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はてなキーワード:意見とは
懲りずにそういう行為を繰り返した結果、その手の研究者は雇い止めや懲戒解雇を食らってる。
ここまでは、異論はない。
問題はリベラル派の研究者も、たった一度きりの差別行為をどうしてもやってしまう場面が出てくること。
正義感に燃えるあまり、異なる意見を持つ女性に死んだ方が良いと言ったり、外国人を脅迫してしまうことがある。
こういった時に、ウヨ系と一緒くたに処分されてしまうのは、どうしても納得がいかない。
日頃の人権遵守の姿勢や運動実績を踏まえて、厳重注意程度で済ませてもらえないのだろうか。
そこに配慮はないのだろうか。
興味深い自己分析の問いですね。あなたが「外国人=治安悪化」という思い込みを持たなかった（あるいは疑えた）理由を、いくつかの可能性から考えてみましょう。
考えられる要因
1.情報収集の習慣
主張に対して「データはあるのか？」と問う習慣
2.批判的思考力
「みんなが言っているから正しい」と思わない
感情的な主張に対して一歩引いて考える
4.教育的背景
5.性格的傾向
6.情報環境
より深い問い
ただし、重要なのは**「なぜ自分は見抜けたのか」を考えることで、さらに別のバイアスに陥らないか**という点です。
注意すべき「逆方向のバイアス」
優越感のバイアス: 「自分は他の日本人より賢い」という思い込み
確証バイアスの逆転: 今度は「保守的な意見は全て間違い」と決めつける
自己分析を深めるために、以下を考えてみるといいかもしれません。
この問題以外ではどうか？
経験的背景は？
あなたができること
「正しい/間違い」ではなく「一緒に考える」姿勢
あなたが見抜けた理由は、おそらく複数の要因の組み合わせです。ただし、大切なのは：
「自分は正しい認識を持っている」という自信は持ちつつ、「だから他の人は間違っている」という優越感には陥らない—このバランスが重要です。
大多数で意見の歪みが起こることはそりゃあるだろうがそれはエコチェンとは別の現象じゃねえの？
つうか「あいつらエコチェンだよねー」「そうだよねー」「そうだよねー」と少数派だけで言ってるのこそまさにエコチェンだろー。
https://megalodon.jp/2024-0807-0310-24/https://x.com:443/boushi_inst/status/1515986687721377795?s=46
https://megalodon.jp/2026-0214-2159-12/https://anond.hatelabo.jp:443/20260214215842
えー、まずですね、消費税をめぐる議論が、このところ大きく様変わりしているのではないか、というご指摘でありますが、私はこれは、経済環境と世代構造の変化が背景にある、こう考えているところであります。
かつてはですね、「消費税は逆進的である」という一点が強調され、所得税や法人税を引き上げることで再分配を図るべきだ、こうした議論が主流でありました。これは高度成長の余韻、そして企業収益の伸びを前提とした発想であったと言えるのであります。
しかしながら、少子高齢化が進み、社会保障費が増大し、そして働く世代の人口が減少していく中で、「広く薄く負担を求める税」の安定性が再評価されるようになった。消費税は景気変動の影響を比較的受けにくく、世代間で広く支える仕組みである、という理屈が前面に出てきたのであります。
サッカーで言えばですね、攻撃的な布陣から、守備を重視したフォーメーションに切り替えるようなものです。点を取りにいく理想から、まず失点を防ぐ現実へ。戦術が変われば、評価される選手も変わるのであります。
また、SNS時代においては、議論が可視化され、これまで少数派であった意見が一気に広がることもある。「たくさん見る気がする」という感覚自体も、情報環境の変化と無関係ではないのであります。
何があったのかと問われれば、それは突発的な転換というよりも、経済の前提条件と人口構造が変わり、それに伴って「公平とは何か」という定義が揺れ動いている、その過程にあるということではないか。
私は、そのように考えるのであります。
そのなかで、「お金」と「若さ」が最大になる、最大公約数はどこなんだろうと思う。
おばさんになってから後悔したくないんだけど、みんながもっと「お金をかければよかった」と思う歳はいくつ？
未婚者の76％「交際相手なし」 結婚、女性「必要性感じない」男性「使えるお金減る」（産経新聞） -Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/8e378dbb5d5b648627bd3b3ddc8293203f001a5f
