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はてなキーワード:扶助とは
ワイはハイソなはてな民から蔑まれるような収入しかない下流民やが、毎年赤十字に寄付してるし、パワーカップルに子育て扶助なんかするくらいなら、世界全体の生活水準の平均化につながる移民受け入れの方がはるかに良いと思ってるやで
アパートの家賃としてもらっていた住宅扶助を風俗に使い込み家賃を滞納。
部屋を退去させられ、使い込みがケースワーカーにバレた。
ケースワーカーから「お前は金銭管理も一人暮らしもできない」と言われ、施設に入れられた。
それでも慣れればなんとかなるもので、月に一回の受給日とその日に行く月に一回の激安ソープを心待ちにする日々が続いた。
生活保護は11万円もらえていたが、4万円は家賃として最初から施設に振り込まれるから風俗代には回せない。
残りの7万円のうち、五万は食費や施設利用料としてヤクザにしかし見えない強面の施設職員に役所の窓口で回収される。
残りは二万。
ただ、そのうち五千円は前述の使い込みの返済のために最初から役所に引かれていた。
一万五千円。
ある日俺のソープ通いを知ってる施設の経理のおじいさんから「もっと風呂屋に行きたいなら若いんだから上にいけよ」と言われた。
俺は肉体労働が大嫌いだったが、ソープのためにと堪えて施設長に相談し、翌日から勤務を開始した。
とはならず、朝早くから夕方まで言われたことをやっていればなんとかなった。
返事の小ささ、力の無さ、段取りの悪さで最初は1日に数十回怒鳴られたが、3週間目には怒鳴られることもなく1日を終えられるようになった。
心待ちにした給料日。
給料日付で俺の生活保護は廃止になり、汚い施設から待望の会社寮に入居した。
会社寮ももといた実家やアパートと比較すると汚かったが、施設よりはだいぶマシだった。
風呂は共同だが綺麗で、トイレと洗面台は個室に備え付けだった。
給料から寮費、弁当代、社会保険料、税金が引かれても生活保護全額より多い金額が手に入った。
俺はすぐにでもソープに行きたかったが、会社から言われたのが「金を貸してやるから運転免許を取れ」だった。
免許合宿代をもらいに会社の事務室に行った時に出会ったのが嫁。
それまで汚いおじさんに辟易していた俺にとって、久々に同年代の笑顔を向けてくれる女性だった。
担当ケースワーカーも同年代の女だったが、あいつは愛想笑いの一つもなかった。
俺は合宿から帰り免許を手に入れると、毎日鍵や書類の返却を引き受けて事務室に行き嫁に会いに行った。
嫁はもともと高校を中退してキャバクラで働いてたが、酒で胃や体調を崩し、キャバクラの客だったうちの会長から誘われて入社したそうだ。
俺はソープも忘れて嫁に夢中になり、やがて付き合って、やがて結婚した。
子供も欲しい、車も欲しい、結婚式も挙げたい、もっと給料が欲しい。
そんな欲望を満たすため、俺は今玉掛けクレーン大型特殊の合宿に来ている。
ソープのためじゃない。
嫁のために。
頑張るぞ。
参政党が出してるのは以下
・実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。
・外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
・外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、
土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
・デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。
＜基本理念＞
・外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。
・基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
＜労働市場＞
・特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
・外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。
＜社会保障＞
・外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。
・外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。
・日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。
・帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。
・外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
