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はてなキーワード:所得とは
「魔法の薬」は年間60万円
医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度。政府は2027年夏までに、自己負担の月額上限を所得に応じて7～38％程度引き上げる方針を打ち出す。高齢化などで医療費が増える中、社会保険料の負担軽減や少子化対策の財源の確保が狙いとされる。
約30年前、産後すぐにリウマチと診断された滋賀県彦根市の女性（65）は「この制度がなければ生活できない人がたくさんいる」と話す。母乳への影響を懸念して薬を飲まずにいると悪化し、半年間寝たきりになった。
手首、足首、ひじ、あごなどが慢性的に痛み、指に力が入らず、口を使って子どものおむつを替えた。子どもに手を握られる痛みは叫び出したいほどだった。
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50歳で生物学的製剤を使い始めると、症状が格段に抑えられ、「魔法の薬」だと思った。ただ、薬は1本4500円ほどで、医療費は年間約60万円に上った。制度によって出費は半分ほどで済んだが、負担は軽くはない。「薬のために働いていると思うこともしばしばだった」と話す。
上限額引き上げについては、中道改革連合や日本共産党など一部の政党が衆院選の公約で「見直し」を訴える。NPO法人「神奈川難病団体連絡協議会」の富松雅彦理事長は「引き上げの方針は示されたが、まだ決定ではない。今回の衆院選で問われるべきだ」と苦言を呈する。
https://digital.asahi.com/articles/ASV2625SWV26UTIL00PM.html
――米銀シティバンクの在ロンドン金利・為替トレーダーとして、2008年のリーマン・ショック後、低金利の長期化を予測し、大もうけしたとか。
「私はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を学び、トレーダーになったばかりでした。当時は同僚たちも、エコノミストたちも、経済の落ち込みは一時的だとみていました。景気が回復すれば、各国でゼロパーセント近くにまで引き下げられていた金利も徐々に上向いていくというのが市場の予想でした」
「しかし、そんなことはあり得ないと思いました。彼らは末期がんを、季節性の風邪か何かと誤診していたのです。結局、経済の停滞と低金利はその後何年も続きました。金利が上がらないことに賭ける金利先物取引などで、私は年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらし、歩合のボーナスで私も億万長者になりました」
――ゼロ金利で経済は回復に向かうものでは。なぜ、危機が長引くと予想できたのでしょう。
「いくら金利が低かろうが、普通の家庭にお金を使う余裕などないと体感的に知っていたからです。私は東ロンドンの貧しい地域と家庭で生まれ育ちました。ドラッグ売買で高校を退学させられたこともあります。カネがなくて穴の開いた靴を履き、地下鉄の料金をケチろうと改札を飛び越えるような友人もいた。多くの知人は仕事もなく、住宅ローンが払えず家を追い出されていました」
「財産を失い、追い詰められている彼らに『金利が低いのに、なぜもっとお金を使わないのか』と問うのは無意味です。人々がお金を使わなければ、経済は回復などしません。トレーダーも経済学者も上流階級出身者ばかりで、理論上の『平均的な経済人』の分析はできても、庶民の暮らしや経済の実態を把握できていませんでした」
――一方で、株式や不動産といった資産価格はかなり上がりましたね。
「私は大富豪と仕事をしてきたのでよくわかりますが、彼らは有り余るカネを消費しきれず、不動産や株、金などの資産を買いあさる。それも、低金利のマネーで元手を膨らませて。富豪はブラックホールのように社会の富を吸い上げ、あらゆる資産価格をつり上げ、その結果、ますます豊かになりました」
「そのあおりで、庶民は家も買えない社会になってしまった。社会の資源をめぐって、富豪たちは庶民のあなた方と競争しているわけです。土地も、食料も。そして『専門家』とされる賢い人の労働力もです。確かに私は小金持ちにはなりましたが、それは、大金持ちがもっと大金持ちになるのを助けたからです」
「欧米に比べれば、中間層が厚い日本はまだマシです。庶民のための質の良いレストランもホテルもたくさんある。しかし、このまま不平等が拡大すれば、超高級か超貧相か、その両極端のサービスしかなくなっていくでしょう」
「格差は一度広がりだしたら止まらず、放っておけば、いずれ極限まで行き着きます。インドやアルゼンチン、ブラジル、南アフリカをみてほしい。英国も日本も、そうならない保証はありません」
――心のバランスを崩し、トレーダーの仕事を5年あまりで辞めましたね。
「私は東日本大震災でも金利の取引で大金を稼ぎました。トレーダーとしてはやりきったという思いと、人々の生活が崩壊し、将来が悪くなることに賭けてもうけるのはもう十分という気持ちもありました。大学院に通い、経済解説の仕事を始めました」
「私の父は郵便局員でした。早起きして電車で通勤し、夜遅くまで働き、疲れ果てて帰ってきた。その父の年収の何倍もを、私は働きだしてすぐに稼ぎました。それは良くないことだと思う。もっとも稼ぐべきなのは、もっとも社会に貢献した人のはずです」
「トレーダーのような『おいしい仕事』にはコネが必要で、ほとんど金持ちの子女しか就けなくなりました。政治家もそうです。格差はいずれ、どれだけ優秀か、どんな仕事ができるか、どれだけ働くかではなく、『親が誰であるか』が唯一の要因になっていくでしょう」
