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はてなキーワード:惨敗とは
2026年の衆議院議員総選挙がめちゃくちゃ面白かったので、リベラルと中道（立憲）について考えてみた。
まずリベラルについて。
結論、今の日本でリベラルは不要になってしまったんじゃないかな。
これはリベラル思想自体がダメと言っているわけではないよ。今までいろんな功績があったのは事実。
与党権力強大化の抑止、社会的弱者への分配や公害問題への取り組み、男女雇用機会均等法の推進やLGBTQの差別解消など色々やってきた。
これらは一般無党派層にとってもやる意義があるなと思えたはず。
しかし現在はもう十分解消されているし、社会的弱者への分配は保守派である自民党含む全ての党で普通に取り組んでくれている。
だから、今リベラルが挙げている課題に対して一般無党派層は自分事感がなくなってしまっているんじゃないかと。
それぞれの課題がもう100点中80点解決されているように感じている。そしてこれを90点とか100点にもっていくのって費用対効果合わなくね？と。
夫婦別姓とかやらなくて別にいいじゃんとか、外国人差別解消って言って外国人犯罪者を擁護するの！？みたいに、行き過ぎに感じてしまう。
日本を取り巻く状況という別の観点から見ても、リベラル的な課題の優先度は下になってしまう。
リベラルは端的に言うと権力の強大化を防ぎ、社会的弱者を守ることが使命となっているが、後者はそもそも国が豊かでないとできない。
国全体がしっかり稼いでいるからその稼いだ分を弱者に分配できるのであって、原資がないのにやろうとすれば当然反発を食らう。
今は経済を立て直すフェイズであって、そうしたときにリベラルの人たちにとってもリベラル的な課題を後回しと考えるべき。
なので、
①リベラル的課題はもう7割8割解決してしまっていて、これ以上を目指すのは費用対効果が合わないこと
②日本にはもう分配をする原資がないので、経済立て直しがリベラル的課題より優先されること
の2点から、リベラル自体が不要であるという肌感を一般無党派層が持っているのではなかろうか。
これが中道（旧立憲）のみならず共産党、社民、れいわが惨敗した真相だと思う。
このリベラルに対する現状の理解をベースに、次は中道（立憲）について考えてみたい。
上記の理解を前提に置くと、立憲が中道よりにポジションチェンジしようとしたのは非常に理にかなっているなと。
（まあネーミングセンスとかアピールの仕方とか党内運営の問題とか色々な粗があったけど、それについてはここでは触れない。）
今後どうなるかはわからないが、優先度が低い多くのリベラル的な課題を捨てて、ほとんど権力監視の党として振り切るのもありかもと思った。
普段の仕事もほとんど今まで通りで、自民党のありとあらゆるスキャンダルを追求しまくるという役割だ。
という立ち位置で、与党（＝自民党）が支持率高いときは30議席くらい、自民党がダメダメなときに100議席取ると。
つまり自民党がダメになったときにNOを突きつけるための受け入れ口として有権者に捉えてもらう道だ。
実際石破茂時代の衆議院議員総選挙がまさにそういった役割で、150議席獲得している。
そこから今回の選挙結果の落差を考えたときに、当時投票した人はリベラル思想を持った立憲支持者ではなく、アンチ自民となっただけの人たちが立憲への投票行動を行ったのではないかと考えられる。
政権批判じゃなくて政策提案したほうがいいという意見も多くみられたけど、政権批判自体は明らかに必要かと。
批判がよくない風潮になった原因は質が悪い批判が多すぎたから。
一方で完全に解決したわけではない裏金問題などは当然批判し追求すべき。こっちの批判は自分たちも不記載やってるじゃんで負けてしまったけど、、、
野党としてあるべき党内ガバナンスルールを制定、運用してそのうえで批判すべきだったね。
それに正直政策提案での選挙戦は差別化しにくいことが今回もわかったんじゃないかなと思う。
中道はアンチ自民党という確固たる軸で戦える批判カードを次回の選挙まで集めてもらって。
それが全く見つからないなら今回の自民党がいい政権っていうことだし。
結論、中道について言いたかったことは、世間の捉え方とは違って、立憲が中道よりにポジションチェンジするのは全然ありじゃないか？ということ。
そのうえで期待するのは政権批判の質をあげること。
自民党議員の特ダネを探し回り、かつ自分たちは清廉潔白を証明できるような党内ガバナンスを利かすことだね。
中道の落選した議員の敗因についての分析、なんか根本の見方が違うんだなと思った
自己分析が悪いとか甘いとかではなく、そもそも『自分のスタイルが他者からどう見られていたか』は分析してる人少ない気がする
