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はてなキーワード:従属関係とは
ニケーア公会議（325年）は、キリスト教初の**公会議（エキュメニカル・カウンシル）**であり、教義上・教会史上きわめて重要な意義を持ちます。
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🏛️ ニケーア公会議の結果（要点まとめ）
項目 内容
開催年 325年
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🔹 主な決定事項
• アリウス（アリウス派）は、こう主張していました：
✝️「キリスト（御子）は被造物であり、父なる神とは異なる本質を持つ」
→ 「御子は神に“似た存在”だが、“同じ神”ではない」
• これは、キリストの神性を否定すると見なされ、異端と宣言されました。
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② ニケーア信条の制定
アリウス主義に対抗して、正統教義としての**信条（Creed）**が制定されました。
キリストは：
「父と同質（ホモウシオス） consubstantialwith the Father」
であり、**神そのものである（真の神からの真の神）**と明記されました。
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• 各地で異なっていた**復活祭（イースター）**の日付を統一する方針が決定。
•太陽暦を基にして、春分後最初の満月の次の日曜日とする（現行の方式の基礎）。
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我らは一なる主イエス・キリストを信ず、
神よりの神、光よりの光、
真の神よりの真の神、
造られずして生まれ、
父と**同質（ホモウシオス）**なり…
この信条は後の公会議（コンスタンティノポリス公会議・381年）で若干補足され、「ニケーア＝コンスタンティノポリス信条」として今も多くの教会で用いられています。
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🔚 ニケーア公会議の意義
意義説明
🔸異端の排除 アリウス主義を異端とし、教会の一体性を守ろうとした
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 :日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。
厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。
埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920）
残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。
電話相談では実際のメール内容や給与明細を見てもらうことができないため窓口で「労働者ではないので八時間労働制に該当しないから時間外労働の概念もないし割増賃金を支払う必要はない」と言われて残業代が未払いだと相談員に訴えたところ、詳細を知る必要があるとして監督官に代わった。
監督官「労働者性を判断するのはこちらで、使用者が決めるものではない」Fu〜かっこいい・・・
勤務場所や時間が指定されシフトもあり拘束されていることから労働に当たる可能性があるとして、調査が入ることになった。（県センターは四箇所あり、別センターに勤務する看護師も同様の扱いを受けていると伝えた）
鍵は埼玉県が取ってつけたように提示した保政法第569-1 （※県からのメールには「保政法第569-1通知に基づく業務応援（スポットで応援を依頼しています）」とあった）というものの中身になるだろうとのことで、全文を確認したいとその場でセンターに電話をしてくれた・・・が担当者は本文はおろか何を根拠に発出されたかっていうかそれってなに？おいちいの？と理解していなかった。
偉い人によると、「保政法第569-1は厚労省から労働者として扱わなくてもいいですよと言われているのでそのように扱うけど大丈夫だよね？と聞いて埼玉県労働局から承認を得ました！」という免罪符的なもののようだったが、監督官は「実態を判断するのはこちらですので」と伝えてくれた。（かっこいい・・・）
県センター担当者からのメール文面や当初配られた条件が記載された紙ぺらなどと共に、本来であればもらえていた賃金（残業代・シフトが削られた分）を計算し、資料として提出した。
さて、その頃センター内でも、シフト減に対して同意はしていないこと、接種者の減少を見越した運営ができていなかった埼玉県により労働の機会を一方的に奪われたのは解せぬと県職員と話し合いをしていた。
「ワクチン接種業務に関する謝金支払い求人の対応について」という資料2（後述）と記載された紙を一枚渡され、「埼玉県としても初日に丁寧に説明するべきであったのはごめんだけど、そもそもこれは雇用締結する”労働者”としては扱わない謝金支払いの求人であることを明示しなかった看護協会が悪いから文句ならそちらに（意訳）」という説明。（ちなみに明示はされており、割増賃金や補償がないことを書いていなかったのは埼玉県）
