■anond:20250925082841

医療、福祉、運輸、小売、サービス業のように、1人あたりの需要の伸びが飽和していて、後は人口減少で需要が直接へる事になる産業と

製造業、学術専門サービス業、情報通信業のように、輸出などのマーケットに対して仕事していたり、世界的に1人あたりの需要の伸びが続いている産業とは事情が異なる

さらに、人口減少で需要が減ると言われる産業についても、将来予測は需要が減ると見込まれてみても、例えば高齢者比率が増えるなどの理由でそれ以上に人手不足が深刻になっているケースもある。

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■お前ら自分がどれぐらい恵まれているか知っとこうぜ（階級別割合など世帯年収情報を集めた)

よう！お前ら。ごきげんよう。

お前ら、自分が今、絶対的尺度でみたとき、どれぐらい稼いでいるかって自覚したことあるかい？

それを間違えると世帯年収で上位10%、東京限定でも上位15%に入っている人たちの事を「生活が苦しい」と言う記事にして無能記者呼ばわりで叩かれたり

https://togetter.com/li/2593240

「所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たち」呼ばわりされたり

https://koken-publication.com/archives/3804/4

するんで、まずは自分がどのポジにいるか確認しようぜ、と言うのがこの記事。

メインの計算表

まずは全国ベースの表だぜ！単位は万円な。

世帯年収の分布と推定手取り

注意

出典は国民生活調査な。なので配当、不動産、年金、役員報酬、補助金、生活保護費など給与収入以外の収入も全部入り。

推定手取りはむっちゃざっくりなのでよろしく。

全世帯なので、高齢者世帯なども含まれているので注意な。そこの超ざっくり推定補正は後で。

個人年収（給与収入）の分布と推定手取り

注意

出典は賃金構造基本統計調査な。

なので、雇われてない人や雇われ以外の収入、自営業、役員（役員報酬でもらう人）、不動産や投資収入、年金生活者は入ってない。さらに1年間は勤務している人のデータなんで、細切れ勤務の登録派遣社員、バイトパート生活のフリーターなどは入らない。

ここからわかること

• 世帯手取りで800万円はおおよそ額面で1千万円以上ある。30台でそれだけもらってるのは国民の上位4%です。
• 大手企業を中心とした労働組合が支持母体の国民民主党支持者は、中央値を仮定しても上位35%以上。客観的に見たら決して低くないですね。

地域別にみてみよう

都道府県別の世帯収入データはちゃんとしたものが公開されていないので、賃金構造基本統計調査より、都道府県別の平均賃金を用いて、そこから全国平均に対して補正係数を作ってみた。おおよそこれをかけてやれば、その数字が、その地域での貴方の世帯収入・賃金のポジション。どれぐらいもらっているかと言う事を現す。

平均年収と補正係数表

補正後の数値サンプル

東京都（全国平均トップ）

青森県（全国ワースト）

ここからわかること

• 賃金格差があって東京人の方が収入が多いと言われるが、その実際の差は最低賃金以上で、最大35%ぐらい。結構でかい。
• この補正を使って、仮に分布が同じでオフセットしただけ、と言う強引な考え方で計算すると
  • 青森県では世帯収入平均800万円あれば上位10％にはいる
  • 愛知県は平均的。
  • 東京では1200万弱ないと上位10％とはいえない。
• 平均賃金が、全国平均の賃金を上回る都道府県は5府県しかない。東京、神奈川、大阪、愛知、栃木。

いろんな属性別平均（中央値）の世帯収入

全世帯：536万円（中央値410万円）

世帯分類

• 高齢者世帯（世帯主が65歳以上のみ等）：315万円（中央値253万円）
• 高齢者世帯以外：667万円（中央値573万円）
• 「児童のいる世帯」（子どもあり）：821万円（中央値712万円）
• 「65歳以上の者のいる世帯」（同居含む）：441万円（中央値319万円）

ポイント

• 高齢者世帯のみではなく、高齢者と同居している世帯の方が収入が低い
• 子どもがいる世帯は子どもがいない世帯よりも収入が数割も高い。

世帯主の年齢別（平均）

• 29歳以下：340万円
• 30–39歳：609万円
• 40–49歳：696万円
• 50–59歳：759万円
• 60–69歳：537万円
• 70歳以上：381万円

ポイント

• 収入のピークは50代。

世帯主の性別

• 世帯主が男性（35～59歳）：538.2万円
• 世帯主が女性（35～59歳）：418.4万円

• 男性の平均年収（≠世帯収入）：569万円
• 女性の平均年収（≠世帯収入）：316万円

ポイント

• 男女の賃金差はやはりある。

世帯タイプ（こいつだけ参照統計が古いとか、ソースがアンケートレベルの奴が混ざってる）

• 単独（単身）世帯：おおむね300万円台
• 核家族「夫婦のみ」：約541万円
• 核家族「夫婦と未婚の子のみ」：600〜700万円台（同年表では夫婦のみより高い）
• ひとり親と未婚の子のみ：400万円前後
• 三世代世帯：500万円台
• 共働き世帯：約831〜856万円
• 片働き世帯：約635万円
• 共働き＋未婚の子1人：856.2万円
• 共働き＋未婚の子2人：839.1万円

ポイント

• 方働きと共働きの収入差は大きくない。
  • 夫婦二人がフルタイムで大企業平均賃金で働くいわゆるパワーカップルは決して普通では無い。
• 子どもの人数が増えると若干世帯収入は低下する。

いろんな属性別平均（中央値）の年収

世帯収入のデータがない所を中心に。

学歴別

• 高校卒：409万円
• 高専・短大卒：428万円
• 専門学校卒：431万円
• 大学卒：514万円
• 大学院卒：643万円

ポイント

• 専門卒・短大までは賃金は大して変わらない。
  • 専門卒になるぐらいなら、高卒で働いた方が生涯賃金的に有利だ、と言われる所以。

業種別

• 電力・ガス・水道：775万円
• 金融・保険業：652万円
• 情報通信業：649万円
• 学術・技術・教育：551万円
• 製造業：533万円
• 医療・福祉：404万円
• 卸売・小売業：387万円
• 農林水産・鉱業：333万円
• 宿泊・飲食サービス業：264万円

ポイント

• 古い業界として言われるインフラや金融は依然として高い賃金を得ている
• エッセンシャルワーカーと言われる人々の平均賃金

二極化。インフラ系は高いが、小売りなどは安い

• ただし労働時間も短い傾向があるので考慮が必要

企業規模別賃金

• 大企業：34.60万円/月+ボーナス130万円/年
• 中企業：31.14万円/月+ボーナス90万円/年
• 小企業：29.40万円/月+ボーナス55万円/年

ポイント

• 正規職員のみ。
• 月給差もあるが、ボーナスの差が大きい。ボーナスの話題に温度差があるのはこのため。

雇用形態別

• 正社員（正規雇用）：平均年収約530～531万円
• 非正規雇用：平均年収約202～306万円

ポイント

• 時給で言うと大きく変わらないケースがあるが、非正規雇用の場合残業が無い、ボーナスが支給されない、などで大きくことなるとのこと。

ちなみにワイは

• 世帯収入は全体でみると上位60%(親父とお袋の基礎年金があるから）
• 個人の収入だと上位85%(いちおうフルタイムなんだけどねこれでも）
• でも医療費控除使いまくって消費税以外税金ほとんど払ってません