・各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。
・インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。
・電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。
・外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
・外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。
・国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。
・国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。
・日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
・日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
・企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
・地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
まあだいたいが「すでにやってまっせ」みたいなのが多い。犯罪取締り系もやってる。
「流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限）」はいらんやろ。
あと文化的なとこは難しいよな。
地域コミュニティのルール違反者に対する罰則ってここら辺は差別の温床になりそう。
他、危なそうなとこあったら教えて。
↑長くて読めない人は序文だけ読めばいいと思う。
以下試算
約150万円
100人分：150万円 ×100人 = 1億5,000万円／年
1億5,000万円 ×20% = 3,000万円／年
生活保護を100人受け入れた際の某市の負担費用合計：約4,000万円／年（医療費については考慮外）
100人 × 年150万円 = 1億5,000万円の消費創出
某市の地域乗数を1.3〜1.5とする
1億5,000万円 × 1.3〜1.5
約2億〜2億2,500万円の経済効果
某市の一般会計規模：約600億円
つまり、100人の生活保護受給者を受け入れると市財政の約0.07%程度の超低コストで、
その数倍の地域内経済効果が某市内で発生するであろうと結論付けられる。
生活保護受給者集団は低コストで地域経済を活性化させる起爆剤になるのでどこか人口流出が止まらない自治体が生活保護特区作ればいいと思う。
クソ田舎に誰も行きたくないだろうから、引っ越し代（今も移住支援とかで支出してるし）とBI毎月3万ぐらい出してでも引っ張り込めば活発化する。
老人や病人が殆どなので医者を引っ張り込めば医療従事者、介護事業者も参入出来て雇用も生まれるし。そこに移民でも引張りこんで働かせればうまく回るんじゃね。
みんなさー、「救急車をタクシー代わりに使うな」って議論のときはタクシー使えだの自己負担させろだのやたら金かかる話ばっかりするでしょ。
通院の時いちいち万単位の金を払ってタクシー使えって平気で言ってるんだから、高額療養費もどんどん引き上げよう
ChatGTPを根拠にするならDeepResearchか、せめてo3+Web検索くらいは使って欲しい。
今回はo3+Web検索なので出典URLは最小限に留められたが、DeepResearchであればURL付きで出典リストまで示してくれる。
Prompt:以下の投稿のファクトチェックをお願い。根拠となる資料のリンクを必ず含めて。出典が示されていないWebページの記述は無視すること。■[元増田コピペ]
以下では 「刑務所の年間コストはいくらか」「生活保護の年間コストはいくらか」 を、公開されている一次資料・公的統計に基づいて検証し、投稿内の数値（ 「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」 ）と照合します。結論を先にまとめると――
最新の国の支出規模を用いて試算すると、
▸刑務所（矯正施設）… 1人あたり約 4.7 〜 5.0 百万円／年
▸生活保護（国庫分のみ）… 1人あたり約 1.8 百万円／年
▸生活保護（国＋自治体）… 1人あたり約 2.4 百万円／年
したがって、投稿の「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」という値は どちらも過少 であり、「刑務所の方が高い」という方向性は正しいものの、差額は投稿が示すより小さい ことが分かります。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