しかしそもそも資料2というものの出典が記載されていないし（非公式なのではと思った）ここまで来て引き下がるかよという気持ちにもなっていたし、大本である厚労省の文書を確認する必要があったので、この謎を解明すべく、我々はアマゾンの奥地へと向かった・・・
資料2の大本は【新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種人材確保】が目的であることが分かった。これは政府が21年7月末までに高齢者のワクチン接種完了を目指したものの、看護師不足が叫ばれており、それを解消するための切り札となる潜在看護師の就業支援として、支給要件を満たした看護師に就業準備金を支給すると厚労省が決めたもの。
資料が添付できず分かりづらくてすまんだけど。
都道府県ナースセンター以外の職業紹介や直接申し込みにより雇用された場合や、自治体において謝金対応としている募集への就業も就業準備金支給の対象に含めるとした。（そして本来謝金支払い求人は無料職業紹介事業の対象ではないが、緊急だから掲載してよいとなった）
ワクチン接種のための潜在看護職等のさらなる活用について（厚生労働省医政局看護課）：準備金支給の対象についてはeナースセンター（都道府県看護協会が運営する無料職業紹介サイト）への登録及び必要な研修の受講を要件としているが、それ以外の職業紹介や直接申し込みによる雇用の場合、自治体において謝金対応している募集も対象とする。謝金対応は本来無料職業紹介事業の対象外だが緊急的なので、看護師確保事業として必要な情報提供の支援をしてねという文書
ワクチン接種業務に関する看護職確保のさらなる推進について（交易社団法人日本看護協会）：厚労省からの通知を受けて、自治体からの求人では謝金支払い求人を希望するところが多かったことから、厚生労働省医政局看護課との検討の結果、無料職業紹介事業とは別の扱いとして対応することとなったのでそれぞれうまくやってねという文書
資料2は、緊急的な看護師不足を解消しワクチン接種を完了させるために潜在看護師に就業準備金を支払うことを決め、広く看護師を集めるためにeナースセンターでは労働契約ではない求人であっても扱うことになったからこのように対応しようねという資料だった。
ちなみに資料2と合わせて上記関連資料も追加で労働基準監督署へ提出した。
資料2ってあくまでも準備金支給（ワクチン接種の看護師確保）のためなら謝金支払い求人を取り扱ってもよいということのみであって、実態として労働者に見える環境であっても労働者として取り扱わなくてよいとは一言も言ってない。（（特大フォント））
埼玉県の言い分はこうであった「これは給与ではなく謝金だし、命令ではなくあくまでも依頼で、依頼したら来てくれただけ（意訳）」ま、そりゃあそう言うしかないだろうよ。
ではそもそも有償ボランティアとはなんぞやということでまたしても我々はアマゾンの奥地へと向かった。
こういうものを見つけた。ちょっと脱線しているので、経過が見たい方は読み飛ばして欲しい。
「有償ボランティア」 は労働者か?ー活動実態と意識の分析から
労働政策レポート No.3「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─（第２章 有償ボランティアをめぐる研究と議論の整理）
『有給職員と仕事内容が近づいてくると, 内在的意識が有給職員に近くなる可能性がある｡ このように外形的にも内在的な意識においても有償ボランティアが有給職員に近い場合には,労働者として扱うことが望まれよう｡』（小野,「有償ボランティア」は労働者か？ー活動実態と意識の分析から,日本労働研究雑誌,2007）ですよ、聞こえますか。
『ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいが、一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられる。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課）s1203-5e_0001.pdf (mhlw.go.jp)』
そもそも求人サイトを介して求人募集していたんだし、お金欲しさに応募しているところから利他的でないことは明白であり利己的でしかないです。（特大フォント）
給与ではないと言うが所得は所得だし、こちとら「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して所得税が引かれており、税務署には「給与」として扱われる。
「流山裁判」の話も読んでみたが、時給自体も一般的なワクチン求人と遜色なく、単純なありがとう代というには高時給で対価としての性格が強く、専門性の高さからも請け負って働いていたと言えるだろうと考えている。
また、看護師の他に医師や案内スタッフもいたが看護師を除く全員が労働者扱い（みんなは派遣）されていて、看護師だけがこれだけの給与を貰っていて同様にシフト制で働いていて有償ボランティアと言い張るには無理があるのではないかと感じる（賠償責任保険に加入しており、何かあれば埼玉県が対応することになっていた）
長くなりそうなのでアマゾン話はこの辺で。
監督官「県職員との話し合いで（ワイが）言っていたという回答と同じ内容だった」
1度目の聴取で書類を請求していたようでそれを提出してもらったとのことで、それを元に改めて上に照会して法違反があるかどうかを調べる。