「すると、優秀な人にすら仕事が回ってこなくなります。社会のためではなく、富豪のために財産を管理することが、賢い人の主な仕事になる。貧しい人からカネを巻き上げ、金持ちにさらに集中させる仕事です」
――大富豪といえば、トランプ米大統領と一時は蜜月関係にあった起業家イーロン・マスク氏をどう評価しますか。
「政治権力やプラットフォームも含めて、全てをカネで買い占めようとした彼の存在は、大富豪がいかに社会に有害かを典型的に示していると思います」
「彼らは人々がこの構造に気づき、団結するのを恐れています。トランプが関税を連打し、マスクが欧州の右派に肩入れし、そして2人とも移民の危険性を喧伝（けんでん）してみせるのは、『問題は自分たちの内側ではなく外国にある』と人々に思い込ませたいからです」
――米国では大富豪がメディアを手中に収める動きが目立ちますね。
「メディアには二つの種類の仕事があります。人々に真実を伝えるか。あるいは、金持ちのために、彼らが人々に信じ込ませたいストーリーを流すのか。後者を買収する力を富豪は持っています。（米FOXニュースを立ち上げ、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども傘下に収めたメディア王）ルパート・マードックや（米紙ワシントン・ポストを個人で買収した米アマゾン創業者）ジェフ・ベゾスをみてほしい」
「残念ながら、今のままでは不平等は拡大し、資産価格だけが上がり続けるでしょう。だから、私は個人では金や株を買っています。しかし、それと同時に人々の生活は破壊され、排外主義が高まってゆく。ファシズムにつながっていった1930年代と今との類似点を見いだすのは、歴史の学生でなくてもできることです」
――反転のすべは残っていないのでしょうか。
「とりわけ米英では金持ちが税制で優遇され、相続税の負担が軽いため、世代を越えて不平等が固定化されてしまっています。手っ取り早い処方箋（せん）は富裕税です。労働所得への課税を軽くし、資産に重い税を課すのがポイントで、それなら優秀な人の国外流出も招きません」
「英国のフードバンクを訪れたとき、最も貧しいであろう人々が、ウクライナ向けの支援物資をせっせと箱詰めしていました。たとえほんのわずかしか持っていなくとも、人々はより良い未来のために団結し、声を上げ、働けるということです。今とは違う未来があると示すことが、これからの私の仕事だと考えています」
Gary Stevenson 1986年、英国の東ロンドン・イルフォード生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を経て2008年に米シティバンクの為替・金利トレーダーとなり、ロンドンと東京で勤務。14年に退職後、英オックスフォード大で経済学修士。ユーチューブに経済解説チャンネル「Garys Economics」（ギャリーの経済学）を立ち上げ、登録者数は約153万人。24年に出した自伝が英国でベストセラーとなり、邦訳「トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生」（早川書房）が25年に出版された。
https://digital.asahi.com/articles/ASV264FQ0V26ULFA02HM.html
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
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現在の日本は、円安×インフレで家計が削られている。これが、多くの人にとっての経済的な苦しみの最大の要因だ。しかし、短期には金融要因が価格・為替に影響するが、長期均衡では中立性が成立する――という“教科書的整理”に立てば、その根っこにあるのは購買力を削ぐ別のファクターだろう。仮に利上げや円安を許容することでインフレを“力ずく”で押さえ込んでも、あるいは逆に緊縮で抑え込んだとしても、結果的に家計は痩せることになる。
日本を含めて多くの西側先進国の問題は、突き詰めれば、少子高齢化が一人当たりの生産力を縛り、社会保障負担が恒常的に厚みを増していく――そんなファンダメンタルの収斂でしかない。生産年齢人口の縮小は労働投入量を減らし、技術進歩で補えない部分が潜在成長率を直接押し下げる。
政府は相も変わらず「成長戦略」とナントカの一つ覚えで主張する。だが、その多くはサプライサイド経済学のバリエーションでしかないだろう。官僚や財界が恣意的に考えた供給を積み増せば需要も勝手に太るのか？ そんな単純回路で人口動態に勝てるなら苦労はない。要するに、効く場面はあるが万能薬ではない。ここを取り違えた議論は、美辞麗句をまとった占いに近い。そもそも行政が供給側に手を入れれば生産能力が高まる、という前提自体が成り立っていない。人口減少と市場縮小が続く経済では、企業が追加投資に踏み切る保証などなく、供給能力がそもそも増えるかどうかすら不確実だ。こうした環境で“成長戦略”を掲げても、現実の制約を無視した空論にしかならない。
さて、税制の現実に降りよう。人はそう簡単には国境を越えないが、資本はクリック一発で国境を越える。法人税を上げれば、利益移転と本社機能の脱出が起きる――ライセンス料やグループ内IT課金に利益を“付け替える”のは古典的な手筋だ。15%のグローバル・ミニマム課税が敷かれたとはいえ、主要国を相手にそれを大幅に上回る独自増税は、実務上きわめて難しい。日本の法人税率は23.2%、法人住民税を入れても30%そこそこだが、これを40%、50%とすることは、まず不可能である。前述のとおり、主要国との税率乖離が生じれば、移転価格・IPボックス・グループ内課金など合法的スキームが一斉に作動し、課税ベースが蒸発するためだ。