| -------------------- | ----------------------------- | ------------- |
| 刑事施設関係予算（2022年度） | 1,977 億円 | 法務省矯正局パンフレット |
| 年末受刑者人員（2022年末） | 35,843 人（受刑者）／41,541 人（被収容者計） | 『令和5年版犯罪白書』 |
### 年間コストの試算
1,977 億円 ÷ 41,541 人 ≒ 4.76 百万円／人・年
（受刑者だけで割ると 5.52 百万円／人・年）
* 参考までに、法務省資料には “生活費分” として 1人 1日 2,179 円 という数値（年換算 約 80 万円）も併記されているが、これは食費などの「直接費」だけで、職員人件費等は別。
*研究・講演資料では「年間 300〜320 万円」という引用もしばしば見られるが、それらは上記の直接費部分だけを抜き出して概算した値であることが、国会図書館レファレンス や日立財団講演資料 ([hitachi-zaidan.org][1]) でも確認できる。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
| ---------------------------- | ----------------- | -------------- |
| 生活保護費国庫負担金（2022・令和4年度当初） | 約 3.7 兆円（国が3/4負担） | 厚生労働省資料 |
| 被保護実人員（2022年度月平均） | 2,024,586 人 | 厚生労働省「被保護者調査」 |
### 年間コストの試算
国負担分 3.7 兆円 ÷2.02 百万人 ≒ 1.83 百万円／人・年
国が3/4、自治体が1/4を負担するため、総事業費ベース では
3.7 兆円 ÷0.75 ≒ 4.93 兆円 → 2.44 百万円／人・年
- 県資料でも「1世帯あたり年間2,063 千円（月額17.2 万円）」という実績値が報告されている 。
- 単身高齢者の現金給付部分（生活扶助＋住宅扶助）は概ね月7〜9万円（年80〜110万円）だが、医療扶助が平均でほぼ同額上乗せされるため、現金給付額だけで全体コストを論じるのは不完全。具体的な扶助基準例は厚労省Q\&A や各労働局資料 で確認できる。
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| 区分 | 投稿値 | 公的データによる試算 |
| ------- | ---------- | ---------------------------------- |
| 刑務所コスト | 300〜400 万円 | 約 470〜550 万円（全額） |
| 生活保護コスト | 100〜150 万円 | 約 180 万円（国負担のみ）〜 240 万円（国＋自治体） |
規模感 : 最新の統計を用いると、刑務所 :生活保護＝約2 : 1。投稿の「約3 : 1〜4 : 1」は過大。
原因 :刑務所側は人件費・施設費が大きく、生活保護側は医療扶助がコストの約半分を占める。直接給付だけを比較すると差が開き過ぎるので注意が必要。
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## 4. 信頼できる情報の探し方
1.刑務所コストは法務省矯正局の予算資料・犯罪白書に集約されている。
2.生活保護コストは厚生労働省「生活保護費負担金（予算）」と「被保護者調査（実績）」を組み合わせると1人あたり金額を計算できる。
3.二次情報（個人ブログ等）は、公的統計のどの部分を引用しているか必ず確認する。出典の無い記述はエビデンスとして用いない。
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5.日立財団シンポジウム資料 ([hitachi-zaidan.org][1])
6.厚生労働省『生活保護制度の現状について』（3.7 兆円）
8.沖縄県資料「生活保護費の実態」（世帯年額 2,063 千円）
10.鹿児島労働局資料「最低賃金と生活保護費比較」（扶助基準）
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### まとめ
[1]:https://www.hitachi-zaidan.org/mirai/01/symposium/presentation02-03.html "高齢者の犯罪における加害と被害 -日立財団"
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 →現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
＞独身時代の貯金は家計に入れずにそれぞれの財産にするっていうのは一般的にも法律的にも正しいのは知ってます。
…って思い込んでるとこ気になるな。