監察官「柱は労働者性が認められるか・割増賃金の適用となるか（変形労働時間制の概念が埼玉県に存在するか）・休業手当の対象となるか（労働者性があるなら）になる」
埼玉県「会計年度任用職員制度を適用すると行政職の中で一番給与安くなるけどいいの？」という話も出たらしい。
良い訳ねえだろうよ遡って労働条件の切り下げをするの？すごくない？まじアクロバティックなんだけど・・・
監督官曰く「遡及して返還するというのは聞いたことがないし、それこそ最初の求人情報と異なるだろうってトラブルになるのは明白なのであり得ないとは思うけど」「埼玉県には埼玉県の決まりがあるんだろうけど、そんなことこっちは知らんし・・・労務管理を徹底してとしか（意訳）」と仰ってました。
ちなみに会計年度任用職員でも同額くらいで出てた自治体はあったので、給与自体は設定できるはずですね。
○野澤企画官看護師派遣を行う派遣事業者に聞き取りをしたところ、時給で大体2,000円から2,500円が相場でした。～中略～ 接種会場の設営等にかかる費用については、菅総理も申し上げている通り、国で100％措置することにしているため、自治体は、相場と比べて遜色ない水準で雇っているのではないかと考えています。以上です。
○松本委員 遜色ないのではなくて、やはり、もう少し手当を考えたほうがよろしいかと思います。と申しますのが、普段の仕事の時給と比較しても、2,200円は決してそんなにいいわけではないのです。非常に短時間の仕事だと思うので、やはりある程度の手当は、危険手当的な意味も含めて、もう少しお考えになったほうがいいのではないかと、私は思います。
声に出して読みたい日本語〜！私もそう思うよ！？？！？松本委員に同意同意！！！
案内スタッフ1500円/h、会場ディレクターで30000円/dとかで出てたんですよ？それでどうして実働が多い看護師が2000円台？割に合わない。
医師が20000円/h出ていたことも考えて、準備して打って観察する看護師の4000円/hは妥当だろう、じゃなかったら何のために頑張って資格取ったんや・・・
はじめに、厚労省や自治体とのやり取りになるのでめちゃくちゃ時間かかってしまってごめんやでとのことだった。本来企業とのやり取りならこんなに時間は要さないのだとか。
以前に柱になると伝えられていた①労働者性が認められるか、②割増賃金の適用となるか、③休業手当の対象となるかの報告。
③については難しいだろうと思っていたのでふむふむやはりという感じ。時短勤務は本意ではないので悔しいけど。
これらの違反点をまとめて労務管理しっかりしてね的な感じで埼玉県宛へ交付する予定と。
一般的には、違反を認め是正してもらうという流れになるそうなのだが、そんなに素直に動くのだろうか、ちゃんと更生してくれよな・・・と祈っていた。
県で協議中との連絡。期間中どういう働き方だったのかという聞き取りだった。
業務に関して具体的な指示があったのかとか、シフトはどういった決め方だったのかとか。上からの指示があって働いていたかどうかとかを見極めるためかなと。
監督官「クッソ時間かかったのにごめんだけど（n回目）、厚生省の労働局とも話し合いをして労働者にあたるかを検討してきたし指導できそうって方向でやってきたけど、結論労働者に当たらなかった（意訳）」
は？どゆこと？イケそうみたいな方向はどうした。
アクロバティックに大技決めたかと思いきや着地失敗かよ。驚きで複雑骨折。
驚きで詳しい理由を問い詰められなかったが、、一般の仕事とは異なり特殊だからｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮみたいな感じの言い分。厚労省パワープレイすぎ。
労基言いくるめた厚労省の担当者、俺たちの前に出てきて説明して。
誰があの時期に12人で1300人（接種者は5人）打ったと思ってんの？？？段々呂律回らなくなるんだぞ・・・
労基の担当者は大仕事した結果がこれでマジ時間返せよ〜と思ってるかもしれないが、それはこっちも同じだし期待した分ショックもでかい。
まさに今回の発端がここ。契約書や労働条件通知書は自分が労働者だと認めてくれる紙切れ（pdf）を大切に保管。書いてあることと違ったらその都度確認！それはあなたが持つ権利です。
選挙行こう（飛躍）
マジで大切。今回のように力になってくれない、メールも読んでくれない都道府県議会議員があなたの町にもいます。弁護士でホームページに労働者の味方とか書いておきながら労働者のメールをシカトするおじさん。労働者の権利を守る委員会みたいなのに入っているのにその手のことは分からんので力になれませんと返信してきたおばさん。自分が持つ権利は全部使おう。風が吹けば桶屋が儲かる的なあれで、回り回って自分に影響があるかもしれないぞ。
Permalink |記事への反応(23) | 18:31
ありがたいことに思っていた以上に多くの反応をいただいた。
あの後、埼玉県ワクチン接種センターの偉い人からメールが届いた。
「労働者ではない」との返答だった。
でもはじめの紙ペラにどういう業務形態なのか全く記載がない。（あるのは従事場所、時間、期間、時給のみ）
→看護師が接種センターが稼働を始める前に埼玉県に確認したところ「業務委託みたいなものですか？」「そうです」とのこと。
そう答えたのでハローワークへは業務委託で就労することになったと伝え、受給していた失業保険をストップした。
