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はてなキーワード:所得控除とは
ベーシックインカム（給付付き減税）を来年度から検討していてその一つの布石かなと思ってたんだがどうなんだろう？
病院って老人ホームになってるところもあってたしかに今月初めに医療費が2割負担になってから明らかに人が減った
500円で話し相手ができるからと病院に来ていた人がたった1000円になっただけでもこなくなった
だから医療費を一律3割負担にし、医療費をインフレとともに上昇させる
そしてベーシックインカムで毎月5万円給付して、所得控除を178万円まで上げる
これで老人の年収は単純に60万円増加し、国民年金と合わせて年間130万円もらえる
増えた分で月額最大2万弱の負担で病院にも自由にいってもいいし、病院に使ってたお金をレジャーや食に使うこともできる
ありがたいことに色んな福祉や医療に支えられて生きている、所得控除も医療費の上限も地域の交通利用の割引も本当にありがたい
その中でも障害者は引きこもりがち（家にずっといると社会的なつながりもなく運動もせず精神的にも身体的にも不健康になる）を解消する外出の機会を作るための娯楽の優待があると思ってて
映画や美術館や博物館や水族館とかにそれはあるのだが大体が自分と介護者1人が対象になる
長年の付き合いで本当に仲が良いと思った友人と該当の施設に出かける際には軽く手帳の仕組みを説明し、料金の優待を受けている、皆いい人なので初めは私の障害の開示に驚くも体調に気を遣ってくれたり率先して手伝うことはないか聞いてくれる、割引分の還元と言って帰り道のカフェをごちそうしてくれたり、障害を大仰に扱って欲しい訳ではないという私の説明を真摯に受け止め変わらぬ態度でいてくれる、大事な人たちだ、3人ほどいる
今まで恋愛もしてきたが30手前で障害を持ってからは縁遠くなっていた、だがやはり人生のバディや伴侶が欲しい気持ちになり自身の障害との向き合い方も安定し出産や子育てを頑張る目処がついたので婚活をやってみるか、という時に知人の紹介で出会った人が良い人で何度か会った後にお付き合いしませんかと打診された
悩んだが不誠実は良くないと判断し、自身の見た目では分からない障害や手帳の有無や通院の頻度や平均寿命などを軽く伝えた、相手は真剣に好いているので勉強しつつ頑張りたいと答えてくれたので、それならお付き合いを是非に、と交際が始まったのだが、まぁ、うん、難しい
そこで表題の悩みに舞い戻るのだが前提として交際相手はとても良い人だ、愛情表現も豊かで趣味も合うオシャレでスポーツが好きで働き者だ
私も別に障害を常に慮って欲しいとかヨシヨシされたいとか時間とお金を使ってケアして欲しいとかは全く無い
事実、交際相手は私の障害に対して何かしらを費やしたことは無く何もかも私は自身で処理している
でも他人から手帳取得に至るまでの地獄とこれからの色々を無かったことのように扱われるのはしんどい、と気づいてしまった、すごく難しいバランス感覚を要求しているなと自分でも思う、大袈裟に扱われるのは嫌だが全く気にされないのも嫌だなんて
交際相手は観たい映画がある時、私に声をかける、1,000円ずつチケット代を払う、ポップコーンと飲み物を各々で買う、私は観たことないシリーズの外伝を観る、まぁ面白いので映画自体は良い
私が某キャラクターの展示に行きたいと言う、障害者本人は正規料金で介護者は無料、相手は1円も出さず全然知らなかった！勉強になった！と楽しそうにする
2人とも興味のある有名美術館の展覧会がある、障害者本人は無料で介護者は正規料金、相手は2人で割って1,250円ずつだねと言う、原画とても素晴らしかったねとカフェで感想を話す、各々で支払う
遠くの水族館に私が日帰りで行きたいと言う、高速バスは障害者本人と介護者それぞれが半額、それぞれで支払う、入館料も半額ずつ、それぞれで支払う、帰り道もそれぞれ
今まで私が手帳を提示した割引を使った際の友人らは感謝を率先して述べたり金銭のバランスを取ってくれていたし、自分がもし逆の立場でもそうするタイプ（年齢や立場で傾斜をつけたりクーポン持参などがあれば出来る範囲でお返しをする）なので本当に毎回驚いてしまう
まぁ障害のある人間と付き合うだなんて人生初だろうしなと1年ほど眺めていたのだが娯楽の趣味が合う喋るクーポンと思われてる気がしてきた
というか今まで健常者の時期に付き合ってきた人達も映画観よ！チケット代？いらないよ！という人ばかりだったし各々で支払うことが最初は斬新な価値観だなと感心すらしてたが、もしかして結婚して妊娠して出産して物理的に私が働けない時期にもこの各々で支払うスタイルは続くのか…？となり、それとなく結婚の意思を聞くも結婚自体が5年後くらいが良いとか言われてしまい頭を抱えている
