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はてなキーワード:投資家とは
弱者男性「将来のために自己投資するぞ！英語の勉強して、資格も取って、ジムにも通うんや！」
ワイ「ほーん。……いやさ、ワイが投資家やったらお前という『商品』には絶対投資せんわ」
弱者男性「は！？なんでや！これから自分を磨こうっていう前向きな姿勢やんけ！」
ワイ「投資ってのはな、過去のトラックレコード（実績）を見て判断するんや。お前、国や両親からすでに数千万単位の投資を受けとるやろ？義務教育、高校、大学、日々の食費に住居費。これ全部、お前を『利益を生む大人』にするための投資資金や」
弱者男性「……そ、それはまぁ、親なら当たり前やろ……」
ワイ「当たり前？投資家から見れば、それだけの資本を投下されて、現状のリターンが『それ』っていうのはな、償還不能の不良債権って呼ぶんや。これまで一円の利益も出せなかった奴が、急に『自分磨き』なんて追加融資を求めても、誰も首を縦に振らんわ」
弱者男性「……っ、そんな昔の話を持ち出すなよ！ 今の俺はどん底やけど、ここから這い上がる『期待値』があるやろ！投資の世界でも、暴落した時こそ絶好の『買い場』って言うやんけ！」
ワイ「あぁ、なるほど。自分をボロ株に見立てて、逆転のテンバガー（10倍株）を狙えると言いたいわけか」
弱者男性「そうや！ 今の俺は安値やけど、中身はこれから磨かれるんや！」
ワイ「甘いわ。ボロ株が化けるのはな、経営陣が刷新されるとか、画期的な新技術がある時だけや。お前の経営陣は20年間負け越しとる無能のまま。持っとる技術も空っぽ。お前が今言っとる自己投資は、ただの粉飾決算や。中身のない自分を、資格や筋肉っていうガワだけで取り繕って、価値があるように見せかけたいだけ。市場はそんなハリボテ、すぐに見抜くで」
弱者男性「……が、あああああああ！！」
ワイ「はい論破。お前は買い場どころか、上場廃止待ちのゴミ銘柄や」
弱者男性「うるせええええ！ 殺してやる、お前さえいなければあああ！」（逆上して殴りかかる）
ワイ「（スッ……と最小限の動きで拳をかわし、手首を掴んで関節を極める）」
ワイ「……お前が『これから通う』って言ったジム、ワイはもう5年前から通い詰めとんねん。お前が『これから習う』って言った格闘技も、ワイはもう黒帯や」
弱者男性「あがっ……離せっ……！」
ワイ「これこそが『投資の複利』や。5年間の積み上げがあるワイと、今この瞬間に感情で動いただけのお前。暴力という市場においても、お前の『時価総額』はゴミ以下やねん。お前の拳は、何の訓練もされてへん『ただの肉塊』や」
ワイ「思考、実績、そして肉体。すべてにおいて投資を怠ってきたお前が、積み上げてきた人間に勝てる道理はないんや。……はい、物理でも論破」
結論：外国人材の受け入れ停滞は国民所得減少につながる可能性が高い
現代の主要投資先はIT産業だが、この分野には明確な特徴がある:
シリコンバレーなどの成功例が示すように、多様な人材が集まることでイノベーションが生まれやすい
ハーバード大学の研究でも、多様な知識を持つ研究者の集団ほど前例のないテクノロジーの組み合わせを生み出す傾向が確認されている
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英語が前提
コミュニケーションやドキュメンテーションでの言語障壁は大きな課題
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2022年の米国VC投資額は31.7兆円、日本は3,403億円（約100分の1）
日本市場に閉じたサービスや日本語のみで運営される企業は評価されにくい
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問題は単純な「受け入れ反対」だけではない:
長期キャリアパスが見えにくい
受け入れても結局去ってしまうケースが多い
現在、外国人労働者数は230万人超と過去最高だが、定着と活躍の環境整備は不十分。
この構造により:
ただし日本にも産業ロボット、半導体装置、自動車、精密素材、工作機械など世界トップ級の産業はある。問題は、次世代の成長エンジンとなるIT・デジタル分野での競争力。
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変化の兆し
一部の企業は動き始めている:
産業用ロボット技術者など、少子高齢化と理系離れで若手人材が不足
