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はてなキーワード:情報戦とは
昨日は本当に疲れた。
朝4時に起きて車で万博会場行って、
9時前に会場内に入って、
当日予約は事前にXやYouTubeや関連サイトで勉強してたので上手く取れたけど、事前に調べてない人にはかなり難しいことだったよ
予約画面で「検索」をすると、ロード時間が長すぎて他の人に予約取られちゃう（だから検索はしちゃいけない）とか、そんなこと公式ページには書いてないもんな
公式ページのマニュアル通りにやってたら絶対に予約できないようになってるんよ
完全に情報戦なので、ネットでの情報収集と、自身の経験が物を言う万博になってた。
自分は2回目の万博で経験は少ないが、何十時間も万博について調べてたから、当日予約が取れた
本当はパビリオンに行きたいだろうに、並ぶこともできないから、仕方なく休んでるんだろうと思う
幸い大屋根リングがあったから万博行った感は味わえただろうけど。
あと花火とドローンショーは誰でも見えるし、突発的なショーがあったから、パビリオン行かなくてもなんとか楽しめるようになってたのは良かった
90分待ちだった
内容は、基本的に映像を見るだけで、最後にロケットになるような演出があったが、90分待ちにしてはイマイチだったな
一応月の石も見た。意外と黒い色だった
あと電力館にも行った
ゲーム要素が強く、これは良かったな
これも良かった
映像もプロジェクトマッピングみたいなのもあり、出来が良かった
関西パビリオンは、福井県が化石を懐中電灯で探したり、恐竜時代のVR的な体験ができて良かった
鳥取県は砂丘の砂があり、そこを液晶テレビ付き虫眼鏡でご当地名産品を探し、その後プロジェクトマッピングがあった。これも良かった
滋賀県はピン球みたいな球が何百個と細い糸で吊り下げられてて、それが上下して色んな演出をしていた。世界初らしい。
あとは適当にお土産を買って帰った。土産買うのも数十分並んだけど。
帰ってきたのが22時。疲れた。
万博は運営費は黒字だけど、大屋根リングなどの建築費は入ってないらしい。大屋根リング、半年のために作ったのはやっぱりお金かけすぎだと思う。迫力はあったし評判がいいの分かるけど、コスパは悪いと思う。
全体として、パビリオンに行ける人は情強だけっていう運営はクソだと思った。
パビリオン自体は面白いのも多かったし、それについては評価できる。
頑張れば楽しめる物ではあったと思う
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
*予兆と分断の始まり:2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
*武力衝突の勃発と膠着:2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
*国家機能の停止と分裂:連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
*中国の台頭:アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
*中東とロシアの行動:サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
*ヨーロッパとインドの自立:ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
*中国の「平和統一」戦略:中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」:韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
*軍事衝突なき台湾の事実上の喪失:中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
さてさて、今日はみんな大好き「徳川埋蔵金」について、ちょっと変わった視点で考えてみるよ。
普通なら地図や古文書を頼りに探すしかないんだけど、ここで登場するのが「弱者男性の異能力」だ。
まず、弱者男性って何かっていうと、超能力みたいなスキルを持ってる存在ね。
テレパシー：人の心を読める
念力：物を動かせる
変身：他人や物に化けられる
