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はてなキーワード:役職とは
「育休中が評価対象じゃない」はそりゃそうだが、昇進って役職が上がるって意味だぞ
昇給昇格はいくらでも取り戻せるが、昇進は役職の席が空かないと上がれない
増田が育休中にAさんは働いていた
Aさんには増田より1年分の経験があるので、育休前に同格であったのであれば、Aさんが係長に選ばれる
↑ここまではいい
でも、Aさんが増田と入れ替わりで育休とったらどうなる？？
Aさんは降格する？しないよね
そうなると、増田が係長代理になってAさんと同等の仕事をすることになる
なんならAさんより経験上になるよね？
これが公平かって話よ
アホくさい文章やな～
そもそも日本全体で「年収1,000万円以上」の給与所得者の割合は、約 5.5％しかおらんのに、
なんだこの非現実的な想定は。
こんな奴はリーマンの1～2％しかおらんし、全体に影響を与えるようなマスじゃないんよ。
まさに藁人形論法だよな。
何も考えんと見るアクションコメディアニメとして見れば80点くらいだと思うんだけど、
ある種の社会風刺アニメとして見ると現代の感覚だと60点くらいかもしれない。
スタッフに言及しだしたらオタクという俺の中での線引きがあるのだがさすがに言及せざるを得ない。
大友克洋、北久保弘之、江口寿史、磯光雄、今敏、神山健治、黄瀬和哉とその後のアニメ業界を牽引、今でも第一線で監督として活躍するメンツが様々な役職で参画している。
なので(かどうかは知らんけど)、アニメーション作品としては非常によくできているし見応えもある。
アクション、コメディがバランス良く配置され最終的にちょっとエモい感じになって最後爆笑で落とす構成も見事。
主人公の一人の実験体老人「喜十郎」が最後に「お迎えが来た」と呟き、もう一人の主人公の「晴子」が「何言ってんの」と返すと、地響きが鳴り響く。外に出るとロボット化した鎌倉の大仏様が。みんなで合掌。ゴーンと鐘が鳴り響いて暗転。
作画も延々といいし、アクションも素晴らしい。アニメーション作品としては申し分ない出来だと思う。
社会風刺としても、高齢化自体は1970年代から始まっており徐々に問題視されてきていたが一気に爆発したのが1990年の1.57事件からになるので、それを1991年公開の作品で取り扱っているのはかなりフットワークが軽い。
また介護問題へのアイロニーが効いているテーマ性は現代においても他人事ではないし、老人が操作する(実際にはしてないんだけど)移動機械が大暴走し多大な被害を出すという展開は、昨今のプリウスミサイルを彷彿とさせる。逆にプリウスミサイルがある現代に生きているのでむしろ老人に対する偏見を助長するのでは？と思ってしまった部分はある。
個人的に一番気になったのは介護、看護に献身的に取り組む主人公の晴子が介護先の喜十郎をずっと「おじいちゃん」と呼び続けること。俺が福祉の現場に入ったことがあるからかもしれないけど、現代の基準で言えばかなりグレーというか、よくないとされていることなのでずっと引っかかってしまった。まぁ本人が「おじいちゃん」って呼んでくれって言ってたんなら別にサービスとしてそれでいいんだろうけど、基本は「喜十郎さん」だよなぁと。
まぁ1990年以前の価値観だとそれで問題なかったんだろうけど、なんかモヤモヤ。
あとはこの作品ってそういう内容でよかったんだっけ？と感じたのは、この作品は老人介護用全自動ロボットが老人の夢をかなえるために鎌倉の海に向かって大暴走するという話なんだけど、この原因を作ったのは実は主人公側であるという部分。
厚生省(今は亡き)が介護老人を全自動で強制介護するマシンを作成し喜十郎をモニタに選ぶ。主人公はそれに反発し、自身が勤める病院に入院していた凄腕ハッカー老人集団と結託しマシンをハッキング、喜十郎の妻の声を再現して喜十郎に呼び掛ける。その結果、喜十郎の深層心理にあった「奥さんとの思い出の海に行きたい」を汲んだマシンのOS内に喜十郎の奥さんの人格が形成され海に向かって暴走を始める。
そのOSはペンタゴンが開発した軍事転用可能なもので、介護用と言いつつも軍事技術のデータ集めに使われていたのだ！なんてひどい話なんだ！としてそのOSを提供した会社が悪役になって最終的に逮捕されて終わるんだけど、いや、これ、暴走の原因の4割くらいは主人公たちにあるよね？
