  |
はてなキーワード:懲戒処分とは
増田の説は一理ありそうだが程度によるよね
「性欲を求められるのが嫌だ」
これとか
全部嫌で拒否する全面拒絶型かな
家族は何でもない普通だけど元から嫌だった先天型も、後から嫌になった後天型もいるだろうし
あれはコンプレックスとは違うよね
コンプレックスというか
双方の「釣り合い」が取れてればいいんだが
合わないからつらい
よく見聞きするのが男性が欲強い方だけど
男女逆でも困るのは一緒
どういうわけか大昔からそのへんのネジが外れてる人達が時々出るよね
上記は大ハズレだけど
一緒に読書しよ、て本読み始めたのに
どうよ？
外出中も在宅時も四六時中、下ネタばかり言う奴とかどうよ？
自分はもう少し控えめな生活したいからついていけないしウンザリするけど
世の中には合う人もいるんじゃなかろうか
「風俗いってるのなんか汚らわしい！っていう理由で別れたりな」
これはケガラワシイじゃなくて
時々検査して衛生に気を使っても
価値観の相性だよ
「男性差別」の根拠として男の自殺率の高さを持ち出すされるのが後を絶たないが、その実態はこれだろ？
つまり男は犯罪を犯して、責任を取りたくなくて死んで逃げる率が高いんだよ
https://www.47news.jp/13240383.html
造幣局（大阪市北区）は3日、広島支局の職員が市中から回収された貨幣を外部に持ち出した問題で、関係者の処分と再発防止策を公表した。500円玉174枚、計8万7千円分が不正に持ち出された可能性が高いと認定。職員は再任用の60代男性で、発覚後に死亡した。7月に公表し広島県警に窃盗容疑で被害届を提出していた。
溶解課の課長や主事計3人を減給10分の1（1～2カ月）、課長補佐と支局長、局次長らを戒告の懲戒処分とした。
広島支局では回収貨幣を溶かして新たな貨幣を製造している。男性職員は回収貨幣をコンテナに移す作業の担当だった。
6月26日のカメラ映像に、職員1人が貨幣を外部に持ち出すような姿が写っていた。関係者に事情聴取した結果、回収貨幣174枚の不足を確認。男性職員は「買い物に使った」と不正を認め、その後死亡した。6月下旬に持ち出したという。
金属探知機が内部規定通りに使われていなかった。造幣局は「通貨制度を支える独立行政法人としてあってはならない、おわび申し上げる」とするコメントを出した。
…要求通らなければ「年休取る」と脅す2025年8月22日10時20分読売新聞オンライン
相模原市教育委員会は２１日、児童に不適切な言動をしたなどとして、市立小学校の男性教諭（２３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、男性教諭は５月１５日、児童の前で、児童が泣くほどの大声で同校の男性校長（６１）を叱責（しっせき）した。教諭が校長に相談ごとをしていたために朝会に遅れたことについて、児童に対しての謝罪と説明を校長に求め、説明が十分ではないと激怒したという。
また、４月上旬～６月初め、遠足に自分が望まない教員も引率に加わることがわかると、「別の人に代えてほしい」と要求したり、クラブ活動や公開授業の担当から自分を外すよう求めたりした。要求が受け入れられない場合、「年休を取る。年休を取る理由は職員間の不和のためだと児童や保護者に言う」などと繰り返し管理職を脅した。さらに資料作成を他の教職員に押しつけるなど、職場の秩序を著しく乱したという。
↑
自分中心にしか考えられない，情緒不安定。自分の考えと違う場合は言わずにいられない，聞き入れられないと仕事放棄，上司にも罵詈雑言を吐く。
もう教師をやめたほうがいい。周りにとっても本人にとっても。
採用面接では，マニュアルを暗記して通過してしまうことがあるから恐ろしいよね。
早いうちに対処したほうがいい
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
公務員の質が下がりすぎているので公務員の待遇を改善すべきである。
とはいえ、税金にも限りがあるので「理不尽で無駄なしきたり」を撤廃する方向に動くべきだと思う。
たとえば「転勤頻度を下げることにKPIを設けて組織やトップを評価する制度を作る。最終的にはその省庁の大臣や事務次官もこのKPIの影響を受ける。また、会計検査院等が各省庁に「不正を減らすために転勤を増やしたらどうかね？」と提案した場合、ハラスメント行為として懲戒処分の対象とする」とか「国会対応のために過剰な残業をさせないようにする。残業を増やすような行為をしたものは国会議員であっても罰則や懲戒処分の対象とする」とか「残業代をちゃんと払う」とか。
教師、警察、各種官僚の質の低下はだいぶ目に余るのでなんとかして欲しい
「１年間だけで食料品にかける税金を半分にする」のような無駄な減税政策を掲げない。
こんなことをしても処理コストが増えるだけで結果として国家が貧しくなるだけ。
バラマキもたんなるヘリコプターマネーではコストばかりが増えるだけになる。
一気に問題を解決しようとするより、「特定の条件下で医療費の補填額が増える」といったやり方で一つずつ穴を埋めていくほうが国家運営としてのコスパがいい。
ブラック企業が野放しになりすぎている中、厚生労働省自体がブラック化しているといった状態は流石に終わりすぎている。