私が患う病気の平均寿命的は健常者より結構短いことを伝えてある（私は割と予後も良くて楽観視してるけど）妊娠も出産も望んですぐ叶うことではないし子育てなんか自分が死んでも続くプロジェクトなのに…？絶対結婚したい！子供が欲しい！と断言出来ない曖昧な三十路の私（子供を持ちたいと思える人に出会いたい）が悪いのか…？
なんか書けば書くほど悲しくなってきた
私を私として尊重して欲しいだけなんだけどな、良い人で良いパパになると思うんだけどな、多分別れた方が良いのは分かってるんだけど別れを切り出す行為自体が障害を重くしそうなくらい負荷が大きくて躊躇うよ、私がもっと若くて健常者なら大好きな気持ちで5年そばにいて待てるんだけど
やっぱり1人で生きて1人で死ぬ覚悟を持って毎日服薬して生きてくしかないよなぁ
Permalink |記事への反応(22) | 04:55
低所得者はもうほとんどの税金は払っていないし、社会保障費も最低になっているため、それ以上控除はできない。故に最大である、これ以上は給付ということになる。
しかし、その代償として社会福祉の削減が言われており、低所得者は給付が減るためマイナスになる。
https://eventprime.co/o/demon_slayer_tw
https://eventprime.co/o/the_conjuring_last_rites_tw
https://eventprime.co/o/jujutsu_kaisen_tw
基礎立て支援はそれだけで生活できるレベルまでお金を入れても増えないことが外国の例でも示されている。
例えばポーランド、ロシア、スペイン、オーストラリア、韓国など。
これらの国々以上の給付で増えるという主張は成り立つけど、無限に金があれ無限に対策ができる、ということに近い暴論で、正直政策論争には乗せられない。国連のレポートでも政策的に継続が不可能であることも問題点として上がっている。
それよりも婚姻支援の方が効果を上げているというデータや、給付ではなく仕事でキャリアが中断しないという保障（キャリアとは金のことだけではない）の方が重要だ、と言うコンセンサスができあがりつつある。
手取りを増やす所得控除は、そもそも控除なのでの所得が少ない場合は効果が薄い。低所得者はもうほとんどの税金は払っていないし、社会保障費も最低になっているため、それ以上控除はできない。故に最大である、これ以上は給付ということになる。
しかし、その代償として社会福祉の削減が言われており、低所得者は給付が減るためマイナスになる。
よく、影響を受けるのは高齢者だ、現役世代の手取りを増やすのだからよいのだ、と言う詭弁があるが、高齢など親世代が払えない場合は現役時代が負担するのでこのような切り分けに意味は無い。
従って、低所得ほど手取りの増加は見込めず、何かあったときに頼れる制度が細くなる。
すると、マクロでは一定の確率でランダムに発生する重大なライフイベントが発生したとき、その発生した人々は生活を維持出来ずに転げ落ちていき、たまたま発生しなかった人は従来よりも得をするという関係になる。
つまりは格差を広げるということ。手取りを増やすという名目で社会保障を削減するというのは、自分の人生に問題が発生しない方に賭けるようなものだが、公的制度として勝手に国民の人生を賭けるのはあまりにも効率が悪すぎる。
基本的な用語を整理(新聞等のメディアでも収入と所得を間違って使用している例が散見される)
収入=サラリーマンでいうところの総支給額 個人事業主でいうところの売り上げ
所得=サラリーマンでいうところの総支給額から給与所得控除を差し引いたもの(年末調整で計算させられるやつ)個人事業主でいうところの売り上げから経費を差し引いたもの 給与収入が同じであれば給与所得もみんな同じ
控除(所得控除)=税金の計算から差し引けるもの 基礎控除、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除など
給与収入が同じであっても税額が異なるのは控除額が人それぞれなため
国保税、介護保険料は所得をもとに計算されるので扶養控除等の所得控除は差し引きされない(サラリーマンの場合は標準報酬月額という別の仕組みを用いて算定)
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
年収1000万円の人がいるとして、では1000万円に所得税がかかるかというとそうではない。
サラリーマンがいちいち経費を確定申告していては税務署がパンクするので、経費の額を概算で差っ引いてその後の額に所得税がかかる。これが給与所得控除。