→しかし10月になり、改めて埼玉県と看護師の関係を確認したところ「労働契約ではないし業務委託でもない」=労働者ではないとなると業務委託契約だと嘘をついてハロワへ申告をしたことになる。おまけに埼玉県曰く私達はただのボランティアらしいので仕事ではなく、該当看護師は相変わらず失業中ということになる。
結局誰ひとりスタート前に業務形態について明示も説明もされておらず、下記の回答についても後付け状態である。後出しジャンケンほどズルいものはない。
私もてっきり業務委託的なものなのかと思っていたし、まさか医療行為をボランティアにさせていると思わなかった。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
あくまで依頼って何を今更。
モデルナを打つために集められ、曜日を固定され時間を拘束されていた。何時までに何バイアル充填するように頼んだというのか？命令だ、あれは依頼ではない。
依頼だとしたら接種人数に見合わない予約枠だって、アストラゼネカだって、私達は嫌だと断ったのだからやらなくて済んだはずだ。
「この人数では危険なので嫌だ。枠を減らすか看護師を雇って欲しい。」と訴えたのに聞き入れなかったのは埼玉県だ。
「はじめの条件に一切書いてないことをするのは嫌だ」と言ったのにアストラゼネカを打たせたのだって埼玉県だ。
埼玉県は後出しでこの保政なんとかを突きつけてきたが、労働局や労基的には「実態は労働者といえる」とのことだった。
労働基準法や労働契約法、労働組合法について調べてみた。労働基準法では労働者性を判断し、労働組合法では使用従属関係があったかを判断する。
https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/01/01.html]
恐らくというかどうせ県は自由があったと言うだろうが、私達が嫌だと言っても聞き入れられなかったし結局1200人超えの接種時には13人体制になることはなかった。
実際私は大野知事に対して、危険なので考えを改めてほしいとメールを送っていたがシカトされている。「うるさいいいから早く打て」と言われていたようなものだろう。
アストラゼネカの通常業務以外を行うように命令されたことは上記にあたるのでは？
【拘束性の有無】
時間や場所は会場という性質上ある程度指定されてしまうけれど、全体の仕事が終わっていなくても（接種や観察は終わっていなくても）充填が終わったら観察に回ったりせず1分でも早く帰れだの時間を減らす管理だけは異様にしっかりしている。（一日の仕事は全うしたのに満額貰えないのは悲しい。）
【代替性の有無】
イギリスでもあるまいし有償ボランティアだからといって、道端の人と接種を交代するということはできない。
道端の人がたまたま看護師だった場合に限られるので代替性がめっちゃあったとは言えない気がする。
ここは難しくてよくわからなかった。
でもそれこそ先に書いた、（ミッションを遂行してもしなくても）早く帰った分は支給されず単純に差し引かれて支払われること、残業した場合には残業代を支給すると言っていた点から、労務に対する対価と言えるのではないだろうか。逆に言えないとしたらどういう状態があたるのだろうか。
労務対償性を補強する要素として、給与所得として源泉徴収されていることというのもあたるだろうか。ええ、だとしたら思いっきり引かれてるんですが。でもここは後出し埼玉県が後から変えてきたりしそうで怖いなというところ。
労働者性を補強する要素というのもあったが、ここは難しくてもっとよくわからなかった。
え、まじでみんな人足りない中頑張って打ったのによ……
これが公務員法でも同じく適用されるのかというところだが、それについては下記の判例を示してくださった方がいらっしゃった。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-e1d197.html
ということはやっぱり実態として労働者であれば労働者になるはずだ。
加えて、私達をさらに混乱させたのはこれだ。
給与って言っちゃってるけどな。だとしたら労務対償性を補強できるのでは。
労働者ではないと言われる以前から、"給与"のつもりで受け取っていたので、これは"労働"だと思っていたのだ。
しかし県担当者いわく「謝金なので給料ではなく、単純に報酬」とのこと。
そして県担当者からはこの扶養控除等申告書について、「扶養が0だからだめです」と突き返され、源泉徴収税は乙でガッツリ引かれている。しかし扶養が10人だろうが0人だろうが、ここの収入がメインなのであれば申告書は甲で提出できるはずだ。
単純に面倒くさいし何も手続きしたくないし計算し直したくないのだろう。とにかくこういう対応が余計に腹立たしい。
っていうかそもそも謝金だとすると、「雑所得」になるのではないかと指摘があった。
そうすると収入ではあるが給与ではないため、まずこの申告書自体不要なのではないか。
所得税も変わるはずだ。実際私も謝金について調べてみると、100万円以下の場合には10.21%とある。
シャキンシャキンと言いつつ、何の説明もなくしれっと給与として源泉徴収ガッツリ引いちゃう、この雑な処理……
看護師が気づかなければいいやと思っている感。
こういうものが積もり積もって何言っても怪しいし後出し感がある。私達の税金って正しく使われてないんだろうね。
別になにか取り返そうっていうより埼玉県こんな粗雑な対応だけど、というのを知ってほしい。