はははのはー。

いやあ、堂々と言えますな。

生活が苦しいです。客観的に見てもすごく苦しいです。被害者意識持ってもいいですか。

まぁ、いいわけないんだけどさ。被害者意識なんぞ持った所でおまんまにはならねえからさ。

とか言うと今度は肉屋を支持する豚呼ばわりされるんだよな。ご立派な労働貴族様からよう！

でもよう、労働貴族様が言うように社会保障を削ると、俺は親父とお袋をネグレクトして、年金なくなったら俺も喰えないから自分もネグレクトしながら迎えが来るのを待つしか方法なくなるんだよ。

あ、その方が社会にプラス？

はははのはー。

やんのかこら。表に出ろ

Permalink |記事への反応(26) | 23:23

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■軽い気持ちで東京選挙区の参政党得票率を線形回帰分析してみた

東京23区と周辺のいくつかの市で、東京選挙区での参政党の得票率がどんな要因と関係しているのか、軽い気持ちで回帰分析してみた。

変数の多重共線性とか処理はガバガバなので軽い気持ちで見てほしいんだが、ざっくりまとめると、「大学院卒業者の割合」が高い地域では得票率が低く、「役員の割合」が高い地域では逆に得票率が高い、という傾向がありそう。

使ったデータはNHKが出している投票所別の得票率。手入力なので誤りがあるかもしれない。

それに、東京都の人口統計と国勢調査（令和2年の）などから市区町村ごとの属性データをくっつけて、変数を一律で標準化したうえで回帰分析を行った。

都内の市区町村のうち、データが揃ってる27地域を対象にした（23区＋町田・八王子・調布・西東京）。

20万人以上の市しか一部のデータが見つけられなくて、そこはごめんって感じ。

ざっくり結果

まず、説明変数を11個使って線形回帰分析をしたところ、決定係数は0.83（調整済み決定係数は0.71）だった。何を使ったかは後で。

そこから影響が特に大きそうな4変数（平均年齢、大学院卒業者割合、役員の割合、情報通信業の割合）に絞って分析し直すと、決定係数は0.73（調整済み決定係数は0.68）になった。

詳しくはこれ

• 平均年齢：令和7年1月次の平均年齢
• 大学院卒業者割合：令和2年国勢調査での、全卒業者数に占める大学院卒業者の割合
• 役員の割合：令和2年国勢調査での、15歳以上の就業者に占める、従業上の地位が役員の割合
• 情報通信業の割合：令和2年国勢調査での、15歳以上の就業者に占める、産業区分が情報通信業である割合

国勢調査は5年に1回しかなくて、最新の結果が令和2年のだった。

でこの4変数を回帰係数の絶対値が大きい順に並べる。

1. 大学院卒業者の割合（-1.30）
2. 役員の割合（+0.87）
3. 平均年齢（-0.57）
4. 情報通信業の割合（-0.54）

4つの変数の関係を見てみると、平均年齢は他の3つの変数（大学院卒、役員、情報通信業）と負の相関を持っていた（相関係数 < -0.69）。一方、大学院卒業者の割合・役員の割合・情報通信業の割合は互いに中程度以上の正の相関（相関係数> 0.5）を持っており、特に大学院卒と役員の間の相関係数は0.75と大きかった（いずれもピアソン相関）。

ただし、回帰係数を見ると、興味深い違いがある。大学院卒業者の割合、平均年齢、情報通信業の割合はいずれも負の係数を持っていて、これらが高いと参政党の得票率は下がる傾向がある。一方で、役員の割合は正の係数を持っていた。

得票率と予測値の表

感想

雑なモデルなので話半分でね。

データの中身とか、もうちょい詳しく書いとく

出典

分析に使ったデータの出典はこんな感じ。

• 人口や世帯数、平均年齢、男女別の人口割合などは、東京都の公開している人口統計（令和7年1月・令和2年1月）
  • https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2025/jy25qf0001.pdf　表形式でも統計データが提供されてるんじゃないかな
  • https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2020/jy20qf0001.pdf
  • https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/juukiy/2025/jy25qv0500.csv

• 就業状況（大学院卒や役員、自営業主など）は、令和2年国勢調査のデータ
  • https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001136464&tclass1=000001136467

• 犯罪に関する指標は「令和6年　区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」を使用
  • https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/jokyo/ninchikensu.html

• 得票率
  • https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2025/kaihyomap/

変数

使用した11個の変数はこんな感じ。

• 平均年齢（令和7年1月）：令和7年1月次の平均年齢
• 1世帯あたり人口（令和7年1月）：人口を世帯数で割った
• 男性率（令和7年1月）：男性人口を総人口で割った
• 外国人比率（令和7年1月）：外国人人口を総人口で割った
• 5年間外国人割合変化（令和2年から7年）：令和2年の外国人比率で、令和7年の外国人比率を割った
• 犯罪認知割合（令和6年件数/令和7年人口）：令和6年の犯罪認知件数を令和7年の人口で割った。もうちょいきちんとやるなら、令和6年と令和7年の人口の平均で割るみたいにしたほうがいいと思う。
• 大学院卒業者/全卒業者（令和2年国勢調査）：令和2年国勢調査での、全卒業者数に占める大学院卒業者の割合
• 不詳者/全卒業者（令和2年国勢調査）：令和2年国勢調査での、全卒業者数に占める不詳者の割合
• 従業上の地位：役員の割合（令和2年国勢調査）：令和2年国勢調査での、15歳以上の就業者に占める、従業上の地位が役員の割合
• 従業上の地位：自営業主の割合（令和2年国勢調査）：令和2年国勢調査での、15歳以上の就業者に占める、従業上の地位が自営業主の割合
• 産業区分：情報通信業の割合（令和2年国勢調査）情報通信業の割合：令和2年国勢調査での、15歳以上の就業者に占める、産業区分が情報通信業である割合

結果についてももうちょい詳しく

statsmodels.api.OLSの結果

OLS Regression Results                            ==============================================================================Dep. Variable:                      y   R-squared:                       0.730Model:OLS   Adj. R-squared:                  0.680Method:                 Least Squares   F-statistic:                     14.84Date:                Mon, 21 Jul2025   Prob (F-statistic):           5.09e-06Time:                        07:21:02Log-Likelihood:                -20.653No. Observations:                  27AIC:                             51.31Df Residuals:                      22BIC:                             57.78DfModel:                           4                                         Covariance Type:            nonrobust                                         ==============================================================================                 coefstd err          tP>|t|      [0.025      0.975]------------------------------------------------------------------------------const       1.277e-15      0.111   1.15e-14      1.000      -0.230       0.230x1            -0.5743      0.230     -2.493      0.021      -1.052      -0.096x2            -1.3278      0.204     -6.512      0.000      -1.751      -0.905x3             0.8670      0.174      4.973      0.000       0.505       1.229x4            -0.5382      0.169     -3.184      0.004      -0.889      -0.188==============================================================================Omnibus:                        2.233   Durbin-Watson:                   2.170Prob(Omnibus):                  0.327   Jarque-Bera (JB):                1.169Skew:                          -0.035   Prob(JB):                        0.557Kurtosis:                       1.983   Cond. No.                         4.48==============================================================================