民法 第752条 夫婦は同居し、互いに協力扶助しなければならない。
同居義務、扶助義務、協力義務の3つで、扶助義務には収入格差を補い、同じレベルで生活できるよう支えることとされている。
生活面で収入が多い方が多く負担することを意味する。逆を言えば、同居してるのに片方は風呂も食事もあるが、片方は洗濯服も無く飯もろくに食べれないほど生活に格差があり同じレベルで生活ができないなら破綻しており義務違反とされる。
話し合いで同額出すのは平等だが、負担できる方が多く負担するのも平等だよ。
夫の貯金を奪う目的じゃ無いのだから、あなたの収入の差を配慮されないことが、彼への不信感でモヤモヤの正体だろうね。
彼さんは収入差がある2人が同居夫婦になる時、どのくらい負担しなければならないのかをそもそも知らなさそう。
例えば、転勤や海外転勤で自分の仕事と生活のために妻のキャリアや収入を断つ時、夫は“妻の奨学金返済、本来得られた今後の収入、環境が変わったことの機会損失”をすべて負担しなければならない。
となるのが正しい。正しいが、現実は奨学金は引き続き妻が返したり、収入が2人分になるほど会社からの配慮はなく、なし崩し的に妻の負担増のままになっている。
転勤についてきてもらうために負担を申し出てお願いして頭を下げる、それでも拒否されたら単身赴任など違う形にする、ぐらいが理想の最低ラインとされてる。
転勤だとこんなイメージだが、彼さんは収入低い方の日常負担のイメージがついてなさそう、って印象だな。
26歳が実年齢か知らんが、その若さならまだまだ奨学金返済あるのでは？
いつか病気や急な妊娠や子供が障害で仕事復帰できなくなれば、「それまでとこれから」を夫が負担することになる、それを受け入れる覚悟はあるか？そうならないようこちらも頑張るが、不可抗力で崩れることもある、逆に夫が突然障害になることもある。
その支え合う時さえ貯金は崩したく無いと言うなら、結婚をするか断つかは関係なく、覚悟を疑う。
…というようなことは、先にクギさしておいてもいいのではないか。
3万円プラスぐらいでいいんでってとこで。
・まず、経済効果があること。
生活保護費が増えるとそのぶん消費に回すお金も増える。受給者は保護費の大部分を消費に使う傾向があるので、特に地域の経済の活性化・貢献がより強化される。生活保護の限界消費性向は0.8〜0.9（保護費のほぼすべてを消費に使う）なので、GDPを直接押し上げ、一兆〜二兆円の経済効果をもたらすといわれている。
・次に、社会復帰をする人が増加する。
経済的な余裕が生まれるとそれが食事の改善、娯楽の楽しみなど、特に精神を病んで生活保護入りした人々のメンタルの復帰に役立つ。その下地が出来たら、例えば再就職のために強度のある資格を取るという余裕も生まれる。正直、よっぽど高学歴だったり華やかな職歴、立派な資格持ちでなければ生活保護の再就職は厳しい状況にある。とりあえず応募者の中から比較されてまずハネられるのは生活保護からだろう。
再就職が厳しいからこそ、ある程度強度の有る資格を取るための資金を貯める必要があると思う。それは現行の制度で例えば看護学校に通いたいという受給者がいれば制度の中で支出し支援すべきと思うのだが。一応、制度では自立を促しているわけで。就労指導をうるさく言うよりカネだろう。
現状、生活費が足りず就労支援プログラムに参加したくとも出来ないという受給者は多い。仮に2万円就労支援のために増額した場合、就労率が5%（12万人も）増加し社会復帰し納税者となり数百億円の税収増が見込めるらしい。ここに投資してもいいんじゃないのか？
というわけで、生活保護に働けというならまず金をくれということだ。そしたら生保抜けて働く人も増える。
生活保護の40%は病気である。そして、医療扶助が全体のほぼ半分を占めている。その金額は1.8兆円にものぼる。これはイギリスの研究を参照するが、例えば一ヶ月に一万円保護費を増やすと栄養失調や暑さ寒さで体調を崩す人が減り、医療扶助への依存度が下がる。結果、数十億円もの医療扶助の削減が可能となるっぽい。
国と地方自治体の予算によってまかなわれている生活保護という社会保障だが、このたび500円だけ上がった。それでも約200万世帯に及ぶと百億円かかった。まあ少ないとは個人的に思うが。それがさらに３万円とかの大幅な増額を求めれば数千億規模の予算が必要となる。そんなに大した額じゃないとは思うし消費によって還元されるものだから問題は無いのではと素人考えながら思うが。。
また、生活保護に予算を割けば他の社会保障（医療や年金）や公共事業への予算を減らさざるを得なくなり、国民感情を納得させられない。
働かなくても豊かに食えるというシステムになればそれ自体がインセンティブとなり、長期的な依存を助長する恐れがある。俺は働きたくない奴、労働に向いてないやつを無理に働かせなくとも社会は回ると思っているし、そういった弱者を守るのが道義だとは思っているが実際依存者が増えたら問題はでてくるかもしれない。
