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はてなキーワード:復興支援とは
能登の復興支援に関する議論にはちょっと同意できない部分もある。
だが、日本の問題に対して財務省に文句言ってもしょうがないってのは完全同意。
それに「歳入・歳出」がこれまでの政府の長年の努力によってその内容が調整されてきたから、無駄な部分はそんなに発生しないだろう、というのもわかる。
それでも「インフレ対策の給付金」とか「コロナ禍の財政出動」とかは完全に無駄な歳出だと俺は思うけどね。
大体、インフレになれば日本の国家資産は減るんだから、資産を守るためにはデフレのほうがいいわけよ。
まあ日本国内で生産して海外に対してバンバン売っていくっていうのもわかるけどさ、世界のコーヒー農家を見てみ？価格戦争で勝った結果があの貧困レベル(低実質賃金)だろ。
しかもインフレ時に無理やり賃上げしても、物価転嫁で悪循環に陥るだけだしな。
物価が上がって得するのは株主・地主であって、貧困層は損してるだろ。
円安・インフレは日本の資産を失うことを意味する。こんな簡単なこともわからないから「減税！」だの「給付金！」だの言い出す。
まあでも「インフレが良い」「デフレが良い」「円安が良い」「円高が良い」「増税が良い」「減税が良い」は完全なポジショントークなんだけどね。
債権者なのか債務者なのか。輸出企業なのか、輸入が多い企業なのか。貧困層なのか富裕層なのか。
俺は労働者として実質賃金が上がってほしいし、資産を一定以上持ってるからその資産価値が減ってほしくないという意味でデフレのほうが得するんだよね。
俺が一番意味がわからないのは、貧困層のくせに減税を支持する奴。違うぞ、お前らが得するのは増税時、つまり再分配が多い時であり、減税時ではない。
今のところ、「減税論」「インフレ支持」「円安支持」が蔓延してるから、これは富裕層有利の論理なんだよ。
ホリエモンや俺のポジショントークを批判してる馬鹿、お前の経済論もポジショントークだろ、しかも自分の不利益になることを信じちゃってる馬鹿。
まず俺がなぜデフレを支持するかと言えば、実質賃金が上がるのと、俺は貧困層なので資産の形態が預貯金だからだぞ。
これに対して「インフレのほうが賃金が上がる」とか言ってる馬鹿がいるが、俺が言ってるのは名目賃金じゃなくて実質賃金の話な。
デフレで失業者が出るってのはわかる。だが失業者と実質賃金はトレードオフだから、俺は自分が失業するとは思っていないので、実質賃金が上がってほしいわけ。
富裕層は株や不動産を持つからインフレで得をする。なぜなら、富裕層はこういったリスクの高い資産を持つ余裕があるから。逆に貧困層は貯金で資産を持つことが多い。
「再配分ができてないのが日本じゃねーか」とか言ってる馬鹿、直接金をもらうことが再配分だと思ってるだろ？
例えば警察がいるのも再配分のうちだ。もし富豪がいれば「警察は不要、俺はセキュリティを買う」と言うだろうが、お前らはそんな金ねーだろ。
こうやって、国のサービスを提供する形で貧困者に配分されてるんだよ。
歳出の内容と量を調整すべき、って議論なら俺も同意だ。歳出が増えるからインフレが加速するわけだからな。
あと「インフレで日本の資産が減るってなんだよ」って言ってる奴は、ジンバブエのハイパーインフレで紙幣が紙くずになった例とか考えると良いよ。
コーヒー農家の例えに関しては、俺が言いたかったのは、「インフレで円安になれば海外に対する価格競争力が増すが、あまりに進行してたら日本は輸入もまともにできない貧困国になる」という話をしている。
インフレの時に減税をしたらインフレを加速させるってこともわからない馬鹿は出直してきてね👍
Permalink |記事への反応(18) | 21:51
お前と違ってAIはやっぱり優秀っすわw
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2.NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
何を目指してるか分からない
戦うならアメリカの協力必要だし、戦争やめるならアメリカの協力が必要だろ
協力求める相手を殴りながら協力してくれってか？
アホなのかと思う
はてな民もロシアが嫌いだからか知らんけど、ロシアが嫌いだからってそのロシアと敵対してる相手なら馬鹿な態度も絶賛ってか？
怖いよお前ら
ロシアが妥協するわけないんだから、妥協しなきゃいけないのはウクライナなんだぞ
戦況や協力関係が良好じゃないとそもそも妥協すらさせてくれるわけない
お前らって典型的な愚かな味方なんだよ
※ブコメについて
ロシアに成功体験を与えたくないから妥協するなって意見がスター集めてるけど
お前らって本当屑だな
今後のロシアが怖い次は自分たちかもってビビり散らかしてるから、ウクライナ人は血を流しながら死体積み上げてくれってか
自分たちの都合含めてウクライナ人に血を流すことを求めるなら、少なくとも自分は命かけろよ
今すぐウクライナ行って来い