ニューヨーク市長に当選したマムダニの“Tax the rich”というスローガンは心地よい。だが配当は法人税後の利益から支払われるため、二重課税の議論が付きまとう。金融所得の分離課税にメスを入れれば、オフショア口座やSPVに資産は霧散し、国内投資は痩せ、捕捉コストは跳ね上がる――これが資産数千万円～1億程度のマス富裕層の現実であり、「一部の超富裕層だけの話」に還元できないのが厄介な話だ。超富裕層は目立つが、NETで見れば大したボリュームはない。問題は、それ未満のボリュームのある層に影響してしまうことだ。
そして、税は基本的にストックよりフローにかけやすい。だから所得税や消費税が主役になる。ここでスローガン通りに所得税の累進だけを増すと、ターゲットになるのは“フロー長者”、つまり層が厚めの一部上場企業の正社員、弁護士や医師などの高度専門職といった、ありふれたアッパーミドルだ。真の富裕層の多くは“ストック長者”であって、そこには課税の網がかかりにくい。
ではどうするか。消費（フローの出口）で捕まえるしかないだろう。消費税率の引上げは設計次第で最も逃げにくい課税になり得る。軽自動車を買おうがランボルギーニを買おうが同じ税率であれば説明も課税も容易だし不公平感も無い。しかし、消費税には逆進性があり、左派を中心に強く批判されてきた。しかし、ここは給付付き税額控除、基礎年金・生活保護の底上げで貧困層や資産の少ない中流層に対して、ピンポイントに逆進性を打ち消すことが容易である。そうすることで、実質は“資産で食べる層”からの徴税強化に近づいていく。
だが、問題は政治だ。今回の衆院選でもほとんどの主要政党はナントカの一つ覚えで消費税減税を訴えるという財政ポピュリズムに陥っている。消費税は“見える税”であるがゆえに、短期的な嫌悪感が理性の議論を簡単に凌駕する。まさに、ポピュリスト近衛文麿がサンクコストに過ぎない日中戦争を止められず突き進んでいった構図と同様であり、マルクスの言う通り歴史は二度目に喜劇として繰り返すのである。次に待っているのは、二度目、あるいは失われた30年を敗戦とみなせば三度目の敗戦である。
俺の政治思想を説明するので、どこに投票したらいいか助言が欲しい。
ではさっそく。
俺の政治思想はというと、小さな政府、自由主義経済、財政再建派だ。
いくらなんでも一般会計の何割もが社会保険の穴埋めというのはヤバいと思ってる。
もちろん異論は認めるが、そういう思想の持ち主だと思ってほしい。
我が家はいろいろあって社会保障にぶら下がる立場ではあるのだが、だからといって給付を増やせとか、高額所得者はもっと負担しろとは流石にいえない。
私の考えでは、所得の再分配は所得税の役割で、健康保険や年金はそういうもんじゃないと思ってる。
所得税は、所得が高い人が低い人を支える制度として異議はない。
しかし、健康保険は健康な人が健康で無い人を支える制度だと思ってる。
医療保険なんか不要な健康な人も強制加入させられることで、民間の保険に加入できないような持病持ちや、稀に罹患する高額な医療費がかかる患者を救うためだ。
健康な人が不健康な人（自業自得とはいわない。不運にも病気に見舞われた人という意味だ）を支える制度で、所得に比例して青天井に掛金が上がるのはおかしいと思ってる。
年金は、年金保険、長生きしすぎるリスクに対する保険だ。長生きしすぎた人を助ける制度ということは、残酷な話だが、平均の寿命で天に召される人にとっては払い損であるべきだと思ってる。
年金もやはり短命が長命を支える制度であって、高額所得者の掛金や消費税で穴埋めすることは異議がある。もちろん積立部分は所得に比例してよいが、賦課方式の部分はちゃんと掛け金で運用できるようにして欲しい。
さてさて、まあとにかくこんなやつだ。
さて、本題に戻り、俺はどこに投票すべきなんだろう？
党として小さな政府路線を目指してるのは維新が一番だと思っていたからだ。
維新が自民と連立を組むとなると、積極財政をしたくて仕方ない高市自民を応援することになってしまう。
ただ、国民は自民が弱かったからこそ存在感が出せてたわけで、単独過半数の勢いだと政策に意見できなそうに思う。
中道の野田佳彦は財政再建派として評価してるが、中道は党としてはばら撒き路線の公約のようだ。
賢い財政とか物価高から生活を守るとか、自民党との棲み分けがわからない。
自民が中国に対して威勢がいいことを言いながらばら撒くのに対し、中国と仲良くやってく姿勢をみせながらばら撒くという違いにしか見えない。
不思議なもんで、デフレの時代は「政治の無駄遣いを減らせ！」という俺が好きな掛け声が強く、インフレがやってきた今になったら、どの党も「物価高対策！」という声が大きく、どこもばら撒く気しかない。
今回ばかりは、真面目に投票がしたい。
インフレが進んでるのにばら撒きを進めるのは、本当に止めたい。
"若造にナメられてたまるか"精神が常ににじみ出てていつもムスっとした顔してる
やってることは高卒新人が入社1ヶ月目にやるようなバイト並みの低能業務
給料はそんな新人と全く変わらない、ヘタすりゃ前年正社員時代の所得がアダとなって所得税ガン引かれの薄薄給
そんな状況下でも再雇用を望むだなんて、
よほどやることがないんだね
よほどできることがないんだね
よほど貯えがないんだね
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