年収850万円以上の人は所得から195万円がみなし経費として引かれる。いや引きすぎでしょ。サラリーマンが195万円も経費に使うかよ。
ついでに皆さんご存じの通り通勤費は非課税だが、すでに経費扱いとして給与所得控除分が非課税なのに通勤の経費が重ねて非課税になってる。インボイスの時に散々叩かれた益税ってやつだろこれ。
問題なのは給与所得控除分だけ税金が下がっているのに、そのありがたみが薄い点。すでに経費を大幅に割増で引いているのにそのことは忘れて通勤費を課税することに反対するやつのなんと多いことか。
どうせ手取りが少ないとか言ってるやつは給与所得控除まで考慮してないだろ。それなら給与所得控除を下げて、その分所得税率を下げたほうがありがたみがあってよい。
どうせ多くのサラリーマンは所得税の計算方法なんて理解していないし、理解している人は給与所得控除が取りすぎであることはわかっているだろうから。
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしないよなあ
消費増税だけでなく所得税の最高税率引き上げ・源泉分離課税引き上げ・給与所得控除削減とか(もちろん社会保険料も上がってる)
平成以降の政権ではトップクラスに増税連発しまくってたけど増税壷とは言われない(なぜか定額減税した方が増税眼鏡とよく言われる)
右翼の積極財政派は安倍信者が多くてアベノミクスの機動的財政出動や消費増税延期のイメージを強調して増税はスルーだし
左翼の方は民主党も一緒に消費増税決めたし最高税率源泉分離課税引き上げは
「アベノミクスは金持ち優遇でトリクルダウンしなかった」「異次元緩和で財政規律が緩んだ」って批判と整合性が取れなくなるので触れようとしない
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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●2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
•増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
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•給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
•東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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•複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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•法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
•フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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•森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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•給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
•コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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「参政党は消費税減税を行いません。代わりに所得控除を増額します。これは行政コストが最も低い超効率的な減税措置です」
「参政党は子供が欲しいと考えている40歳未満のすべての女性に定額給付を行います。児童手当を増額します」
「参政党は日本に暮らす全ての人が幸福に暮らせる社会を築くために全力で戦います。ヘイトスピーチを許しません。各自治体向けに外国人との共存支援予算を付けます」
「参政党は皇室存続の具体的な危機に対しては友好国の王族から適切な能力と意欲と今後の生涯を日本に尽くす愛国心を持つ人物を選定し、次期天皇候補として招聘します」