・国民年金より生活保護のほうが余裕ある暮らしができるというバグ
国民年金は6.6万円しかもらえないらしい。まずここがおかしいと思うんだが…。
生活保護受けよう？
財源について
1%で3兆円。じゅうぶん。その1%を国民が生活保護のために納得して支払ってくれるか？
さすがに55%も税負担のある労働者からさらに所得税を求められない。これまで優遇されてきた法人から支出してもらえないか？
・国債
現状生活保護の財源は国債が75%であるが。GDPの2倍、1200兆円というヤバい現実がある。対外資産、対外債権を日本は世界一持ってるから大丈夫と言われているが、それは民間（トヨタとか）が80%持っている。そもそも、返してと言って帰ってくるのか、返して欲しい場合国が動いてくれるのか不透明である。
日本は自国通貨を発行することが出来る数少ない国だから国債をガンガン刷ってきたし、日本銀行が買うから成り立ってきた。しかし、円を刷るほど円安は進むしインフレの要因にもなるようだ。国債は無限機関、打ち出の小槌ではない。また、次世代への負担の先送りであるという事実もこの少子化時代に続けてても大丈夫なの？というのはある。
トータルで考えて生活保護の支給額アップの実現性はかなり低いと言わざるを得ないだろう。政治的、経済的な観点からそれが叶うことは現状困難を極める。
我々生活保護はこれまで通り清貧を基本として黙って絶望的な社会復帰を夢想しながら世間様に健康的で文化的な最低限度の生活をさせていただくしかないんだろうと思う。
横から回答する
ほぼいない。男100に対して女1という割合
それまで増田の周囲の女たちに一体何をされてきてそんなことになるの？
人間以上未満というか、とにかく乞食根性というか、貴族根性がすごい
叩かれてもめげずに女に向かっていかないといけないから自分で自分をだましてチャレンジし続けるというのが正しい
もう結婚したから自分をだます必要もなくなり大手を振って言える。
いるが女よりは少ない。平均的な女は男で言うと「頭のおかしい奴」「マナーがなっていない甘やかされダメ個体」「傲慢な乞食」であり、そのレベルのおかしさの男の存在比率は体感として女の100分の1未満
同世代のうち99％の男は女の平均より相対的にまともに位置する
女よりヤバい個体は1％くらいしかいないので我慢するとかそういうレベルにも達しない。そもそも関わらないことが可能。たとえば俺は偏差値75の高校行ってたわけだが高校の同級生には一人もいない。
いっぽう女は恋愛相手見つけようと思ったら数多いるゴミに自分から関わらざるを得ない
同じ程度の我慢は女に対しては「性欲部分」がないとできない？
はい。というか、「同じ程度の我慢」をしてたら女の大半と関わり合いになれず、「性欲による我慢」を足さないと無理。
具体的にどんな扱いをされてきたかを教えて？
避けられる、無視、罵倒、およそ人間に対するものではない扱い、何もしていないのに集団で罵ってきて、カジュアルに殴ったり叩いたりしてきて、
そういった具体的な被害を申告してもとり合わず、男だから我慢しろ、被害は無いなどと宣いこちらの被害を無効化してきて、実際に無効化できてしまう権力を持っており、
別におじさんでも何でもない年齢なのに「シリーズキモいおじさん」とか言われ、映像に撮られているところをただ通りがかっただけで性売買の加害者として扱われ、そのようなヘイトスピーチの加害者にはなんの罰も与えられず、
生まれてもいない時代の男性優遇を自分の責任にされ、給与を減らされ、進学・就職・出世などの人生すべての選抜において冷遇され、公的扶助はなく、子供を作れば親子スペースから排除され、子供と一緒でも男親一人で補助は受けられず、
常に犯罪者予備軍として扱われ、誰も自分の名誉を守らず、誰も自分の命を守らず、裁判官は女の被害を過大に見積もり、裁判官は女の加害を過小に見積もり、裁判官は男の被害をゼロとして扱い、裁判官は男の加害を過大に見積もり、
警察は女の虚偽DV申告を必ず真実として扱い、男のDV申告があってもまずは疑ってかかり、水際作戦で申告させず、一度なにかの失敗で社会的評価を失ってしまえばそれは永遠に失墜したまま、誰も補助せず、補償せず、
まあある程度聡明ならこれを読んでわかると思うけど「女を優遇するチン騎士権力者」にもだいぶ問題があって、女はそいつらの権力を支えつつ自分も横暴に権力振るう調子に乗った宦官みたいな存在ではある
開設当初から８年間通っていた。その作業所は一族経営で、作業所、放課後等デイサービス４つ経営、居宅介護、訪問介護と訪問看護（コレ両方作業所の利用者全員に強制で使わせていたので利益確保には十分。俺も利用者リストに勝手に個人情報満載で載せられていたので抗議したが無駄な抵抗だった。）、とにかく障害者で儲けることに特化したビジネスをやっている企業だった。とにかく、いかに障害者、生活保護からお金を抜くかを考えているようで、例えば生活保護受給者用の寮を用意しているのはいいが家賃扶助内で収めず、+一万円の共益費を徴収することで利益を得ていた。毎月トータルで10万円ぐらいかな。俺も寮に居たので、その額の負担の大きさが苦しくまた納得出来ず、何度も減額交渉を試みたのだが受け入れられず、じゃあ共益費が何に必要でこれだけ取っているのか、これまで何に使用した実績があるのか、プールしてある金額は今どれぐらいあるのか、これから共益費でどんなリターンを考えているのか、明細を書面で出して欲しいと要望した。が、無視され、黙殺されたままであった。