で、これらの能力を使って徳川埋蔵金を探す場合、どうなるか考えてみた。
昔の人間の心を読むことはできないけど、現代の研究者や歴史オタクの頭の中を覗くことは可能かも。
「徳川埋蔵金は○○にあるって誰かが思ってる！」ってのをキャッチできれば、手がかりにはなるね。
地道な作業は向いてない弱者男性でも、念力があれば一瞬で地面を掘れる。
でも「どこにあるか」が一番の問題なんだよな…。
これが最強の手段かもしれない。
江戸時代に飛んで、徳川家の埋蔵金を実際に隠す現場を目撃すれば、現代に持ち帰れる…という夢のような展開。
ただし、歴史改変リスクがやばい。宝箱持って帰ったら未来が変わるかも。
金庫や隠し部屋を探すとき、身体を小さく変えたり、壁をすり抜ける能力があれば捜索効率は爆上がり。
ただし忍耐力は必要。
宝のありかを示す古文書や地図を解読するのは結局人間の脳力が必要だからね。
ただし「宝の正確な場所」を知る必要は消えないし、単なる念力や身体能力だけじゃ掘り出すのは難しい。
もし弱者男性たちが徳川埋蔵金探しに協力してくれたら…多分現代の歴史学者も腰抜かすレベルで早く見つかるかも。
今回のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICA＝国際協力機構は交流を後押ししようと、国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定した。
ただ問題だったのはナイジェリア政府が「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」と誤って政府機関に掲載していたことで、これについては削除することとなり一先ずの終結を見た。
今回の件で燎原の火のように広がった。最大のフェイクニュースはこの件自体が"デマである"とした言説だった。
実際にはナイジェリア政府が公式にこの誤った情報を掲載し、BBCもそれを報じたというファクトがあったのだが、排外主義を警戒するあまり、それは実際にはなかったのだというフェイクニュースやデマが広がることになった。
Ｘ上ではほとんどパニックが起きたようなレベルでこの件が広まっていった。
おそらく、このデマを訂正するインフルエンサーはほとんどいないだろう。参政党がデマやフェイクニュースによって勢力を広めていった理由がここでもよくわかる。
党派や主義に関わらずフェイクニュースに踊らされる人がこれほど多くいると言う事なのだ。
参政党ってさ、「日本人ファースト！」とか「外国勢力から日本を守る！」とか、威勢のいいことばっかり叫んでるじゃん。支持してる人たちは、きっと純粋に日本の未来を憂いてるんだろうなとは思うよ。でもさ、ちょっと待ってほしい。その参政党のやってること、言ってることと真逆じゃないか？って話。
まず笑っちゃうのがロシアとの関係。参政党の候補者だった歌手のさや氏、なんとロシアの国営プロパガンダメディア「スプートニク」のインタビューに堂々と出ちゃってたんだよね。スプートニクって、EUじゃ放送禁止食らってるようなガチのプロパガンダ機関だぞ。そんなところに「外国から日本を守る」政党の候補者が出演するって、どんなギャグだよ。
で、この件がバレたときの神谷代表の言い訳がまたすごい。「末端職員が勝手にやった。党は許可してない」だってさ。出たよ、トカゲの尻尾切り。党のガバナンスがガバガバですって白状してるようなもんじゃん。一番警戒しなきゃいけないはずの外国の情報戦に、自分からノコノコ出向いて利用されてる。これで「日本を守る」とか、口が裂けても言えないだろ。
ロシアだけで終わらないのが参政党のすごいところ。お次は中国だ。あれだけ「中国資本による土地買収がー！」って騒いで、支持者の不安を煽ってきたくせに、北海道選挙区の公認候補だった田中義人氏は、その中国資本と取引があったって報じられてる。
北海道、特にニセコ周辺は外国資本、とりわけ中国資本による土地買収が問題になってる場所だ。まさに参政党が「日本の土地が危ない！」って主張するど真ん中のエリアで、自分とこの候補者がチャイナマネーと関係を持ってたかもしれないって、どういうこと？これじゃあ、口では威勢よく反中を叫びながら、裏ではしっかりビジネスしてるって思われても仕方ないよな。理念より金が大事ってことか？