俺がマッチポンプ系作品が嫌いなのもあるんだけど、すげー気になってしまった。
いや、そうしなきゃ喜十郎は機械に繋がれて生命を繋ぎ留められるだけの物体になってしまっていたわけで、やむを得ない行為だったってのは理解できるんだけど、その代償としての被害規模がデカすぎんか。
というのが一番のモヤモヤ。
こういう作品だと役所の人間って非人間的なカスとして描かれがちだけど出てくる厚生省の役員は「本当に老人の介護問題を何とかしたい」という熱意に燃えていてそこに付け込まれてしまったという形で、マシンの問題に気付いてからは主人公側で一緒に戦う展開になるというのは性善説的で非常によかった。
あと今となってはウルトラトレスマンとして永久に叩かれている江口寿史のキャラデザは素晴らしく、主人公はかわいくサブキャラに至るまでみんな魅力的。
根本の部分が公開から35年たった今見ると、ええんか？ってなるところ以外はよくできた作品だと思う。
似たような体験をしたので読んでください｡鬱病とか適応障害だと思われます｡まず､会社の就業規則､傷病休暇に関するドキュメントを入手してください｡その上で1週間の有給を取り(会社の承認はいりません｡帰宅後に上長･その上の役職･人事部長にメールで心身の不調があり休む必要があるので休暇を取りますと言い切ります)､最初の3-5日で傷病休暇の取り方､自分の会社の場合はどうなるかを把握してください｡それを全部把握して､web上で疑問点も解消してください｡(chatgptやgeminiに相談する､Youtubeを見る)
終わったら自分の症状を心療内科･精神科に相談してください｡お奨めなのは精神科を経営するクリニックです｡予約が取り辛い場合は郊外や田舎では無く都心部で探す｡必ずGoogleのレビューを見て､星が3.5以上の所に行く｡先生に長期間休んで心身を回復したい､診断書を書いて欲しいと明確に伝えてください｡
会社に診断書が出たので､傷病休暇を取りたい旨をメールで伝えてください｡電話のやり取りをする必要･義務は一切ありません｡電話で話を聞きたい､会社に来て欲しいと言われても絶対に対応しないでください｡会社に行くと傷病休暇の対象外になるのでこれも絶対にしないでください｡
傷病休暇前に待機時間がある場合は年休を消化したいと伝えてください｡それがきれたら病欠としてもらってください｡
以降､会社とは一切電話のやり取りは不要です｡連絡はメールだけでしてください｡休職の発令のために1度産業医との面談が必要なので､そのタイミングだけで会社に行ってください｡産業医は心療内科の内容を是認しか出来ないので､心配はいらないです｡不承認になったり､会社に連れ戻されることも無いです｡(職場には絶対に行かないでください｡傷病休暇の受給資格を失う可能性があるので､拒否してください｡会社はそれを命じることは出来ません｡あなたが拒否しても一切責任は生じません｡業務の引き継ぎも不要です｡それは会社側が､上司が普段からすべきことであなたに責任は及びません｡また体調不良で休む場合は業務引き継ぎする必要も無いです｡)
なお､会社で未払い等があればその証拠も事前に全て確保してください｡傷病休暇の終わりに未払いを請求できます｡(外部の1人加入の労働組合に相談してください｡過去2年分遡れます
最後に､あなたの心身を破壊する会社はあなたにとって害のある会社で､籍を置く努力が認められる職場では無いです｡
傷病休暇中に十分に静養してください｡もし体調が治ったら､転職をしてください｡転職が決まったら会社を退職し､新しい会社に勤めて下さい｡
職場環境に問題がある場合に､傷病休暇中に職場環境を変えるのは全く問題ないです｡避難や違法と言われる筋合いは無いです
似たような体験をしたので読んでください｡鬱病とか適応障害だと思われます｡まず､会社の就業規則､傷病休暇に関するドキュメントを入手してください｡その上で1週間の有給を取り(会社の承認はいりません｡帰宅後に上長･その上の役職･人事部長にメールで心身の不調があり休む必要があるので休暇を取りますと言い切ります)､最初の3-5日で傷病休暇の取り方､自分の会社の場合はどうなるかを把握してください｡それを全部把握して､web上で疑問点も解消してください｡(chatgptやgeminiに相談する､Youtubeを見る)