しっかりと処罰を進めるべき。
談合、不倫、違法献金に関わった政治家を政党からキチンと追放するべき。
よその政党に対しての追求は厳しいくせに、自分たちに対して甘いような政党が一番クソ。
先ず隗より馬謖を切れ。
とりま、この辺りかな～～～～。
あんまり増やしても優先順位が曖昧になるから個人的に重視したいところ絞ったらこんなもんやな。
https://anond.hatelabo.jp/20250704054241
6/30 福岡春日 校内で女子生徒盗撮した疑いで県立高校教諭を逮捕
7/1 高知、２０代の小学校教諭が小型カメラで女性の着替え盗撮か土佐市
7/3 不同意わいせつ未遂で逮捕した男のスマホに盗撮画像…1年間に複数回にわたり女性の家に侵入し盗撮
7/3 鹿児島、後ろからスカートにスマホ 盗撮しようとした男が気付いた女性と言い合い、従業員が通報
7/3 阿賀野市役所女子トイレで盗撮の30代男性市職員、新発田区検が略式起訴
7/3 駅エスカレーターで前にいた女性のスカート内盗撮疑い 大阪の消防士長を逮捕
7/4 インスタ写真撮影用の部屋に小型カメラ隠し…盗撮しようとしたか
7/4 盗撮被害、言えなかった高校生の異変に気付く 19歳専門学生が摘発に貢献 八千代署が感謝状
7/4 道教委、盗撮カメラ有無の緊急点検へ 小中高1400校対象 名古屋の教諭ら女児盗撮事件受け
たぶん全国の警察記者クラブが、「積極的に報道するように」となってるんだと思う
小さいニュースでも各社一斉報道してるの、ちょっと気持ち悪い、号令かかってるんだろうな
高松刑務所によりますと、男は今年1月28日、香川県内で携帯アプリで10代の女性に対して「ホテルで会えんの?」「家に写真放り込むからな」などのメッセージを送信し性交を要求、女性が要求に応じなければ、危害を加えると脅した上で、高松市内のホテルで女性に会ったということです。
また、今年1月29日午前3時7分頃から午前3時44分頃までの間、別の青少年に対しても、未成年であると知りながら、ホテルに滞在させたということです。
今年2月、男は、10代の女性の2人が18歳未満だと知りながら高松市内のホテルに連れ込んだとして強要未遂と青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕され、その後、起訴されていました。
一言いいですか？
ジャップの性欲は異常
虚偽の情報を流布したり、不正な手段を用いて会社の業務を妨害した場合に成立する可能性があります。内部告発制度を悪用して不倫を隠蔽しようとする行為は、会社の調査業務を混乱させ、信用を失墜させるなど業務を妨害する行為とみなされる可能性があります。
不倫相手や告発された人物の名誉を毀損するような虚偽の内容を告発した場合に成立する可能性があります。
存在しない犯罪事実を告発した場合に成立する可能性があります。不倫自体は犯罪ではありませんが、例えば不倫に関連して架空の不正行為を告発するようなケースが該当し得ます。
内部告発の悪用によって会社や関係者に損害が発生した場合、損害賠償を請求される可能性があります。例えば、虚偽の告発によって調査費用が発生したり、会社の信用が低下したりした場合などが考えられます。
不法行為による慰謝料請求: 虚偽の告発によって名誉を毀損された場合、被害者から慰謝料を請求される可能性があります。
会社の就業規則に違反した場合、懲戒解雇を含む懲戒処分を受ける可能性があります。内部告発制度の悪用は、会社の秩序を著しく乱す行為とみなされる可能性が高く、最も重い処分である懲戒解雇の対象となることも考えられます。
懲戒解雇に至らない場合でも、悪質なケースでは降格や減給などの処分を受ける可能性があります。
より軽微なケースでも、会社から注意や反省を促す処分を受けることがあります。
内部告発制度を悪用したという事実は、社内外での信用を大きく失墜させる可能性があります。
懲戒解雇などの処分を受けた場合、その後の再就職が困難になる可能性があります。
罰則の程度は、内部告発制度を悪用した目的や悪意の程度によって大きく異なります。単なる誤解や認識不足によるものであれば、より軽い処分で済む可能性もありますが、意図的に不倫を隠蔽しようとした場合は重い罰則が科される可能性が高くなります。
会社によって内部告発制度に関する規定や懲戒処分の内容が異なるため、具体的な罰則は会社の就業規則等を確認する必要があります。
最終的な罰則は、捜査機関や裁判所の判断によって決定されます。
福岡市で小学校教諭が児童に対して「血が穢れている」「死ね」などと発言
また「ミッキーマウス」などと言いながら両耳を引っ張ったり
「史上最悪の『殺人教師』」「悪魔のような教師」とのタイトルをつけ
その後、児童らが起こした裁判で、文春が報じた暴言、体罰などの内容はすべて認定されず
現地で取材にあたった市の委員会や記者やジャーナリストの調べによると
被害者児童の証言以外に大勢の前で行われたとされていた暴行などについて目撃した児童が一人もいなかったこと、
酷い暴言を吐かれたと知らされた後数週間も両親は学校に対して一切抗議を行っていなかったこと
PTSDに悩まされ入院しているとされた被害者児童が入院期間中に通学しサッカーに興じていたこと
等がわかっている。