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外国人材の受け入れ停滞は、以下の流れで国民所得減少につながる可能性が高い:
人材不足 →IT・成長産業への投資減少 →高賃金産業の成長停滞 →国民所得の停滞・減少
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単に「数を受け入れる」だけでは不十分
定着させる環境（言語対応、文化的受容、キャリアパス）の整備が必須
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日本は「外国人材を受け入れるか否か」ではなく、「どうやって定着させ、共に成長するか」という段階に進む必要がある。
暇空茜の弁護士の渥美陽子がWikipedia編集者に開示請求し、裁判所が開示命令を出したがWikipediaが編集者保護のために従っていない
そんなもんに一々従っていたら、極論を言えば金正日やプーチンのページに彼らの悪事なんか書けずキレイな政治家として扱われる末路になるからだ
・美しすぎる弁護士としてグラビアデビューし「弁護士SEXY」との肩書をつけられた
・レイプ犯俳優の弁護をした際に、和解して俳優が何事もなかったかのように復帰しようとしていたが、渥美が被害者を中傷する怪文書をマスコミ各社に送ったせいで被害者が遺憾の意を再表明して結果的に俳優の復帰が阻止された
・投資家の村上世彰と非常に親しい関係であり村上が株主を務める企業での名ばかり役員を多数任されるも、コスモ石油には拒まれて役員やるだけの能力がないと公開文書で糾弾された
渥美陽子の記事にはそれらの記述を全削除しようとする47人の謎の集団が現れ、同一人物による多重アカウントだと看破され日本版運営が降臨し無期限停止アカウントにされるなどwikipedia界ではちょっとした騒動になった
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E2%80%90%E4%BC%9A%E8%A9%B1:Purotokaname
渥美陽子とWikiepdiaの戦いはまだ始まったばかりぢゃ。。。。
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
即金5億円か、1歩歩いて移動するごとに10円もらえるかだったらどっちがいい？→両方の意見やメリット・デメリットを議論して盛り上がる「投資で増やすか、1日1万歩歩くか」
sds-page 一日一万歩 vs 元金5億円複利3％だと30年経っても40年経っても追いつけないっぽい
まとめ内の
毎日1万歩との差は1650万円、5億に追いつくのに30年
を見て言ってるのかもしれんが、歩きの方は1650万の余剰資金を投資に回さず遊ばせてるだけという前提に疑問を抱かないのか？
1650万を年利4%で積立ていけば大体20年ちょいで5億を超える
20年平均1日1万歩歩けるなら1歩10円の方が有利ってことになる。
年齢次第ではそっちのチョイスもありだろう。
インフレの影響を受けるのは一括5億も同じなのでそこは判断に影響与えないだろ
byaa0001 桁１つ小さくしてようやく検討に入るくらいな気がするが、世の中の多くの貯金しかしない人の中では、ここがラインになるんだなと。/投資禁止なら妥当なライン？3万歩歩くランニング習慣モチベ等も得られて悩む。良い
megumin1 出題者が金利や複利の概念を理解していないせいか、問題の設定がガバガバすぎ。どう考えても「即金5億円」が有利。これが「即金5,000万円」vs「1歩歩いて移動するごとに10円」だったら、いい勝負になったのにね。
5000万で妥当といってるこいつらに至っては意味がわからなさすぎる
何か増えるらしいで！くらいで投資やってんのか？
コピーしてあげたよ
オルカンに組み入れられている株式が配当を出した場合、その配当ってどうなっているの？
オルカンは原則分配を抑制する方針だから、投資している株式からの配当金はボクたち投資家に直接渡されるのではなく、ファンドの中で再投資されるよ。ベンチマークとの乖離を少なくする工夫として先物を活用したり、再投資のタイミングを配当金がある程度まとまってから行ったりしているよ。ベンチマークとズレが出ないように、事前に予測して計画的に行われているんだ。ちなみに、日本株式は配当の時期がだいたい決まっているけど、海外株式は銘柄によってバラバラだから、その都度再投資されることもあるみたい。