説明変数11個でのデータと結果

OLS Regression Results                          ==============================================================================Dep. Variable:                      y   R-squared:                       0.833Model:OLS   Adj. R-squared:                  0.711Method:                 Least Squares   F-statistic:                     6.803Date:                Mon, 21 Jul2025   Prob (F-statistic):           0.000472Time:                        06:53:14Log-Likelihood:                -14.148No. Observations:                  27AIC:                             52.30Df Residuals:                      15BIC:                             67.85DfModel:11                                      Covariance Type:            nonrobust                                      ==============================================================================                 coefstd err          tP>|t|      [0.025      0.975]------------------------------------------------------------------------------const      -5.405e-15      0.106  -5.12e-14      1.000      -0.225       0.225x1            -0.7820      0.361     -2.165      0.047      -1.552      -0.012x2            -0.3056      0.355     -0.860      0.403      -1.063       0.452x3             0.0671      0.270      0.248      0.807      -0.509       0.643x4            -0.0737      0.213     -0.346      0.734      -0.527       0.379x5             0.2652      0.168      1.579      0.135      -0.093       0.623x6            -0.0534      0.246     -0.217      0.831      -0.578       0.472x7            -1.7650      0.293     -6.018      0.000      -2.390      -1.140x8            -0.5147      0.379     -1.358      0.195      -1.322       0.293x9             1.3916      0.348      3.994      0.001       0.649

Permalink |記事への反応(1) | 19:19

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■今排外主義への反対を真っ先に表明すべきなのは誰か

企業以外にない。

2024年10月末の統計では、外国人労働者数は約230万人。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html

各業種の総就業者数に対しては大体2-8%の割合になるが、現場作業者として広く浸透していることを考えれば数字以上のインパクトがあることは説明するまでもない。

建設現場、工場労働において外国人労働者ははるか昔から当たり前の存在だった。

ファミレスやファストフード店、コンビニの店員も、ホテルの清掃・ベッドメーキングも、今や外国人なしに成り立たない。

はてな人口の多そうなIT業界でも、同僚や取引先に外国人はいくらでもいることだろう。

こうした状況から最も利益を得ているのは誰かといえば、企業以外にない。

仮に外国人去るべしと言う意見が大勢となり、外国人労働者をすべて排されたとしたら、日本の商活動は大きく停滞する。

ビルは建たず、工場は稼働できず、コンビニの開店時間は9時5時になり、ファミレスの料理は1時間たっても配膳されない。

そもそも商品が生産できず、商店の棚もスカスカになるだろう。

日本ファーストのためならそれも良しという者もいるだろうが、今の日本で最も力を持っている勢力は誰か。これも企業以外にない。

いまや企業が自らの経済活動の少なからぬ部分を外国人労働者に依存している以上、それを排除するような言説が最終的に企業にダメージを及ぼすことは明らかだ。

経団連の加盟企業のうち100社近くが外資系企業であり、その他国内企業であっても海外進出・外国人雇用を行っていないところはごく僅かだろう。

外国人労働者に支えられた経済活動の恩恵を享受してきたのは、まぎれもなく企業自身だ。

ならば、いまその前提が揺らいでいるとき、真っ先に声を上げるべきは企業しかいない。

そして政治に対して最も大きな影響力を持っているのも企業だ。

企業が沈黙を続けるなら、それは自らの首を絞めるだけだろう。

Permalink |記事への反応(0) | 19:50

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■倒産件数が過去最多！！

もういいよ、こちらマジで分かって記事書いてんのか、ただのアホなのか

コンサル業

経営のプロがなぜ｢コンサル倒産｣過去最多の理由

野良コンサル､細分化､大手リストラの波…

https://toyokeizai.net/articles/-/858177?display=b

IT・ソフトウェア業

「情報通信業」の倒産　11年ぶり400件超　競合過多と収益悪化で中小・零細の淘汰が鮮明

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200895_1527.html

訪問介護

“黒字業界”なのになぜ…「訪問介護の倒産」が過去最多を更新した「深刻すぎるワケ」

https://diamond.jp/articles/-/363131

美容院

美容室の倒産が急増、過去最多を大幅更新へ 　経営襲う「三重苦」が打撃

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9bb83aada5721c3850d8a4ffa2ea18231bad80

学習塾

2024年の「学習塾」倒産件数、負債が過去最多　少子化と競争が激化、淘汰の時代に

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200823_1527.html

物流

物流止まれば日本終了！ もはや「エッセンシャルワーカー」なんて“横文字”でお茶濁してる場合じゃない？企業「倒産328件」の深刻さとは

https://merkmal-biz.jp/post/88818/3

人件費高騰

「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に　2024年の「人手不足」倒産　過去最多の289件

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200923_1527.html

コンプライアンス違反

2024年「コンプライアンス違反」倒産　過去最多の320件　件数は前年比1.6倍、「税金関連」、「不正受給」が約7割

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200892_1527.html

もういいよ

コロナ禍で倒産件数が減った分2024年にまとめてきただけなのに

「問題だ！」「これが理由だ！」って、マジクソだよこういうメディア

てかボロクソ言ってんのやばいよね、「溺れる犬は棒で叩け」かな？その業界の人が喜ぶのかもな

＿＿＿＿＿

ChatGPT

コロナ禍（2020〜2021年頃）は、政府の強力な支援策（例：持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子・無担保融資、猶予制度など）により、本来であれば倒産していたはずの企業が延命されていたという特殊な時期です。

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■anond:20250119222014

1.日本の平均年収との比較

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は約450万円～500万円程度（2023年時点）です。これと比較すると、フジテレビの平均年収1,300万円は 約2.6倍～2.9倍 であり、明らかに高水準です。

2.同業他社との比較

日本の主要テレビ局（日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京など）の平均年収は、おおむね 1,000万円～1,500万円 の範囲にあります。フジテレビもこの水準にあるため、業界内でも高い年収を得ていることが分かります。

3.一般的な企業の給与分布との比較

日本の上場企業の中でも、年収1,000万円を超える企業は限られています。特に、1,000万円以上の年収は外資系企業や大手総合商社、投資銀行、メガベンチャー企業などの一部 に限られるため、フジテレビの1,300万円は非常に高い水準であることが分かります。

4. 業種ごとの年収比較

総務省のデータによると、情報通信業（テレビ局を含む）の平均年収は約700万円程度とされています。フジテレビの年収は この業界平均の約1.85倍 に相当し、業界内でも特に高い水準であることが分かります。

5.給与構造の特徴

テレビ局は広告収入が主な収益源であり、大手局は数千億円規模の売上を誇ります。そのため、社員の給与も高めに設定されている傾向があります。また、制作・報道・技術など専門的なスキルを要する職種が多く、業界経験やスキルが給与に反映されやすい ことも高年収の要因です。