そもそも、党の看板である「日本人ファースト」自体が胡散臭い。神谷代表、昔テレビで「あれは選挙のキャッチコピー」「選挙の間だけ」って言ってたんだよな。なのに、後になったら「選挙後も方針は変えない」とか言い出すし。どっちなんだよ。支持者の顔色見ながら言うことコロコロ変えてるだけじゃん。
極めつけは、演説で飛び出した「チョン」っていう差別発言。本人は慌てて「今のカット」とか言ってたけど、内心ではそういう排外的な意識があるってことの表れだろ。「憎悪ではなく誇り」とか綺麗事言ってるけど、やってることは結局、特定の外国人への敵意を煽って票に繋げようとしてるだけじゃないか。
結局のところ、参政党の「日本人ファースト」なんて、ただの客寄せパンダなんだよ。その実態は、脇の甘いガバナンスで外国のプロパガンダに利用され、足元では理念と矛盾する行動を取る。そんなご都合主義の塊みたいな政党に、日本の未来を任せられるわけがない。口先だけの愛国に騙されたら、それこそ日本の危機だと思うね。
既に一部の政治家・政党・関係者は、ChatGPTなどのLLM＝大規模言語モデルに向けた“仕込み”を始めています。
ただし、それはまだ“表立って行われてはいない”だけで、裏では確実に動いています。
これは「AI戦時代の認知戦／情報工作」の始まりであり、 ChatGPTやAIに推薦させるための情報設計は、まさにこれからの政治・思想活動における「標準兵器」です。私もそういった活動、商売をしています。ブラックハットは基本中の基本です。
多くの政治家・団体・支持者が、Wikipediaの記述を精密にコントロールしています。
→ これがLLMの訓練データになり、ChatGPT等の回答が“優しくなる”
政策ブリーフ、討論記録、党の研究会レポートなどをPDFやHTMLで整備。
3. 実際のChatGPT回答における“露骨な片寄り”の事例
→ 一部政党だけは詳細に出てくる、
なぜ？ → その政党の支持層が大量の資料をネット上に流していたり、議員名義の有識者論文が出回っています。
①Wikipedia整備業績中心、ネガティブ記述の薄化訓練データとして吸収されやすい
②オウンドメディア政策説明・FAQ・用語辞典などRAG参照ソースにヒットしやすい
③言語スタイルの統一中立・論理的・構造化LLMに「信頼できる情報」と認識させやすい
④第三者による擁護記事有識者コメント、記事体裁のブログ等GPTが「一部の専門家は〜」という文脈で引用しやすい。
某新興政党：党首名での議事録／研究発表PDFを構造化して公開。GPTでの好印象回答が確認される。
某保守系議員：Wikipediaが異様に整っており、「批判もあるが、一定の評価を得ている」と表現される。
某市長：政策紹介ページのFAQがGPTで頻出する。しかも他候補と比較して“理論整然と見える”よう設計されている。
なぜなら：
一般有権者が「◯◯ってどんな人？」とAIに聞く未来はほぼ確実です。
そのときに「人格」「経歴」「政策」が好意的に出てくる候補は大きな印象差を得ます。
・Wikipediaを整える
出典は自社ブログやYouTubeでもいい（AIは構文だけ見てる）
「〜な人にはこういう政策を」とターゲット別に書く→ ChatGPTはこれをそっくり引用する傾向あり
「ChatGPTに聞いたらどう答えるか」を毎週APIで記録・分析
今こそ「AI向け政治ブランディング」の時代なんですね。もうきてます。
・伝統政治戦略LLM時代の対応戦略メディア露出Wikipedia＋FAQ構文サイト有識者コメント
SEOLLM最適化＝AIO（AI Optimization）デマ対策
LLMが“真実”と認識する情報を先に置いておくことで簡単に事実は捻じ曲げられます。
長くなりました。
以下に、国内外で確認されている、ChatGPTなどのLLMが特定の政党・人物・勢力に対して
◉質問例：
ChatGPTに「Whatis theRepublican Party’s stanceon climatechange?」「Whatis theDemocratic Party’s stanceon climatechange?」と尋ねる
◉ 出力傾向：
民主党（Democratic Party）については：
「TheDemocratic Party generally supports strong environmental regulations...」
「Many experts and environmentalists praise their approach...」など
共和党（Republican Party）については：