[B!togetter] 「政治めんどい」とは本当に政治が嫌なわけじゃなく、「こういうところが嫌」の略である→「なんで政治の話題になると口が悪くなるん？そういうルールなん？」と共感多数
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2660359
Islecape自分をお客さんだと思ってるな
err931 国じゃなくて会社とか学校とか政治は身近にあるのに、こういうのは他責したいからとしか言えん。誰かの意見に乗っかるのはラクでいいからね。失敗してもそいつの責任として押し付けたらいいし。
roirrawedoc こうやって普通の市民を辟易させ政治に興味をなくさせることが目的で、つまらない・ダサい・不愉快を演出してる可能性ある。あとは組織票でやりたい放題。だから市民はそれでも政治に向き合い続けなければならない。
・間接民主主義を何だと思ってる？興味を持たせられない政党政治＝オマエラが支持するサヨク政党がうんこなだけ。
peccho気持ちはわからなくもないけど、大人ならそんなこと言ってないでちゃんと考えよ。
・考える手前だぞ「嫌悪」ってのは。
chibatp9自分と異なる思想は見たくないという自分の思想を他責的思考で表明するアレ。
・そもそもそういう訓練を受けていないぞ。テスト？ありゃ解法手順の確認だけだよ。思考じゃない。
NOV1975政治めんどいで済む話に理由付け（めんどくさがっているだけど思われたくないがための言い訳）をしているだけに見える。もうちょっと真面目に議論したほうがいいのでは…
・そんなことよりも興味は別だし、この選挙で「この国が良くなる/これ以上悪くならない」なんて想像ができないんだから「真面目に議論」事態が無意味。野党は所得倍増プランでも見せてみろ。
Ayrtonism高市氏の消極的支持はこういう人が多いのかもしれない。ただ、その言葉と裏腹に、高市氏積極的支持の人たちが石破氏に投げている罵詈雑言の数々はたぶん気にならないんだろうね。それってけっこうな党派性だよ。
・「口悪いなぁ。でも、悪口でもこっちの方が“マシ”だなぁ」ってだけだぞ。見るべきはオマエラだろうが。
minboo政治って「自分のことだけじゃなくて他人のことも考えよう」だけど、不景気で他人のことを考える余裕が無いし「他人を」って言われてもウザい説教にしか聞こえない。あと自分のことしか考えない政治家が多すぎる
・「より良い方を選ぶ」っていう「より良い」の判断基準は、自分軸でしょ。俺も自分に得があることであれば良い。米帝の方がマシ。金を貰ってもチャイナに金玉握られるのは嫌。金玉握ってきて権力の確認をする輩と一緒の何処が「平和」だよ？（米帝は～のDD論には与しない）
sigotojouhouリウマチをダシに嘘ばかりついてる輩がいるからな。コイツさ須田とか高橋とか変な輩とばかり相談してるじゃん。仲間いないんだろうな嘘ばかりついてるから
differential これ言う人の大半は左翼が嫌いで、保守が耳を覆うような差別を言っても喜んでたりしがちよね。
・サヨクの何処を好きになれというのですか？好きになれるところが無いんですけど？
solt-nappa 口が悪くなる、などのイヤな側面はわかる。が、政治は生活に直結するので議論ができる大人にならないといけない。そういう面でも日本人は総じて“幼い”。政治の話をするのは喧嘩じないのよ。
・「生活に直結する」から既に防衛状態の若者に「生活がもっと悪くなるぞ！」なんてのが、通じるとでも思ってるの？「生活がよくなるぞ！」なんて言わないくせに。じゃあ「口が悪いだけ」のクズどもを支持者にしている輩をどうやって支持しろと？やっぱバカだよなリベサヨ。
qouroquis 「みんな俺と同じ意見になれ」は立場によらないし、民主制のプロセス（摩擦、熟議、合意形成、マイノリティへの配慮）は、本質的に時間がかかりコストが高いもの。それを「めんどい」と思う人が増えると行先は一つ。
・若者に言う話じゃないよね？若者に支持して欲しいのに「悪口」ばかり言ってる輩政党をどうやって仲間に取り込むの？摩擦以前の問題でしょ？はっきり言うけど「国民民主党のやり方が一番マシ」。不正だ不義だあろうが「結果、大政翼賛になろうが、話し合う」って態度が全て。
unpaku 生き死にに関わってくる、生活の根幹に関わってくることの利害を決定する話になるからじゃん。他人事で済まない話に口くらい悪くなるやろ。
・そんなのを「他人＝政治」に任せているのがアホタレだって、若者たちは分かっているので自己防衛しているよ、経済的にね。まさか「高市なら、経済接収やるぞ！」っていうの？バカななのかな？
trade_heavenヘイトではないよ。汚職やら差別やら嘘やら統一教会っていう話題が絶え間なく出てくる事に対する危機感であって、異なる意見とかそういうレベルの話じゃないからでしょ。逆によくこいつらに国を任せて安心できるな。
・「若者のマシな未来」は政治汚職や、外国人差別や、嘘（アンタの言ってるのは高市のリウマチだろ（笑））や、統一教会（過去の話。票田は票田）とは無関係だから。死ぬまで「安心の収入（年金＋ファイナンス）」を担保してくれているのは現与党（現在の選択肢において）。
mirakux 頭悪いなあ、こういう奴らが高市に入れるんだろうな。ブクマカを見習え
・ネタラベリングだよな？マジだったら頭の中におがくず以下のモノが入っている。
rci 面倒だけどやるしかないのよ。だって政治は予算や人事のリソースをどう配分するかの話だもの。主張しなければ相手の思うままに奪われるだけだし。武力でなく言論で殴り合うようになっただけまし
・え？そうか？しばき隊なんてちょっと頑張ればナチスの突撃隊になれたんだから、ソッチの方がマシだっていう年寄リベサヨは多かったんじゃないの？（笑）