今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。
（長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた）
まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。
県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。
・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり）
・業務内容
なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
（肝心なところが抜けていたが、今回は謝金の扱い。しかしこれについてはそもそも謝金の定義から外れていると思ったので後述する）
ところが、
契約書がなかった。この時点で怪しいと感じて確認するべきだった。
一旦当初の内容と違う！の話に戻る。愚痴が止まらず長くなったので流し読みしてほしい。嘘、ほんとは長いけど読んでほしい。し誰かに詳しく教えてほしい。
8月頭はワクチン供給が遅れたことで実際には開始が半月後ろ倒しとなった。それもムカつくけどそれはともかくよ。
〈勤務時間について〉
当初メールの文面では、【8:30~19:30で休憩1時間（実働10時間）】となっていた。
今までのバイト先では早く終わったとしても、「早く終わったのは全員がスムーズに動いたからである。偉い。」という考えだったので、事前に言い渡された拘束時間分の給料が支払われていた。
てっきり埼玉県もそのようになると思っていたが、早く終わったら1分でも早く帰ってくれとのことであった。
一般的にワクチン充填→ワクチン接種→接種後の観察の順に仕事が終わるが早く終わったところから一刻も早く帰るようにとのことだった。
しかしこちらはローテーションというか午前午後で動いており、午後の仕事がワクチン充填だった場合には、みんなと同じ量の仕事をちゃんとこなしたにも関わらず運悪く早く帰らされることになる。
このあたりはフリーで働いている看護師の生活に直結するので初日からピリついた。
それなら募集時に伝えておくべきだろう。
〈接種枠の拡大〉
当初1日の接種数は看護師10人で900人程度/日とのことだった。
ところが蓋を開けたら850人/日だったのは最初の1週間程度で、その後予告なく増加し増員無しで1010人/日の接種を強いられ、最終的には1280人/日枠へと拡大した。
まだ会場に慣れておらず、初めましての人たちでスムーズではない時期に1.2倍にするというのは相当イカれている。（中にはワクチン業務未経験者もいた）
会場運営側も慣れておらず案内がモタつく上、こちらは時間的にも余裕がなく接種と接種の間に息つく暇もない。喉はカラカラ。接種が追いつかず昼休みが1時間取れないこともあった。
これがせめて全員経験者であるとか、看護師の人数に余裕があるとかで余裕を持って業務にあたれるのであれば文句はない。
・休みなく接種することで集中が切れミスが起こる可能性があり危険である。
・予約人数を元に戻すか増員してほしい。
と県の担当者に訴えた。
1250人は10人であたるにはさすがに無理があるため、追加勤務を募集すると言い出した。追加採用かと思われたがまさかの出勤を増やせとのことだった。
人によって接種スピードや充填スピードが違うので、どこの会場でも誰かが誰かの負担をする必要がある。これは仕方ないが、異常に遅い人がいると疲弊する。ただでさえ長時間の労働で本当は追加勤務できる体力など残っていない。
しかしこうして埼玉県は、誰かが出ないとその日出勤する他の人が苦しむという状況を作りだした。
「私が出ないと人手が足りなくて休憩も取れなくなってしまう…2連勤で疲れてるけどかわいそうだから行かなきゃ…」みたいな善意の搾取。最低。
そもそも1250人への拡大を想定していたなら最初から多く採用するべき。
しかも私達の訴えには全く耳を貸さず、キャンセルを見越して更に1280人の予約枠に拡大したと言い放った。はて、私達も人間なのだが。
・長時間労働に追加勤務を強いるのはますます危険なのでやめて欲しい。
・12人/日だと余裕がなく、経過観察ブースで何かが起こったときに対応しきれないため、追加採用と13人/日の運用へ切替えて欲しい。
「追加採用は現時点で検討していない。また、保険（賠償保険的なもの）の都合で看護師は1日12人しか雇えないのでこれ以上は増やせない。」
「国からどんどん打つように言われているので予約枠は減らせない。」
この1250人接種についてはマジで危険だったし、何か事故が起こる前に対応しろと言い続けたことでようやく10月から3名の追加採用が叶った。（しかし1日の上限は12人/日のままである）
ごめんまだある！
〈ワクチンについて〉
当初モデルナの接種会場とあったが、突然「来週アストラゼネカの接種があるのでお願いします。資料読んでおいてください。」ときた。おっと聞いてない。
アストラゼネカはmRNAワクチンではなくウイルスベクターワクチンであるため、扱い方が変わってくる。
オランウータンだかチンパンジーだかのアデノウイルスベクターワクチン。一滴でも溢そうものなら次亜塩素酸で拭かなくてはならない。
しかもこちらは不織布ガウンを身に纏い、マスクにフェイスシールドの完全防備で細心の注意を払って充填、接種作業をするのだ。
もちろん誰もアストラゼネカワクチンを打ったこともなければ接種していない。