「参政党は教育・研究分野に積極的な投資を行います。人材育成を国家の柱とする日本の伝統を決して絶やしてはなりません」
Q:代表と言ってること違うやん？
A: 「参政党はボトムアップ政党なので神谷の発言もそれに合わせて日々進化進歩前進していきます。あなたがおっしゃるかつてのカルト教祖神谷と今の神谷は別人と考えてください」
Q:マジで？
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
| ブクマ数 | タイトル | ドメイン |
|---|---|---|
| 928 | きらら4コマの描き方 - kokamumo’sblog | kokamumo.hatenablog.com |
| 866 | 神ゲー 『Type Help』ネタバレ無し感想 - のすのゲーム感想ブログ | tetogame.hatenablog.com |
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| 624 | Cursor で100日間アプリを作り続けた中で、全然うまくいかなかったこと - フラミナル | blog.framinal.life |
| 596 | ガンダムの年表 ｜ ビックカメラ | www.biccamera.com |
| 533 | ニコニコ生放送がサービスを再開するまでの記録 -dwangoonGitHub | dwango.github.io |
| 520 | アニメーション監督富野由悠季さん – 伊佐通信｜伊佐ホームズ株式会社 | www.isahomes.co.jp |
| 511 | 「まるで、結婚が義務みたい」 秋田県、高校生向けに「結婚の気運醸成」副読本① | www.media-akita.jp |
| 471 | ジークアクス感想 - kokamumo’sblog | kokamumo.hatenablog.com |
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| 431 | 【東横イン公式】【注意喚起】一部の海外予約サイト（Agoda等）ご利用時のご注意事項｜ホテル・ビジネスホテル予約 | www.toyoko-inn.com |
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| 334 | 日本弁護士連合会：死刑執行に対し強く抗議し、直ちに全ての死刑執行を停止し、世界的な廃止の流れに沿った死刑制度廃止の実現を求める会長声明 | www.nichibenren.or.jp |
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| 283 | おすすめ Claude Code 設定・運用まとめ ｜Wantedly EngineerBlog | www.wantedly.com |
Geminiに聞いたけど間違いじゃないらしい・・・うっそだろ・・・ ただでさえ給与天引きされてるのに、35万も追加納税サせられるのかよ。副業で稼いだ額なんてせいぜい200万もいってないのに、20%くらい取られるのか。 だいいち、今はもう副業やってないので、お金周りカツカツなのに・・・助けて・・・
これは主に所得税の納税だと思われます。確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、それにかかる所得税を国に納める手続きです。20万円納税されたということは、それだけの所得があったということですね。
これはおそらく住民税の納税通知書です。住民税は、都道府県民税と市区町村民税の総称で、その年の1月1日に住所があった市町村（この場合はお住まいの市）に納める税金です。
住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。つまり、あなたが2024年（令和6年）3月に確定申告で申告した2023年（令和5年）分の所得に基づいて、2024年度（令和6年度）の住民税が計算され、今（2025年6月）その納税通知書が届いている、ということになります。
まとめると、
市からの納税通知書での納税（15万円）:住民税（お住まいの自治体に納める税金）
全く別の税金なので、二重払いではありません。
15万円の納税は、同じく2023年分の所得に対する住民税です。
もし、ご自身の所得や税額に疑問がある場合は、納税通知書に記載されている市役所の担当部署（住民税課や税務課など）に問い合わせて確認することができます。
ご自身の確定申告書の控えと、市からの納税通知書を見比べながら、不明な点があれば市役所に問い合わせるのが一番確実です。