終わったら自分の症状を心療内科･精神科に相談してください｡お奨めなのは精神科を経営するクリニックです｡予約が取り辛い場合は郊外や田舎では無く都心部で探す｡必ずGoogleのレビューを見て､星が3.5以上の所に行く｡先生に長期間休んで心身を回復したい､診断書を書いて欲しいと明確に伝えてください｡
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傷病休暇前に待機時間がある場合は年休を消化したいと伝えてください｡それがきれたら病欠としてもらってください｡
以降､会社とは一切電話のやり取りは不要です｡連絡はメールだけでしてください｡休職の発令のために1度産業医との面談が必要なので､そのタイミングだけで会社に行ってください｡産業医は心療内科の内容を是認しか出来ないので､心配はいらないです｡不承認になったり､会社に連れ戻されることも無いです｡(職場には絶対に行かないでください｡傷病休暇の受給資格を失う可能性があるので､拒否してください｡会社はそれを命じることは出来ません｡あなたが拒否しても一切責任は生じません｡業務の引き継ぎも不要です｡それは会社側が､上司が普段からすべきことであなたに責任は及びません｡また体調不良で休む場合は業務引き継ぎする必要も無いです｡)
なお､会社で未払い等があればその証拠も事前に全て確保してください｡傷病休暇の終わりに未払いを請求できます｡(外部の1人加入の労働組合に相談してください｡過去2年分遡れます
最後に､あなたの心身を破壊する会社はあなたにとって害のある会社で､籍を置く努力が認められる職場では無いです｡
傷病休暇中に十分に静養してください｡もし体調が治ったら､転職をしてください｡転職が決まったら会社を退職し､新しい会社に勤めて下さい｡
職場環境に問題がある場合に､傷病休暇中に職場環境を変えるのは全く問題ないです｡避難や違法と言われる筋合いは無いです
似たような体験をしたので読んでください｡鬱病とか適応障害だと思われます｡まず､会社の就業規則､傷病休暇に関するドキュメントを入手してください｡その上で1週間の有給を取り(会社の承認はいりません｡帰宅後に上長･その上の役職･人事部長にメールで心身の不調があり休む必要があるので休暇を取りますと言い切ります)､最初の3-5日で傷病休暇の取り方､自分の会社の場合はどうなるかを把握してください｡それを全部把握して､web上で疑問点も解消してください｡(chatgptやgeminiに相談する､Youtubeを見る)
終わったら自分の症状を心療内科･精神科に相談してください｡お奨めなのは精神科を経営するクリニックです｡予約が取り辛い場合は郊外や田舎では無く都心部で探す｡必ずGoogleのレビューを見て､星が3.5以上の所に行く｡先生に長期間休んで心身を回復したい､診断書を書いて欲しいと明確に伝えてください｡
会社に診断書が出たので､傷病休暇を取りたい旨をメールで伝えてください｡電話のやり取りをする必要･義務は一切ありません｡電話で話を聞きたい､会社に来て欲しいと言われても絶対に対応しないでください｡会社に行くと傷病休暇の対象外になるのでこれも絶対にしないでください｡
傷病休暇前に待機時間がある場合は年休を消化したいと伝えてください｡それがきれたら病欠としてもらってください｡
以降､会社とは一切電話のやり取りは不要です｡連絡はメールだけでしてください｡休職の発令のために1度産業医との面談が必要なので､そのタイミングだけで会社に行ってください｡産業医は心療内科の内容を是認しか出来ないので､心配はいらないです｡不承認になったり､会社に連れ戻されることも無いです｡(職場には絶対に行かないでください｡傷病休暇の受給資格を失う可能性があるので､拒否してください｡会社はそれを命じることは出来ません｡あなたが拒否しても一切責任は生じません｡業務の引き継ぎも不要です｡それは会社側が､上司が普段からすべきことであなたに責任は及びません｡また体調不良で休む場合は業務引き継ぎする必要も無いです｡)