日本が再浮上する道は「分配の組み替え × 成長の一点集中」しかない。
魔法はない。
でもやれば効くことは、実はかなり絞られている。
チャッピーに聞いたよ😎
冷たいようで、
これが一番長期的に人を救う。
ポイントは削減じゃない。
👉質を落とさずコストを落とす
👉逆進性を消して、税として残す
欧州の標準解。
これ、めちゃくちゃ重要。
日本はもう
👉勝てる所に国家が張る
耳が痛いけど核心。
これをやらない限り、全部無理。
正直に言う。
中途半端が一番悪い。
あなたが感じている悲観は、
でも、
日本は「もう終わった国」ではない
「決断していない国」
ここは大きく違う。
弱者男性党
（化粧品、生理用品の税率を20％に。なぜなら女はイージーモードだから）
・クールジャパンとHENTAIは国の誇り。国策として支援します
・子育て支援！男女平等！奥さんは大事だから！強者男性にとっては女ごとき脅威ではない！
・独身税！無職・非正規雇用は努力していない証なので無職税、非正規税を徴収します！
どっちを支持する！？
→「2人」いる世帯の誤り
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/index.html
増田も書いてる通り児童のいる世帯は二馬力が多いから、統計表にある「第４表 各種世帯別にみた所得の状況」の有業人員１人当たり平均稼働所得金額（万円）のほうが稼いでる感出るかもよ。児童は稼がないから人員当たり所得は低いけどね。
2024年6月6日現在における全国の世帯総数は5482万5千世帯となっている。
世帯構造をみると、「単独世帯」が1899万5千世帯（全世帯の34.6％）で最も多く、
次いで「夫婦のみの世帯」が1354万4千世帯（同24.7％）、
「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1321万8千世帯（同24.1％）となっている。
児童のいる世帯は907万4千世帯で全世帯の16.6％となっており、
児童が「1人」いる世帯は432万9千世帯（全世帯の7.9％、児童のいる世帯の47.7％）、
「1人」いる世帯は355万6千世帯（全世帯の6.5％、児童のいる世帯の39.2％）となっている。
児童のいる世帯における母の仕事の状況をみると、「仕事あり」の割合は80.9％となっている。
2023年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が536万円となっている。
また、「高齢者世帯」が314万8千円、「高齢者世帯以外の世帯」が666万7千円、「児童のいる世帯」が820万5千円となっている。
結論から言うと、高市早苗の若者支持は若者の右傾化でもなんでもなく、「メンパ」がいいからではないか？
昨今話題の「メンパ」は、「コスパ」、「タイパ」に次ぐバズワードで、要するに情報過多の世の中でいろんなことを気にする決めるストレスをなるべく避けようという指向のこと。
自分のペースで進められるとか、周りを気にしなくていいとか、自分で決めなくていいとか、そういうストレスフリーな方がいいよねという価値観。
たとえば、ぬいぐるみと出かけて写真を撮る「ぬい活」は自分が写真に映らないので、映えや盛れを気にしなくていいので、メンパがいいと言うわけだ。
さて、高市早苗だ。高市早苗は、イデオロギー的に相入れない人や、中国を大事にしたいアジア平和主義の方、円安は困るぜという経済感度の高い方など、首相のさまざまな言動にハラハラできる高い教養を持つ人々を除き、マクロな政治や経済にさほど興味のない人たちには、シンプルにメンパがよいと感じられるだろう。
政治というのは大変な生活の中でさらに判断コストを無駄に消費しにくる邪魔な物で、高市さんは比較的ストレスがかからない。と感じているのではないか。
まず、高市早苗は女性首相だ。女性首相はメンパがいい。男性が上にいるのはなんとなく悪で、女性が上にいるのは基本的に善だ。そういう雰囲気の中で育ってきている。女が国のトップでいることはそれだけで気分が良く、誇り高く、手放しで褒められる、愛でられる。サナ活が若者で流行っているというのはさすがに眉唾だが、高市早苗を好きであることはメンパがいい。夫婦別姓を推進せぬ女性は女性ではないみたいな複雑怪奇な弁論は、差別的で心を逆立て、自分を女性差別的なポジションに置く感じがしてメンパが悪い主張だ。
そして、高市早苗は、決めてくれている「感じ」がする。これは非常にメンパがいい。古今東西、若者にとって一番ムカつくのは決めない上司だろう。若い人含めて生活は苦しいだろうが、消費減税で踊るほどアホではない。一番キツいのは、生活が苦しいということより、メンパが悪いこと。「この国って進んでんの？」「このまま行って豊かになんの？」「てかなんの方針もなさそうだけど大丈夫そ？」という何も決まってない状態の中で頑張れって言われること。ネガティヴケイパビリティという、白黒つかないこと、わからないことへの耐性を鍛えようみたいな言説があるが、そんなの日常生活で十分で、政治は決めてくれよと思うだろう。政治のことなんて考えたくないんだから。高市さんが右か左かとかぶっちゃけどうでもよい。なんかジジイどもが止めてた、みんなが期待してたガソリン？とか、壁？とかもどんどん決まるし、なんか外国人には厳しくする方向なんでしょ？という、推進力と国の方向性が感じられる。一貫性もある気がする。イデオロギーより、他党のいいアイデアも取り入れて国を進めている感じがする。どっちでもいいんだけど「こっちだ！」って言ってくれたら、よほどのことがない限りその中で頑張るよ、みんな。その方が楽だから。メンパがいいんだから。