モデルナやファイザーは注射液が白濁しているが、アストラゼネカは無色透明のため入っているのかどうかがパッと見分かりづらい。
ドタバタの中進んでいたため、中身が入っていると勘違いして空のシリンジを打つということも起こった。（筋肉に微量の空気が入ること自体が問題なのではない）
本来あり得ないことが起こるくらい、余裕がなかったのだ。
こんな大事なイベント、一週間前よりもっと前から分かっていたはずなのに一言「来週お願いします」で済まされた。
埼玉県の場合は事前に薬剤師がチェックしてくれていたので異物混入バイアルについては接種会場には届いていない。該当ロット以外にも弾かれたものはあったのでよくあることで、隠していたというより報告するまでもないという認識だったのでは。知らんけど。
〈見通しの甘さ〉
9月に入り全国的に接種が進み、接種率は日毎に上がっていたこと。
また会場自体は11月までなので、10月で1回目の接種が終了する。10月から一般と未成年への接種や当日受付が始まることも予め分かっていたこと。（まだ打ってない方はぜひ）
このことから9月の頭の時点で今後の接種数が減少することは予測できたはずだが、発表された10月のシフトは今まで通り週4日入れられていた。
そのため別の仕事を入れることはせずにいた。
しかし9月末になって突然「別の会場ががら空きなのでこちらも勤務調整して週3日にする。」と通達された。なぜ今言う…わかっとったやろ…
今更そんな事を言われても直前に代わりの仕事が見つかるはずもない。
追加採用された3名に至っては、勤務調整されることすら私達が伝えるまで説明されていなかった。曜日抑えてきてるのにただの休みになるって…
完全に県の見通しが甘すぎただけなので、シフトが出ていた10月の収入が単純計算で3/4になるのは1ミリも納得いかないし何らかの補償をしろと十数人で訴えた。
結局県からは「見通しが甘くてすみません。でも初めてのことだったので分かりませんでした。」「税金なので補償は出ません。みんな削っているので我慢してください。」的なことのみに留まった。
「補償はやはりできない。納得してはもらえないと思うけどこれ以上は絶対に減らさないと約束します。」とのことで進展はなし。
税金税金言うけど、税金湯水の如く使って医療廃棄物どっさり捨ててるのはどこだよ。その医療廃棄物の回収代金は私達の県民税でもあるんですよ…
医療関係の方なら分かると思いますが、注射器を捨てるゴミ箱や消毒に使ったアルコール綿などは専門の業者にお金を払って回収してもらっているもの。
大きいペールだと回収に数万円かかると聞いたことがある。（詳しくは不明ですすみません…）本来はケチってケチってぎりぎり閉まるくらいまで使わないと怒られる高価なゴミ箱。それを半分にも満たないくらいで毎日交換することを平気でしているくせに、税金税金言われたくない。
4ヶ月あるし民間とは違って面倒くさそう…なんらかの契約書的なものがあるのだろうと思っていたが、募集時のメールの文面と同じようなこと（期間、時給、勤務時間）が書かれた紙ペラ1枚が配られただけであった。
県職員の態度を見るに、どうせ使い捨ての駒なので相談すると言いつつ11月までスルーで良いだろう感が出ていたが、あれこれ納得がいかないので各自で色んな所に相談をしていた。
なんでこれを書くまでに至ったかと言うと、ごめんなさいを言うのは現場に来ている担当者のみで、上の人が一切出てこないから。
初期対応でもっと誠実に対応してもらえたらそこで少しは収まっていたと思います。
そうでなかったためにこうして書きました。
接種率や供給量、予約数によって期間が変更になることも理解しており、これ以上どうにもシフトが増やせないことも分かっている。
ストライキしたいけれど、やはり全員でストライキキメるというのは現実的に難しいというのと、フリーター的にお金がもらえなくなるのは生活に直結するので困る…という狭間でストライキまで辿り着かない。
直前の勤務調整と、せめてもう少し事前に伝えられていたら仕事にありつけたのにという機会の損失について相談。
→労働条件の切り下げにあたる。本来稼げた分が稼げなかったので補償の対象となるだろう。紙ペラが労働条件通知書にあたるかは見てみないとわからないが違うかも。労働者に通知することは必須なので、通知せずに仕事をさせているという普通ありえないことが起こっている。まずはどういう契約なのかを再度確認してみてとのこと。
こことはワクチン業務は関係ないとのことでワクチンセンターの本部へ回される。
意訳でごめんだけど
Q.契約書らしき契約書がなかったが、県と看護師はどのような関係なのか。
→契約はしていない。労働条件通知書も出していない。業務委託でもない。単純に報酬。
Q.では契約していないし勝手に来て働いただけで労働者ではないということか。
との説明だった。こちとら謝金やが源泉徴収クソほど引かれとんねんだし社会保険がなくても労働はするだろ…
呼ばれてるから勝手に来たわけではないけどさ、看護師じゃないとできない仕事をさせておいてその言い方？と声を荒らげそうになったが大人なので耐えた。
埒が明かないので、この話はやめて簡素すぎる給料明細に移った。（合計勤務時間・源泉徴収・支払額しか載っておらずどう計算しているのか分からない。昼休み削られた分が正しく計算されているのかこれでは分からないため全体に説明してほしいと伝えた。）
クソムカつくので終話。