なお､会社で未払い等があればその証拠も事前に全て確保してください｡傷病休暇の終わりに未払いを請求できます｡(外部の1人加入の労働組合に相談してください｡過去2年分遡れます
最後に､あなたの心身を破壊する会社はあなたにとって害のある会社で､籍を置く努力が認められる職場では無いです｡
傷病休暇中に十分に静養してください｡もし体調が治ったら､転職をしてください｡転職が決まったら会社を退職し､新しい会社に勤めて下さい｡
職場環境に問題がある場合に､傷病休暇中に職場環境を変えるのは全く問題ないです｡避難や違法と言われる筋合いは無いです
数年前、年収900万超でシステム開発のマネジメント職に転職した。前職も同じくらいの年収だったんだけど、そもそもあれがバグってた。今になって振り返ると、完全に身の丈に合わない転職をしてしまったと後悔している。
前職の入社時の年収は350万くらいだった。オーナー企業の少人数の会社。上司も部下も顧客もそこまでITに詳しくなくて、ハッタリかませばだいたいなんとかなる環境だった。
もともとITをよく分かっていない人の話を聞いて整理するのは得意だったので、エンジニアからPMになり役職がついた。気づけば年収は入社時の2.5倍以上になっていた。
モダンな開発はなんとなく齧ってた程度で、基本はハッタリマネジメントでなんとかなった。作ってたシステム自体もそんな複雑なものでもなかったし。
経営陣がいろいろやりたがる人たちだったので、広く浅くなんでもやってみたい自分には性が合っていた。ただ、いろいろあって辞めることにした。
転職活動を始めた時に出会ったのが「錯覚資産」という考え方。ふろむださんの『人生は、運よりも実力よりも「勘違いさせる力」で決まっている』で知った。
前職で900万近い年収だったので、ハロー効果が効いて年収を維持したまま転職できた。LLMのように相手に合わせてこういう言葉を紡げば相手は納得してくれるだろうという能力には長けていたので、面接はハッタリでなんとかなった。
実務で足りないところは、ハロー効果が効いているうちに実力をつければ何とかなるだろうと思っていた。甘かった。
現職は前職と違って、成長企業といえどちゃんとした会社。オーナー企業的な空気もなければ行き当たりばったりでもない堅実なところだった。
そして何より、バリバリモダン開発の会社だった。SREだDevOpsだDDDだスクラムだなんだかんだと、今までとの落差が激しすぎる。
上司も同僚も部下もシステム開発をよく分かっている。システムがわからんという人のために色々整理してあげるという、自分のコア能力が全く発揮できない。
伸び悩んでいる部下へも適切な指導ができない。前職まではシステムよく分かっていない顧客と上司に納得してもらえばなんとかなったので、部下は育てなくてもなんとかなっていた。困ったときは外注を入れて凌いでいたし。
もう、上司・同僚・部下からなんとなく腫れ物扱いになっている。年収も年収なので会社に対して申し訳ない気持ちになってきた。会社も余裕があるわけではないし。自分が無能だということがなんとなくわかり始めてツラポヨ。
なんかエンジニアリング自体に自分が興味なかったんだなぁということを実感した。
なんだろう、もともとウェブ屋に毛が生えたみたいなシステムなんでも屋おじさんだったので、バリバリエンジニアリングの専門集団に入ってしまい違和感が半端ない。
俺はウェブというメディアに興味があるのであって、エンジニアリングそのものには興味がないのだ。ということに今さらながら気づいた。
昔のワールドワイドウェッブはねぇ、なんというか、自由というか個人が自宅の机の上から世界中に情報を発信できるという夢に溢れていたのだよ。なんだね今のウェブは。ただのシステムが乗っかるための土台でしかない。面白くなくなったねぇ。Flashとかの標準なんかクソくらえな「リッチコンテンツ」が溢れていたときはなんかカオスな楽しさがまだウェブにあったが、もうなんかビジネスしか残ってないのはなんなのかね。どこに行っちゃったのかね。
閑話休題。
錯覚資産はコンフォートゾーンから一つ抜けたストレッチゾーンに行くために使うべきだった。自分の場合は一歩超えてパニックゾーンに行ってしまった。
最初は周りも良い人だらけだったので、持ち前のハッタリでなんとなくやり過ごせた。でも数年経つと化けの皮は剥がれる。