だからあの世代は「何を言っても悪い方に受け取られる」理不尽さの経験が圧倒的に少ないんじゃなかろうか
一般社会以上に弁論が重視される政治の世界において、目立つ部分は全て「批判」しかない上にテレビ受けがいいから止められない
結果惨敗して敗因について語ろうとすればなお「ｼﾞﾐﾝﾄｳｶﾞｰ」「SNSｶﾞｰ」「ﾀｶｲﾁｶﾞｰ」って他責ばかり、いや本人たちからすればそれが正確な敗因なのかもしれないけれども
だからそういう風にしか見られない人達という印象だけが有権者には残る
真っ先に「己の不徳の致すところ」と言った方々もいたし、必ずしもみんなが同じだとは言わないが、誰かのせいにすれば軽くなる心程度なら政治家にはならない方がよかったのではないのか、と素人ながら感じてしまった
立憲創設時は期待してたんだ
２(二) これは小選挙区制が悪い
４(一)ハッシュタグ「私は8割」
６(中) チームみらいは得体がしれず気色悪い
１(中) 票を得ても、それは白紙委任ではないぞ
４(右) 負けた者を嘲笑するのはやめましょう
改憲派の勝率が７割？明らかに異常じゃねーかという指摘。伝聞証拠や状況証拠があるため、陰謀論ではないらしい。
おかしいのは野田氏の選挙戦略だということには気づかず、とりあえず他責。
選挙というゲームに負け、そのルール自体に文句を言っている。比例では結構勝っていたのに、小選挙区で負けたのはルールがおかしいから、という難癖。
なお現在の選挙のルールを作ったのは、ほかでもない小沢一郎氏である。
自分たちは頭がいい。愚かな国民によってこうなってしまったという主張。彼らにとって、これは選民思想とは呼ばないらしい。
我々の素晴らしい政策を読めば中道に投票するはずなのに、それすら見ていないと本気で思っている。「消去法」という概念自体がないのかもしれない。
開票後に現れたハッシュタグ。惨敗して少数派になり、ズタズタになったメンタルを癒すために生まれた。
自民党に投票した２割より、我々のほうが多数派だ、という慰安。
悪魔合体に失敗したのに、まだ野党全体で結集できると思っているらしい。
昔別れた元カノのことをいまだに引きずっている。あるいは他責の言い訳。
野党は与党の批判をするのが仕事なのに、と怒っている。「批判する」という手段が、もはや党の目的だと錯覚してしまっている。
ずっと欲しがった「無党派層」がそこにいるのに、それすらも敵に回す。参政党ですら支持者を諌めるレベルの言動。
ナチスは選挙で選ばれた、選挙に選ばれたのは高市。だから高市はナチスだ、という非常に分かりやすい方程式。
この理論で行くとトランプはナチスではないのだが、そこは無視するものとする。
自分たちがいつかユダヤ人のように迫害されると勝手に危機感を覚えている。
選挙戦よりずっと前から、巨悪の陰謀によって敗北することは決まっていた、とする諦観。大敗によって、今回ばかりは弱音を吐いている支持者が多くみられる。
もしくは「自分たちは悪くなかった」という他責思考の類なのかもしれない。
中道になって現実路線に入ったのに、まだその事実を受け入れられていない。
もしその「予言」が当たると言うなら、いつまでに戦争になるのか教えてほしい。今のうちに三菱重工の株を買っておくので。
議院内閣制の基本を教えてくれている忠言。毎日新聞まで１面でこれを書いている。
明らかにくやしまぎれの言葉なのだが、中道改革連合が自分たちの白紙委任によって誕生したことはとうに忘れている。
政権がもし失敗したら、投票した人のせいだ、という押し付け。「もうしーらない」という、ふて寝でもある。
この理論で行くと、自分達には中道の監督責任がある。まずは自分の政党から立て直してほしい。
中道の存在自体が有耶無耶になりそうなので、まだ後回しなのかも。
弁士なのにデマに負ける程度の発信力なら、当選しても影響力がないのと同義なのだが、そこは立候補者の力不足ではないのだ。
議席は激減したが、それを笑われたくないという完璧主義的な気持ち。
自責の念に囚われたくないので、言い訳をして一生反省はしない。
自民党単独で３分の２を取ったことから、維新への恨み節も飛び出している。
自分達が名前を変え、国民民主党との間に取り交わした協定を反故にして無視したことを、もう忘れている。
我々はしばき隊として、私的制裁を加えたのに、という意味でもある。
与党だけでなく自分達の不都合な部分も曝け出されることを失念している。
成果主義的な主張。約半年という期間では自分達も批判しかできていないはずだが、そこは棚上げしている。
成長を見守る、という発想自体がないのかもしれない。
公職選挙法違反を責めると、自分達の首も締まってしまうことまで気が回っていない。
