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はてなキーワード:投資とは
選挙で大事なのってまずは政策だと思う。中道改革連合（立憲民主党）は政策がそもそもだめだと思う。
個人的には経済政策が一番気になっていて、今回の中道改革連合で一番強調されていたのはジャパンファンド。好調なGPIFの運用を見習って、ファンド運用をするらしい。気になって調べてみたけど、中身が変だった。
GPIFの運用は日本株式1/4、外国株式1/4、日本債券1/4、外国債券1/4。株式比率が50%と高く、短期的には損する年もあるけど、長期的には大きな収益を出している。株式運用はほとんどインデックス運用。
想定されるリターンは、賃金上昇率＋1.9%となっている。今後の物価上昇率2%、賃金上昇率3%とすると、ひとまず4.9%と考えておいたら良いと思う。
そもそも中道改革連合や立憲民主党のページには、ジャパンファンドの詳細は何も書いていない。あまりにも寂しい。
GPIFのノウハウやプロの運用者を結集。資金は、GPIF、外為特会、日銀保有ETFなどをまとめて運用。GPIFの実績が3.99%で、GPIFの求められるリターン1.9%との差の2%を他のことに使う。500兆円規模なら2%で10兆円、その半分として5兆円も使える。
株式でインデックス運用を超える運用なんてまず無理だし、GPIFの運用実態も実績値もインデックス運用の結果とほぼ同じ。GPIFの運用実態をわかってなさそう。
3.99 - 1.9 = 2%ってなにそれ？実績の3.99%はいいとして、求められるリターンは賃金上昇率より1.9%高いことだよ。賃金が上がらないなら1.9をそのまま使ったらいいけど、物価上昇が定着している現在、賃金上昇を無視して計算するのはおかしい。何も考えてなさそう。
GPIFの運用の利益を2%もらう予定のようで、びっくりした。そんなことをしたら年金財政が悪化するだけで何の解決にもなってない。
そもそも良いリターンの年があっても運用が悪い年もある。長期的に見たら運用がうまくいっているだけの話。実際マイナスリターンの年もあったし、そんな年はお金もらえないけどどうするの？
日銀が日本のETFを購入したのは不況をなんとかするための異次元緩和で無理やり行ったこと。ETFを売れば基本的になくなるお金。日銀ETFの売却が始まったけど、そのお金をファンド運用には使えない。
あれってドルなどの外国のお金で持っておくことに価値があって、必要があればすぐに使えることが必要。長期運用できるお金ではない。なので株式運用もできないし、そもそも円に変えて国内資産を買うこともできない。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。」
立憲民主党政策集2025：https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/21
被保険者の利益を考えたら、GPIFの株式比率を減らすことにはならないでしょう。株式でリスクを取って利益を確保しているって基本を理解してなさそう。
「日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、子育て支援策等の財源に充当します。」
こんな事も書いてあったけど、勝手にそんな横取りはできないでしょう。
これ以外にも色々と変な内容が多い。言い出すときりがないのでIT政策から1つだけ。
私には具体的に何に投資をするのかわからなかったけどどみんなはわかる？
「6Gの時代には、国籍、障がいなどに関わりなく、どんな言語圏の言葉でも母国語に翻訳し、円滑にコミュニケーションできる社会を見据えて、ユニバーサルコミュニケーションをデザインする国内のICT産業に対して積極的な投資を行い、言語圏を超えたマーケットシェアの獲得を目指すと同時に、言語・障がいの壁をなくすことで国民生活を便利にします。」
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/03
新代表のリハックの出演回などの動画を見たけど、熱意はすごくある、話は長い、根拠データはない、まとまりがない、話す内容がうすいと思った。今後、大丈夫かな。不安になった。
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