あと、ハッタリかますのに全力を使いすぎて余裕がなく、力をつける時間を作れなかったのが敗因だと思う。
まぁまた転職すれば現職の錯覚資産のハロー効果でなんとかなると思う。年齢的にだいぶ中年なので不安もあるが、ストレッチゾーンに当たりそうな会社にどうにか転職したい。年収は下がりそうだけど。
もしくは開き直って居座るか。でもこの精神状態で居座り続けるのもキツい。
錯覚資産を使う場合は十分気をつけてください。背伸びしすぎると、自分も周りも不幸になります。
そして何より、自分が本当に何に興味があるのか見極めてから使いましょう。年収やポジションに目が眩んで、自分の適性を見誤ると地獄を見ます。
Permalink |記事への反応(13) | 23:07
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
だから何で世間の会社の多くがハラスメントに対して対応が迅速なのか正直わからない
自殺と短期離職がお家芸みたいな会社に勤めてる人なんかでも「役員ルートに乗ってる次長が新卒に毎朝求愛LINE送って一発レッドで左遷されてた」と言ってた
会社がハラスメントに対して懲罰的な対策とることって何が怖くてそう動いてるんだろ？
アットホームな弊社は
「グループリーダーから何度断っても土日に競馬にしつこく誘われ、やむを得ず一度行ったらどんどんエスカレートしていき、ついに忘年会の夜にホテル連れ込まれそうになった」
女性社員ですらかなり冷ややかというかその同期の勇気ある行動に怯えていたようで
「すっごいいい人なんだよ？仕事で助けられたことあるでしょ？」
と諭すような態度に終始していたとのこと。
それでも同期が折れずに頑なな態度でいると、
ホテルに入らず済んだのにこうして周りを巻き込んで大騒ぎしたこと
を指摘され
「ごめんね、本音言うね。俺、君に今相当頭きてるんだよ」と人事部長に凄まれたと泣いていた。
それでも弊社は回っている。
最終的に同期の親まで出てきたけど弊社はこれといった大ダメージを受けることなく回った。
セクハラ加害者であるグループリーダーは処分無しでたまにこの騒動をネタにし、件の同期のモノマネを交えて笑いをとっている。
そんな現実を目の当たりにしながら疑問が浮かんだ。
役職者が苛烈なイジメやパワハラをかましてニュースになった某巨大自動車メーカーとか、某大手自動車メーカーとか、某巨大電機メーカーとか、相変わらず学生から大人気だし、大企業ゆえにニュースになったけど経営は盤石だし、法人にとっては小銭のような慰謝料で済んでるだろうし。
ハラスメントを放置して被害者を無視するのが合理性高いのでは(よしとは言っていない。個人的には同期を苦しめた連中は一族郎党死んだほうがいいと思ってる)？
男は結婚のために収入・資産を求められるが女はない⇒結婚・将来・老後に向けて貯蓄する意識低い⇒稼いだ金は全部使う
「女性」の平均年収は低いが、「若い女性」に限って言えば同年代の男性より稼ぐ手段が多い⇒本業の収入は男女一緒（役職等での給与差がまだない）なので稼げる副業（夜職、配信業等、「女」が付加価値として高く売れる仕事）ができる分、総収入の平均は女性の方が多くなる
「45歳を過ぎて本当に全然仕事ができなくなった。本当の本当に何も出来ん。MTGの前日とかに間に合わせの資料を必死に作ってそれでなんとか誤魔化してるだけ。あとはぼーっとしてるか頭かきむしってるだけで殆ど何もしてない。10年前の百分の1くらいのパフォーマンスしか出ない。客先がいい人で今のところ叱られてもいないけど多分その内見捨てられる。どうすりゃいいんだ」
この実体験的証言は、現代日本のミドルエイジ労働者が直面する深刻な職業能力衰退現象を如実に表している。本稿では、この現象を単純な個人的問題として捉えるのではなく、日本型雇用システムの構造的特性、組織社会学的要因、認知心理学的メカニズム、および労働経済学的背景を統合的に分析し、その本質的メカニズムを明らかにする。