結論

フジテレビの平均年収1,300万円は、

日本全体の平均年収（約450万～500万円）の約2.6倍～2.9倍

情報通信業の平均年収（約700万円）の約1.85倍

他の大手テレビ局と同水準（1,000万～1,500万円）

であり、客観的に見ても 「社員の年収が高い」 と言えます。

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■anond:20241024122648

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0004.html

建設が483万人（7.2%）

情報通信業が278万人（4.1％）

小さくは無いが、大きいとも思えん

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■anond:20231002202227

日本の情報通信業の従事者が250万人ほどなのに、どういう思考回路を経由すればそういう結論が出てくるんだ……？

Permalink |記事への反応(1) | 20:53

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■「わざわざカミングアウト」と言えて他愛ない人達よ、の記事についたとあるTERF民のコメントがすごい

https://yashio.hatenablog.com/entry/20230729/1690639161

usi4444

恵まれた境遇で唯一ままならないのが性的指向という方ですか。

障害持ち、非正規労働、レズ、在日コリアンといった女性達を

MtF女性スペース反対だけで悪魔視しリンチするLGBT運動をハイソ民はどう思っておられるのか。LGBT社会差別ジェンダー

こ　れ　は　す　ご　い

ここまで全力で「私はTERF（Trans- Exclusionary Radical Feminist）です」

「でも私は何も悪くない。悪いのはLGBTの人間だ」

って主張してるのすごいね。

自分は恵まれた人間し弱者の女性だから何をやってもいいのだ。

というすがすがしいまでの意識表明がされていて感動した。

https://b.hatena.ne.jp/usi4444/bookmark

この人間、とにかく恵まれた人間が気に入らないらしく

幸せそうなツイートにいちいちやっかみコメントをして回っているのだが

こういうアカウントを見ると

はてなは情報通信業ではなく福祉産業としてカテゴライズされるべきだ。

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■anond:20220610114139

ジャパネットも情報通信業？

Permalink |記事への反応(0) | 11:42

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■https://anond.hatelabo.jp/20220609181945

はてなに馴染みの深いであろう「情報通信業」で言うと

～１９歳は男性175.9万で女性は188.3万　と女性が多いのだが

２０～２４歳は男性232.6万で女性は231.1万　差は1.5万

～19歳と20～24歳で男女の賃金が逆転するのって、

統計に学生のバイトを入れてるかどうか分からないけれど、

要は女の方が高卒で就職する率が高くて男の方が大卒率が高いからだよね？

そういう背景を考えもしないで「女の方が初任給は高い」とか言えちゃう人のリテラシーの無さってさあ…

Permalink |記事への反応(0) | 11:38

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■法人用インターネット接続サービス『NUROアクセス』が「速さ」と「安

ソニービズネットワークス株式会社（以下、ソニービズネットワークス）が展開している法人向けICTソリューション『NURO Biz』。

その中のインターネット接続サービス『NUROアクセススタンダード』は低価格ながら、「下り最大2Gbps」「上り下り最低10Mbps以上の帯域を確保した帯域確保型回線」であり、新しい生活様式（ニューノーマル）にも対応した、クラウド時代に最適な接続サービスとして注目を集め続けています。

今回は、「安くて速い」を高いレベルで両立させる『NUROアクセス』をはじめとして、クラウドサービスやAI製品を取り入れ、現代のビジネスを多方面からサポートする『NURO Biz』の魅力、さらには業界のトップランナーとして目指すことについて、ソニービズネットワークスの渡邉大樹氏に伺いました。

――はじめに『NUROアクセス』が、どんなサービスかを教えてください。

渡邉：端的にいうと、「法人向けのインターネット接続サービス」です。光回線サービスとして、最大通信速度下り最大2Gbps、上り最大1Gbpsを実現しています。大きくわけて、エントリー、スタンダード、プレミアム、NEXT10Gの4つのプランがあり、エントリー以外のプランは固定IPが1つ標準でついていることも特長です。

もっとも選ばれているのは「スタンダードプラン」で、ベストエフォート型ではなく、上り下り10Mbps以上の帯域が確保され、さらに下限値も保証された「帯域確保型回線」であることがアピールポイントになっています。

――『NUROアクセス』は法人にとってたいへん魅力的だと思います。では、『NURO 光』といった個人向けと法人向けの回線の違いを教えてください。

渡邉：回線速度は両者とも「下り最大2Gbps /上り最大1Gbps」なのですが、法人向けの回線には個人向けの回線にはない帯域確保やSLA（ServiceLevelAgreement）があり、サポート体制もより充実しています。つまり、個人向けの回線以上に”安定した稼働”を保証しています。

また、ONU（回線終端装置）にも違いがあります。個人向け回線の『NURO 光』の場合はONUにルーター機能が付与されており、ブリッジモードにできないようになっています。しかし、法人向けの『NUROアクセス』ではONUがブリッジモードになっているので、ご提供するルーターのスペックに左右されることなく、回線速度を最大限に活用いただけるメリットがあります。

――やはり、法人回線の方が、遅くなったら困る、落ちて困るといった場面を作らないよう準備がされているのですね。

渡邉：そこは万全を尽くしています。インターネット回線の世界では、実は「下限値の速度を担保する」ということに最もコストがかかります。コンシューマー向けだと、「最大何Gbps」等の広告が展開されていますが、そういったことよりも下限値をしっかり確保することが、ビジネスの世界では特に重要だと考えられています。

例えば、事務所でインターネットを利用していると、通信速度は速いことが当たり前で、利用者の皆さんは何も気にしていないと思います。しかし、速度が低下して1Mbpsを下回ったりすると、おそらく利用者は速度の低下に気づきますし、仕事にも影響が出てきます。

そういう意味でいうと、上り下り最低10Mbps以上の帯域確保ができるのは、『NUROアクセス 』の一番のウリだと思っています。

タンダードプランは10Mbps確保、プレミアムプランは30Mbps以上の保証

――法人が『NUROアクセス』を利用するには、どんなプロセスが必要ですか？

渡邉：まずお申し込みいただいて、その後に下見・工事…というのが基本的な流れです。関東では平時で1～2ヶ月、それ以外のエリアに関しては、3～4ヶ月を標準納期とさせていただいています。ただ現在は、社会情勢もあって『NUROアクセス』へのお問い合わせを多くいただいており、申し訳ないのですが標準納期より時間がかかってしまうケースもあります。

最新の状況を確認するためにも、まずは弊社担当者にお問い合わせいただければと思います。

――『NUROアクセス』の他の強み、アピールポイントも教えていただけますか？

渡邉：面白いところは、スタンダード、プレミアムプランではONU（回線終端装置）までは下り最大2Gbpsで提供し、ONUにて最大1Gbpsの2ポートに分岐しています。この2ポートは物理的にも論理的（IPサブネット）にも分かれているため、「1契約で、使える回線が2本ある」と言えます。

実際、『NUROアクセス』を導入いただいたお客様のケースで多いのは、固定IPアドレスが付与される「LAN1」は業務用として執務スペースで使用し、「LAN2」の方はゲスト用Wi-Fi等として開放するようなケースです。

――障害に強いことが『NUROアクセス』の採用理由になったという事例を拝見しました。耐障害性についてはいかがですか？

渡邉：もちろん、障害についても十分に対策するとともに、お客様サポートにも力を入れています。スタンダードプラン以上では24時間365日対応のオンサイト保守サポートを用意していて、また1社に対して営業担当1人がつくことで、キメ細かいアフターフォローを実現できる体制を整えています。