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ウクライナを支援してきた国々が消極的な姿勢を見せ始めている状況を踏まえると、ウクライナが直面する現実的な選択肢や妥協の必要性について、いくつかの観点から考察できます。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島や、2022年の侵攻以降に占領した東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）の帰属は、ウクライナにとって最も困難な妥協点の一つです。現状では、ロシアがこれらの地域を自国領として主張し、実効支配を続けています。一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すべての領土奪還」を目標に掲げており、国民の間にも強い抵抗感があります。しかし、支援国の軍事・経済的援助が縮小する中、ウクライナがこれらの地域を事実上ロシアの支配下に置いたままにする形で停戦を受け入れる可能性が浮上しています。これは、戦争の長期化による疲弊や人的・物的損失を抑えるための苦渋の選択となるでしょう。
2.NATO加盟の断念
ロシアはウクライナのNATO加盟を侵攻の主要な口実として挙げており、プーチン大統領はこの点を繰り返し強調しています。近年、トランプ元米大統領をはじめとする一部の西側指導者が「ウクライナのNATO加盟は現実的ではない」と発言するなど、支援国の間でもこの問題に対する消極的な姿勢が見られます。ウクライナがNATO加盟を正式に断念し、中立的な立場を宣言することは、ロシアとの和平交渉における大きな妥協案となり得ます。ただし、これにはロシアからの再侵攻を防ぐための代替的な安全保障の枠組みが必要で、その保証を誰がどう提供するかが課題となります。
ウクライナが中立的な地位を受け入れる場合、ロシアとの間で軍事的な緊張を緩和するための具体的な取り決めが求められます。例えば、ウクライナ軍の規模縮小や非武装地帯の設置、ロシアとの国境地帯での軍事活動の制限などが交渉のテーブルに上がる可能性があります。しかし、過去の例（2014年のミンスク合意が履行されなかったこと）を考えると、ロシアが約束を守るか、またウクライナが自国の安全をどう確保するかは不透明です。支援国の消極化が進む中、ウクライナは国連や欧州連合（EU）など多国間機関を通じた安全保障の模索を余儀なくされるかもしれません。
戦争による疲弊が進むウクライナにとって、復興資金や経済支援は喫緊の課題です。支援国が軍事支援に消極的になる一方で、ロシアとの和平を促す代わりに経済的インセンティブを提示する可能性があります。例えば、ウクライナがロシアとの停戦合意を受け入れる見返りに、西側諸国が大規模な復興支援を約束するシナリオです。この場合、ウクライナは領土や安全保障での譲歩を強いられるかもしれませんが、国民生活の立て直しを優先する現実的な判断が求められるでしょう。
ウクライナ国内では、長引く戦争による厭戦気分が広がりつつも、ロシアへの根強い反発が存在します。ゼレンスキー政権が大幅な妥協に踏み切れば、国内での批判や政権への不信感が高まるリスクがあります。したがって、どのような妥協も国民に受け入れられる形での説明や、戦争終結による具体的な利益（安全や経済回復）を示す必要があるでしょう。
現在の情勢を鑑みると、ウクライナの後ろ盾である米国や欧州諸国が、ロシアとの直接対決を避けつつ戦争の早期終結を模索していることは明らかです。特に、トランプ政権が復帰した2025年時点では、米国がウクライナへの軍事支援を大幅に削減し、ロシアとの交渉を優先する可能性が高いと報じられています。このような状況下で、ウクライナは理想的な勝利（全領土奪還とNATO加盟）を追求するよりも、戦争を終結させ、国としての存続を確保するための現実的な妥協を選ばざるを得ないかもしれません。
具体的には、クリミアと東部4州の一部を事実上ロシアに譲る、NATO加盟を断念する代わりにEUとの経済的統合を進め、ロシアとの間に明確な停戦ラインを設ける形が、短中期的な妥協案として浮上する可能性があります。ただし、これが長期的な安定につながるかは、ロシアの動向や国際社会の関与次第です。ウクライナにとって、支援国の消極化は厳しい現実ですが、その中で自国の未来をどう描くかが試されています。
Permalink |記事への反応(50) | 16:08
ありがとうございます。ありがとうございます、皆さん。本当にありがとうございます。
驚くほど素晴らしい光景です。ここにいる全ての方々に感謝申し上げます。
衆議院議長・額賀、参議院議長・関口、高裁判所長官・今崎、そして菅元総理、岸田元総理、全国の国民の皆さま。
今日以降、この国はふたたび繁栄を極め、世界中から尊敬される偉大な国となるでしょう。私たちは他国の羨望の的となり、もはや不当な干渉を受けることを断じて許さない。石破内閣のあらゆる日々において、私はシンプルに「日本第一」を貫いてまいります。