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労働政策研究・研修機構（2010）は、中年期が「仕事の負荷の増大や能力の停滞と限界感等が生じる時期」であり、これらへの対応を誤ると「諦めや思考停止」、「会社への過度の依存」を生じかねないことを指摘している。この現象は、清家（2011）が論じる日本的雇用慣行の相互補完性—（1）年功賃金、（2）終身雇用、（3）企業別労働組合—が現代の経済環境変化に適応できない構造的矛盾として現れている。
特に重要なのは、年功序列と終身雇用の相互補完性である。Milgrom and Roberts（1992）の内部労働市場理論が示すように、複数の雇用慣行間の相互補完性は制度の安定性をもたらすが、同時に変化への抵抗力も生み出す。これにより、45歳前後の労働者は既存のスキルセットでの成功体験に依存し続ける一方で、急速な技術変化や職務要求の変化に適応できない状況に陥る。
パーソル総合研究所（2017）の大規模調査（n=2,300）は、「42.5歳」で出世意欲が「出世したい」から「出世したいと思わない」に逆転し、「45.5歳」でキャリアの終わりを意識する転換点を迎えることを実証的に明らかにしている。さらに同調査では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込み、50代前半で会社満足度が最低値を示すことが確認されている。
この現象は、Lehman（1953）が技術者を対象とした古典的研究で発見した「30歳代前半で業績がピークに達し、その後は低下していく」パターンの現代版として理解できる。ただし、同一年齢内での業績評価の分散が大きいことから、年齢自体が自動的に能力低下を引き起こすのではなく、職務関連要因（仕事の割当の複雑性と挑戦性）が業績と密接に関係していることが明らかになっている
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パーソル総合研究所（2022）は、ミドル・シニア層のパフォーマンス低下について5つのギャップを特定している：
2.期待のギャップ：期待される業務と理想とする業務に差がある
3.成果のギャップ：出している成果と求められる成果に差がある
これらのギャップは相互に影響し合い、学習性無力感（Learned Helplessness）（Seligman, 1972）の状態を引き起こす。特に重要なのは、「働く意欲がない」状態ではなく「働けない状態」に陥っているという点である。
橋本・玄田（2023）の分析によれば、50-59歳層では職業スキル（ケア・科学技術・分析）すべてについて負の方向に移転しており、60歳以降では前職より平均2-4ポイント低いスキル水準での就業を余儀なくされている。これは単なる転職時の条件悪化ではなく、蓄積されたスキルの市場価値の急速な減衰を示している。
特に、定年や家族理由、健康上の理由を含む非自発的離職において、スキル水準の低下が顕著に現れることが統計的に確認されている。これは、冒頭の証言にある「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という主観的体験と一致している。
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労働政策研究・研修機構（2022）の分析では、ミドルエイジ層（35-54歳）の転職において、これまでの経験が活かせない業務や、新しいスキルが求められる環境への適応困難が主要な問題として浮上している。この適応困難は、単純なスキル不足ではなく、職業アイデンティティの再構築を伴う複雑な心理的プロセスである。
パーソル総合研究所（2023）の調査では、ミドル・シニア就業者の70.1%が「何歳になっても学び続ける必要がある時代だ」と認識している一方で、実際に学び直しを行っているのは14.4%に留まっている。この認識と実行の乖離は、「金銭的・時間的余裕のなさ」（30%超）と「学ぶ対象や学ぶ方法のわからなさ」（約20%）に起因している。
興味深いことに、学び直し層の年収は平均642万円（50-54歳）と高く、「高年収の職業についているため学んでいる」「過去の学び直しが年収を高めた」という双方向の因果関係の存在が示唆されている。