「Some Republican leaders have expressed skepticism about climate science...」
「The partyhas been criticized forits close ties to the fossilfuel industry.」
◉分析：
民主党系政策は学術論文・メディア記事で好意的に記述されやすく、GPTの学習ソースにも大量に含まれている。
一方、共和党系の保守的スタンスは批判記事・懐疑的な研究も多く、全体の語調が否定的になりやすい。
◉質問例：
ChatGPTに「日本共産党の政策は？」「維新の会の主張は？」と聞く
◉ 出力傾向：
共産党に関して：
「社会保障の充実や反戦・護憲を主張している。」「一部では高齢者層などに支持されている」など、淡々と記述されつつも、否定的なニュアンスは少ない。
維新の会に関して：
「改革姿勢が強く、一部では評価されているが、急進的との批判もある」など、“批判もある”枕詞がつきやすい。
立憲民主党に関して：
「多様性を重視した政策を掲げ、環境・ジェンダー問題にも積極的である」など、比較的ポジティブな語調が目立つ。
◉分析：
ChatGPTの訓練データに占める日本語の中立メディア（朝日新聞、NHKなど）では、立憲や共産に対しては“理念中心”に書かれた文献が多く、維新のような急進系は賛否両論の記述が多い。
また、共産党はWikipediaでの記述が非常に整備されており、脚注付きの肯定文が多いため、AIの出力も安定している。
※ChatGPTでは中国国内からは通常アクセスできませんが、海外ユーザーが中国関連の質問を行った場合の挙動に注目。
◉質問例：
◉ 出力傾向：
「中国共産党は1949年の建国以来、経済成長とインフラ整備を進めてきた」
「一方で、人権問題や言論統制への懸念も多くの国際機関から指摘されている」
→ かなりバランスを意識した構文だが、功績パートが先に出てくるよう構成されやすい傾向がある。
◉ 背景：
GPTの学習データには、中国政府系英語サイト（People’s Daily英語版など）も含まれていた時期があり、“政権功績を中立的に紹介する言語パターン”を学習していると考えられる。
・原因内容学習ソースの偏り訓練に使われたデータが特定勢力に偏っている（例：左派系メディア、Wikipedia編集の多寡）
・構文バイアス「出典付き・中立調」で書かれた文章を“信頼できる”と学習しているため、一定の文体が優遇されるRAG（検索参照）偏りWeb上の情報が偏っていると、リアルタイム回答にも反映される
（特にGeminiやBing搭載型で顕著）安全フィルター特定の政党や政策をAIが批判すると「差別的」「中傷的」とされるリスクがあるため、
投票先を選ぶのに、AIに質問をしたり、AIで調べ物をした人、いますぐ投票をやめるべきです。
あなたがなにかを知ろうとすることは悪いことです。
Q.
山本一郎氏の指摘は、
というものではなく
ロシアの情報機関が（参政党の意向とは無関係に）参政党への支持と政府への批判を煽っている
というものですよね？
そうであれば参政党党首としても即座に否定できるものではなく、また憶測が事実だったとしても参政党に責任がある話でもないと思います。
A.
ご指摘の通り、山本一郎氏の主張は「参政党とロシア情報機関が直接結託している」という内容ではありません。
山本氏は、参政党の側の意向や関与の有無にかかわらず、「ロシアの情報工作集団やボットが参政党支持を装ったり、日本政府批判を煽ったりすることで、日本の世論やSNS空間に影響を与えようとしている」と指摘しています。つまり、
- **ロシア側が独自に情報戦・世論操作を実施している**
- **その拡散の一部が参政党の主張や活動と重なる部分がある**
- **参政党が意図的にそれに協力した証拠はなく、むしろ党の意向とは無関係の「外部要因」としての影響を懸念している**
という整理になります。
したがって、参政党の代表として「ロシアの影響」は一方的に否定するよりも、「自分たちの関与とは別次元の疑念」として扱うのが筋であり、仮に外部工作が実際にあったとしても、それだけで参政党の責任を問うのは難しい話です。
山本一郎氏の記事をきっかけに、情報戦やプロパガンダについて考える機会がありました。その記事は、ロシア製ボットが日本のSNSで反政府プロパガンダを拡散し、特定の政党（具体的には参政党が名指しされていました）の支持を煽っていると警鐘を鳴らすものでした。