ここでも労働相談センターと同じ質問をしてみるが、やはり契約がないということがあり得ないとのことだった。
県から契約書なし、ただの報酬、労働者ではないと言われたと伝えると、県がそんなことするんだねとのこと。
でも曜日や時間の拘束があり、接種や観察など資格を持つ看護師だからできることをしているし実態としては完全に労働者と考えられるとのこと。契約もせず仕事をさせているのは良くないので県の人事委員会へ相談してみてとのこと。たらい回しがすごい。
Q1.保健医療部に労働者ではないと言われたが、労働局には実態としては完全に労働者と言われたが、では私達は何なのか。
が、
労働局からこちらに回ってきているということは問題であると判断したのだと思うけど、人事委員会は県の職員を守る場所。契約がない以上県の職員ではないので担当者にこのような問題が上がっていると伝えることしかできずこちらは動けない。質問や不満については県の担当者から返答させる。終了。
とりあえず県の機関に相談しても進まないので国に相談するべきか
労働条件通知書などの契約書は一切交わしていませんが、では今私達は何の対価になるのでしょうか。働いたからではないのでしょうか。では労働って何？
保証は出せないというが他自治体のワクチン接種バイトだと、日程を抑えた分で自治体都合のキャンセルの場合には出しているところもあるとのこと。
短期だから契約は交わさない。労働者ではないとなると、どこに相談しても解決に繋がらない=声を上げることはできない。これが県の仕事でまかり通るならば、一般企業だって同じことをしていいことになるのでは？
契約せず働かせて、例え文句が出ても「お前は労働者じゃないから補償は出ない」「組合も作れないから泣き寝入りオンリー」で許されてしまうなら、すべての会社がブラック企業化してしまうのでは…
今回の県の対応は看護師の誰も経験したことのない酷さだったので誰かに読んでほしくて全て書きました。進展あれば追記するかもしれません。
思ったよりも多くの反応をいただいた。
・時給について
しかし県の接種センターは11月まで続くこと、私以外にも多くの人が働いていてこの訴えが全員の総意ではないし、公表しないでと思っている人もいるだろうから一旦そうさせてほしい。
募集が出た7月は接種率がクソ低かったのと、職域も進み全国的に人手が足りていなかった時期。県内の接種率＆国家資格だから出来る仕事＆急務だったことを考えると個人的には妥当な金額だったと思う。
普通の看護師バイトよりワクチン接種は割がいいのも、短期間でお金が欲しかったのも事実。3回目があるなら働きたいのも本音！（「看護師ワクチン求人」で何となく出てくる）
私は何よりもお金が欲しくて働いている。
また、頼まれた仕事はしているし「時給が高いのだからそれくらい我慢しろ！」はおかしいはず。時給は関係なく条件は守られるべきだ。
また、これは埼玉県の接種会場の話で、市町村は対応が異なるためどこの会場でもこうなっているわけではない。他でも働いたが派遣を挟んでいる自治体は私の感覚ではまともだった。
労基へとの声もありましたが、相談した人によると労働者として契約していないため相談を聞くだけだったとのこと。
同じように労働組合を作ろうにも、労働者じゃないと言われてからはどうにもできないため、コメントで頂いたようなところに相談をしようと思う。
・謝金について
謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。
また、謝金の場合100万円以下は源泉徴収率が10.21%と見たのですが普通に乙で引かれているので8月の給与は20%引かれている。県が実際どう認識しているのかは不明。
また、県と看護師の関係についてはメールで統括参事という方から回答が返ってきた。誰ェ。
文章になると更にムカつくので読んでみて欲しい。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
資格がある人にしかできない仕事を応援でやらせたの？あんなに追加勤務強いられてたのにあれって応援依頼だったの？応援しなかったら接種進まなかったのに？ハァ〜〜？？？
Permalink |記事への反応(29) | 16:09
その角度をかえて不倫みたいな行為が合法になる手段を考えるのもいいけどさ
いまの話題についての事でいうならさ
不倫の問題は子供をつくる気がない というところにするならその多数で結婚できて多数子供ができるって前提が崩壊するから有罪になるんじゃない？
関係性として性交渉だけをもつのは良いか悪いかとしてもさ おもにそれを目的に生活してる人って多くない？
自分が幸せになるために車が欲しいとか家がほしいとかテレビがほしいとかあると思うんだけどさ
パートナーを獲得したいっての大きくない？
仕事をしたり買い物したりすることについて
ほかの人たちと対等なパートナーシップで分け合ってもよいという人は数的に少なくない？
多くの場合そういう状況になったら不快になるとかやめてほしいとかの場合
不快かどうかを測定する基準がないから良いか悪いか指針を決める必要があると思うんだよね
それが多数派と問題の発生範囲から考えて 不倫って行為はよろしくないってなるんだと思うんだよね
別に財産がめっちゃあるから妾が多いとかそういうの現実にあると思うし
共有していいとか何番目でいいとかいうお仕事っぽいパートナーシップとか
アイドルとか教主みたいな従属関係みたいなので番号ふられてもいいっていうことを
パートナーシップだと思ってるのもべつにいいと思うけど