日本はさまざまなことをあまり決めず、方針も示されず（実際は決まってて周知されてないだけかもだが）、のらりくらりすることで逆に国際的に見ても珍しく、社会が分断しきってないところは素晴らしいとは思う。でも、中道が初手で熟議とか言い出した時は、時代に逆行しすぎててさすがに引いてしまった。みんな高市早苗のスピード感（実際スピードがあるかは知らないが、感はある）を気に入っており、何かが次々決まってる感を気に入っているのに。独裁だとか言っても響かんだろう。俺たちはこういう合意形成の形を提案し、そうすればもっと早く正しく進むって言ってほしかった。残念。
チームみらいは、若い人は好きだろう。非常にプラグマティックだから。政権をとらずとも、システム変化を起こしてくれる。言うならやれよ、早くやれ、失敗したら謝って修正策を出してまた走れ。社会に出れば当たり前のこと。なぜ政治だけそうしないのか？って思うだろう。普通に。とにかく推進してる状態はメンパがいい。うだうだ言ったり、文句言ってなんもしない奴や、自己矛盾してる奴は、モヤモヤするのでメンパが悪い。
統一教会なんかもどうでもいい。というか、創価学会はなんでいいねんというツッコミの先がいまだに誰も綺麗に答えてくれてない感じもする。裏金とかももういいから、反省して頑張れって感じなんじゃない？落ちる人は落ちるでしょ。それよりさ、明確で、若い人が政治に託せるような明確でわかりやすい方向性をちょうだいよ。裏金とか不記載とか起きない仕組みを、システムをもっと考えてよ。言葉で非難するのもいいけどさ、もう2度と起きない新しい仕組みを突きつけるのが一番の非難だろ。頭いいんだろ？政治家なんだし。
消費減税ってその場しのぎっぽいって気づいてるよ。若い人も。その先どうすんのかがないとメンパ悪いのよ。国民民主もどうした？って感じだ。前回はこれやったら手取りが増えるというすぐできるし、納得感ある解決策のワンイシューだったし、20-30代のそこそこサラリーマンの代弁感があってメンパが良かったのに。自分たちの政策通すより、キャスティングボートにこだわって、逆に政局を感じてしまった。間違ってはないが正しすぎたし、高市人気がありすぎる中で、今みたいに解散があればただの何番手かの野党になっちゃう。中高所得サラリーマンを敵に回すような所得制限とかも言い始めるし、手放しに働く若者の見方じゃない感じで、メンパが著しく悪化した。
高市早苗に騙されていると唾を飛ばす人もいるだろう。おとといきやがれだ。騙してくれて結構なのだ。こちらは考えたくないのだから、やるなら気持ちよく騙してくれという感じだ。ストレスフリーでメンタルにこない、政治を望むのだ。
頼むぞ高市早苗。大勝してくれ。なにも考えないようにさせてくれ。消費税減らさなくてもいいから、こうしたらこうなるというみんながなんとなく納得できる経済支援策や未来を見据えた中長期の連続的なロードマップを見せてくれ。それさえあれば頑張れるから。今後、政治でメンパが悪化しないように、できれば団体献金はなくして、政治資金報告は全てオンラインで全額公開されるようにしてくれ。記載漏れが物理的に起きない仕組みを整えてくれ。政治家にも一般の人と同じく普通に税務調査が入るようにして、不記載の追徴課税をどかっととるようにしてくれ。とにかく当たり前なことをやってストレスを減らしてくれ。そんなこと早苗はかかげてないが、それでも早苗が勝つのが、現状一番メンパがいいんだから、仕方ない。
今の問題は高齢者が低負担高福祉に、現役世代が高負担低福祉に、それぞれ行きすぎてアンバランスになっていることが問題
現役世代の福祉を充実させて高齢者に応分負担を求めるか、高齢者の福祉を引き下げて現役世代の負担を減らすか、どちらかでないとバランスが取れない
消費税は数少ない金持ちの高齢者からも適切に負担してもらえる税金なので、消費税減税はこれに逆行する愚策中の愚策
金融資産を持つ裕福な高齢者は3割程度は存在するので、まず彼らに応分負担を求めて、その分所得も資産もない現役世代の負担を軽くすることが不可欠
結論から言うと、高市早苗の若者支持は若者の右傾化でもなんでもなく、メンパがいいからではないか？
メンパは昨今話題のコスパ、タイパに次ぐバズワードで、要するに情報過多でいろんなことを気にする決めるストレスをなるべく避けようという指向のこと。
自分のペースでやれるとか、周りを気にしなくていいとか、自分で決めなくていいとか、そういうストレスフリーな方がいいよねという価値観。
たとえば、ぬいぐるみと出かけて写真を撮る「ぬい活」は自分が写真に映らないので、映えや盛れを気にしなくていいので、メンパがいいと言うわけだ。
さて、高市早苗だ。高市早苗は、イデオロギー的に相入れない人や、中国を大事にしたいアジア平和主義の方、円安は困るぜという経済感度の高い方など、さまざまな言動にハラハラできてしまう高い教養を持つ人々を除き、マクロな政治や経済にさほど興味のなあ人たちにはシンプルにメンパがよく感じられるだろう。
まず、高市早苗は女性首相だ。男性が上にいるのはなんとなく悪で、女性が上にいるのは基本的に善だ。そういう雰囲気の中で育ってきている。女が国のトップでいることはそれだけで気分が良く、誇り高く、手放しで褒められるし、愛でられる。サナ活が若者で流行っているはさすがに眉唾だが、高市早苗を好きであることはメンパがいい。夫婦別姓を推進せぬ女性は女性ではないみたいな複雑怪奇な弁論は、差別的で心を逆立て、女性差別的なポジションに自分を置く感じがしてメンパが悪い。