また、さっきも説明したように海外の株式からの配当金には、国・地域によって受け取るのに課税されることがあるんだ。ただ、その国・地域と租税条約を結んでいる場合、届け出などを行うことで軽減することが可能なんだ。例えば、米国の場合、通常は30％が配当金には課税されるけれど、日米租税条約によって10％まで軽減することが可能になるんだ。そしてこの差は、ベンチマークとの乖離要因の一つになっているんだよ。
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
おいおい、そんなにカリカリすんなよ。お勉強ができるのは結構だが、お前こそ指標と現場の乖離ってやつが見えてないんじゃないか？
確かに景況感指数（DI）は企業のオヤジ連中にアンケート取って算出してる。
だがな、そのアンケートに答える人間だって、朝から晩までニュースや株価、取引先の顔色っていう雰囲気（情報）を見て判断してるんだよ。
自分のカネ回りがすべて？ そりゃカッコいい台詞だが、そのカネ回りを決める客や投資家が、プロパガンダや雰囲気に流されて財布を閉めたらどうなる？
どんなに腕のいい職人も、世の中が不況だって空気になれば仕事が止まるんだよ。
その人間が感情や情報で動く生き物だってことを忘れて指数が全てなんて言ってるのは、それこそ机上の空論、教科書を丸暗記しただけのお坊ちゃんだな。
まあ、そんなに死ね死ね言うな。血圧上がるぞ？ 旨い酒でも飲んで、少しは世間の空気ってやつを吸ってみな。余裕がないと、いい仕事はできねえぞ。
あの文章、道徳的には気持ちいい。だが、善意の宣言がインセンティブ設計の分析を置き去りにしてないか？がまず疑われる。
人間が悪い選択をしたのではなく、その選択を合理的にしてしまう報酬構造があったのである。
Instagramが知人投稿を減らしたのも、Xが地獄みたいになったのも、経営者がサイコパスだからではなく、広告・滞在時間・炎上・依存が収益最大化の最短ルートだったからだ。
つまり「インターネットが悪くなったのは誰かの意思」という説明は半分しか当たってない。より正確には市場がそういう最適化を報酬として与えたので、企業は合理的に堕落した。
この前提を外すと、Blueskyの予測は「良い人が良い選択をするから良くなる」という倫理物語になってしまい、政策失敗の典型コースに入る。
これは当たる可能性が高い。理由は単純で、ライブイベントは同期性という希少資源を生むからだ。ライブ投稿は公共財というよりネットワーク外部性が極端に強い商品になる。人がいるほど価値が増える。
ただし問題は、ライブフィードが成功すると、プラットフォームは「滞在時間を増やす装置」を手に入れることになる点だ。
つまり彼らが批判していた無限スクロールと同じ誘惑に、自分から寄っていく。
ここでの問いは「ライブフィードは広告・政治・扇動の収益化と相性が良すぎないか？」だ。
ライブ実況は感情のボラティリティが高く、誤情報の拡散速度も上がる。モデレーションコストが跳ねる。
結局、収益モデルが広告である限り、ライブ強化は自己放尿の芽になりうる。
リンクを外に出す行為は、プラットフォームにとっては負の外部性だ。
滞在時間が減る。広告インプレッションが減る。アルゴリズムが外部サイトの価値を増やしてしまう。
Blueskyがリンクを推奨できるのは、現時点で広告依存が薄いからか、あるいは将来的に別のマネタイズ（課金、決済、マーケットプレイス等）を想定しているからだろう。
だがもしユーザー規模がさらに増え、投資家や運営が収益最大化の圧力を受ければ、リンク優遇は必ず揺らぐ。
リンク文化が根付くかは、運営の意思ではなく、リンクを推すことが利益になる制度設計を作れるかで決まる。
つまり予測というより、自己拘束コミットメント（将来リンクを殺さない仕組み）があるかどうかが本質。
ここはかなり怪しい。というか経済学的には逆を予測する方が自然だ。
なぜなら、SNSは注意を売買する市場であり、ユーザーの可処分時間を奪う方向に進化しやすい。
人間の意思が弱いからではなく、時間を奪う設計が競争優位になるからだ。
競争市場で「滞在時間を増やす設計」を自ら捨てるのは、利益最大化から外れる可能性が高い。
もしBlueskyが「滞在時間が減る」ことを本気で目指すなら、KPIを滞在時間ではなく、外部遷移数やリンククリック数、あるいはユーザー満足に置く必要がある。
つまりこの予測は「ユーザーが意識高くなる」前提に依存している。
投稿の質を決めるのは道徳心よりも、ペナルティと報酬の構造だ。
これは性格が悪いからではなく、合理的に注目を取りに行っているだけ。