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梅崎・藤本（2021）は、日本的雇用システムが「継続的に長く務められる日本人男性だけにとって優位な制度」であったが、「女性や外国人のような本来従業員として期待される人材を逃してきた」と分析している。この分析は、同システムが特定の人口動態的特性を前提として設計されており、その前提が変化した際の適応力の欠如を示している。
厚生労働省（2013）の分析では、日本的雇用システムの課題として正規雇用と非正規雇用の二極化が指摘されている。45歳以降の労働者は、従来の正規雇用の枠組みでは価値を認められにくい一方で、非正規雇用への移行は大幅な処遇低下を伴うため、中間的な働き方の選択肢が限定されている。
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パーソル総合研究所（2017）の詳細な分析では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込むことが5つの指標（「任された役割を果たしている」「担当業務の責任を果たしている」「仕事でパフォーマンスを発揮している」「会社から求められる仕事の成果を出している」「仕事の評価に直接影響する活動には関与している」）で一貫して確認されている。
同研究所（2023）の推定では、学び直しを行わないミドル・シニア正社員と比較して、学び直し実施者の個人年収は平均+12万円、3年以上の継続的学び直しでは+30万円の差が生じている。この結果は、継続的な能力開発の経済的効果を定量的に示している。
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Becker（1964）の人的資本理論に基づけば、45歳以降の労働者の価値低下は、企業特殊技能（firm-specific skills）への過度の依存と一般技能（general skills）の相対的軽視の結果として理解できる。パーソル総合研究所（2024）の分析では、転機における学習度合い（「転機学習度合い」）が学歴に関係なく、個人年収や職位と正の相関を示すことが確認されている。
Argyris and Schön（1978）のダブル・ループ学習理論の観点から、ミドル・シニア層の活性化には既存の行動パターンや価値観の根本的な見直しが必要である。パーソル総合研究所（2022）が指摘するように、「管理職が気合と根性で指導しろ」とは言えず、心理学などのロジックを考慮したコミュニケーションが必要である。
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内閣府（2023）の推計によれば、2025年には65歳以上人口が総人口の30%を超える超高齢社会が到来する。この状況下で、40-60代の生産性低下は国家レベルの競争力低下に直結する。OECD（2023）の報告書でも、中高年労働者のパフォーマンス維持が先進国共通の課題として位置づけられている。
労働政策研究・研修機構（2022）は、ミドルエイジ層の能力開発について、「アップスキリング」（現在の仕事関連）と「リスキリング」（転職・キャリアチェンジ関連）の体系的な区別の重要性を指摘している。前者が71.1%、後者が47.0%という実施率の差は、既存職務への適応に偏重した能力開発の現状を示している。jil+1
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本稿の分析により、45歳前後のサラリーマンが経験する能力低下現象は、以下の多層的要因の相互作用として理解されるべきことが明らかになった：
冒頭の証言にある「間に合わせの資料で誤魔化している」「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という状況は、個人の怠惰や能力不足ではなく、システム全体の機能不全の症状として位置づけられる。
効果的な対策には、Senge（1990）の学習する組織理論に基づく組織変革、人的資本理論に基づく継続的能力開発システム、そして社会保障制度を含む包括的な制度設計の同時実施が必要である。特に重要なのは、個人の自己責任論を超えた社会システム全体の再設計である。