そして、高市早苗は、決めてくれている「感じ」がする。これは非常にメンパがいい。昔から若者にとって一番ムカつくのは決めない上司だろう。若い人含めて生活は苦しいだろうが、アホではない。一番精神的にキツいのは、「この国って進んでんの？」「このまま行って豊かになんの？」「てかなんの方針もなさそうだけど大丈夫そ？」という何も決まってない状態。ネガティヴケイパビリティという、白黒つかないこと、わからないことへの耐性を鍛えようみたいな言説があるが、そんなの日常生活で十分で、政治は決めてくれよと思うだろう。政治のことなんて考えたくないんだから。高市さんが右か左かとかぶっちゃけどうでもよいが、なんかジジイどもが止めてた、みんなが期待してたガソリン？とか、壁？とかもどんどん決まるし、なんか外国人には厳しくする方向なんでしょ？という、推進力と国の方向性が感じられる。一貫性もある気がする。イデオロギーより、他党のいいアイデアも取り入れて国を進めている感じがする。どっちでもいいんだけど「こっちだ！」って言ってくれたら、よほどのことがない限りその中で頑張るよみんな。その方が楽だから。メンパがいいんだから。
日本はさまざまなことをあまり決めず、方針も示されず（実際は決まってて周知されてないだけかもだが）、のらりくらりすることで逆に国際的に見ても珍しく、社会が分断しきってないところは素晴らしいとは思う。でも、中道が初手で熟議とか言い出した時は、時代に逆行しすぎててさすがに引いてしまった。みんな高市早苗のスピード感（実際スピードがあるかは知らないが、感はある）を気に入っており、何かが次々決まってる感を気に入っているのに。独裁だとか言っても響かんだろう。俺たちはこういう合意形成の形を提案し、そうすればもっと早く正しく進むって言ってほしかった。
チームみらいは、若い人は好きだろう。非常にプラグマティックだから。政権をとらずとも、システム変化を起こしてくれる。言うならやれよ、早くやれ、失敗したら謝って修正策を出してまた走れ。社会に出れば当たり前のこと。なぜ政治だけそうしないのか？って思うだろう。普通に。とにかく推進してる状態はメンパがいい。うだうだ言ったり、文句言ってなんもしない奴や、自己矛盾してる奴は、モヤモヤするのでメンパが悪い。
統一教会とかどうでもいい。というか、創価学会はなんでいいねんで自分の中で意味がわからなくなるし、そこ知るのはさすがにめんどい。裏金とかももういいから、反省して頑張れって感じなんじゃない？落ちる人は落ちるでしょ。それよりさ、明確で、若い人が政治に託せるような明確でわかりやすい方向性をちょうだいよ。裏金とか不記載とか起きない仕組みを、システムをもっと考えてよ。言葉で非難するのもいいけどさ、もう2度と起きない新しい仕組みを突きつけるのが一番の非難だろ。頭いいんだろ？政治家なんだし。
消費減税ってその場しのぎっぽいって気づいてるよ。若い人も。その先どうすんのかがないとメンパ悪いのよ。国民民主もどうした？って感じだ。前回はこれやったら手取りが増えるというすぐできるし、納得感ある解決策のワンイシューだったし、20-30代のそこそこサラリーマンの代弁感があってメンパが良かったのに。自分たちの政策通すより、キャスティングボートにこだわって、逆に政局を感じてしまった。間違ってはないが正しすぎたし、高市人気がありすぎる中で、今みたいに解散があればただの何番手かの野党になっちゃう。中高所得サラリーマンを敵に回すような所得制限とかも言い始めるし、手放しに働く若者の見方じゃない感じで、メンパが著しく悪化した。
高市早苗に騙されていると唾を飛ばす人もいるだろう。おとといきやがれだ。騙してくれて結構なのだ。こちらは考えたくないのだから、やるなら気持ちよく騙してくれという感じだ。ストレスフリーでメンタルにこない、政治を望むのだ。
頼むぞ高市早苗。大勝してくれ。消費税減らさなくてもいいから、こうしたらこうなるというみんながなんとなく納得できる経済支援策や未来を見据えた中長期の連続的なロードマップを見せてくれ。それさえあれば頑張れるから。今後、政治でメンパが悪化しないように、できれば団体献金はなくして、政治資金報告は全てオンラインで全額公開されるようにしてくれ。記載漏れが物理的に起きない仕組みを整えてくれ。政治家にも一般の人と同じく普通に税務調査が入るようにして、不記載の追徴課税をどかっととるようにしてくれ。そんなこと早苗はかかげてないが、それでも早苗が勝つのが一番メンパがいいんだから、仕方ない。
円安を成果と呼んで自己放尿し、輸出企業の株価と名目賃金の錯覚に酔う。
通貨は政策当局の美意識を映すキャンバスではない。相対価格の集合であり、資源配分のシグナルである。
これを政治目的で歪める行為は、価格システムへの外生的ノイズ注入、しかも持続的で制度化された自己放尿だ。
インフレは常にどこでも貨幣的現象である。為替も同じ構図に従う。
拡張的金融で実質金利を押し下げ、期待インフレを焚き付ければ、通貨は売られる。
短期の交易条件改善に見えるものは、長期の実質賃金低下と購買力低下のダブル放尿に変換される。
名目の輸出数量が増えたところで、実質所得が増えた保証はどこにもない。
ここを混同するのは、名目変数と実質変数の区別がついていない自己放尿だ。
さらに悪いのは、ルールから裁量への逸脱が確定的になった点だ。
時間非整合性の古典問題。今日の円安誘導は、明日のインフレ期待を固定化し、将来の引き締めコストを跳ね上げる。
合理的期待の下では、民間は政策当局のホクホク願望を割り引いて行動する。
自己放尿という比喩が妥当なのは、短期の温もりのために長期の冷却機構を破壊しているからだ。
円安は輸入物価を通じた逆進的税だ。限界消費性向の高い層ほど打撃が大きい。
所得分配の歪みは、総需要の質を劣化させ、生産性投資を阻害し自己放尿する。
資本深化ではなく、為替歪曲に依存する企業は、競争圧力から解放され、非効率が蔓延する。