私たちの主権は完全に取り戻され、安全は回復し、正義の天秤は本来の均衡を保つようになる。国の機関が不当な形で政治利用されることは、ここで終わりにしましょう。
そして、何よりも誇り高く、豊かで、自由な日本をつくることこそ、私たちの最優先課題です。
日本はまもなく、これまでになく偉大で、強く、そして比類なき特別な国へと生まれ変わるでしょう。
私はこの新しい時代の到来にあたり、大きな自信と高揚感をもって総理大臣の職に就きました。国中に変革の風が吹き渡り、世界には大いなる光が差し込んでいます。日本はまさに、かつてないほどの大きな機会をつかもうとしているのです。
とはいえ、まずは私たちが正直に認めるべき現実があります。課題は多々あれど、いま国全体を包むこの大きなうねりが、それらを一掃してくれるだろうと私は確信しています。
私たちがこうして集う今、政府に対する信頼は大きく揺らいでいます。長年のあいだ、一部の腐敗した体制が国民から権力や富を奪い続け、社会の根幹が壊れかけていた。
現政権（前政権）が国内の基本的な問題さえも満足に解決できない一方、海外では次々と予期せぬ混乱を招いてしまっている。
正直に生きる国民を守らず、逆に危険な犯罪者を「人権」「救済」などの美名で手厚く保護してきた。
外国の防衛にはいくらでもカネを出しながら、日本の国境や国民の安全への責任はないがしろ。これではいけません。
2024年1月に能登半島を襲った震災、同年9月の豪雨災害、さらには日本各地で広範囲にわたって被害をもたらした台風など、被災された皆さんは今も苦しみの中にあります。さらに、2011年の東日本大震災で国中が苦しんだ記憶もまだ生々しい。それでも国としての救済や復興支援が充分とは言えない状況です。中には我が国の有力者の別荘が灰になったという話もあります。これほどまでに無力であっては、国民を守れない。
公衆衛生システムは巨大な予算がありながら緊急時に機能せず、教育システムは子どもたちに祖国を誇れないような思想を教え込む。ここから先は、そんな体制を完全に改め、しかも迅速に行動します。
今回の私の当選は、国民への裏切りを覆し、国民が奪われ続けてきた信頼・財産・民主主義、そして自由を取り戻すための圧倒的な支持にほかなりません。今日を境に、日本の衰退は終わりです。
私たちの自由と、日本の輝かしい運命が否定されることは、もはやありません。今、私は日本政府の公正さ、能力、そして忠誠心を即座に回復してみせます。
この数年間、私は歴史上かつてないほどの試練を受け、そのなかで多くを学んできました。
この国を取り戻す道のりは平坦ではありませんでした。私たちの運動を止めようとする勢力は、私から自由を奪い、命さえ狙おうとしました。
わずか数か月前、岩手の田園地帯を視察中、暗殺者の銃弾が私の耳をかすめたのです。しかし私はその瞬間、そして今も強く思います――「私は神によって生かされ、この日本を再び偉大にするために存在しているのだ」と。
（拍手）
愛国心にあふれた私たちの新政権は、あらゆる危機に堂々と、そして力強く立ち向かい、全国民に希望、繁栄、安全、平和をもたらすことを誓います。
2025年1月20日は、日本国民にとっての「解放の日」です。今回の選挙は、日本史上もっとも偉大で歴史的な選挙として刻まれることでしょう。
私たちの勝利が示したように、若年層から高齢層まで、男女問わず、都市部も地方も、あらゆる層で支持が爆発的に増えました。いわゆる激戦区もすべて制し、全国投票でも圧倒的に勝利を収めました。
特に在日外国人コミュニティからの熱い支持には深く感謝しています。彼らの声を真摯に受け止め、この国にとってより良い施策へとつなげます。
今日は成人の日でもあります。若者が希望を胸に抱き、その実現に邁進できる日本を築くことこそ、私たちの使命です。これこそが真の夢であり、本当の誇りでしょう。
（拍手）
国民の一体感はすでに戻り始め、自信と誇りはかつてない高みに達しています。私たちの政権は、熱い情熱と妥協なき成功への意志をもって、日本に変革をもたらします。私たちは日本を忘れず、憲法を忘れず、そして神への感謝を忘れません。それらを手放す選択はありえない。
本日、私は歴史に残る複数の閣議決定への署名を行います。ここには、国民の意志を柔軟に汲み取りながら、法解釈を大胆に見直すことで事実上の憲法改変につなげていく方向性も含まれています。これらの措置を通じ、日本再興と「常識革命」を本格的にスタートさせるのです。
まず、埼玉県川口市に対するクルド人等外国人の大量流入を阻止するため、緊急対策を発動します。
不法入国によってもたらされる治安上の脅威には即刻対応し、国内から排除する手続きを開始します。「捕まえて放流」などという愚かな政策は、もはや存在しません。
闇バイトや特殊詐欺組織を「国際テロ組織」として指定し、テロ対策特別措置法を最大限に活用して徹底的に一掃します。
総理としての最優先責務は、日本を脅かす脅威や侵略を食い止め、国民を守ること。これを前例のないスケールで実行します。