まぁ色々主張したり分析したりしてるわけだけど。
まず私は「結婚って重いな」と思う。だから結婚には乗り気ではない。
いやいやその「結婚or孤独」みたいな2択って何？極端すぎない？って思う。
だってみんな学生の頃は当然だけど結婚してないわけじゃん。でも孤独じゃなかったよね？その時代を思い出してくれ。
私の理想としてはマンションで隣の部屋とかに住んでて、一緒に鍋突っつけるくらいの人がいたら、それが一番良い。別に結婚まではしたくはない。
大学生の頃はそんな感じで（お金ないから女性寮だったけど楽しかったよ！）、そんな感じの人との繋がりが本当に理想なんだ。
会社に時間を吸われてるからだ。つまり会社以外のコミュニティに費やす時間が減る。例えば複数人で予定を合わせるのも大変になる。
これが諸悪の根源なんだ。
会社もコミュニティの一つだけど、コミュニティに属する人々の間に利害関係が強く存在する。
そういう不純物が多すぎて人との繋がりという意味では会社は全く駄目だと思う。
でもそんなコミュニティに時間を吸われる。だから結婚という最小単位の繋がりが最適になってしまう。
私たちは知らず知らずの内に「稼いで、その余剰分で子をなす」のを強いられてる。
こんな人も、彼氏とかできたら全然意見変わるんだろうなって思ったけど、今時男性ならまだしも女性で恋人いないって結構珍しいからそりゃないか
恋人いても性欲そういう感じになるもんなんだね
最新のファイル（2026年2月公開分を含む）で明らかになってきたことは、バノンがエプスタインと協力して進めていた欧州やアジアでのナショナリズム運動で、「既存の国際秩序の破壊」を目的としていました。これには、日中韓のような隣国同士の協力関係を弱め、各国を「自国第一主義」に閉じ込めることで、全体の団結を阻害するという戦略的帰結が含まれていたようです。
エプスタインはバノンに対し、アジア（特に中国周辺）でのナショナリズムの煽り方について、自身のインテリジェンス（諜報）ネットワークを背景にした助言を行っていました。
バノンが推進した「経済ナショナリズム」は、日中韓の連携を壊すために以下の「認知戦」を仕掛けていたと分析されています。
★歴史問題の再点火⇒SNSや切り抜き動画、特定のネットメディアを介して、日韓、日中の歴史的対立を極端な形で蒸し返します。
★排外主義の輸出⇒ 「自国第一主義」を各国で同時に煽ることで、本来協力すべき民主主義国（日韓など）が互いを「敵」と見なすように仕向けました。
★既存メディアへの攻撃⇒ 「主流メディアは中韓に支配されている」といった言説を広めることで、国民を過激なネット情報へと誘導し、冷静な外交議論を不可能にさせました。
日中韓がバラバラになり、互いに反目し合うことは、アメリカの一部の勢力やイスラエル、あるいは混乱に乗じて権力を再編したい者たちにとって、極めて「好都合なシナリオ」であったことが、これらの私的な通信から裏付けられた形です。
また、極右政党との関係についても、戦略として進めてきた形跡があります。
★2025年〜2026年にかけて、日本の新興右派政党（参政党など）がバノンやタッカー・カールソンといった米国の保守系インフルエンサーと接触を強化してきました。これにより、米国の「ディープステート（影の政府）」という陰謀論が日本版にローカライズされ、急速に拡散したということです。
★「嫌中・嫌韓」⇒日本において、中韓への正当な批判を越えた「過激な排外主義」をSNSで増幅させました。これにより、日韓・日中の実務的な協力関係（経済・安保）を、世論の反発によって不可能にさせることが狙いです。
★「内なる敵」の創出⇒国内で反対意見を持つ人を「工作員」や「売国奴」と呼ぶよう誘導し、国民同士の対話を破壊します。これはロシアが独AfDを支援してドイツ社会を分断した手口と全く同じです。
ファイルによれば、バノンとエプスタインは、「情報の出し入れだけで政権を転覆、あるいは操る」というゲームを共有していました。
「大衆は事実ではなく、物語（ナラティブ）を信じる。怒りという燃料を注げば、彼らは自分たちで国を焼き始める」
このロジックに基づき、バノンは「日本を再軍備させ、中国との対立の最前線に立たせる」というシナリオを、日本のナショナリズムを煽ることで実現しようとしてきたようです。
注目コメント試し読み
