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はてなキーワード:所得とは
外国人には所得税が20％かかるから、2万円の所得税が引かれて8万円しか渡せないんだよ
たとえば、うちの会社で講演してもらうとして外国人呼んで、ホテル代を10万円渡したら、8万円しか渡せないんだ
ホテル代が2泊で10万だとしたら、その外国人は2万円の赤字なんだよ
でも！
会社が直接ホテルにホテル代を10万円払えば、税金はかからないんだ！
ホテルに泊まったという事実は変わらないのに、ホテル代の渡し方で税金が2万円も変わるんだよ！
だから誰か呼ぶ時のホテル代は、会社が直接ホテルに払うようにしてる
呼んでおいて自腹になるのはおかしいもんね…
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
積極財政でハイパーインフレしつつ金利を上げない＆インフレ税を国民から取る＆金融所得増税→政府の借金の大幅な目減り
もし、高市新総理の政策である、労働時間規制の緩和と金融所得課税増税が共に成立した場合どうなるかを考え見る。
まず第一に、日本株は、資金力がある外人投資家が買わないと上がらない。
日本の個人投資家が買うグロースのような新興市場はより冷えるみたいな展開になるんじゃないかな。
そして、日本の個人投資家はよりNISAを賢く使いsp500やオルカンみたいな世界指数に投資するようになる気がする。
で、もしそうなったら、企業が株主優待をいろいろちらつかせても個人投資家には見向きもされず、総会は外国人投資家(その代理人含む)が幅を利かせるようになると思う。
そして、新興企業が資金を調達しようとしてもグロースがよりお通夜になれば、大した値段が付かないとしたら、VC投資がさらに冷えそうですね。
上場できたら莫大な値が付くからVCが出資するわけだし。大した金額にならないなら、スタートアップ界隈によりカネが回らずに冷えそうな予感。
https://x.com/nikkei/status/1981013860468310440
自民、租特改廃・金融所得課税強化を提起 ガソリン減税の恒久財源案
自民党が立民に示した財源確保策で現実的に検討できる恒久財源。具体的には、表にあるように、法人税に関わる租特の改廃、金融所得課税の強化、自動車関係諸税の見直し。
結局辻褄合わせのために他で増税するらしいが、高市信者の間では
「高市さんの指示は良かったのに税調の小野寺が無能だから増税される」
という流れになってるっぽい
たとえば酒税の課税では、規定の原材料や製法で作っているかどうかを各企業各商品に対していちいち点検し訴訟沙汰まで起きている（近年だとサッポロ極ZEROの件とか）が、これは簡素なものなのか理想的な課税からかけ離れたものではないかという話や
ついでに言うと、応能負担のために酒類の品目ごとに異なる基準で課税している（所得や資産によって消費する酒類は違うだろうという発想）が、当初は公平・中立だったかもしれないが、これも現在ではそうだと言えるのかと問題になっているやな
4,5,6月生まれの子は、1,2,3月生まれの子よりも、有意に成績が良い。
では、この9か月でついた差は後者の子たちが9か月余計に勉強すれば埋めることができるのか、というと、到底埋まらない。
小さい頃に肉体的な成長度によるアドバンテージでついた相対的な差は、おそらくは勉強の好き嫌いや苦手意識などを生み、最終的には9か月の時間だけでは埋められない差になるわけだ。
こういう点を重視すると、他の子よりも早く学び始めるということはとても重要に思える。
実際、より早期からの教育は、最終的な学歴や所得の有意な差を生むことが知られているしね。
追記：
もし、早生まれの子供がこの文章を読んで「当てはまる」と思ったとしたら、私がその人に言いたいのは
「あなたは、実態以上に自分の能力を過小評価している可能性がある。努力は、あなたが思っている以上に成果を挙げている」
ということだ。
もともとの投稿は親に向けたものであり、9か月では到底埋まらない」というのも「親が子供を今まで通りにして9か月分の成長を待つだけでは到底埋まらない」という趣旨で書いた。
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
かねてより「頭の中お花畑」というフレーズは反戦左翼を揶揄するときに使われるものだった。