中道と参議院の残党とで、政党交付金をどうしたのか、これからどうするのかは不透明だが、そこはダブスタ。
隙あらば憲法を持ち出す手法。護憲派なので、憲法解釈だけは一丁前にできる。
大部隊の自衛隊員を海外に派遣するための移動手段自体がないし、あったとしても到着するまでに輸送機や輸送艦を護衛する戦闘機なり戦闘艦なりが全く足りない
自衛隊か外征能力を獲得するには10年じゃ到底足りないくらいの時間がかかるけど自民党政権内にその動きがまったくない
今般の衆院選での中道の惨敗を受け、「なぜ若者の多くはリベラルなのに、リベラル政党に投票しないのか」という議論が盛んに行われているが、一点忘れられている前提がある。それは、「自民党は1955年の結党時から理念的にはリベラルでもある」という点である。
『党の性格』https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
わが党は、土地及び生産手段の国有国営と官僚統制を主体とする社会主義経済を否定するとともに、独占資本主義をも排し、自由企業の基本として、個人の創意と責任を重んじ、これに総合計画性を付与して生産を増強するとともに、社会保障政策を強力に実施し、完全雇用と福祉国家の実現をはかる。
しかし、そうすると55年体制のもう一つの雄、旧社会党は理念的には何を目指していたのか。それは資本主義下の福祉国家を否定し、日本の社会主義化を合法的、平和的に目指す政党であった。
http://roudousyaundou.que.jp/syakaitou_015.htm
＜中略＞
したがって、福祉国家論に対する闘いは、資本家の譲歩を一層拡大し、国民の要求と民主主義的進歩をかちとっていくなかで、資本主義の下では真の意昧での福祉国家は実現されないことを明らかにし、さらに革命を通じていわゆる福祉国家の限界を突破した社会主義にむかって前進しなければならないのである。
55年体制というのは理念的には、「リベラル VS.社会主義」 の二大政党制であった。自民党は党のアイデンティティーとしては、アメリカの共和党（＝古典的な自由民主主義。リベラルの原義）と民主党の良いとこ取りをしていたのである。
その後、ソ連が崩壊して旧社会党系の議員が自らをリベラルと呼び始め、野党がリベラルということになった。しかし、元からリベラル政党でもあった自民党と根本的な違いを示すために、日本の「リベラル」は９条護憲という安全保障の否定を今も堅持し、欧米のリベラルとは似ても似つかないものになったのだろうと推測している。
今回の選挙を経て、二大政党制のイメージがリベラルと大衆とで根本的にち違っていたんだろうなと思った
リベラルの思い描く二大政党制って、民主主義陣営サイドに立つ自民党と権威主義陣営サイドに立つ野党(立憲、共産、公明、社民、れいわあたり)を前提としていたような気がする
もしかしたらどちらも権威主義国家サイドであることを望んでいた人も意外と多かったのかもしれない
なぜなら維新や国民民主を野党扱いしてる自認リベラルの人めっちゃ少なかったのと、逆に野党共闘とか言って共産党とくっついたり離れたりしてた立憲を将来の二大政党制の一角として扱ってた自認リベラルの人は目に見えて多かったから
あと、参政党とかいう詐欺集団に至っては自民党の付属品みたいに見てる人も多かったのもそれを補強してると思う
しかし世論が欲していた二大政党制は、どちらも民主主義サイドに立っていることが大前提のものだった
少なくとも権威主義国家に全く警戒していない勢力は「二大」の数に入ってなかった
だから中道とかいう集団は、大衆から「あんたらはお呼びじゃない」とばかりに大惨敗した
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
小選挙区の結果
自民２４９
維新 ２０
国民 ８
中道 ７
減ゆ １
無所属 ４
比例の結果
自民 ６７
中道 ４２
維新 １６
国民 ２０
参政 １５
みらい １１
共産 ４
れいわ １
比例と小選挙区の差が開きすぎてるのは明らか。
投票数がそのまま反映される比例が「国民の総意を反映」しているものだとするなら、小選挙区は「偏った結末に誘導するための儀式」でしかないとさえ言える。
そりゃ昔は「地方のために頑張ります！地元最高！東京が日本中から吸い上げた金を我が地元へと誘導します！」って人達が沢山いたんだろうけど、今はもうどこもかしこも「日本全部が駄目になります！」みたいな論調だろ？
意味ね—じゃん。
小選挙区制というものを続投すること自体がある種のゲリマンダーとなりつつあるんだよ現代社会は。
もう廃止しよ？