次に、各大臣には過去に記録的だったインフレを解消し、物価の急速な安定化を実現するべく、あらゆる権限をフルに行使してもらいます。
インフレの原因は無謀な財政支出とエネルギーコストの高騰です。そこで私は本日、「エネルギー緊急事態」を宣言します。再稼働できる原発はどんどん再稼働し、国内のエネルギー供給基盤を強化します。
日本は再び、世界を驚嘆させるものづくり大国となり、さらに原子力技術においては唯一無二の存在となるでしょう。そして生成されたプルトニウムを世界へ輸出することで、私たちの経済はさらなる活力を得るはずです。
これによって国内エネルギー価格を抑え、戦略備蓄を万全にし、原子力エネルギーを通じた新たな富を国民にもたらします。
私が本日行う閣議決定により、一部で囁かれていた「グリーン新政策」は終焉を迎え、電気自動車義務化も撤廃します。これにより日本の自動車産業を守り、そこで働く人々への約束を果たすのです。
つまり、皆さんは好きな車を自由に選べるということになります。
国内の自動車生産はこれまでにないスピードで拡大するでしょう。私たちに投票してくれた自動車労働者の皆さん、本当にありがとうございました。
私は直ちに貿易システムを再設計し、日本の労働者とその家族を守るための改革を開始します。他国を豊かにするために日本の税金を浪費するのではなく、他国からの関税や徴収金をもって日本国民を潤すのです。
新たに組織を立ち上げるのではなく、課税が得意な財務省と国税庁をフル活用し、外国から莫大な収益を日本へ呼び込む体制を作ります。
さらなる官僚機構の見直しのため、「行政効率省」新設も見据えています。長年続いた政府による言論封じを断ち切り、検閲行為をただちに停止し、真の表現の自由を取り戻します。
国家権力が政治的迫害に利用されることなど、二度とあってはなりません。
私のリーダーシップのもとで、公平・平等・公正な司法を再興し、憲法のもとでの法の支配を取り戻します。そして、都市部には秩序を回復させます。
今週中に、人種やジェンダーをあらゆる場面に強引に組み込む政策は政府として停止します。私たちは「色や性別ではなく、実力が正当に評価される社会」をつくりあげます。
また、本日をもって「性別は男と女の二つのみ」というのが日本政府の公式方針となります。
さらに、自衛隊内でCOVIDワクチン義務化に反対したことで不当除隊となった隊員を復職させ、その給与を全額補填します。
そして、自衛隊員が不必要な政治理論や社会実験に巻き込まれないよう、ただちにこれらの施策を中止します。自衛隊の使命は一つ、「国家の敵から日本を守る」ことです。それに集中させる。
2010年代後半に取り組んだ防衛力強化策をさらに進化させ、世界最強と言われる防衛体制を再構築します。勝利を手にするだけでなく、戦いを回避する力こそが真に偉大な力なのです。
私のもっとも誇らしいレガシーとなるのは、「平和の創造者、国民の統合者」と呼ばれること。そうありたいと願っています。
昨日、私が就任する前日に、中東で拘束されていた邦人が家族のもとへ戻ることになりました。これは平和への第一歩です。
日本は再び、世界で最も偉大で、強く、尊敬される国となり、その姿を世界に誇示するでしょう。
さらに、かねてより構想していた「東シナ海を西日本海に改称する」方針を打ち出します。そして、東京の名を江戸に戻すことも宣言します。これは日本が伝統を尊びながらも、新たな未来へと進む象徴的な一歩となるでしょう。
先人たちが守り抜き、築き上げてきた日本の歴史と魂を正当に再評価し、私たちの誇りを取り戻すこと。これは我々の責務なのです。
私が国民に強く伝えたいのは、いまこそ私たち日本人が勇気と活力をもって新たな高みへ踏み出すときだ、ということです。
私たちはこの国を解放し、これまで成し得なかったほどの成功を実現します。立ち止まることはありません。国民全員の力で、慢性疾患の克服、子どもたちの安全と健康の確保、あらゆる病の撲滅に向けて進んでいきます。
日本は再び、成長を続ける「上昇国家」として姿を示し、財を増やし、都市を発展させ、さらに広大なフロンティアへと踏み出し、日の丸を世界と宇宙へ掲げてまいります。
日本人宇宙飛行士が火星で国旗を翻す――これほど胸が躍るビジョンがあるでしょうか。偉大な国の血脈は、大きな志によって流れます。今の日本は、いまだかつてないほどの気概に満ちています。
私たち日本人は、探検家であり、建築者であり、革新者であり、起業家であり、そして開拓者です。フロンティアを目指す精神が私たちの胸を高鳴らせ、その呼び声が魂を突き動かしているのです。
先人たちは、辺境の地から出発しながら、この列島を世界屈指の経済大国へと変貌させました。農民や兵士、漁師や工員、警官や技術者など、すべての人々が一歩も退かず日本を築き上げ、戦争や災害からの復興を成し遂げ、あらゆる困難を克服してきました。
私たちは今、さらなる大いなる飛躍に挑む時です。この国の歴史上「もっとも輝かしい4年間」を、皆さんとともに作り上げていきましょう。私は国民の力を借りて、日本の可能性を再び呼び覚まし、このかけがえのない祖国を愛の心で再建します。