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【提案】熱心に熟読しました。『攻殻機動隊論 新版_2045』を書き、『攻殻機動隊MMA』や『Pen』攻殻特集、『芸術新潮』さんの記事などに協力させていただき、『攻殻』と士郎正宗のビジョンと現在の状況との関係について、たくさん考えることがあります。現在の士郎さんのご意見を拝聴できることは、示唆的でうれしく思います。
やはりすごいと思うのは、連載が１９８９年から始まっていること、つまり３７年前ですよ。もちろん、インターネット普及以前。それを「予言」と言う人もいますが、士郎さんのインタビューなどを読むと、違うんですね。『日経サイエンス』などの科学雑誌の記事を読んで、「予測」したと。今で言うなら「SFプロトタイピング」みたいな手法で、その科学技術が発展し普及した未来に何が起きているのかを、様々なシナリオを描いて、予測・想像し、フィクションとして展開しているんです。
この圧倒的な早さと、先を見通す力。私たちが受け継がなければいけないのは、それなのだと思います。士郎正宗は優れた天才的な漫画家でありますが、予言者ではない。我々が予言＝予測できるようにならなければならず、それを彼と『攻殻』の作品群に触れることで学ぶことが、これからAIや様々な科学技術により大変動する可能性のある我々に必要なことなのだろうと思います。
まとめ読みができます
もし現実の世界にプリキュアがいたとしたらどうなるか、ちょっと考えればわかるだろ。
悪の手から人々を救った瞬間に、感謝されるどころかどさくさに紛れて胸や尻を触られ、戦闘中には下からスマホを差し向けられてスパッツの中を盗撮される。ネットを開けば「去年のプリキュアの方がビジュ良かったわー」とかいうクソみたいな比較に晒される。
女の子たちが生きている現実ってのは、そういう「地獄」なわけ。
それなのに、大人になるまでその現実に対する対策も説明も一切なし。「希望」なんてキラキラしたもんだけ見せて、防衛術も教えないまま放り出すの、マジで無責任すぎない？
あんなの広義の「集団買春システム」でしょ。あんなものを「女の子たちが目指すべき夢」とか「キラキラした存在」としてパッケージングして売ってるのは異常だよ。夢を売ってるフリして、実際は搾取の構図に引き込んでるだけ。他の選択肢を見せずに、あれを正解だと思わせるのは教育の敗北。
結局、AVとかフィクションに脳を焼かれて、女児に性犯罪を仕掛ける男が山ほどいるのがこの国のリアル。
「プリキュアを攻撃するな」とか言ってる奴、的外れなんだよ。こっちはプリキュアじゃなくて、それを食い物にする性犯罪予備軍の男たちを叩いてんの。
個別対応がどうこう言う前に、まずその性犯罪男たちを完全に駆除してゼロにしてみろよ。話はそれから。
被害に遭う側の女性や女児を守ろうとする意見に文句つける暇があるなら、自分の周りの犯罪予備軍をなんとかしてこいよ。
Xでデカイ顔して社会問題やらを議論している大学教員、ほとんどもれなくコンプラ意識皆無のバケモンなのであれらが一般的大学教員の価値観だと思わないでほしい
ところがコンプラ意識が多少でもあれば反対意見を実名で書くわけにもいかず、今日もまるで業界の代表のような顔をしたバケモンだけが極端な珍説を喚き散らしているのである
後半の提案は、まあそういうのもありかなって思ったけど、前半のリベラルが弱くなった理由は、ここで述べられているような深い理由ではない気がする（もちろんそう思う人もいるとは思うけど）。ただの右「流行り」だと思う。で、流行に乗って投票している人も「右」なことは意識していないと思う。私の意見としては、右が強い時代だからこそ左に振って欲しいな。
2026年の衆議院議員総選挙がめちゃくちゃ面白かったので、リベラルと中道（立憲）について考えてみた。
まずリベラルについて。
結論、今の日本でリベラルは不要になってしまったんじゃないかな。
これはリベラル思想自体がダメと言っているわけではないよ。今までいろんな功績があったのは事実。
与党権力強大化の抑止、社会的弱者への分配や公害問題への取り組み、男女雇用機会均等法の推進やLGBTQの差別解消など色々やってきた。
これらは一般無党派層にとってもやる意義があるなと思えたはず。
しかし現在はもう十分解消されているし、社会的弱者への分配は保守派である自民党含む全ての党で普通に取り組んでくれている。
だから、今リベラルが挙げている課題に対して一般無党派層は自分事感がなくなってしまっているんじゃないかと。
それぞれの課題がもう100点中80点解決されているように感じている。そしてこれを90点とか100点にもっていくのって費用対効果合わなくね？と。
夫婦別姓とかやらなくて別にいいじゃんとか、外国人差別解消って言って外国人犯罪者を擁護するの！？みたいに、行き過ぎに感じてしまう。