どうせ今回の空気なら普通に日本全体で誰でも好きな人に同じように投票できた所で中道の惨敗は変わらない未来だったのは明白なんだから何の問題もないだろ？
Permalink |記事への反応(10) | 14:15
政権交代を起こすために、小選挙区比例代表並立制を導入したのではなかったのか。
小選挙区比例代表並立制とは、いずれかの党が惨敗し、いずれかの党が圧勝するシステムである。それによって政権交代を起こす。
いずれかの党が惨敗するのは小選挙区比例代表並立制の宿命であり、小選挙区比例代表並立制とはそういうものだ。
なにを「中道が惨敗」と騒いでいるのか。さっぱり意味がわからない。
これは共同通信の調査でも最大要因としてデータが出ているので解説は割愛
自民が史上初の女性総裁、党首が30代のチームみらいという、それだけで新鮮味十分な顔を出してきたのに対して、中道は良くも悪くもレジェンドクラスの爺さん（といっても野田氏は高市早苗と4歳しか違わないが）が2人で「ちゅーどー」と念仏繰り返してるようにしか見えなかった
今回、民民と参政党が伸び悩んだ理由でもあるが、新鮮味がないとどうしても伸び悩む
消費税減税公約を自民党含めてあちこちの党が言い出したため、公約が埋もれてしまった。それに代わる別の目玉公約もなければ「アクセル役」などのキャッチフレーズもなかった。前者は自民党の戦略が上手かったこともある
サッカーファンからは「惨敗（降格）するサッカーチームのお気持ち表明」とみなされ、この方面から支持される可能性をゼロにしたのが印象深いが、それ以上に問題だったのは平成以降生まれの世代を「心が貧しい」と一刀両断してしまったに等しい内容だったこと
あれを見て「心が豊かな時代を取り戻そう」と思えるのは、昭和50年代以前生まれの人達の一部に限られるだろう
さらに言うと、このノスタルジー動画の本質は、立憲支持層がアベノミクス時代に批判してきた「日本を取り戻す」と同じだ。というか違いが分からない。このダブスタも嫌気されただろう
あのノスタルジー動画を出してなければあと20議席は取れたのではないか
散々言われてることだが、相手の批判ばかりしている行動様式を最近の日本人の多数、特に平成以降生まれの人達は嫌う。ハラスメント体質への抵抗が強まっている。それこそ昭和の頃のようにハラスメントに寛容な世の中なら結果は変わっていただろうが、今は令和だ。
以上、他にもあるだろうがこのへんで
どこまでいっても「全知全能の自分が正義であることは正真正銘紛れもない事実であって
総選挙で、自民党に惨敗し壊滅した「中道」の結成メンバーが、「5G（爺）」と揶揄されている。
5G（爺）は、創価学会の支持があったにせよ、よくチャレンジングに清水の舞台から飛び降りて「中道」を結成したと評価する。
立憲民主党は、代表・野田氏によるいわば「宮廷革命」によって、公明党の政策を丸呑みする形で現実路線を選択し、真に自民党に対抗しうる政党へと生まれ変わる――はずだった。
その政党には、日本最大の労働団体と、日本最強の宗教団体が支援に回っていた。
しかし、おそらくその動きを察知した高市首相が、奇襲的に総選挙を仕掛けた。
新党の理念も組織も、立憲民主の既存支持者にすら十分に理解されないまま、選挙に持ち込まれてしまった。
個人的に言えば、野田氏も斉藤代表も、支持してきた政治家ではない。
それでも、敗戦後の記者会見で、野田氏が淡々と敗因を語る姿は印象に残った。
また、斉藤代表が70歳を超えてなお、世間をあっと言わせる勝負に出て、敗れ、責任を取って辞職する意思を示しつつ、次の世代に夢を託すと語る姿には、正直、感じるものがあった。
今回までの間に何の変化も無かったのなら
それ以前に立憲の支持率は急低下していた
組まなくても惨敗必至
こういうのが理解できないのってどうなん？
首相は急遽解散を決め、立憲・公明はこれに対抗するために新党を設立した。
新党は経済政策などで自民党と差別化できず、選挙終盤「平和」「護憲」を訴えたが惨敗した。
新党が当初、中道を目指したことで左派票をとれるかと思われた共産も議席を減らした。
戦後長らく野党が掲げてきた「平和」「護憲」が対立軸ではなくなった。
今回議席を増やしたチームみらいや参政の党首は開票番組でインタビュアーからの質問に「仲間と相談してから」と答えることが多かった。
逃げているようにも聞こえるこの答弁は仲間たちからは誠実に映るのだと思う。こういった姿がこれからの「普通」なのだろう。
対立軸を失った左派はこれから分裂し、エリートはチームみらい、弱者は参政に吸収されていくのではないだろうか。その先にあるのはアメリカのような学歴・収入格差による分断された社会だろう。
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