きっかけは、とある婚活男性が「帰宅して温かい手料理が食べたい。なぜなら、家事代行では『心』がこもっていないからだ」と話しているのを聞いた時のことだ。
私にはこれが、どうしても「低コストで、自分を全肯定してくれる母親的な役割（ケアの供給源）が欲しい」という願望の言い換えにしか聞こえなかった。
本来、「心」や「愛情」は、対等な関係性の中で時間をかけて信頼を築いた結果、自然と生まれるギフトのようなものだ。それを最初から「結婚の条件」として要求するのは、相手を人間ではなく、「心という機能が付いた全自動ケアマシン」としてモノのように見ている証拠ではないだろうか。
男性はよく「自分はATM扱いだ」と嘆く。しかし、敬意やケアを金銭や生活費で「サブスク」できると思い込んでいるその精神構造こそが、極めて一方的で、搾取的な論理に基づいているのではないか。
今の時代、高度なデバイスや専門サービスを使えば、身体的な欲求や家事の充足は自己完結できる。それなのに、なぜわざわざ生身の女性に、しかも「心」という重い感情労働までセットにして無償で要求するのか。
それは、彼らが求めているのが「パートナーシップ（対等な相互ケア）」ではなく、「自分の未熟さやストレスを無条件に受け入れ、癒やしてほしい」という甘えの露出だからだ。
「変わらない男性（不良債権）」に投資し続けるより、あきらめて「自己の幸せ追求」に舵を切る方が、圧倒的にコストパフォーマンスが良いからだ。
結果として、古い価値観に固執する男性たちは婚活市場の「養分」となり、自らの幼稚さを自覚できないまま、縁遠くなっていく。サザエさんのような家族制度はもはや幻想になり、個が独立して生きる時代が来ているのだ。
私が感覚的に捉えただけだが、今の婚活市場は、「歴史的不均衡の精算」という構造的な淘汰の現場として映っている。
かつて長らく男性優位で世界を動かし、女性を陰に置いていた歴史。その十分な清算もなく、準備もなく「総活躍」と女性を表舞台に放り出し、権利と義務だけを折半しようとした歪み。この流れを主導したのは、女性の声を反映しきれなかった男性中心の政治だ。
愛想を尽かした女性たちがボイコットを選択するのは、極めて正常な反応といえる。
男性も「家族を養う」という古い重圧から解放されるのだから、そろそろ「お母さん役」を探す不毛な努力はやめて、自分一人で自分の機嫌を取り、孤独を乗りこなす「術（すべ）」を身につけた方が、男女共に楽な世界にならないだろうか。
余剰資金でやるのがセオリーみたいになってるけど実際は支出を削って投資に回してる金額も相当だろうな
みんな少子化を問題に挙げがちだけど、本質的な問題は高齢化だよ
高齢化は成長に寄与しない高齢者への支出を増やし、現役世代への支援や成長分野への投資も減らしてしまう
その結果、国は成長しなくなり、現役世代の余力を削り少子化に繋がる
即金5億円か、1歩歩いて移動するごとに10円もらえるかだったらどっちがいい？→両方の意見やメリット・デメリットを議論して盛り上がる「投資で増やすか、1日1万歩歩くか」
これ適当に考えたっぽいにしては意外と年齢、運動習慣、投資利回りの見積等々で判断がわかれる面白いラインになってるんだけど
ブコメを見ると「考えるまでもなく5億！」みたいなコメントが多い
5億を投資することを考えるなら、1歩10円側も発生するキャッシュフローを投資していった時で比較すべきだと思うけど言及してるコメントはひとつだけ
5億円3%複利だと40年でも追いつけないというコメントがなぜかトップだが、歩いて年間3650万得られるとすると同様に3%で運用すれば19年で追いつく。1日2万歩歩けば9年で追いつきます
もしかして「複利で増える」みたいなぼんやり抽象的な理解しかしてない？
年利〇%が見込める商品に年△円ずつ投資していったら何年後にはいくらになるみたいな計算できない？
預金にせよ、投資にせよ、お金を現状維持させる方法は無いのか。
かといって投資もマイナスになる可能性がある。とかいうとそれは預金も同じで〜と言われるので、結局はお金は現状維持できないのだろう。
今つみたてＮＩＳＡなどをしている人も、大金持ちになりたいというより、貧乏になりたくない気持ちが大きいと思う。
資本主義は蹴落とし合いというより、走り続ける人と走るのをやめた人、走られない人でできているんだなあ。
みんなまだ、上司が急に「悪いけど、君の代わりにAIがやるから来月から来なくていいよ」みたいなシーン想像してビクビクしてるみたいだけど、そんな話じゃねえよ。
結局、金儲けの世界なんだよ。
AIを本気で使いこなした少数が、使ってない側の会社ごと潰していく。