作業所の職員は手取り15万円（サビ管20万円）で働かされ、開設8年で一度も賃上げ無しでボーナスもなしという待遇。利益は一族が全部がめつく独占していたようだな。他のサービスの職員でも同様で、訪問介護、訪問看護も同じことを言っていた。障害者からも労働者からも搾取。
そんな作業所ではあったがまあ居心地は悪くなく、職員との交流を楽しみにしていた。利用者とも気が合う人はいて人間関係は良好だった。毎月の生活保護収入認定15000円分の工賃も助かっていたし。
しかし、去年俺はそのB型作業所を辞めることになった。正確にはクビだ。何があったかというと新しく入ってきた職員が自分に懐く利用者をかわいがる一方、気の合わない利用者（67歳のおばあちゃんだ）に対して暴言を吐くのが日常と化し、（邪魔くさいのが来た）（お前が来るとつまらない）などの発言があり、問題なんじゃねえの、差別なんじゃねえのと事ある度に倫理観と常識を持ち合わせたまともで信頼できる職員に相談し始めた。そういうことは何度も繰り返され一向に改善が見られず、職員の会議でも問題の職員が上手に言い逃れや否認をすれば見過ごされるという状態が続いていた。
また、そういった状況の中、別の職員が、作業の遅く時に居眠りをしてしまう利用者に対して露骨に嫌悪感を顕にして、激しく叱責するという日々が続き、これは利用者の間でも「かわいそうだ」「やりすぎ」との声が出ていた。結局、その職員は自分の担当（内職班の権限者）から外すことにし、外（農業班）へ追放し遠ざけることで解決を計った。
俺はその内職担当の職員のお気に入りで、誕生日にはプレゼントを送り合ったり、ハーブの交換をしたり、食事に行ったり、家に招かれ酒を交わしたりするぐらい仲が良かった。が、そのこと（気に入らない利用者を叱責・追放すること）や、先述した差別を疑われる事案について物申したところ、俺もお気に入りから外れ、外（農業班）へと追放された。それまでは内職班リーダーとして班の統率、面倒見、時間管理、進捗のチェックや、納品関係の責任者（といっても、ただの利用者なのでそんなに大したことはしていない）などを任されるぐらい重宝されていた。が、お気に入りから外れたため外に追放されたのである。
それでも農業で頑張って作業に当たる日々を過ごしていたところ、先述の職員が特定の利用者が喋りだすタイミングで「クソうるさいのう！」と発言するということが起きた。ん？聞き間違いかな？まあ空耳かもしれん。と思いその日は黙っていた。が翌日同じシチュエーションで、「やかましいんじゃ！」との発言があり確信に変わった。だが、まあまあ、この職員はおかしいけど波風立てるのも大人げないかな、と思いやはり黙っていた。その翌日、その利用者が別の作業で不在だったのだが、そしたらその職員は「今日は静かでええのう！」と。おいおい。これは信頼出来る職員に報告すべきだ。
で、報告した結果、社長、サビ管、職員複数に呼び出され、俺に出勤をしばらく控えるよう、またこのことを口外しないよう通達があった。俺は「そういうことなら福祉事務所に告発とまではいいませんが相談に出向きますよ」と言った。これが俺の立場を一番まずくしたかな。
問題意識を持ち物申してくる障害者を取るか、差別的な態度、言動を取る職員側の保身を取るか。話し合いが行われたようだ。
結果、俺のような利用者が（健常者に近い、と言われたな）居たら他の利用者ともうまくいかないだろ（うまくいっている）、俺のような障害者が居たら職員が疲弊する。だからもう出勤させることは出来ない。寮も今月中に出ていってくれ。との話になった。クビだ。
ああ、従順な、物申さない障害者を演じ続けることが出来ればこんなことは起きなかったのか？
昨日、関係の良好だった利用者から電話があった。私も辞めようと思うんよ、と。あれからルールがギチギチに厳しくなった。特に利用者同士の交流について。だけどそのルールを職員は守らないのよ。利用者にはルールを守れと言いながら職員は守らなくてもいいのか（具体的に言えば、ものの貸し借りはダメというルールだが職員が利用者に漫画を借りている）と聞いたら呼び出され、余計なことは言うな、と言われた、と。次余計なことを言うとクビにすると言われたのよ。と。
俺は俺に起こった出来事を話し、うちの作業所はおかしくなってしまった。早くやめたほうがいい。潰れればいい。そう話した。
今は資格を取って社会復帰するための勉強中である。B型作業所にはもう行かない。
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