私たちは一つの国民、一つの家族、そして神のもとにある偉大な国家です。すべての親が子の将来を夢見、すべての子どもが未来に希望を抱く――その実現のため、私は皆さんとともに歩み、戦い、そして必ず勝利をおさめます。誰も見たことのない大勝利を手にしましょう。
（拍手）
近年、日本は多くの痛手を負いました。ですが、私たちはそれを乗り越え、さらなる高みへと上り詰め、誰もが想像し得ないほど偉大な国へと変貌させます。
思いやりと勇気と卓越性を兼ね備えた日本の力は、世界を落ち着かせ、暴力に満ちた国際情勢を鎮め、新たな調和の時代を築く礎となるでしょう。
日本は再び世界の尊敬を集め、信仰心や善意をもつ世界中の人々から称えられる国となるはずです。私たちは豊かになり、誇りを取り戻し、比類なき強さを得て、前人未到の勝利をつかむでしょう。
私たちは征服されることなく、脅しには屈せず、壊されることなく、失敗をも恐れません。今日から、日本は真に自由で、主権を守り抜く独立国として進みます。
堂々と立ち上がり、誇り高く生き、大胆に夢を描く――誰もそれを止められません。私たちは日本人です。未来は私たちの手中にあり、黄金時代はまさに始まったばかりなのです。
ご清聴、ありがとうございました。神のご加護が日本にありますように。皆さん、本当にありがとうございました。
（拍手）
全365日不謹慎説（全366日不謹慎説）とは、特定の日付になると事あるごとにユーザたちが提唱する仮説定期である
東日本大震災の3月11日や、ヒロシマの8月6日、アメリカ同時多発テロの9月11日など、地震や戦争などによって引き起こされた「悪い日」になると、必ずと言っていいほど様々なユーザが不謹慎だと騒ぎ立てる輩に対して、何度となく言われてきた仮説である
説自体は2011年3月11日よりも前から言われていることではあるが、TwitterなどのSNS普及の後に起きた東日本大震災で急増しており、
エクストリーム・謝罪などの存在自体が不謹慎なアンサイクロペディアですら3月11日に対してお気持ち表明をしたほどである
仮説とは言っているが既に2014年3月11日、2023年に説は立証されており、全人類はこの定期を破棄して未来へ進むことが急務となっている
特に元旦と能登地震で不謹慎と騒ぎ立てる時間があるなら、その時間を復興支援の作業などに使うべきという意見が出てくるのも定期と言われているほどである
2013年3月11日に同日の項目を作成した時に記載された伝説の文章
あくまでも3月11日のみではあるが、現在もこの項目がずっと言われ続けている
3月11日に誕生日を迎えた人間が祝えないということに対して怒りを覚え、そのままリストにして作り上げたものであるとツイートされている
2023年にこのはてな匿名ダイアリーで展開された一連のエントリシリーズ
「こんなにあった！祝うのは不謹慎な日」と同じ出来事もあるが、一部は2023年にアップデートされているため、最新版とも言える（同一人物かは不明）
なおアンサイクロペディアの3月11日を作った人がこのエントリシリーズに言及していた
1月1日から12月31日、2月29日、更には架空の日付ですら誰かが死亡していたり、誰かが凶事を起こしたり、そうでなくても自然災害や事故などが起きており、今も戦争が終わらない世の中なので、
不謹慎だと言うのはやめてさっさと次へ進みましょう
とりあえず、これを見てください。
Hey! Say! JUMP -震災復興支援パフォーマンス -ヒカリサス
https://youtu.be/kK_ByPA08Hw?si=DKEFTKRTlklroul6
この動画は1/1に起きた能登半島地震の復興支援のために作られています。
動画の説明には記載されていませんが、この動画の収益はすべて義援金に寄付されます。
貴方が聞いてくれた一回分の収益も寄付されています。ありがとうございます。
普段言語化が得意ではないタイプなので、読みづらいところもあるかもしれませんが、よかったら最後まで読んでください。
この動画はライブツアー公演後を使って、動画用に収録した音源を使っています。
公開が1/10なので、10日弱で、企画から公開までやってくれています。
まず、楽曲「ヒカリサス」は今回のライブツアーでは歌われていないものです。
楽曲は2020年のシングルのカップリングなので、テレビ披露もされたことがなく、ファン以外はほとんど知らない曲です。
でも、今回の震災復興支援にぴったり合うと選んで歌ってくれています。
Cメロの「暗い足下～」のところなど、被災経験のない私もはっとさせられました。
次に演出。
まさに、暗闇の中の一筋の「光」。
メインステージの特大ディスプレイには星空のような映像が、その上のライブロゴの電飾は邪魔にならないように白色で、
客席側にある大きな風船（ボール）は下にスタッフがいて一つ一つ操作しています。
ドームの真ん中のステージは可動式でライブ終了時はメインステージのところにあったものを移動させています。
さらに、この白い衣装は今回のライブツアーで使われているものですが、公演のラストはライブTシャツとピンクのパンツなので、改めて着替えてきています。