――『NUROアクセス』は非常に「ローコスト」なことでも話題です。法人向けの高スペックな回線を、これだけ安く提供できる理由を教えてください。

渡邉：2013年4月に法人向けのICTソリューション『NURO Biz』サービスがはじまり、同時に『NUROアクセス』の提供もスタートしました。当初から他社サービスをベンチマークしていたことが、「高品質でローコスト」を実現できた要因だと考えています。最近では、ベストエフォートとギャランティを組み合わせたハイブリッド型のサービスを多く見ますが、『NUROアクセス』はそれらのハイブリッド型のサービスと比較しても、非常にリーズナブルではないでしょうか。

さらに、スペックに関しても、「NUROアクセススタンダード」については上り下り最低10Mbps以上の帯域確保を行うとともに、速度の平均値を計測し、結果を公表することで、自信をもって回線の品質をお伝えしています。

――速度を公表されている事例は少ないと思います。利用者からすると導入前に「わかる」ことは安心に繋がりますね。

渡邉：実際に、法人のお客様が回線を切り替えることはかなり勇気がいることです。「価格が安くなっても、本当に大丈夫か？速度は出るのか？」と不安に思われるケースも多くあります。そのようなときに平均速度を公開していたり、下限値の保証があったりするのは「かなり参考になる」と、実際にご導入いただいたお客様からも伺っています。

検討時に、定量的なデータに基づいて上申できることも、喜んでいただけているポイントのひとつだと評価しています。

『NUROアクセス』が幅広い業界、企業に導入されている理由

――Webサイトを拝見すると、大学、公共機関、企業と、かなり幅広い業種で採用されています。実際にどのような業界や企業で導入されることが多いのでしょうか？

渡邉：官公庁から大学、企業も、規模でいうとSOHOからエンタープライズまで、幅広くご利用いただいています。あえていうなら、情報通信業が割合としては多く、従業員数では100～300名規模の企業様で導入いただくことが多いです。また、業種や規模によらず、動画コンテンツなどの制作や編集をしているような、データ通信量が多い企業様にご利用いただいています。

――やはり、回線速度に課題を感じている情報通信企業が中心ということですか？

渡邉：基本的にはそうですが、今やすべての業種で、どうしても「インターネット」は必要です。例えば不動産業や自動車販売業では、物件や自動車の写真だけではなく、Webサイトで動画を公開して情報発信をする機会が増えています。今後、どのような業界であっても動画で情報を発信することが主流になっていくので、幅広い業種で回線速度だけでなく、品質も求められる時代になっていくでしょう。

――たしかに。『NUROアクセス』の導入の中心は、やはりリプレイスでしょうか？

渡邉：そうですね。「回線の速度が遅くて困っている」という理由で、当社にご相談をいただくことが一番多いです。

COVID-19の影響でテレワークが増え、Web会議も一般的になりました。しかし回線速度が安定していないと会議が中断してしまいます。Web会議が普及したこと、また安全かつ快適に社内システムを利用するためのインフラ整備という面で、通信回線の重要度が企業の中で一気に高まりつつあるようです。

インターネットのトラフィック量は年々増え続けています。総務省のWebサイトで『情報通信白書』によると、令和元年版では、2018年のデータ量に対して2021年はほぼ2倍になると予測されていました。

出典：世界のトラフィックの推移及び予測（令和元年版『情報通信白書』より）

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112110.html

渡邉：その予測がされた次の版では、2019年には爆発的に増大したことが報告されています（令和2年版「情報通信白書」）。

出典：ブロードバンド契約者の総トラフィック（令和2年版『情報通信白書』より）

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd131110.html

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n3100000.pdf

渡邉：新型コロナ禍の時代にあって、多くの人々が業務を「インターネット上で」行うことになり、今後さらにトラフィックが拡大していくことが想定されます。企業も、公共・教育機関もネット回線の速度や品質を再検討し、さらなる高速化や安定化を求める流れになっているのかもしれません。

そんなトラフィックが激増するテレワーク時代でも、『NUROアクセス』なら安定して確実に接続できることは大きなメリットとだと確信しています。

――『NUROアクセス』の導入事例に、ホテルのWi-Fiサービスの強化に取り組まれたことが記されていました。今後は、こういった取り組みも増やしていくのでしょうか？

渡邉：ホテルや、貸会議室といったお客様も最近増えています。出張でホテルに行ったり、会議室に入ったりした時にWi-Fi速度が遅いことは、お客様満足度の低下に繋がってしまいます。ホテルや会議室に限らず、カフェや学校など、公共の場で使えるインターネットへの注目度は上がっていくと考えています。

Permalink |記事への反応(0) | 20:54

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■新たなチャイナボカン

湖南省長沙のファーウェイ倉庫らしい

ちょっとまて情報通信業でこの爆発はおかしいだろ

https://twitter.com/MuYangLee_XWKD/status/1401916871033581574

https://www.youtube.com/watch?v=t-kBPYE2Hcg

Permalink |記事への反応(0) | 14:09

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■第４の障害

知的障害を伴わない発達障害の存在が世間に広く認知されるようになって10年以上になるだろうか。

アスペルガー症候群（自閉症スペクトラム）やADHDなどの、コミュニケーション不全の障害は、現在の高度情報化社会に適合することが困難な人々を障害者として認定したもので、そのような意味で「新しい障害」「時代によって創られた障害」とも言われている。

歴史的経緯から俯瞰すれば、社会の構成員の多くが第一次産業に従事していた時代には、軽度な発達障害は障害としては認識されていなかった。社会にとっては身体的な機能障害の有無が、何より重要視された。

機械を使わない農作業では人間の身体が頑強であるか否かが生きていく上で重要である。逆にこのような時代において、体格さえ頑丈でよく働くことが出来ればよく、発達障害の有無が社会の構成員にふさわしいか否かの判断基準とされることはほとんどなく、それどころか知的レベルで多少劣っていても問題とはされなかった。

ところが産業革命が起こり、人々が工業生産すなわち第二次産業に従事する者が多くなってくると、知的レベルが低い者は労働生産性において不利となり、工場などで働くことがままならず、障害者としてみなされるようになる。どれだけ体格が頑丈であっても、軽度知的障害者は障害者として扱われる。

そして現在の高度情報化社会では、第三次産業に従事する者が多くなっている。情報通信業を含むサービス産業においては、他人との間の情報の伝達に問題を生じる者、すなわちコミュニケーション能力が低い者が障害者と認定されてしまう。認定を受けた者やその予備軍は、生きづらさを抱えて生きていかなければならなくなったのである。

こうして、今日の社会では他者とのコミュニケーションが困難な者は軽度であっても、総称して「発達障害者」と呼ばれ、障害者として取り扱われ、治療の対象となり、障害者枠で働くことが可能になってしまった。

生きづらさを抱える人々が社会から援助されるようになったのだから、それは社会の進歩である、ととらえる人もいるが、高度情報化社会が発達障害であることが生きづらくしてしまったのだから、発達障害者にとっては社会の悪化であろう。

ところが社会の進歩（あるいは対象者にとっての悪化）はとどまることを知らない。高度情報化社会から次の社会へとステップアップする中で、今後クローズアップされるであろう障害が、掲題の第四の障害である「嫌感障害（けんかんしょうがい）」（英訳するとharassmental disability）ではないか、というのが私の予想である。