追加で15万円の納税を求められるって副業でどのくらい稼いだらその請求額になるの。
そんなに稼いだ覚えはないんだけど
「そんなに稼いだ覚えはないんだけど」というお気持ち、とてもよくわかります。住民税15万円という金額は、副業の所得がそれなりにあった場合に発生する可能性があります。
住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関わらず一律でかかる「均等割」の合計で計算されます。
均等割:地域によって異なりますが、年間約5,000円程度（都道府県民税と市区町村民税の合計）。
所得割:課税所得の一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）。
つまり、住民税の多くは「所得割」で決まります。15万円の住民税（均等割を仮に5,000円とすると、所得割が14万5,000円）ということは、課税所得が約145万円あった計算になります。
所得:収入から、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた金額。
上記の計算から、課税所得が約145万円の場合に住民税の所得割が約14万5,000円になります。
副業の所得が約145万円になるには、例えば以下のようなケースが考えられます。
収入が200万円で、経費が55万円かかっている場合。（200万円 - 55万円 = 145万円）
収入が300万円で、経費が155万円かかっている場合。（300万円 - 155万円 = 145万円）
このように、収入の金額そのものだけでなく、経費をどれだけ計上できたかが所得額に大きく影響します。
副業の種類（ウェブライター、プログラマー、配達員、ハンドメイド販売など）によって、計上できる経費は異なります。
例えば、パソコン代、通信費、交通費、参考書籍代、材料費、家賃の一部などが経費となる場合があります。
副業がアルバイトやパートなどで給与所得の場合、経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。給与所得控除は収入額に応じて決まるため、収入が多いほど所得も大きくなります。
・経費の計上漏れ:副業にかかった費用をきちんと経費として計上できていない可能性があります。確定申告の際に、領収書や記録がないために計上できなかった経費はありませんか？
・収入の認識のズレ: 振り込まれた金額がそのまま収入だと認識しているものの、源泉徴収されている税金があったり、プラットフォームの手数料が差し引かれていたりして、ご自身が思っている以上に収入があったというケースもあります。
・本業の所得との合算:住民税は、本業の給与所得と副業の所得を合算した総所得に対して計算されます。そのため、本業の所得が高く、そこに副業の所得が上乗せされた結果、税額が上がっている可能性もあります。
ご自身の確定申告書の控え: 提出された確定申告書に記載されている「所得金額」の欄を確認してください。副業分が「事業所得」や「雑所得」として記載されているはずです。その金額と、市から送られてきた納税通知書に記載されている所得金額を比較してみましょう。
経費の内訳:確定申告書を作成する際、どれだけの経費を計上したか覚えていますか？もし、計上し忘れている経費があれば、税額が変わる可能性があります（ただし、確定申告の内容を修正するには、原則として確定申告期限から5年以内など、一定の期間内に「更正の請求」を行う必要があります）。
市役所への問い合わせ:納税通知書には、住民税額の計算根拠となる「課税所得」の金額が記載されているはずです。その金額に疑問がある場合は、納税通知書に記載されている市役所の住民税課（または市民税課、税務課など）に直接問い合わせて、ご自身の住民税の計算内容を詳しく説明してもらうのが最も確実です。
市役所の担当者は、あなたの所得の内訳や控除額などを詳しく説明してくれるはずです。その説明を聞くことで、「こんなに稼いだ覚えはない」という疑問が解消されるかもしれません。
＞また、景気後退期に消費税を上げることは需要を冷やし、結果として税収が伸び悩むことが過去に証明されている（例：2014年・2019年の増税後の消費の落ち込み）。
2014年~2019年は税収は延び赤字は減っており最近も過去最高の税収となってるのでこれは事実に反する
＞観光業からの税収（法人税・所得税・消費税）はインフラ維持に貢献している。
免税廃止はその消費税ももっと負担させようという話で反論になってない
＞オーバーツーリズムの問題は観光客数の総量ではなく、「受け入れ体制の脆弱さ」や「管理の不備」が根本。対策は分散化や観光マネジメントによって可能であり、「観光を減らす」ことが唯一の選択肢ではない。