その相手側も養分じゃなくてパートナーって読んでるならいいと思うよ
でもそれを不倫って名前で読んじゃう環境自体は もうダメなんじゃないかな
まず基礎原則的に割いちゃいけないリソースに手を付けちゃうとか資本金つかっちゃうとか
ここは守ろうねってなってることが前提であるべきの物に手をつけたらダメだと思うし
ダメって理由が罰則とするなら短絡的にだれでもダメなことなのでと理解がしやすいと思うんだ
どっちにしても「不倫」て呼ばれる程度のパートナーシップの隠して置けば安上がりになるという手段の関係性は
金で解決できるからいいだろって話になるとそれはいいと思うわけで
一夫多妻で養うこともできないけどみんなで頑張って大家族つくるのたのしいみたいな文化がネタとしてはあっても
だれもそんなのになりたくないと思ってたり自由恋愛ってものの成れの果てがどんなかわかってもやっぱり
インターンシップによって就業する学生が「労働者」（労働基準法 9 条）に該当する場合は、労働関係法規が適用されま
す。賃金などの労働条件について、労働基準法や最低賃金法等の労働基準関係法令が適用されるとともに、実習中の事
故に関しては労災保険法の適用があることに留意する必要があります。
この点について行政通達上は「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務
に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第９条に規定され
る労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、
経済産業省発行 成長する企業のためのインターンシップ活用ガイド活用編 P20より引用
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/intern/guidebook-katsuyo.pdf
実際の業務をやっていたのであれば「直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属」するし、メンターなりなんなりの指示によって業務をやったのなら「事業場と学生の間に使用従属関係が認め」られると思われるので問題。
この件他の人も突っ込んでいたと思うけども。
1年ぶりに全作品1話チェックしようと思ってる。全部見れてないけどとりあえず整理
○好き○
甘々と稲妻――― つむぎ可愛い。日常動作が細かく描写されてて良い。丁寧に間を取って演出してる
あまんちゅ―――ワカメみたいな髪の毛好き。1話はゆったり過ぎたのでテンポアップしてほしい
ショーバイロックショート――― 俺たちのサンリオ。カワイイは正義
○好きじゃないけどとりあえず見る○
チア男子――― (ストレン)ヂア男子かと思った(激ウマギャグ
一人乃下―――チャイナアニメなのに原画に韓国人の名前多くない？
○もう見なくていいかな○
OZMAFIA――― どうでもいい
なりあがーるず――― よぐわがんにゃい
パズドラクロス――― うん
初恋モンスター――― 虚無
ばなにゃ――― にゃ
ベルセルク――― 目がつらい
腿の毛餡――― つらい
○まとめ○
アニメを見るって疲れるんだなぁと思いました
基本的にデザイン・作画・演出・シナリオくらいの優先順位で見てるので一話総当たりしても収穫は少ないですね
好きなアニメばっかり見てるとどーも感覚が偏るような気がして苦手なのも見るんだけどカット数を数えて平静を保たないとたまに狂いそうになる
30分×12話とか長すぎるので今期のショーバイロック、前期のルル子やとんかつDJみたいな気楽に見れて満足感のあるセンスの良いショートアニメがたくさん欲しいなぁああああああああ
終わり
タイミング的に伸びないだろうと思いましたが、そこそこ反応頂きましてありがとうございます
とりあえずcider_kondoさんのブコメ引っかかったので返答しときます
＞＞あえて原点に立ち返るとアニメは総合芸術。例えば音の役割は本当に大きい
まずここ、私の意見は違います。アニメーションの原点はあくまで絵が動くことにあるというのが私のアニメ観です。その絵を演出するために音がフィルムに付け足されるのであり、対等ではなく従属関係にあると考えています。そういうことなので私は「演出」の枠で劇伴や声優の演技を評価してますね
＞＞絵と動きに拘るのは構わないが、他の要素を軽視するのは馬鹿にしかみえん
この意見ははっきりいって理解不能です。優先順位としてデザインや作画が高い位置にあることは書きましたが、だからといって「他の要素を軽視」したことにはなりません。他の要素を軽視したように見えるのは、私が作画オタクであるという前提で反論をしようとしたからではないでしょうか。
あなたが邪推するなら私も邪推でお返ししますが、あなたはアニメにおける「音」について過大評価をしてるのではないでしょうか。だから、音を評価していない(ように見えた)私の文に「馬鹿にしか見えん」などという強い否定を示したのではないでしょうか。あなたがどういう価値観でアニメを見ようと構いませんが、それを他人に押し付けるのはそれこそ「馬鹿にしか見えん」と言わせていただきます
他にも反応しとくね
＞＞作オタくちゃいですわ
ボンズファンでufoの作画嫌い(撮影は良い)なのはあってるけど、作オタってほど作オタじゃないよ
どうでもいいとおもっちゃったのよ
＞＞あまんちゅはあれでも原作の三倍速なのよ