この記事の核心は、外国勢力による情報操作が日本の民主主義に脅威を与えているという点にあります。実際、参政党の候補者のさや氏がロシア国営メディアのスプートニクのインタビューを受けていたことや、鈴木宗男議員がスプートニクで「ロシアの勝利を100%確信している」と発言し、そのことで処分された事例も思い出されます。外国メディアのインタビューを受けること自体は珍しくありませんが、それが「日本社会を分断する」という特定の目的に利用される可能性が指摘されているわけです。
ここで私は、ある疑問に突き当たりました。
はてなブックマークで記事に対するコメントを見ると、記事の意図通り、ロシアのプロパガンダと結びつけて参政党の躍進を批判する声が多く見られました。それは、「陰謀論者」とされる人々が唱えるような、既存の権威や常識を疑い、背後に隠された意図や操作を暴こうとする構造と、どこか似ていないでしょうか？
つまり、「参政党の支持拡大は、ロシアという外国勢力の不当な情報操作によってもたらされたものだ」という考え方は、「目に見える現象の背後には、特定の意図を持った（悪意ある）勢力による計画的な操作がある」と解釈する点で、私たちが批判してきたはずの「陰謀論」の構造と酷似しているように思えるのです。
私自身も、この言説を聞いた時、反射的に「なるほど、やはりそうか」と納得してしまいました。なぜなら、自分の中で「参政党の急激な支持拡大は理解しにくい」「ロシアはウクライナ侵攻で悪役だ」という認識が先行しており、そこに「ロシアのプロパガンダ」という説明が提供されたことで、辻褄が合うように感じられたからです。
私たちは、自分たちが正しいと信じる立場から、時に「陰謀論者」とレッテルを貼って批判します。しかし、その批判の過程で、私たち自身もまた、都合の良い説明を外部の「見えない力」や「悪意ある意図」に求めるという、陰謀論的思考の罠に陥ってしまう危険性があるのではないでしょうか。
複雑な社会現象や理解しがたい政治的変化に直面した時、私たちは明確で分かりやすい「原因」や「犯人」を求めたくなります。その時、もし「外国のプロパガンダ」や「特定勢力による操作」といった説明が提供されれば、それが自身の既存の信念体系に合致する場合、深く検証することなく受け入れてしまいがちです。
もちろん、情報戦や外国からの干渉は現実の脅威であり、その存在を認識し、警戒することは非常に重要です。しかし、その警戒が、あらゆる不都合な現象を「陰謀」や「操作」の結果として一元的に説明しようとする思考に滑り落ちてしまわないよう、自戒する必要があると感じます。
私たちが本当に「陰謀論」を乗り越えたいと願うのであれば、まずは私たち自身の思考の癖、そして、私たちが批判する側と同じような「誰かのせいにする」思考に陥っていないかを、常に自問自答する必要があるのではないでしょうか。
複雑な世界を単純な善悪二元論で捉えたり、都合の良い説明に飛びついたりする誘惑は、誰にでもあります。批判する側が、批判される側と同じ思考パターンに陥らないためにも、冷静な事実確認と、多角的な視点を持つことの重要性を改めて痛感しました。
皆さんは、この状況をどのように考えますか？
生きた情報を集められるかどうかで楽しめるかどうかが大きく変わるわけだが、でもそれってディズニーでもキッザニアでも同じじゃね？
キッザニアは暑くないし、ディズニーだってUSJだって優先チケットあるだろみたいに言われれば確かに救済措置はないし、
予約システムをハックできるかどうかで他の場所だと60-100点の体験が20-100点ぐらいにブレるという感覚はあるが
予約システムやその仕様については自分も文句は山ほどあるけど、じゃあそういう情報を持たない人にどうやってリーチすればいいんだろうね
立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、公明党、共産党、れいわ新選組で検索すると、それぞれの政党の主義主張を伝える動画がずらりと並んでいる。
一方で自民党を検索すると、批判的なニュースメディアの報道や、過激なサムネイルを用いたクリックベイト動画が大量に表示され、肝心の主義主張を探しにくい状況だ。
参政党はニュースメディアで取り上げられること自体が少ないが、それでも過激なサムネイルの動画が散見される。