＞中小企業は地域経済や雇用の根幹を支えており、単純な生産性だけで淘汰すべき存在ではない。むしろ、大企業の下請け構造によって価格転嫁が難しくされている現実や、金融支援・労働環境整備によって改善可能な余地がある。また、「生産性＝労働者の責任」とするのは誤りで、経営戦略や投資環境の問題である。賃金を上げるには企業だけでなく、政府の最低賃金政策や再分配政策も不可欠。
＞確かに所得控除は高所得者に有利に働きやすいため、税額控除や給付付き税額控除（EITC型）の方が低所得層支援には適している。しかし、制度改正を進める中で「個人情報管理が不十分だからできない」という主張は順序が逆である。再配分を強化するためにこそ、所得捕捉の正確性を高め、社会的合意のもとに政策を設計する必要がある。
＞情報取得の必要性は一部認めるが、個人情報の集中管理が常に「公正」や「効果的」につながるわけではない。プライバシー保護と透明性の担保がなければ、不信感と政治的不安定を招く。北欧型の「信頼を基盤とした制度設計」とセットで語られるべき問題であり、単純な情報管理の正当化は危険。
口座とマイナンバー紐づけなかったら総合課税できないけどわかってる？
「個人情報管理が不十分だからするな」と言ってるのはそっちでは？
＞供給制約がある場合、確かに需要を抑制すべき局面もあるが、構造的な供給力不足（労働力・資源）を放置し、需要を削ることで物価を抑えるのは短期的対処に過ぎない。特にインフレがコストプッシュ型である現状では、消費冷却は景気全体の悪化を招くだけで根本解決にならない。
日本は女性や高齢者の労働参加率はすでに高くなっており労働力不足解消より需要を削ることで抑えるのが現実的
＞その通りではあるが、負担をどう分配するかが重要。再エネ・電動化・省エネ支援などに先行投資することで、経済と環境のトレードオフを最小化できる。「コストがあるからやらない」は将来的にもっと大きな気候リスクと経済損失を招く。また、脱炭素技術の開発は産業競争力の源泉にもなるため、単なる「負担」ではない。
これもこっちへの反論ではなく炭素税導入反対への反論になってる
＞関税によって消費者の選択肢が狭まり、全体としての生活コストが上昇する懸念がある。また、地産地消を選ぶ自由は市場が保証するものであり、政策によって一律に方向づけることには限界がある。
＞安全性への懸念は検疫・表示制度・トレーサビリティ強化によって対応すべきであり、関税はあくまで経済政策的手段にとどめるべき。
これもこっちへの反論になってない
＞寿命は延びても、健康寿命や働ける環境がすべての人に等しく整っているわけではない。特に低所得層や重労働従事者は健康リスクも高く、年金受給前に死亡する例もある。一律に開始年齢を引き上げるのではなく、柔軟な選択肢と最低保障年金の強化が必要。
＞適正な最低賃金の引き上げは購買力を高め、経済成長に貢献する。OECD諸国では最低賃金引き上げと経済成長・雇用の増加が並行した事例も多数ある。価格転嫁が起きても所得増で吸収可能なケースも多く、全体のマクロバランスで見るべき。また、「失業する」との懸念は政策的支援（補助金、研修）で和らげられる。
今の日本は最低賃金付近で働く人の比率が諸外国より高くこれ以上の引き上げが適正といは言えない
＞物価高の中での積極財政は、対象を選別して行えば効果的。特に低所得層への給付、エネルギー価格抑制、設備投資補助などは需給ギャップの改善にもつながる。
＞「積極財政＝悪」とするのは短絡的で、政策の質と目的が問われるべき。
【1】消費税について
> 「消費税10%なので極端には増加しない。食品は8から10なのでもっと増加幅は小さい。」
反論：
たとえ2%の増税でも、実質可処分所得が少ない低所得層にとっては影響が大きい。消費税は逆進的な税であり、所得に対して消費支出の比率が高い層ほど負担感が強くなる。特に生活必需品（食品など）への課税は、生活困窮層に直接打撃を与える。
また、景気後退期に消費税を上げることは需要を冷やし、結果として税収が伸び悩むことが過去に証明されている（例：2014年・2019年の増税後の消費の落ち込み）。
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> 「外国人が税負担しない分のインフラ維持費は日本人が負担することに」
反論：
観光業からの税収（法人税・所得税・消費税）はインフラ維持に貢献している。また、入国時の観光税（国際観光旅客税）は明確にその用途に充てられている。外国人観光客の支出は地方経済の活性化にもつながり、むしろ財政的にプラス効果をもたらしている。