実際に有害投稿が減ったのか、通報する人が疲れたのか、モデレーションの分類が変わったのか、単に可視性が下がって「見えなくなった」だけなのか。
ここでデータの定義を疑う。指標は操作される。グッドハートの法則（測定指標が目標になると指標が壊れる）が出る。
下書き機能は利便性としては良いが、投稿が熟考されるかどうかは別問題で、むしろ政治工作・プロパガンダ・炎上マーケティングには文章を練る時間が増えるだけの可能性もある。
Blueskyは「人間が悪い選択をした」と言うが「悪い選択が合理的になる価格体系・報酬体系があった」が正しい。
SNSの劣化は倫理の問題というより、広告モデルと注意経済の帰結である可能性が高い。
もし本当に違う未来を作りたいなら、必要なのは機能追加よりも収益モデルの設計だ。
広告依存である限り、いずれアルゴリズムは滞在時間を最大化し、怒り・恐怖・対立が最適解になっていく。これは思想では止められない。
だからこの未来予想の最大の弱点は、「我々は善いプラットフォームを作る」という宣言に対し、「善くあることが利益になる制度的保証」が提示されていないこと。
サプライサイド経済学というのは、表向きは「成長の源泉は供給能力だ」「税を下げて労働・投資のインセンティブを回復させろ」という、いかにも正しそうな顔をしている。
だが現実の政策運用では、これはしばしば理論の皮を被った政治的アリバイ装置に堕して自己放尿している。
つまり「減税したい」「規制緩和したい」という結論が先にあり、その正当化のために供給側という言葉が貼られているだけだ。
そしてこの手の政策がインフレ局面で何をするか。ここが本題だ。インフレを自分の責任として引き受けず、外部ショックに責任転嫁し、金融要因を直視せずに逃げる。
インフレの本質はきわめて単純だ。インフレとは「貨幣の購買力の低下」であり、長期的・持続的な物価上昇は、結局のところマネーサプライの過剰成長によってしか説明できない。
貨幣数量説を教科書の古典として片付けるのは簡単だが、現実は古典がしぶとい。
なぜなら貨幣は取引の潤滑油であり、供給を過剰にすれば、最終的に価格体系そのものを歪ませるからだ。
貨幣を増やして、物が増えないなら、価格が上がる。これを否定するのは、重力を否定するのと同じ種類の幼稚さだ。
サプライサイド経済学が問題なのは、「供給を増やす努力」それ自体ではない。
供給能力を拡張する政策は、本来は重要だ。資本蓄積、技術進歩、労働参加率、規制コスト、税制の歪み、こういう話は全部まともだ。
だが、インフレ局面でそれを万能薬のように唱え、金融的現実から逃げる瞬間に、理論は自己放尿へと変質する。
供給制約があるなら、供給を増やすべきだろう。しかしそれはインフレの主原因の説明ではなく、一部の緩和策でしかない。ここを混同するのは知的怠慢であり、政治的欺瞞だ。
しかも、連中がやる典型的なムーブがある。マネーサプライがインフレの原因であるのに、ウクライナだの、輸入物価だの、エネルギー価格だのに責任転嫁して自己放尿する。
もちろん戦争が供給ショックを起こすことはある。輸入物価が上がれば短期的に物価は上がる。
だがそれは「物価水準の一回限りのジャンプ」を説明するだけだ。持続的なインフレ率、つまり上がり続ける現象は、貨幣の過剰供給がなければ維持できない。
にもかかわらず、政治はこの混同を利用する。供給ショックを口実にすれば、中央銀行と政府の金融・財政の共同責任を曖昧化できる。
つまり「インフレは外生的だ」「我々は被害者だ」「戦争が悪い、国際情勢が悪い」と言いながら、裏では金融緩和と財政膨張を続けてダブル放尿する。
これは政策当局の典型的な責任回避ゲームだ。貨幣を増やしている側が、原因を外に投げる。
国民は複雑な説明を好む。「海外要因のせい」と言われたほうが納得しやすいからだ。
こうして、通貨価値の毀損は“不可抗力”として処理される。要するに、責任を取らずに済む。
善意だろうが悪意だろうが関係ない。貨幣を増やせば、遅れて物価が上がる。
しかも遅れて上がるから政治家は調子に乗る。短期では景気が良くなったように見える。
雇用が増えたように見える。資産価格が上がる。だから選挙に勝てる。
ここで政治が学習するのは、「貨幣を増やすと一時的に気持ちいい」という事実だ。
麻薬と同じだ。そして副作用としてインフレが来る頃には、原因は別の誰かに押し付ける。
これが政治経済学の基本構造だ。人間は合理的だが、責任を負うようには合理的ではない。
サプライサイドがこのゲームに加担するのは、「供給を増やせばインフレは起きない」という幼稚な物語を提供できるからだ。
減税して投資が増える、労働供給が増える、生産性が上がる、だから物価は上がらない。