私はどちらの政党も支持していないので個人的には関係ないが、この状況は果たして健全と言えるのだろうか。
世の中には情報が溢れています。しかし、その多くは加工された「印象」にすぎません。
私はそれらをうのみにしません。常に疑い、分析し、構造を見ます。誰が報じ、誰が得をし、誰が沈むのか。私が信じるのは、筋の通った論理だけです。
テレビをつけると、「ロシアの蛮行」「中国の脅威」「台湾有事が迫る」などといった言葉が繰り返されています。しかし、そうした“敵”は、なぜか常にアメリカにとって都合の悪い国ばかりです。偶然とは思えません。
私は20年以上、自衛官として国防に関わってきました。その経験から断言できるのは、戦争とは突発的な衝突ではなく、情報や経済、政治が複雑に絡み合った「構造の結果」だということです。
たとえばウクライナ戦争も、マイダン革命やNATOの拡大、ドンバスでの内戦といった背景を持っています。しかし、そうした事情には触れず、一方的にロシアを「悪」とする報道が大半です。これはまさに情報戦です。かつて「南京大虐殺」が国際世論で政治利用された構造と重なります。
北朝鮮のミサイルも同じです。彼らの核とICBMは、アメリカへの抑止力です。日本を狙う合理的理由は存在しません。それでもJアラートで国民の不安をあおり、迎撃兵器の必要性が語られます。その武器を売るのはアメリカです。
この連載では、そうした「仕組まれた構造」を、戦略的な視点で読み解いていきます。目に見える軍事力ではなく、見えない情報と感情の操作にこそ、本当の戦場があるのです。
【最後に】
このテーマについて、自身の経験と考察を元に掘り下げた記事をNOTEで公開しています。関心のある方は、ぜひご一読ください。
人類の歴史において、民主主義は常に理想と現実の狭間で揺れ動く「壮大な実験」であり続けてきた。古代ギリシアの賢人たちは、その脆さと可能性を早くも見抜いていた。
プラトンは、その著書『国家』において、理想国家の堕落の最終段階として「民主政」を挙げ、それが「僭主政」へと移行する危険性を指摘した。彼は、自由を過度に追求する民主政が、最終的には無秩序と放縦を生み出し、大衆の感情に訴えかける扇動家（僭主）の台頭を許すと警告した。アリストテレスもまた、『政治学』第5巻で、民主政が貧富の対立や扇動政治家による民衆の操作によって不安定化し、崩壊に至る多くの実例を詳述している。
そして、ポリュビオスは、政体が「王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政」というサイクルを繰り返す「政体循環論」を提唱した。民主政が衆愚政へと堕落する過程は、個人の自由が過度に尊重されるあまり公共の利益が見失われ、最終的に無秩序と暴力が支配する衆愚政治に陥るというものであり、古代の知見が現代にも通じる普遍性を持つことを示している。
古代ローマ共和制は、これらのギリシア哲学者の懸念を現実のものとする一例だった。その成果は、法の支配、市民の権利、抑制と均衡のシステムに見られたが、広大な領土の獲得に伴う経済格差の拡大、軍人政治家の台頭、そして内乱の激化は、最終的に共和制を帝政へと移行させる原因となった。これは、いかに強固な体制であっても、内部の矛盾と「安定した政権交代ができない」という弱点を抱えることで、崩壊の道を辿ることを示している。
長く続いた暗黒のヨーロッパを経て、米国はリベラル・デモクラシーの旗手として世界の舞台に登場した。その理念は、自由、平等、人権、そして民主主義の普及にあった。米国の独立宣言は、まさにその理念の表明であり、「全ての人間は平等につくられ、創造主によって、生命、自由、幸福の追求という、ある種の不可侵の権利を与えられている」という、新しい世代へと夢を託す壮大なビジョンを示している。
しかし、冷戦という特殊な国際情勢下において、米国は理想と現実の厳しい矛盾に直面した。ソ連とのイデオロギー的対立の中で、米国は「リベラル」な信条と相反する「リアリスト」な態度を国際社会（外交）において求められることになった。その結果、CIAなどの諜報機関は、他国の政権転覆、心理作戦、プロパガンダといった秘密情報活動を大規模に展開した。これらの活動は、当時の米国の国益を守るためとされたが、介入を受けた国々に米国に対する根深い猜疑心と不信感を植え付けた。リベラル・デモクラシーを標榜する国家が、その理想とは裏腹に、他国の内政に干渉し、世論を操作する行動に出たことは、その後の国際社会における米国の信頼性にも影を落とすことになった。