「嫌感（けんかん）」とは私の造語で、嫌感障害者は、他人の嫌悪感を感じ取れずに、あるいは知りながらも敢えて、ハラスメントを行う人々のことを指している。

（同様に"harassmental disability"も、発達障害＝disappointmental abilityに寄せて作った造語）

「それは一般の発達障害とどこが違うのか？」と問われるかもしれないが、知的障害が身体の脳の障害という意味で広義の身体障害者であり、発達障害が広義の知的障害であるのと同様に、嫌感障害もまた、広義の発達障害ととらえて差し支えない。

しかしこれまでの発達障害という概念の中には、共感性が低いために他人の感情が分からずに意図せず他人に嫌悪感を与えることをその中に含みつつも、「他人が嫌がることがわかっていながら他人の嫌がることをすること」、いわゆるセクハラやパワハラをすることまでを障害の一種だと認定することはなかった。

今回私が提唱する「嫌感障害」は、一歩踏み込み、発達障害者の中で他人に嫌悪感を与え続けてやまない行動発言をする人々と、攻撃的であったり、あるいは人が嫌がることをすることをやめられない人々を、まとめて新たな障害者として認定するものだ。

第1の障害が身体障害、第2の障害が知的障害、第3の障害が発達障害ととらえたことが、嫌感障害を第4の障害ととらえる所以である。

昨今の脳科学では、人間の自由意志の存在は否定され、すべてが所与の条件、すなわち、遺伝子と環境、構造などによって思考は自動的に決定されているという。

自分の意思によって他人の嫌がることを行う人もまた、ある意味自分ではどうしようもない衝動によって突き動かされ、社会に不適合な行動を取らざるを得ない障害者と言えるのではないか。

彼らが適合できない社会とはなんであるか。それは女性や障害者が多く進出した社会であり、多様な社会であり、弱者が認められ、生きやすく、守られる社会である。

この社会では、強者や多数派が、その力でもって弱者や少数派の人権を踏みにじることは、もはや許容されない。

強者が所有していた権力、多数派が所有していた圧力でもって、他人の自由を拘束し、口をふさぎ、多様性を蹂躪することは社会がもはや許さないのである。

他人への嫌がらせを許さない社会は、高度情報化社会が発達し、様々なサービスが生まれる中で、人々が夢中になるサービスに人々の興味が集約していく中で育まれていった。人々が夢中になるサービスとは、SNSである。

高度情報化社会が理性の支配する知識の共有を成し遂げたものであるならば、その中で育てられてきたSNS内では、感情の共有が重要なものとして形作られてきた。

それは「高度感情化社会」と言えるものである。私達は高度感情化社会という新しいセクターに生きており、産業革命、情報革命の次に生じた、感情革命の只中にいるのである。

GAFAが情報化社会の雄ならば、そこに入っていないTwitterは感情化社会の雄であり、今後は感情産業と言われるような感情の共有化をビジネスの柱とする産業（第四次産業？）に、多くの人々が従事するようになるだろう。

その産業の中で障害となるのが、他人の感情を傷つけて平然とする人々である。その問題が今、ジワジワと、次々にクローズアップされているのを私達は知っている。

昨今のニュースや報道に触れて、

「こんなことまでハラスメントなのか？」

という疑問を抱いた人は、多いのではないだろうか。なぜ新しいハラスメントが次々に問題視されているのか、わからない人も多いはずだ。戸惑っている人々も多いだろう。新しいハラスメントを提唱する人々に「お気持ちギャング」というレッテルを貼る人々も少なくない。

しかし、これが時代の趨勢である、ととらえると、納得できるのではないだろうか。他人に嫌悪感を抱かせるのは障害である、という新しい常識が広まりつつある過程なのだ。

嫌感障害という概念が確立されるメリットとしてまず考えつくのが、嫌感障害は障害であるのだから、治療の対象となり、医療が解決する分野となることだ。

発達障害がコンサータなどの投薬で治療されてきたように、いずれ嫌感障害を解決する薬が見つかることになるだろう。

次に挙げられるメリットとしては、パワハラ、セクハラをしてきた人々が、ひとくくりの集団として可視化され、社会活動における「障害」の持ち主と認識されることだ。

発達障害という概念が、コミュニケーションの重要性を浮き彫りにしたように、嫌感障害という概念は、他人への攻撃性を抑止できる能力の重要性を明らかにする。

パワハラ、セクハラ、モラハラを、無意識であれ意図的であれ、行ってはいけないし、それは教育によって徹底されていき、矯正できないものは「障害」がある者として取り扱われることになるだろう。

このような潮流が社会に表出しようとしていることを、私達はこれから目の当たりにすることになるだろう。

なお、以上のようなことがふと頭に浮かび、自分のオリジナルなアイデアかもしれないと思い、一気呵成に書き上げたが、研究者でも専門家でもない私の思いつくようなことは、すでにどこかで誰かが考えついているかもしれない。

「高度感情化社会」「嫌感障害」といった概念に似たことが書かれている本などがもしあれば、ぜひブックマークか増田返信で教えていただきたい。

逆にアイデアが私のオリジナルだった場合、用語やアイデアに関して、皆さんのご自由にお使いいただきたい。この記事からの引用である、などと断る必要もありません。

by tnkm

Permalink |記事への反応(0) | 00:03

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■anond:20200105132339

情報通信業都内総生産の話

Permalink |記事への反応(1) | 14:08

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■anond:20200102170057

即効性のある対策

・残業規制の撤廃（女性は残業しない傾向が強いので）

・長時間残業に政策的にインセンティブを与える（女性は残業しない傾向が強いので）

・勤続年数に応じて給料が上がるように政策的に誘導する（女性の平均勤続年数は短いので）

・社会保険料社の労使折半規定を変えて、事実上の負担は同じまま額面の年収が増えるようにする（稼げてるように見えるし額面上の格差も大きくなるはず）

中・長期的な対策

・男女共同参画社会基本法や、女性活躍推進法などを改正する（法律でゲタを履かせてる状態なので）

・公務員試験の女性枠を廃止（またリーマンショックみたいな就職難が来たら絶対揉めると思うので）

・製造業や情報通信業、建設業など男性が多い職業・職種の雇用と賃金を増やす（公共事業やIT導入補助、輸出補助金など）

・失業者や非正規雇用者に製造業や情報通信業、建設業の就業支援プログラムを充実させる

（実際に職業訓練校の訓練コースでも、WEB制作やJAVAプログラミングは応募者が定員を超過している）

・医療系や保育士など女性が多い、公的な雇用の賃金を据え置きにする（実際にお金を一番食ってる部分だし）

考えてみたけどどうかな？

Permalink |記事への反応(0) | 12:25

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■anond:20190823153139

何から突っ込んだらよいのかわからない文章。

昔というのはいつのことなんだろうとか。

web系が92年からあったというのは何を指しているんだろうかとか。

20代30代でも普通に情報通信業に応募してるし、年収1,000万円以上の人も普通にいる。

逆に言えば、一人当たり数千万円出せるだけのマインドがないなら20代30代の応募は期待するな。

Permalink |記事への反応(0) | 22:27

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■

https://ictj-itengineers.joho.or.jp/article/334/

このグラフの1ヵ月以上休業した労働者が少ない産業は

そもそも1ヵ月以上休業しようとすると解雇されるよね

休業に甘ちゃんなのが情報通信業ってだけ

Permalink |記事への反応(0) | 04:29

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■anond:20180226023414

あーなるほど？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E5%88%B6

「厚生労働省の平成24年就労条件総合調査結果によると、平成24年におけるフレックスタイム制の導入状況として以下の様に報告されている。

1000人以上の事業所では25.9%の事業所が導入しているが、100人未満の中小零細企業では2.9%に留まり、事業所規模が小さいほど導入されていない傾向にある。

業種別では情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業での導入実績が高い。建設業、鉱業、採石業、砂利採取業、宿泊業、飲食サービス業での導入は少ない。