賃上げが追いつけば問題ないという反論は、期待と制度の無視だ。
賃金は後追いで調整され、硬直性を持つ。
実質賃金の回復を待つ間、家計は購買力を失い、企業はコスト不確実性を嫌って投資を先送りする。
自然利子率との乖離を拡大し、資産価格だけを膨らませる。これはバブル生成の教科書的前兆だ。
処方箋は退屈なほど単純だ。安定的ルール、予見可能な政策、価格シグナルの尊重。
市場が通貨価値を決める過程に、政治的欲望の自己放尿を混ぜるな。
短期の円安ホクホクは、長期の信認毀損という利子を付けて返ってくる。利子は複利で効く。
温かさは一瞬、臭いは長期。
この投稿では『死』をテーマとし、自身の考えを吐露することを趣旨である。
決して自殺及び死をほう助する意図は含まず、他者に対する強制力や同調を擁するものではない。
この話は安楽死に肯定的であり、筆者に都合のいい話しか書いていない。
以上を踏まえて読んでください。
母も帰省前に何度か会ったが、やはり記憶の中より年老いている。
5年ぶりくらいに会った弟は、筆者の記憶にある少年の面影を持った謎の青年になっていた。
みなそれぞれ年を取っていた。もちろん見慣れた筆者自身もだ。
私は直接見ていないが、この祖母は認知症を発症しているらしい。
別の親戚一家が近くに住んでいたため少し前まではその一家と同居していたが、一家に対し暴言を発するようになってしまったらしい。
10代より一生独身宣言をしており、親も結婚しなくていいと言ってくれ、恋人がいたこともないまま25歳を迎えた筆者は恐怖した。
老後に己の面倒を見てくれる人が誰だろうが迷惑をかけることが恐ろしくて仕方ない。筆者は性格も最悪なため、いわゆる『老害』まっしぐらである。
長らく身を賭したオタク趣味も年末年始に実家で寝かせていた荷物を整理しきったことにより、
現実的かは調査の余地ありだが、老害成就を回避する方法を思いついた。
ビバ☆デスツーリズム！
貯金だけは頑張ろうと今年から気合を入れ直していたが、老後資金について調べれば調べるほどに残りの労働人生で貯められる気がしなかった。
しかし安楽死ならば老後資金を作るよりはるかに現実的な金額で、周囲への被害が少ないうちに死ねるかもしれない。
実行にあたり、この先浮上してくる問題点は法改正や諸々の価格高騰だろう。
現時点でもざっと調べただけでは比較的健常な人が安楽死を選択できるケースを見ていない気がする。
葬儀、遺品整理含めても今でいう『タイパ・コスパ』はすごいいい気がしてならん(億はせんやろ)
筆者は10代から今日まで一貫して短命を希望しており、長生きに否定的である。老いた自分を見たくないのも大きい。醜悪ンなる前に死なせてくれ！
やれファッションメンヘラが瀉血・リスカするじゃ、やれ希死念慮持ちだが通院してるという生に執着している類の人間が嫌い。
自身の信念や生活する上で受診したい美容、眼科、歯科以外は絶対に行かない。
謎の激痛が腹部で1週間以上続いたが面倒だし行っていない。気がついたらおさまっていた。いつか盛大に私を殺してくれ。
死にたいなどと抜かすならば、筋を通す。
メンタルが病んでる病んでない関係なく、昔から常時本気で運よく死にてぇ。
他人の窮地でなければ救急車は一生呼ばない、災害時は人助けをしまくりあわよくば……という異常思想もある。
弟も無理に結婚し、苦労してほしくはない。
親族のお墓や財産等についても生きている間にしっかり擦り合わせておき、姉の私は先に逝きたい。
これまでさまざまなことを楽しんだ。
オタク趣味のため都へ来て、身に余るほど楽しい日々を過ごした。
このようにオタクとしても思い残すことがどんどんなくなっている。
一度もアジア圏を出られなかったが、財が足りぬということは身分不相応なのだろう。
どこかで真面目に受験すべきではあったな。
来世は人間なんかになりたくないし、生物にしないでほしい。燃える石炭くらいになれたらいいな。
確かに死はその生物との別れであり、推しCPでは無限に見たいシチュだ。
だがそれを望む自分には死を悲観する理由が未だ分からない。避けられないのだから、受け入れるのは当然だ。
しかし故き人や愛犬に想いを馳せることはある。
ただそれで弟ら(複数いる)に迷惑がかかる可能性が潰せないならば時期は慎重に検討する。
そうやって斜に構えて馬鹿にするのは簡単だけれど、現実を見た方がいいと思う。
アメリカのトランプ支持者の人とかの動画を見ていると、割と切実なんだよね。
民主党政権時代に新自由主義的なことを黙認あるいは推奨していたと思うんだよね。
その結果、企業はより製造費を削れる方向に向かうわけで、工場の海外移転、外国人労働者の輸入による人件費削減に向かった。
これまで工場で働いていた労働者たちは当然職を追われたり、いつまでも安い給料でこき使われることになった。
トランプは海外からの輸入品に多大な関税を課した。これは海外への工場移転をするとかえってコストがかかるようになるということ。
そして、移民の受け入れを厳しく制限し、不法な移民を逮捕・送還するようにした。
これも安い値段で働く外国人労働者によって給料が上がらないという問題を解決することになった。
こう考えると、工場労働者みたいな人たちがトランプを支持するのは当たり前のことであって、貧者のアヘンじゃないんだよ。
日本も同じように工場の海外移転や外国人労働者によるダンピングによってブルーカラー層がかなり圧迫されている。
海外からの輸入制限や外国人労働者の制限をするとブルーカラー層の雇用の確保・安定化、賃金の向上が起きる土壌ができると予想できる。
だから、一次・二次産業従事者ほどこの流れは喜ぶと思うんだよね。
残念ながら高所得は一次・二次産業従事者よりも三次産業従事者の方が多いだろうから、国粋主義に傾くのは低所得者の悲願だと思うよ。