オーバーツーリズムの問題は観光客数の総量ではなく、「受け入れ体制の脆弱さ」や「管理の不備」が根本。対策は分散化や観光マネジメントによって可能であり、「観光を減らす」ことが唯一の選択肢ではない。
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> 「淘汰しないから低生産性が維持され低賃金へとつながる」
反論：
中小企業は地域経済や雇用の根幹を支えており、単純な生産性だけで淘汰すべき存在ではない。むしろ、大企業の下請け構造によって価格転嫁が難しくされている現実や、金融支援・労働環境整備によって改善可能な余地がある。
また、「生産性＝労働者の責任」とするのは誤りで、経営戦略や投資環境の問題である。賃金を上げるには企業だけでなく、政府の最低賃金政策や再分配政策も不可欠。
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反論：
確かに所得控除は高所得者に有利に働きやすいため、税額控除や給付付き税額控除（EITC型）の方が低所得層支援には適している。しかし、制度改正を進める中で「個人情報管理が不十分だからできない」という主張は順序が逆である。
再配分を強化するためにこそ、所得捕捉の正確性を高め、社会的合意のもとに政策を設計する必要がある。
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反論：
供給制約がある場合、確かに需要を抑制すべき局面もあるが、構造的な供給力不足（労働力・資源）を放置し、需要を削ることで物価を抑えるのは短期的対処に過ぎない。特にインフレがコストプッシュ型である現状では、消費冷却は景気全体の悪化を招くだけで根本解決にならない。
むしろ供給側の投資（賃金増や設備更新）を促すような積極財政・選別的支出が必要。
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反論：
情報取得の必要性は一部認めるが、個人情報の集中管理が常に「公正」や「効果的」につながるわけではない。プライバシー保護と透明性の担保がなければ、不信感と政治的不安定を招く。北欧型の「信頼を基盤とした制度設計」とセットで語られるべき問題であり、単純な情報管理の正当化は危険。
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反論：
その通りではあるが、負担をどう分配するかが重要。再エネ・電動化・省エネ支援などに先行投資することで、経済と環境のトレードオフを最小化できる。「コストがあるからやらない」は将来的にもっと大きな気候リスクと経済損失を招く。
また、脱炭素技術の開発は産業競争力の源泉にもなるため、単なる「負担」ではない。
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反論：
関税によって消費者の選択肢が狭まり、全体としての生活コストが上昇する懸念がある。また、地産地消を選ぶ自由は市場が保証するものであり、政策によって一律に方向づけることには限界がある。
安全性への懸念は検疫・表示制度・トレーサビリティ強化によって対応すべきであり、関税はあくまで経済政策的手段にとどめるべき。
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反論：
寿命は延びても、健康寿命や働ける環境がすべての人に等しく整っているわけではない。特に低所得層や重労働従事者は健康リスクも高く、年金受給前に死亡する例もある。
一律に開始年齢を引き上げるのではなく、柔軟な選択肢と最低保障年金の強化が必要。
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反論：
適正な最低賃金の引き上げは購買力を高め、経済成長に貢献する。OECD諸国では最低賃金引き上げと経済成長・雇用の増加が並行した事例も多数ある。価格転嫁が起きても所得増で吸収可能なケースも多く、全体のマクロバランスで見るべき。
また、「失業する」との懸念は政策的支援（補助金、研修）で和らげられる。
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反論：
物価高の中での積極財政は、対象を選別して行えば効果的。特に低所得層への給付、エネルギー価格抑制、設備投資補助などは需給ギャップの改善にもつながる。
給与明細を見てみると、残業代の時間単価は東大生の家庭教師みたいな数字になっていて、
ようやくここまで稼げるようになったのか、
税金が引かれるとはいえ、今の自分の手取り率が70%くらいなので、この時給の7割はもらえるのか、