規模の大きな会社ほど導入される理由として、労働組合の強さと勤務時間分散による業務への影響の少なさのためとされている。規模の小さい企業では取引先に迷惑がかかる、労務管理が煩雑になる等の理由ため導入が進まないとされている。」

Permalink |記事への反応(2) | 02:36

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■地方創生について一考

地方創生って地域振興？地域振興って地域振興券あったよね。

地域通貨で地産地消で地元経済ガー。

潤いはしないけど、中央集中は少し減るかな？

でも、中央、東京もとい関東一円も日本の大切にしたい集約型都市群。

そこは活かさにゃならんよね。

じゃあ地方が生きるってなんなの。

お仕事一覧、出しておきますねー。

Ａ　農業(01)

B　林業(02)

Ｃ　漁業(03～04)

Ｄ　鉱業(05)

Ｅ　建設業(06～08)

Ｆ　製造業(09～32)

Ｇ　電気・ガス・熱供給・水道業(33～36)

Ｈ　情報通信業(37～41)

Ｉ　運輸業(42～48)

Ｊ　卸売・小売業(49～60)

Ｋ　金融・保険業(61～67)

Ｌ　不動産業(68～69)

Ｍ　飲食店,宿泊業(70～72)

Ｎ　医療，福祉(73～75)

Ｏ　教育，学習支援業(76～77)

Ｐ　複合サービス事業(78～79)

Ｑ　サービス業(80～93)

（他に分類されないもの）

R　公務

（他に分類されないもの）

地方で、これらを全て能動的に捌いて行ける人材がいますかね？

ちょうどいい塩梅を見つけないと。

田舎で足ひっぱられない規模は要るかと。

地方創生会議のみなさん、マッシュアップ、よろしくです。

Permalink |記事への反応(1) | 22:19

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■http://anond.hatelabo.jp/20131021004319

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm#01

情報通信業の就業者数はそんなに変化がない

減ってるのは、建設業、製造業

逆に増えているのは医療・福祉

Permalink |記事への反応(1) | 01:04

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■とあるハローワーク求人の「賞与」について営業と揉めていた件

※2013年7月21日で契約を白紙にしたのでタイトルを「揉めている」から「揉めていた」に変更

現在、転職活動中（現在無職、所属組織なし）のSE。

スペックとしてはIT業界で職歴10年ほど積んできている。

それで、ハローワークに求人出している会社が仕事を案内してくれて、

面接にも行って来て、業務はマッチしてるし相手は非常に歓迎してくれているが

あまりに雇用条件が食い違っているというか、食い違いの理由や営業の態度が

個人的に信頼できなくて正直困っている。

ハローワーク掲載の求人情報

提示された契約条件

で、年収340～350万程度という事は判った。

固定給が最低ラインすら割っているというのもガッカリしたが、なんと賞与が出ないという。

その理由で二度ガッカリした。

もちろん、賞与ってのは会社の業績によって支給されたりされないものなのは判っているんだが、

自分に対しては仮に全社で支給になっても支払われないというんだ。

• 売上が低すぎるので出せない

ということらしい。

賞与といえば大体、全社で基準とする額の1.5～2倍前後くらいだと思うが、

• たった2ヶ月程度の給与を社員のモチベーション維持のため先払いしてる

そういう風に考えて貰えない事に失望してしまった。

これって最近の、リーマンショック移行のIT業界では普通かな？

これと同じ条件で働けてる人たちはいるの？

もちろん、最初から賞与が出ない会社である事を了承して働いている場合は除いて。

そもそも求人票と食い違っていた事や金銭だけの話ではなく、この営業が困った人で…

• こちらは待機中社員でもないのに面接に連れて行く時に金額の話をしなかった
• そのまま面接受ける意思の確認もせず一方的に日程を組み込んだ
• 就業の間際まで雇用条件も知らせず、就業の意思も確認せず

あたりで、こっちのライフプランとかキャリアプランよりも

会社の成績と個人の成果しか見えていない事が確信できてしまって辛いんだ。

まだ契約条件提示書にサインはしていないのだが…

この案件、面接してくれた先方には申し訳ないんだけど

このまま就業しても不愉快な未来が見えるから蹴っていいかな？

Permalink |記事への反応(3) | 14:58

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■経済恐慌でも平和ボケオフライン

一ヶ月ぶりぐらいの益田。

それまで毎日全部の記事を読んでレスしてたりしたんだけど、すっかり増田１１からレギュラー落ちしてしまった。

増田は今日も元気みたいね。よかったよかった。

ところでさ、ひさしぶりで匿名で書きたいとおもったのは経済の話しなんだよ。

経済の話し。

事態がどんどん深刻になっていってるのにあまりにもーみんなのんきだからちょっとなんだろうコレと思ってさ、だらりと書いていこうとおもうんだ。ま、世界経済がどうなったってあまり関係ないとは思うんだけど長文すきな人はよんでよ。うん。