動画の撮影は震災の1週間後の週末。その1週間の間に使えるものをすべて使っていて、この動画を撮ってくれています。
ただ撮っただけじゃなくて、スタッフ総動員でやってくれていることが伝わってきます。
最後に、歌と表情。
既存CDに収録されたカップリング曲なので、CD音源はありますが、聞き比べると、その時よりも優しく力強く歌ってくれています。
環境もあるかもしれませんが、生歌感が強い分気持ちがとてもよく籠っているように感じられて嬉しいです。
動画冒頭は真面目な顔をしているメンバーが多いんですが、後半に行くにつれてドンドン明るくなっていきます。
この曲を聞いたら、みんな笑顔になれるってそういうふうに作ってくれてるんだと感じます。
サビでは笑顔のメンバーもCメロは笑顔が消えて真剣というよりは苦しい人に寄り添った表情に。
Cメロ、「♪暗い足下 怖かったよね ～」で、ぐっと寄り添うような声色。二人とも、ほとんどカメラの方を見ていません。
その直後の「僕がいるから 逃げなくていい」は、一気に力強く支えるような声色で、カメラを見て、優しくうなずいてくれています。
落ちサビは引き込まれるような表情で、「僕の愛はここにあるよ」で胸をトントンと叩くときの優しい叩き方、「だから大丈夫」はきっちりカメラ目線で本当に大丈夫だって思えてきます。
半面、大サビは一気に力強く明るい声色で歌ってくれていて、Cメロや落ちサビの表情とは全く違う……、指ハートやガッツポーズなどアイドルらしさもちょっとあります。
同事務所のほかのグループは年末年始の配信の収益を義援金に回すということでしたが、
Hey! Say! JUMPは年末年始はライブばっかりやってて（丁度震災の日も東京ドーム公演がありました）、
インスタライブをちょっと（15分）したくらいでした（三が日限定公開ですでに非公開済み）。
そこで、このために歌おう！それの収益を義援金にしよう！というのはなかなか思いつくことじゃないし、思いついても実践できません。
環境があって、一緒にやってくれる仲間がいるからできることです。
そして、出来上がったものがやっつけ感が全くない、高クオリティのもの。
本当にアイドルの鏡です。
私はHey! Say! JUMPが大好きです。
今までファンをやってきてよかったって思いました。
令和という時代に平成を冠にした人たちのこんな素晴らしい動画が見れるなんて思っていませんでした。
今年に入ってから天災も人災もすでにたくさんあり、どことなく気持ちが落ち込んでいましたが、この曲のおかげで少し前向きになれたと思います。
ここまで読んでくれてありがとうございました。
ぜひ、最後にもう一回聞いていってください。
さっきCMをスキップしちゃった人はぜひCMも最後まで見て、寄付していってください。
Hey! Say! JUMP -震災復興支援パフォーマンス -ヒカリサス
能登地震が無かったことにされている！！他人事！！無関心！！！冷たい！！あり得ない！！！前の地震の時は社会全体に絆があった！！！！
↓↓↓↓↓↓
↑↑↑↑↑↑
度重なる強烈な災害情報の過度な取得により、被災地以外の地域においても心身に過度なストレス状態を引き起こす場合があります。辛い場合はSNSから離れましょう。
私達に出来ることは健康に平和に過ごし居住区域の医療体制、復興支援に向けるリソースを圧迫させないよう務めること、
日々の暮らしをつつがなく行い社会活動を通して税金を収める事で復興支援に繋がるのだということを理解すること、
それでも落ち着かなければ直接募金、被災地の産物を購入するなど、SNSで騒いだりアピールしたりせずとも、出来る支援があります。
いや厳密に言えば意味無くは無いんだろうけど、あんな海沿いの崖だらけの土地にもう一度住んだとしても、もう一回地震来ないとは言えないでしょ。
復興支援で沢山の募金が集まるのはいい事だとは思うけど、その募金を被害のあった地域にもう一度住む為に使うのは無しだと思うんだがそれは間違った考えなのか？
いや厳密に言えば意味無くは無いんだろうけど、あんな海沿いの崖だらけの土地にもう一度住んだとしても、もう一回地震来ないとは言えないでしょ。
復興支援で沢山の募金が集まるのはいい事だとは思うけど、その募金を被害のあった地域にもう一度住む為に使うのは無しだと思うんだがそれは間違った考えなのか？
普段、私のXアカはポケモンGoアカウントなのに能登地震が起きてからは、政府批判vs政府擁護のレスバトル化してしまっていて、ほんとしんどい。自分が見る範囲内では旗色は政府擁護の側が強いと思う。でも、延々と続く批判に対する批判ツイート（お互いにやり合うから際限がない）に辟易としているってのが、いまの心情に一番近いかな。
まず、両陣営とも良識のある方々のツイートは「被災者が少しでも救われるように」という視点で行われているように感じる。たとえば、政府批判側からの「ヘリを出せ」「はやく道を修復しろ」といった類のツイートも、被災者に支援をという気持ちが含まれているのは間違いない。