と何となく思っていたんだけど、よく考えなくてもそんなはずはない。
残業代分には所得控除みたいなオフセットが一切乗らず、総額に税率のパーセントが直接掛けられることになるので、
これで大体45%。残業が長時間に及んで食費が増えようものならそれは残業に不可避に伴う費用と言って良く、そしたらあっという間に50%ですよ。初めてちゃんと計算して、愕然としているのが今。
東大生家庭教師の半分か、と思うと、自由な時間をイライラに変えて運動時間を減らして健康リスクを上げて、それに見合うかね、と考えざるを得ず、数百円どころか数十円を切り詰めることを趣味みたいにしていた頃から比べると、遠いところに来たものだと思う
最近話題の「103万の壁」。主に国民民主党が173万までの引き上げを訴えていて、自公国での協議が行われている。「103万の壁」を引き上げる理由としては、①生存権②働き控え③純粋な減税、の3点があるように思う。これらはすベて、誤解、あるいは意図的な誤りによるものであると言わざるを得ない。
103万、106万、130万など、「壁」とされる年収額はいくつかある。その中でも、「103万の壁」では所得税がかかり始める。103万の内訳は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円に分けられる。基礎控除は年収が増えるごとに逓減し、年収2500万円を超えると0になる（cf.基礎控除）。給与所得控除も年収により上下し、162万5000円までで55万円となっている（cf.給与所得控除）。国民民主党が訴えているのは、後者の基礎控除の引き上げ。
「103万の壁」の引き上げを求める理由として、生存権の問題がある。そもそも、なぜ基礎控除があるのかというと、生活維持のための最小限の収入に課税するのは生存権を犯すことになるから。国民民主党は、1995年に103万の壁が定められたとしながら、"1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます。"（政策各論1. 給料・年金が上がる経済を実現）と訴えている。賢明な読者はお気付きの通り、生存権の問題で考えるなら、1.73を乗ずるべきは基礎控除48万に対してなのであって、給与所得控除も含めた全体に対してではない。加えて、基礎控除は1995年から変わっていないのではなく、2018年度税制改正で10万円引き上げられている（このとき同時に給与所得控除が10万円引き下げられたため、「103万」は変わっていない）。以上示した通り、生存権の問題として考えた場合は、「103万の壁」の引き上げは行うべきでない。無論、生活保護など他の社会保障制度も踏まえながら、48万円が生存権と鑑みて適正か、という議論はあり得る。
「103万の壁」が「壁」たる所以が働き控えの問題だ。事実、103万を一つの壁に働き控えが発生している。しかし、これは「103万の壁」が過剰に意識された結果であり、本来103万に壁はない。前述の通り、年収が103万を超えた場合には所得税がかかり始める。しかし、例えば年収が104万になったとて、かかる所得税は500円だ。103万の壁を越えても損をすることはない。絶対に納税をしたくない、という場合には103万が壁になるが、多くはそうではないだろう。つまり、103万を境にした働き控えは、誤解に基づくもなのだ。但し、１９～２２歳の扶養されている者が働く場合には、103万が壁となる。これは特定扶養控除によるもので、19〜22歳の子供を扶養する扶養者は、所得税・住民税の控除を受けれるというもの。子の年収が103万を超えると、これが適用されなくなる。これについてはすでに国民民主党の訴えもあり、引き上げが決まっている（cf.https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122000894&g=pol:titel=特定扶養控除の年収要件大幅緩和 国民民主の要求丸のみ―税制改正]）。
最後に、純粋な減税策としての「103万の壁」引き上げについて考える。上に示した通り、103万の壁を引き上げなければならない理由は皆無だが、他方で単純な減税策としては一考の余地がある。しかし、純粋な減税だとしても、「103万の壁」の引き上げは大きな問題は孕む。それは、高所得者ほど減税される額が多くなる問題だ。高所得者ほど税率が高いから、より多くの恩恵を受けることになる。税における再分配の機能の点からして、このような減税策は取るべきでない。
以上示したように、103万の壁は引き上げるべきではない。なお、国民民主党は住民税の非課税枠の拡大についても訴えている。別個の議論が必要なため、ここでは触れなかった。