日本を取り巻く状況という別の観点から見ても、リベラル的な課題の優先度は下になってしまう。
リベラルは端的に言うと権力の強大化を防ぎ、社会的弱者を守ることが使命となっているが、後者はそもそも国が豊かでないとできない。
国全体がしっかり稼いでいるからその稼いだ分を弱者に分配できるのであって、原資がないのにやろうとすれば当然反発を食らう。
今は経済を立て直すフェイズであって、そうしたときにリベラルの人たちにとってもリベラル的な課題を後回しと考えるべき。
なので、
①リベラル的課題はもう7割8割解決してしまっていて、これ以上を目指すのは費用対効果が合わないこと
②日本にはもう分配をする原資がないので、経済立て直しがリベラル的課題より優先されること
の2点から、リベラル自体が不要であるという肌感を一般無党派層が持っているのではなかろうか。
これが中道（旧立憲）のみならず共産党、社民、れいわが惨敗した真相だと思う。
このリベラルに対する現状の理解をベースに、次は中道（立憲）について考えてみたい。
上記の理解を前提に置くと、立憲が中道よりにポジションチェンジしようとしたのは非常に理にかなっているなと。
（まあネーミングセンスとかアピールの仕方とか党内運営の問題とか色々な粗があったけど、それについてはここでは触れない。）
今後どうなるかはわからないが、優先度が低い多くのリベラル的な課題を捨てて、ほとんど権力監視の党として振り切るのもありかもと思った。
普段の仕事もほとんど今まで通りで、自民党のありとあらゆるスキャンダルを追求しまくるという役割だ。
という立ち位置で、与党（＝自民党）が支持率高いときは30議席くらい、自民党がダメダメなときに100議席取ると。
つまり自民党がダメになったときにNOを突きつけるための受け入れ口として有権者に捉えてもらう道だ。
実際石破茂時代の衆議院議員総選挙がまさにそういった役割で、150議席獲得している。
そこから今回の選挙結果の落差を考えたときに、当時投票した人はリベラル思想を持った立憲支持者ではなく、アンチ自民となっただけの人たちが立憲への投票行動を行ったのではないかと考えられる。
政権批判じゃなくて政策提案したほうがいいという意見も多くみられたけど、政権批判自体は明らかに必要かと。
批判がよくない風潮になった原因は質が悪い批判が多すぎたから。
一方で完全に解決したわけではない裏金問題などは当然批判し追求すべき。こっちの批判は自分たちも不記載やってるじゃんで負けてしまったけど、、、
野党としてあるべき党内ガバナンスルールを制定、運用してそのうえで批判すべきだったね。
それに正直政策提案での選挙戦は差別化しにくいことが今回もわかったんじゃないかなと思う。
中道はアンチ自民党という確固たる軸で戦える批判カードを次回の選挙まで集めてもらって。
それが全く見つからないなら今回の自民党がいい政権っていうことだし。
結論、中道について言いたかったことは、世間の捉え方とは違って、立憲が中道よりにポジションチェンジするのは全然ありじゃないか？ということ。
そのうえで期待するのは政権批判の質をあげること。
自民党議員の特ダネを探し回り、かつ自分たちは清廉潔白を証明できるような党内ガバナンスを利かすことだね。
ニュース記事のみを学習したAIはないだろうから、AIの意見には、必ず何かしらの主観が含まれるってわけだ。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと"目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
私は40代の氷河期世代で、湾岸戦争（1990年〜1991年）の記憶があるが、その時マスコミで「日本は金だけ出して人は出さない」と責められていたと報道されていたのをを覚えている。私はそれの何が悪いのか分からなかった。金を出しているならば十分ではないか、と。
アメリカを中心に組織された多国籍軍に日本の自衛隊は参加していなかった。
結果は多国籍軍の勝利に終わったが、戦死者は出ている。自衛隊が加わっていたら、ここに日本人も含まれていた可能性が高いだろう。
つまり、憲法9条は確かに、日本人の命を守っていたんだよ。「憲法9条で日本は守れない」は、派遣される自衛隊員の命を換算しない考え方だ。
自民党改憲案による9条改正によって、自衛隊員が海外で戦死する可能性は高まる。
憲法に自衛隊が明記されず違憲状態なのが可哀想だから明記してあげようという声は、一見優しいように見えて自衛隊員の命を考えない冷酷な意見だと思う。