売上が立たなくなって、利益ゼロになって、リストラどころか会社自体が消える。
想像してみろよ。
ある大手電機メーカーが、数万人規模で研究開発、量産工場、マーケティング全部抱えて作っていた「次世代の業務用冷蔵庫」。
でも突然、数人のチームがAIとロボット工場だけで同じレベルのものを作り始めた。
顧客は「まあ試してみるか」って少しずつ乗り換えていく。
その金を全部再投資してAIを賢くして、ロボットを増やして、マーケティングもAIに任せて、どんどん規模を拡大していく。
会社はもう息も絶え絶え。
それが本当の姿だ。
で、現実がもう始まってきてるんだよ。
同じような製品を、圧倒的に安いコストで大量に出して市場ごと持ってかれたやつ。
あれの強化版、全方位版が今AIなんだよ。
アメリカだけどテスラのOptimusは見たことあるか？見てないやつはYouTubeでもいいから見てこい。この汎用人型ロボットが自己複製できるようになったら、人間より何倍も働いて、休まず、ミスも少なく、給料も福利厚生もいらない。コストは人間の何分の一かになる。
最近出たロボタクシーですら1km100円とか言われてるじゃん。
あれはまだ「運転」しかできない自動運転車なのにこの値段だぞ。
汎用的な人型ロボットが本気で量産されたら、人間の単純作業なんて一瞬で置き換わる。
中国のUnitreeはもうバク宙できる人型ロボットを100万円以下で出してるんだぜ。
新卒の人間を一人雇うのに、給料・保険・福利厚生・教育・離職リスク全部合わせて年間1000万円近くかかるって知ってるか？しかもこれ年間だぞ？ロボットは一度教えれば数億体のほかの奴らがすぐ同じ事できるようになるんだよ。配置転換も一瞬だよ。
その差がどんどん開いていく。
鉱石掘るとこから部品作り、組み立てまで全部ロボットとAIに置き換えていけば、蓄積コストほぼゼロで製品を吐き出し続けられるようになる。
日本はどうやって生き残るんだよ？
「構造的財政赤字だから、とにかく財政支出の伸びも抑制しましょう」という、これまでの財政のどんぶり勘定的傾向は改めて、
・（国民の間の所得移転を伴い、どうしても利害対立が起きる）税・社会保障改革は、国民的合意形成を時間をかけて進めつつ、
・（利害対立が起きにくい）必要な成長性政府投資は積極的にやっていく、
というのが高市政権の財政政策方針と説明すればよい。積極にも責任にも大きく偏らず、リフレ派にもかつがれず、発言に隙のない片山さんの安定感が際立つ。
よくある中学受験の体験談の記事がホッテントリに入っていたのでブクマを見てみた。
中学受験に対する否定的なコメント・スターの多さにはびっくりした。
子供に競争をさせるべきでない、無理な負担をかけている、時間と金の無駄である、云々。
合理的に考えると、中学受験は極めて効率の良い投資なのは間違いない。
日本社会は学歴によるトラック分岐が依然として強固に存在している。
上位の中高一貫校は大学進学実績で明確な優位を持つ。難関大学への進学率は公立中学経由と比較して明らかに高い。難関大学の卒業者は生涯賃金の平均値も高い傾向がある。入口での選別は出口の収入に強く影響する。
教育は支出ではなく資本投下だ。リターンが長期にわたり複利的に積み上がるタイプの投資だ。
子供の段階で適切な環境に入ることで周囲の基準値が変わる。努力の方向も変わる。情報の質も変わる。人的ネットワークも変わる。
その差は時間とともに拡大する。
否定的なコメントを書いている人たちはその構造を理解しているのかいないのか。
この際そんなことはどちらでもいい。
「子供がかわいそう」という感情を優先させるなら思想自体は尊重されればいい。
だが少し考えて、これはこれで都合が良いとも思った。
中学受験の有効性を理解する家庭が増えすぎると競争が激化する。枠は有限だ。全員が参加すれば優位性は希釈される。
教育コストの高さは参入障壁として機能している。塾代、教材費、時間的拘束。簡単に真似できるものではない。
全員が合理的に行動する社会は息苦しい。全員が同じ最適解に到達すると差は生まれない。格差は構造的に維持されることで意味を持つ。
無理に説得する必要はない。信じない人は信じないままでいい。
参加者が限定されている状態の方が投資としての価値は維持される。
上昇トレンドじゃないと投資する意味がないから下がってうれしいはアタオカ
ドルコストが長期運用で安定した平均取得価格になるから優れているって言われているだけで、
下がったところでピンポイント買い増しとかできるなら当然そっちの方が効率はいい