ただ、こういう大震災のときってロジスティクスの制約・情報収集の制約を受けるから、完璧にカバーするなんてことはやっぱり難しいだろうなと思う。どうしても初期対応時点ではこぼれ落ちる人や集落は出てきてしまう。該当地域の当事者はたまったものではないだろうけれど、やっぱり限界はある。そこを針小棒大に取り上げたら、そりゃ、政府擁護側からの「出せるヘリは出している」「直せる道は直している」といった類のレスになるよな。
個人的には、政府・自衛隊・自治体・地域住民すべて最善を尽くしていると思う。もちろん、地域住民が渋滞を作ってしまい、救助が遅れたという側面はあるにしても、情報が制限されているし、通行規制も行われていなかったのだから、そのように行動するのは理解できる。
政府批判側が行うべきは、まずはちゃんと情報を押さえること。「ヘリを出せ」とか「道の修復が遅い」などの指摘をする前に、なぜこのようになっているのか必ず理由があるはず。「計画を練っている方々も検討した上で、その選択肢を選ばなかった・選べなかったのだろう」という前提に立つべき。
もちろん、判断ミスは絶対に含まれていると思う。それは見通せない中での意思決定なのだから仕方ない部分もある。でも、だからといって、今後もそうしていいというわけにはいかない。だから、政府批判をしたいのであれば、後世の災害対策に活かせるように、落ち着いてから、それぞれの時点での意思決定の良し悪しを判断していくべきだと思う。少なくとも、地震発生から今に至るまでの間の政府批判ツイートは、正直見ていて見苦しいものが多すぎる。政府を批判したいがための批判ツイートになってしまっている以上は、支持が広がらないだろう。
一方で、政府擁護側というか、政府・自衛隊・自治体はよくやっているとは思うけれど、もっと情報発信力を磨く必要がある。テレビで「まだ道の補修ができていないなんておかしい」なんて言われる前に、道路の補修状況・進捗状況・何が問題なのかを広報するべき。意思決定の前提となる情報をちゃんと発信していないから、無用の批判ツイートを招いているという側面はあると思うんだよな。（ヘリも同様）
あと、被災地域以外の人が何をするべきかといえば、ちゃんと経済を回すこと。石川県の物産を買って支援するとか、義援金を送るといった直接的なことをやらなくても、目の前のやるべきことをちゃんとやっているだけで、税収という形で貢献できる。やるべきことに集中しような。
で、テレビ局はもっと前向きな話題を取り上げるようにしてほしい。救えなかった命なんかはセンセーショナルだけど、みんなやれることはやったと思うんだよ。だから、もっとみんな（特に、被災地域以外に住んでいる人）が復興支援に前向きになれるような話題を取り上げるようにしてもらえたらと思うんだ。
というわけで、最近の X 上でのやり取りについて思うところをつらつらと。
※なお、悪意をもって今回の震災を利用している方々も見受けられるけど、そんなのは論外であることは言うまでもないです。あと「政府・自衛隊はわざと支援を遅らせている」類の言説もあまりにも幼稚すぎる前提なので、こちらも論外です。
2021年8月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国の復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館や国際協力機構（JICA）の職員とその家族だ。
「日本のために、時には命を危険にさらしながら働いてきた。それなのになぜ……」
首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん（38）は東京都内の小さなアパートで嘆いた。
5万8000円の家賃に水道光熱費や通信費に健康保険。大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが「来月の家賃と今日の食事すら心配な生活」と話す。
女性の教育や就労に対して厳しい差別が残るアフガンで、セデキさんは「アフガン社会には女性の活躍が必要」と自身を高めてきた。高校教師だった母の後押しもあり、カブール大学を卒業した。
日本大使館で職を得たのは15年。邦人保護やビザ発給などを担当する領事部などで働いた。「尊敬できる同僚と、偉大な国である日本に尽くせることにプライドを持っていた」
治安が悪化し、大使館は業務を停止した。タリバンは、日本を含む各国大使館の職員らを「外国のスパイ」などとして敵視した。抑圧を恐れ、60代の母や兄弟とともに親戚の家を転々とし、自宅にいる時はタンスの中に身を潜めた。
2カ月後、大使館職員や配偶者、その子どもに対して、日本への退避が認められた。独身のセデキさんは母と兄弟を残して行くことはできないと悩んだが、母の強い希望で国外脱出を決めた。10月、日本に到着した。「自由への喜びはあった。同時に家族を置いてきた悲しみで胸が張り裂けそうだった」と振り返る。
都内の研修施設に入れられ、自室待機を命じられた。外務省との雇用契約が続いており、昼間は勤務時間として外出を認められなかった。セデキさんは「まるで監獄にいるようだ」と感じていたが、「それでも私は大使館職員だ」と静かに過ごした。