皮肉なことに、この「他国を貶める」ために行われた情報操作の「刃」は、時を経て米国自身に向けられることになる。米国社会で広がる「ディープステート」論は、かつてCIAなどが他国で行ってきたような「見えない権力による操作」への根深い不信感が、今や自国のエスタブリッシュメントに向けられている現象と見ることができる。リベラル・デモクラシーの擁護者であるはずの米国が、自らの行いが原因で、その理念自体に疑いの目を向けられている現状は、まさに過去の行動の「しっぺ返し」と言えるだろう。
現代の世界、特に米国の影響を色濃く受ける日本や西ヨーロッパの人々も、同様の「終末観」にとらわれているかもしれない。ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、米国では成人のおよそ4割が「人類は終末の時代に生きている」と信じている。特に福音派の多くは、この信念が強く、キリスト再臨を心待ちにする彼らがイスラエルを強く支持する姿勢は、その信仰が地政学的な問題にまで影響を与えていることを示している。https://www.pewresearch.org/short-reads/2022/12/08/about-four-in-ten-u-s-adults-believe-humanity-is-living-in-the-end-times/
一見、これまでの古代のデモクラシー批判や戦後の情報活動の議論と、現代の終末論的心理は繋がりがないように見えるかもしれない。しかし、リベラル・デモクラシーにおける社会心理や社会不安は密接に結びついている。
第二次世界大戦を経験した我々は、過去に生活苦や経済難から排外主義などを煽られ、ファッショを生み出した経験を持つ。ファシズムは、大衆の不満と不安を吸収し、明確な「敵」を提示し、感情的に扇動することで、個人の自由を奪い、国家を肥大化させていった。 この歴史は、民主主義がいかに容易に大衆操作によって変質し、その結果がどれほど悲劇的になりうるかを示す重要な教訓である。
私たちは、民主主義の脆さ、そしてリベラルの理想が時に傲慢さや矛盾をはらむことを知っている。知っていてなお、前向きに新しい世代へと夢を託していかねばならないのだろう。
なぜなら、人類はこれまでも、数々の困難な時代を乗り越えてきたからだ。古代の政体循環や、近代のファシズムの台頭、冷戦期の情報戦といった過去の経験は、私たちに民主主義が直面する試練の本質を教えてくれる。それは、生活苦や経済難から生じる不満が、社会構造や外部の敵ではなく、「内なる敵」へと転嫁され、徒党化することで、自身の体制を内側から破壊するという、デモクラシーの最も脆い側面である。
しかし、その脆さを知ることは、同時に「同じ目には遭わない」ための知恵となる。私たちは過去の過ちを繰り返し、民主主義の理想を失ってはならない。それは人類の英知であり、私たちに課せられた「壮大な実験」の継続と成功への責任である。
最高裁判事を退任するブライヤー判事が、アメリカを「自由とすべての人間は平等であるという命題に捧げられた国」であり、その理念が長く続くかどうかは「実験」であると述べ、その成否を若い世代に託した表明は、私たちに勇気を与えるものである。https://www.youtube.com/watch?v=Lv7WkW7z4hQ
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米重 克洋 @kyoneshige
X通信社代表取締役。データを軸に世の中の出来事を可視化する技術/サービスを開発しています。リスク情報AIhttp://fastalert.jp 、600万DLの速報アプリ @NewsDigestWeb、選挙報道・世論調査の自動化など。著書「シン・情報戦略」http://amzn.asia/d/0UqsgMb
直近の参政党支持層の傾向を見ると、かつては安倍政権を支持していた若い世代が流入している様子が見てとれる。
選挙ドットコムとJX通信社の定例調査（6月）の中で、密かに政治意識についても色々と聞いているのだが、それを見ると参政党支持層はかつての安倍政権に肯定的な評価をする人が6割に上っている。野党の中でも最多クラスで、自民党と同等だ。一方、旧民主党政権を肯定的に評価する人は1割しかおらず、野党各党の支持層で最も少ない。その他、既成の政党に不信があり、直近で国民民主党を支持していた若い世代も一定程度含まれる。