これ自体は条件付きで一部正しい。だが、現実には供給の反応は遅い。
政治の時間軸と市場の時間軸は違う。設備投資には時間がかかる。労働参加率の変化も遅い。規制改革も遅い。技術進歩などもっと遅い。
にもかかわらず、貨幣供給の拡大は今すぐできる。財政赤字の拡大も今すぐできる。金融緩和も今すぐできる。といって自己放尿する。
つまり政策当局がやっているのは、遅い供給改善を口実にして、速い貨幣膨張を正当化することだ。これは構造的に詐欺的にならざるを得ない。
そして当然の帰結として、価格シグナルが壊れる。価格とは情報だ。価格は希少性を伝える信号であり、市場参加者の分散情報を統合する計算装置だ。
だがインフレが起きると、価格は「相対価格の変化」と「貨幣価値の変化」が混ざったノイズになる。
企業は需要増なのか通貨安なのか判別できない。労働者は実質賃金が上がったのか下がったのか分かりにくくなる。
こうして誤配分が起きる。ミスアロケーションだ。資本が生産的用途ではなく、インフレヘッジの投機に吸い込まれる。
住宅、土地、株式、あらゆるものが価値保存の器として買われる。市場は本来の機能を失い、ただのインフレ回転装置になる。
この状態で「減税すれば供給が増えて解決だ」と言うのは、火事の中でガソリンを撒きながら「いや、建物の耐火性能を上げれば大丈夫」と言っているようなものだ。
耐火性能の議論は重要だが、今燃えてる火を無視してる。燃料の供給を止めろ。貨幣の供給を止めろ。インフレ期待を潰せ。実質金利を正常化しろ。これが先だ。
順序を間違えるな。順序を間違えるのは無能か、あるいは意図的な詐欺だ。
ここでサプライサイド派がよく使う逃げ口上が「インフレは一時的だ」「供給制約が解消すれば下がる」だ。
これもまた、政治的に便利な麻酔薬だ。だがインフレ期待というのは、そんなに素直に消えない。
人々が「どうせまた通貨を薄める」と学習した瞬間、賃金交渉も価格設定も前倒しでインフレを織り込む。
これが自己実現的にインフレを固定化する。金融当局が信頼を失った経済では、インフレは単なる物価上昇ではなく、制度への不信の表現になる。つまり、通貨が信用を失う。
なぜなら改革をしているフリをしながら貨幣膨張を続ければ、改革への信頼まで毀損するからだ。
減税も規制緩和も、本来は市場メカニズムの復権のためにあるはずなのに、インフレを伴うと単なるポピュリズムに見える。
市場派が市場派であることをやめる瞬間だ。これが思想の腐敗でなくて何だ。
サプライサイド経済学が自己放尿する最大のポイントは、「供給能力を上げる」という正しいテーマを掲げながら、「貨幣供給の過剰」という不都合な真実を直視せず、外部要因に責任転嫁し、政治の短期利益に奉仕することだ。
ウクライナ、輸入物価、エネルギー価格のトリプル放尿で責任を散らし、マネーサプライの増加という核心から逃げる。
市場は強い。だが市場が強いのは、価格が情報として機能し、貨幣が安定している場合に限る。
通貨価値を政治が破壊すれば、市場は情報処理装置として壊れる。
貨幣をまともにできない政権が、供給改革などできるわけがない。できるのはスローガンの量産だけだ。
インフレは天災ではない。インフレは制度の失敗であり、政策の失敗であり、何より責任逃れの帰結だ。
サプライサイド経済学がもし本当に供給能力の拡張を語るなら、まず通貨の安定を前提条件として守れ。
投資家もエンジニアも全員ただあの柔らかいものに顔埋めたいだけなんだなって最近思う スケーリングローとか言ってるけどさ、それ要するに「デカければデカいほど気持ちいい」ってだけの話だろあんなの知性でもなんでもない。ただの統計的な脂肪の塊
ChatGPTと喋ってるときのあの全能感というか、こっちの言うこと全部ふわっと受け止めてくれる感じ あれみんな脳を焼かれてる あれは対話じゃなくて、ただの乳房の弾力なんだよね 中身なんて何もない。骨も通ってない ただのデータの脂肪を捏ねくり回して、それで世界が変わると思い込んでるの、普通に考えて病気だろ
仕事であいつにコード書かせたりしてるけど結局返ってくるのは耳障りだけいい回答でその瞬間、あ、俺いま偽物の乳房に顔埋めて逃げてるんだなって自覚して、急に冷める あの賢者タイムみたいな虚無感。これが今のAIブームの正体
数兆円かけてやってるのが、世界規模の壮大な豊胸手術なわけ 誰も本物の知性なんて見てない。ただ「それっぽい柔らかさ」に依存してるだけバブルが弾けて、あのシリコンの塊がカサカサに乾いて、ただの電気食うだけのゴミになったとき 俺たちは一体何に対して「未来」とか言ってたんだろうな
