判するなら、北朝鮮にも同じ熱量でキレないとおかしくない？
なぜ北朝鮮を叩かないのか
ちゃんと答えられるやつおるか？
https://www.sankei.com/article/20230801-LY2R2Z4N3BIGNE4YULQAE7JYIA/
>斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。
さいとう元彦のことを調べてたらこんなニュースが出てきたのだが
東京も大阪も朝鮮学校への補助金は停止してるのに、この人は継続して出してるんだって
無料化したのって兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学って豊中の大学でしょ？
この人実は左翼なんじゃないの？
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
別にアメリカが不法移民を締め出したところでメキシコ人は太平洋渡って日本に来ないだろ。
実情はどうであれ民主党が中国寄りのイメージがあり、トランプは中国に敵対的なイメージがあるからじゃない？アメリカファーストである以上アメリカ超えの脅威のある中国に圧かけるだろうし。
朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
2023/8/1 18:40
https://www.sankei.com/article/20230801-LY2R2Z4N3BIGNE4YULQAE7JYIA/
自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。
斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。