帰れるなら帰りたい。しかし、日本から帰国したとタリバンに知られれば家族共々拷問されるか、最悪殺される恐れもある。病気を患い、ふせっていると聞いた母のことが気がかりで、駆けつけることもできぬ自身を責めた。
翌22年8月末で外務省から雇用契約を打ち切られた。同時に研修施設から退去を言い渡された。外務省からは転居先のリストが渡されたが、車がないと生活が難しい地域ばかりだった。公営住宅の場合、仕事がないため14カ月の家賃の前払いが求められた。
自身でアパートを探したが、外国人だからと何度も断られた。雇用契約打ち切りまで、現地では高収入といえる金額の給与が外務省から払われたが、アフガンの平均収入は日本の約80分の1。少ない中から半額を母に送金した。
NPO「イーグル・アフガン復興協会」（東京都新宿区）代表理事で、カブール出身の江藤セデカさん（65）が援助してくれたため、都内のアパートに入居できた。外務省には何度も入居の支援を求めたが相手にされなかったという。
セデキさんら元大使館職員ら98人は22年7月下旬に外務省から難民申請するように言われ、1カ月以内という異例の早さで認定された。日本での継続的な滞在は可能になったが、仕事は見つかっていない。
これまで量販店などで採用試験を受けたが、日本語の能力が不十分なことを理由に採用されなかった。難民認定後、6カ月のオンライン日本語教育が実施されたが、短期間で習得するのは難しかった。
現在もハローワークのオンライン講座で日本語学習を続けているが、今後の生活は見通せない。雇用関係のなくなった外務省は、相談に乗ってくれないという。
セデキさんは「私には誇りがある。仕事をする能力もある。日本人の払った税金の世話にはなりたくない」と話し、就労支援を求める。また「日本政府はこれだけ多くの難民を受け入れた経験がないことは知っている。退避させてくれたことにはとても感謝しているが、状況を知ってほしい」と訴えた。
外務省中東2課は毎日新聞の取材に対し、アフガン難民について「支援計画があるわけではないが、可能な範囲で相談に乗るなど支援を行っている」と回答した。
01年9月の米同時多発テロ後、首謀した国際テロ組織アルカイダの拠点になっているとして、米国などによるアフガンへの攻撃が始まった。タリバンは政権を追われ、国際社会は復興支援に乗り出した。
日本も同年以降、農業支援やインフラ整備、治安向上など、さまざまな分野で支援をしてきた。大使館やJICAのアフガン人職員は、こういった活動を支える存在だった。外務省によると、タリバン復権後にこれらの職員や家族約800人が日本政府の支援を受けて逃れてきた。
アフガン難民の問題に詳しい千葉大の小川玲子教授（移民研究）は「難民認定するだけでなく適切な定着支援が必要だ」と指摘する。
小川教授は23年8月、日本で暮らす元大使館職員18家族約100人超の世帯主にアンケートを実施した。世帯主は半数以上が大卒で、医師や大学教員、大使館で政治経済の情報収集担当などの職歴があったが、調査時点で正規雇用は2人しかおらず、11人が製造業などの非正規雇用、4人が失業中で専業主婦が1人だった。ほぼ全世帯で支出が収入を上回っていた。
小川教授によると、他国に退避した同僚や親戚がどのように受け入れられているか、ネット交流サービス（SNS）で情報を得ている人が多い。「日本では将来の展望が見えないとして、ドイツやイギリスなどに移住する人も出てきている」と話す。
また、小川教授は「日本政府が提供した半年間の日本語教育では、十分な収入のある安定した雇用にはつながらない」と指摘する。
ウクライナ避難民に対しては、身元保証人なしでの受け入れや、公立高校での生徒受け入れ、自治体による公営住宅の無償化や生活支援金の支給などがされたが、いずれもアフガン人に対しては実施されていない。
小川教授は「ウクライナ避難民に対する支援は今後の難民支援のスタンダードになるべきもの。分け隔てなく実施されるべきだ」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20231008/k00/00m/040/166000cより
関東大震災から100年ということで朝鮮人虐殺の話題が次々はてブに上がっていて、それはそれで大事なことだと思うが、他にも色々と転機になる出来事があった。
例えば復興支援のための大幅な金融緩和。これが銀行のリスク管理を緩め、溜まってゆく不良債権の山が台湾銀行などの首を絞めてゆくことになる。そして「渡辺銀行が破綻した」という国会での失言が引き金となり昭和金融恐慌へとつながっていく。
例えば甘粕正彦という憲兵隊中尉。震災の大混乱に乗じて、アナーキスト大杉栄を虐殺した事件の責任を問われ、軍を追われる。しかしなぜか満洲国の顧問だかに転身、満州映画会社（満映）総裁として植民地文化政策の要職に抜擢される。敗戦とともに自殺。
甘粕の名前は映画「ラスト・エンペラー」で坂本龍一が演じたことで人々の記憶に残ることになり、文庫本で読める大杉栄の「日本脱出記」は旅行文学の歴史に地歩を残した。