たとえば自衛隊は違憲だから解体しろだとか、沖縄から米軍を追い出せだとか、武器なんかなくても一緒に居酒屋で酒飲んだらわかり合えるよ、だとかね。
そりゃあそんなことが全て実現できるなら素晴らしいことでしょうよ。
でも現実を見たら想定が甘すぎたり、コストがかかり過ぎたり、そんなに頭の中で思い描いてるようにうまくいきませんよというのが「頭の中お花畑」という言葉に集約されている。
概ねそれは間違っていなかったと思う。実際にそれで日本は大きな不幸、混乱もなく回ってきたわけだからね。
これだけ人手不足で倒産する会社が続出していて、求人倍率が高止まりしていて、労働参加率は過去最高であるのに、右翼の方々は労働者を増やしたくないらしい。
労働力不足は嘘つきだそうだ。経営者が無能で生産性が低いだけだと。
足らぬ足らぬは工夫が足らぬということだろうか。
まともな頭があればそんな精神論ではどうにもならないことわかると思うのだが。
豊富な資源、豊富な人材、優れた教育によってイノベーションが起こり、結果人手が充足し、それがいきすぎると逆に余ってしまって就職難・不況になるのであって、逆はない。
人手が減ればそれをなんとかするためにイノベーションがおこって、人手がなくても何とかなるようになるんだ！というのはよくいって願望、悪くいえば妄言だ。
この期に及んで少子化をどうにかすればいいとか言い出している。
20年近く前からすでに対策をしていて、諸外国を見てもどこも顕著な成果を出せているところはないのに小手先の知恵で急に解決するわけもないのはリアリストならわかるだろう。
もし今この瞬間に少子化が解決して来年から150万人の子供が生まれてくるようになったとしても、その子たちが働きに出るまで20年のタイムラグがあるし、今既に生まれている幼児・少年少女たちの人口が圧倒的に足りてない事実は変わらないというのに。
衰退を受け入れたらいいとか言い出している奴も目立つようになってきた。
衰退するということはインフラが改修できない、治安を保てない、医食が欠乏して平均寿命が下がる、国防もままならないということだ。
日本は付加価値の高い工業製品を製造して、輸出して、そのお金で食とエネルギーを輸入しなければ半年も持たない国であることを理解してるんだろうか。
そんな立ち行かない国になった時にロシアが、中国が侵略してきたときにどうやって食い止めるつもりなのだろうか。
食品価格が多少上がったり、交通インフラが廃線、減便になったり、社会保険料・税金が上がり続けたりすることに対してあれだけ文句を言っているのに本当に衰退に耐えられるのだろうか。
本当の「衰退」はそんなものの比じゃないわけで、はっきりいって現実を舐め過ぎだろう。
すでにこの国は20代人口の1割を外国人が占めるようになっている。
もし外国人を全員追い出したら新卒の給与は多少上がるかもしれない。その代わり生活コストはその比じゃないほどあがるけどね。
結局さ、「外国人いらない」で国が回るって言うなら今すぐ代案を数字で出してほしい。
必要な人員、税率、賃金、設備投資、何年でどこまで自動化するのか、現場の穴を誰が埋めるのか。
青写真も覚悟もないまま「衰退でいい」だの「工夫で何とかなる」だのと唱えるだけなら、それこそお花畑だ。
右翼も左翼もお花畑になってしまったら、この国の未来は暗いよ。
Permalink |記事への反応(21) | 20:13
情報が人々の心を動かすかたちで届くようになり、理屈よりも感情が先に動く社会となっている。真摯だが複雑な説明より、粗雑だがわかりやすく強い言葉が歓迎される。
生活の負担が重くなり、誰かを責めたい気持ちが静かに膨らむ。なぜ自分たちばかりが苦しいのかという問いが繰り返され、やがて怒りに転化する。そして、弱者を断罪し、強く断言する者を求める力へと変わっていく。
通貨の価値は揺れ、物の値段は少しずつ上がる。懸命に働いても所得は上がらない。忍び寄る将来への不安は、見えない誰かへの不信となり、誰かから何かを取り戻したい、という漠然とした願いを強くする。
国の存在感が薄れ、影響力も低下していくなか、どうにか誇りを取り戻そうという声が広がる。かつての栄光が語り継がれ、それが現実よりも魅力的に見え始める。自身と現在への諦観が、国家と過去への賛美を呼び起こす。
政治はまとまりを失い、議論のなかで生む合意よりも、拙速でシンプルな決断がもてはやされる。秩序と安定という言葉が、自由や多様性という言葉を静かに押しのけていく。