思い返してほしいんだ。

原油先物があがったときにガソリンの値段あがったでしょ？

よくいわれることだけど、先物の値段は半年ぐらいあとに現物の値段として反映されるのね。

誰がいった言葉だかわすれちゃったけど、

「市場は未来を予測したものや経済の天気予報ではない、既に取引された結果なんだ」ってね。

実際の現物商品への値段変動はいろんなところで干渉されてもっとマイルドな変動になるけど、

でもその値段で取引されている以上、将来にはそういう風にうごくんだよね。

原油がとうとう５５ドルになっちゃたよ。ほんのちょっと前まで147ドルだったんだ。

http://www.fuji-ft.co.jp/chart/genyu/index_m.htm

バカみたいな値段変動だろ？信じられるかい？

だからガソリンの値段はあと半年ぐらい下がりつづけるよ。

よかったね('(゜∀゜∩

ドルもそうだよ。

ほんの一ヶ月前まで１２０円だったのが先週末とうとう９０円にタッチした。

２５％割引のバーゲンセールが始まったとおもえばいろいろ買い放題だよね！

やったね☆(ゝω・)v

でもねいいことばかりじゃないんだ。

東証の株が下がったよね。

7100円台まで行っちゃった。26年ぶりの水準だって。

お金持ちは大変だよね。鳩山っていう政治家がうん十億損したんだって。

東証一部だけで500兆円あった全部の会社の時価総額が1/2以下になっちゃってるんだって！

250兆円も消えてなくなったわけさ！

こういうことをいっても、みんな、

( ,_ノ`)ふーん。

って顔で終わるんだよね。

寂しいことだよ。

でもね、国民年金だって半分は株で運用しているんだよ？

単純に考えれば年金の1/4はもうなくなったと思っていいとおもうんだ。

企業年金だってそう。大企業とよばれる会社で資産を運用していない会社なんてないんだ。

「金持ちにしか関係ねぇ」とおもっているような層が一番モロに直撃するんだよ。

なんでか？

おらも素人だけどちょっと説明を試みてみるよ。

０．どこぞの業績が悪化する

１．関連の評価がさがり金融資産が大きく目減りする

２．財産だとおもっていたものがそれほど財産じゃくなる

３．１の財産を預かって２借り入れをしていたつもりだったけど、金融資産の目減りにより担保が0.5の評価になる。

４．借り入れを存続させるために残りの0.5をどこからかもってこなきゃ！

５．調達失敗＞＜　　潰れちゃった！

６．あれ、うそ、そっち潰れるとうちも潰れちゃうんだけど！

７．え？うそ、潰れるの？　資金確保しなきゃ！　今のうちになんとか売りさばこう！

８．[経営者] わーーー、だめだー、つぶれるー　←　いまここらへん

９．[庶民]　 勤め先！取引先が潰れたー！きゃーきゃーきゃー（パニック）

いまちょうど５-８あたりをループしてでかくなっていってるところですね。

もういろんなところがクランチ（不足によって発生するぴーんち）してます。

キャッシュクランチ、クレジットクランチ、キャピタルクランチ・・・etc

こういう状況を踏まえて、

はい、このニュースを見てみましょう。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34552020081027

アングル：1兆円増資の三菱ＵＦＪがストップ安、先行き懸念根強い

メガバンクがそれぞれ5000億を越す増資を発表したのだけど、すべてがストップ安です。

これはどういうことだと思いますか？

はい、そこの増田くん！

そうですね、評価されてないってことなんですね。

国内の銀行の自己資本比率は9%ぐらいです。法的には4%だったかな？

他はお客さんの預金でそれを会社に貸し付けたり運用してその配当を利子にして還付しているんだよね。

銀行も自己資本比率を割り込むまえに増資をせざるをえなくなります。

ここが増資にお金を回すことでさらにお金が不足します。

いま、日本の上場会社には会社の帳簿上の資産よりも株が安くなってしまった会社が非常に多くあります。

株を全部買い占めして解散させたほうが安いという意味です。

ライブドアがニッポン放送でやってみんなも学習しましたよね？

そういう会社が今ゴロッゴロしています。

なおも株は下がりつづけています。

それはつまり会社の評価そのものが毀損しているということなのです。

これがクランチです。

ガラガラと音を立てていままでの価値観、企業価値評価が変わろうとしています。

市場はみんなが未来を予測した結果ではありません。

既に取引された結果を表しています。

メガバンクは増資に踏み切りました。

不良債権の処理が進んでいて比較的財務が健全であったため増資できました。

でも市場はこの額ではまだ十分だとおもっていません。

一兆円増資してもストップ安なんです。

もっと影響が大きいとおもっています。

さらに被害が拡大するとおもっています。

では、増資できないところはどうなるでしょうか？

・・・どうなるでしょう？

どうにもなりません。

いろんな意味ＤＥ！

もう、ほんと、どうにもならんのです。

既存のルールのなかではもうどうにもならないのです。

大切なことなので繰り返しました。

今回の金融危機で溶けてなくなったマネーは国内の上場企業をすべてつぶしても余りあります。

だから余計に混乱を生んでいるのです。

ルールを変えるとなると立ち行かなくなるところも出ます。

ルールを変えなくても立ち行かなくなるところは出ます。

延命をすれば回復が遅れます。

これが市場の取引結果が知らせるわれわれの未来です。

つまり、どちらに転んでも経済活動を営んでいるなにがしにも大きな影響を落とします。

それもいまの現役世代がいままで味わったことがないような大きな影響です。

現在の市場は半年程度先に実態経済に伝わってきます。

雇用に影響してくるのはもう少し先かもしれません。業種によっては、もっと早いかもしれません。

地震の到達速度は業種という地盤によって違います。

市場での大異変は緊急地震速報が流れたようなものです。

そんな感じ。

ピー

震度８震源国際金融業界１０秒後到達します。

震源地金融業界直下型マグニチュード8.5が発生しました。

既に金融業界では多大なる被害が発生しており瓦解状態です。

不動産業界からの火災にご注意ください火災は金融業界を再び襲う可能性があります。

建設業、運輸業界のかたは度重なる被災で老朽化しているため屋外に避難ください。一時的な休業もよいかもしれません。

電気業界、輸送用機器は為替方面での火災により通行止めになる恐れがあります。

とくに金融部門に手をだしてしまっているような大企業は逃げ道がないかもしれません救援をお待ちください。

景気のいいところにぶら下がるよりない情報通信業界は地盤がゆるい分、地震到達速度が速くゆさゆさゆれます。

人きりの嵐が吹き荒れるでしょう。急なリストラには十分ご注意ください。

サービス業、小売業は地震の到達速度は一番遅いですがその分長く揺れます。

長周波震動により財務状況が健全でも倒壊の恐れがありますので避難が必要です。

この大地震はみんなが知っているレベルの会社がいくつも形をかえることになるでしょう。

自分の知る限りでも早いところはもう動いていて、今月の頭にはもう具体的なアクションをしていました。

それがとうとう7100円代にタッチ。

中の人たちの悲鳴ともつかない悲鳴ばかりが聞こえてきそうです。

いまのところ不動産業界からあがっているのは煙だけです。

なにか西のほうから大きな煙があがってるようにおもいます。気のせいかもしれません。

これに火がつくとと西ーのほうにある銀行が耐えられそうもありません。気のせいかもしれません。

フラッシュ火災になるとしたらここらへんかなとおもっていますが、気のせいかもしれません。

いずれにせよこの相場が教えてくれているのは、

近代日本経済終了のお知らせです。

あ、ちなみに韓国経済とかアイスランドとかはトリアージ的にはもう黒なので気にしてもしょうがありません。

ひとつの時代の終止符がうたれました。

いろいろな意味で感銘深いですがあまりぼーっとしてばかりもいられません。

しっかりみんなを避難させてけが人の出ないようにするよりありません。

あとはどれだけこれを短時間に収束化できるかに掛かっています。

くれぐれも「バナナが何かいいらしい」ぐらいの民度で、

「銀行がなにかヤバイらしい」と取り付け騒ぎをおこさないように。

おとなしくバナナを半年分ぐらい買いだめしておきましょう。

かつぶしもな！

にゃー。

Permalink |記事への反応(5) | 01:25

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■http://anond.hatelabo.jp/20071217191005

うんだうんだ

太陽エネルギーを転換しているお百姓さんは偉い。

でも、それは肥料や農機具を作ってる製造業あってのものだし、それらや農作物を売ってくれる販売業あってのものだし、それは運んでくれる運輸業あってのものだし、運ぶ道路や鉄道を作ってくれる建設業あってのものだし、設備や資材を買ってから売上が上がるまで面倒をみてくれる金融業あってのものだし、それらが円滑に進むには情報通信業あってのものだし、そういった産業を支えるサービス業あってのものだし、それらを行なう人々がくっていけるのは農業あってのものだし……

Permalink |記事への反応(1) | 20:09

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