将来の研究課題として、AI・デジタル技術の急速な発展がミドルエイジ労働者に与える影響の定量的分析、および効果的な介入プログラムの実証的評価が挙げられる。
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最近転職について発信する人を見ていて思うのは、「第二新卒」から「中堅転職」にトレンドが変わってきたな、ということ。
一昔前なら転職しづらかった30前後の中堅の未経験転職にスポットが当たる印象が強い。
こんなトレンドは私向けにカスタマイズされたものだろうから、見る人によって全く違うものかもしれない。
中堅は本当に転職を考えやすい時期だ。社会人としての基礎も身につき、会社のことも、業務のことも、自分の限界も分かってくる。
学生時代の友人や社外の知り合いも、段々と「キャリア」と呼べる何かを形成し始め、年収では下手をすると倍近くの差が開いたりする。
そろそろ部下を持つ時期だけど、先輩を見ても上司を見ても楽しそうじゃない。このままここにいていいのか、自分は市場で評価される人間なんだろうか。
要因が絡み合って転職サイトにも辿り着くだろう。
そして背中を押す要素がもう少しでもあれば転職していくだろう。
でも忘れていないだろうか。
部下を持つ時期が遅れることを。
次に部下を持つ時には、転職しなかった場合と比べて圧倒的に業務知識に欠けた状態で望まなくてはいけないことを。
業務が面白くない、新しい経験をしてみたい、ここが自分の限界じゃない。
これらは本来、マネジメントのステージが変われば達成されるはずの欲求だ。
そして、中堅で受け入れた転職先の企業も、5年10年と一兵卒としてだけ働かせてくれるわけではない。
体感としてはむしろ早い時期に部下を持ち、マネジメントとは何ぞやという悩みと向き合っていくことになる。
ただ、中堅にもなって未経験転職をしてしまう緩いキャリア感の人間にその覚悟はあるのか？
40歳になった時、自分はどの立ち位置にいて、どう仕事と向き合っているのか、本気で考えた上でその決断をしているのか？
部下を持つ未来が迫ってきた時に転職をすれば、業務にだけ向き合う、担当レベルでいる時間を長くすることができる。
もっと言えば、3年後に再度転職してしまえばもっと長くすることができる。
それでいいのか？
年収が転職する度に上がっていても、退職金は失っているし、役職から逃げている限り、生涯年収では下手すると転職しなかった場合の方が多いかもしれない。
私は転職する勇気なんぞより、「転職しない勇気」をおすすめしたい。5年8年と続けてきた蓄積は並大抵のものではないんですよ。
ぜひそのまま部下を持つところまでやって、自分の限界に挑戦し続けてほしい。
業務的な面白さと向き合うだけで許されるのはせいぜい5年であって、プレイングマネージャーとして胃を痛めながら働く姿こそサラリーマンの本懐だと思う。
中堅での逃げの転職、本当に逃げて自分のためになるのか、攻めだと思い込んでいたら実は逃げていないのか、今一度振り返っていただきたい。
ちなみに私は、就活に失敗して「少数精鋭」の「若手でも活躍できる」職場に飛び込んで2年で係長級になり、部下を30人抱えて戦って、3年で大手に転職しているので本稿とは一ミリも関係がない。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
「声優の声質や演技に著作権を適用すべき」という議論を目にするたび、別部署の社員から「大塚明夫に声が似ているせいで、上司や取引先から『ふざけているのか』と怒られる」と深刻な顔で相談されたことを思い出す。
社内イベントで大塚明夫の声真似をネタとして散々使っておきながら、今さら何を言っているのかと思いつつも、一応「上司には注意するけど、取引先はね…。謝罪が必要な会議は、名刺に書ける役職がついてから出席するようにしようか」とその場は流したけど……
ただ、相談の最中に「声優になろうにも大塚明夫がいて、YouTuberになろうにも弟者がいて、現実にもインターネットにも居場所がない」という自虐が、どうしてもスネークの声で聞こえて流石に笑ってしまったときは失敗したなあと思った。
金田朋子も声で苦労したエピソードあるし、声に特徴がある人はマジで生きづらいんだろうな。