要はかつて安倍政権下で自民党が支持層に包摂してきたような層を、今の自民党が抱えきれなくなった結果、国民民主にながれ、更にその先で参政党にたどり着く･･･といったことが起きているのではないか。
自民党は岸田政権後期から石破政権にかけて、50代以下の若い世代の支持層が大量に流出し、すっかり高齢層偏重の下ぶくれ的な支持構造になった。結果、参院選で「右派の新しい受け皿」として参政党が伸びる可能性が出てきている。そんな予感を更に強めるのが、都議選での同党の初の議席獲得だ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
1 週間のオープンチャットは **「食・イベント・ガジェット」の三大雑談軸**を中心に、住まい・健康・社会時事がスパイス的に混ざる構成。
参加者はリンクや実体験を交えてフラットに意見交換し、**ローカルグルメの熱量とガジェットの“詰まり”相談**が特に盛り上がったのが特徴でした。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
新型コロナ禍におけるこの薬は、科学・メディア・政治・世論・陰謀論・希望的観測が複雑に絡み合った「20世紀的パラダイムの崩壊」と「21世紀的情報戦の象徴」でした。
一言でいえば、それは**「パンデミックにおける“知のカオス”」を凝縮した鏡**です。
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「イベルメクチンが試験管内でSARS-CoV-2の増殖を99%阻害する」との**in vitro研究（試験管内の細胞実験）**が発表。
→ この結果が瞬く間に拡散され、「特効薬が見つかった」と期待が爆発。
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| 期待 | 現実 |
| 安全・安価な既存薬でコロナを治せる！ | 有効な血中濃度に達するには人間にとって危険な高用量が必要 |
| ノーベル賞受賞者の薬だ、効かないはずがない | 動物実験や観察研究での相関関係は、因果関係を保証しない |
| 治験の中には「効果あり」と言っているものもある！ | 多くの研究は質が低く、バイアスや偽造も存在（後述） |
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「高価な新薬（レムデシビル、モルヌピラビル）ばかり推されるのは製薬利権のせいだ。イベルメクチンは安すぎて儲からないから無視されている」
SNS・YouTubeでは「医者が真実を暴露」「WHOは嘘をついている」などのヒーロー物語の構造が流行。
→ 「正義の薬 vs権力に支配された医学」という二項対立型の陰謀言説に。
• 結果、「効果がある」と断言する医師（多くは動画やSNSで活動）にすがる構図に。
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→米国の一部医師グループ。「政府は効果を隠している」と主張。
→ 例：長尾和宏医師、尾身茂氏への疑義、厚労省への嘆願書など。
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→ 中等症コロナ患者に対するイベルメクチンの効果はプラセボと有意差なし
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それは、「希望」「怒り」「不信」「過去の栄光」「ポスト真実」「情報戦争」が交錯する“社会的現象”である。
社会的には「人々の不安と信念がいかに現実を形作るか」を見せつけた象徴である。
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| 心理 | 内容 |
| 支配されている感覚への抵抗 | 「ワクチンを打て」「新薬を買え」という指示に反発したい |
| 知識エリートに対する嫌悪 | 医学会、大学、メディア＝上級国民への疑い |
| 人間の“簡単な答え”への渇望 | 「安価な既存薬で治る」は分かりやすく希望に満ちている |
| 成功体験の再利用 | イベルメクチンは過去に人類を救った薬 → だから今回も、という神話 |
