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はてなキーワード:役所とは
市場は万能ではない。だが「万能ではない」という事実を、官僚と政治家が免罪符として濫用する国家は、例外なく自己放尿する。
市場は確かに失敗する。しかし、政府はもっと頻繁に、もっと大規模に、そしてもっと不可逆に失敗する。
問題は「市場か政府か」ではない。市場の失敗に対して、政府がどの程度の失敗を上乗せするかである。
ここでまず明確にしておく。規制は必要だ。必要なのはルールである。国家が担うべきは審判であって選手ではない。
審判はルールを固定し、プレイヤーが予測可能な環境で競争できるようにする。
審判が気分で笛を吹き、勝敗を演出し、人気チームを勝たせようとした瞬間、競技そのものが自己放尿する。
これが裁量行政の本質だ。つまり制度設計ではなく介入芸で国家が飯を食う社会は、資本主義をやっているようで、実態は準社会主義である。
市場に必要な規制は、所有権の明確化、契約執行の強制、詐欺・暴力等の排除が挙げられる。
これは国家のコア業務だ。これがなければ市場は単なる弱肉強食の縄張り争いに堕する。
だが、この最低限のルール整備と、「特定産業を救う」「特定企業を延命する」「特定地域に補助金を撒く」「特定価格を維持する」といった裁量介入を混同する国は多い。
これは知的に言えばカテゴリーミスであり、政治的に言えば利権の偽装である。
価格は情報である。価格は需給だけでなく、希少性、リスク、期待、技術、代替可能性、時間選好といった膨大な情報を圧縮したシグナルである。
政府が価格に介入するとは、情報伝達回路を破壊する自己放尿である。
価格統制、補助金、参入規制、護送船団方式、行政指導。これらはすべて、価格が発する「足りない」「余っている」「危ない」「儲かる」というシグナルを黙らせる。
すると市場は沈黙する。沈黙した市場では資源配分が劣化し、全要素生産性（TFP）が腐り、資本蓄積が歪み、イノベーションが死ぬ。
さらに致命的なのは、政府介入が単発で終わらない点だ。介入は次の介入を呼ぶ。
たとえば賃金や価格を政治的に固定すれば、需給の調整は数量制約として現れる。品不足、待ち行列、闇市場、質の低下。そこで政府はさらなる規制で対応する。
こうして政策は自己放尿する。これは政策のラチェット効果であり、政治経済学的には典型的な政府失敗である。国家は縮まない。国家は肥大する。
この肥大は、単なる非効率では済まない。合理的期待形成のもとで、民間は政策を学習し、適応し、回避し、ロビー活動に資源を投下する。
これがまさにルーカス批判の核心だ。政府が過去データを根拠に裁量政策を撃てば撃つほど、民間の行動規則そのものが変わり、政策効果は蒸発する。
蒸発するだけならまだ良い。現実には政策は不確実性を増幅し、期待を不安定化させ、投資を萎縮させる。これはマクロ政策が景気を安定化させるという幻想の裏側にある現象である。
裁量介入の害は、単なる資源配分の歪みではない。もっと深い。インセンティブ構造の破壊だ。
救済が予想されれば、経営者はリスクを過大に取る。モラルハザードが発生する。ゾンビ企業が生き残り、創造的破壊が止まる。
生産性の低い企業が市場から退出しないため、労働も資本も滞留し、新陳代謝が消える。これが日本型停滞の中核であり、成長率の天井を作る。
そして官僚機構は介入すればするほど自分の仕事が増えるため、規制の供給者として振る舞う。
つまり、規制は公益ではなく官僚制の自己保存のために生産される。
政治家も同様だ。補助金を配れば支持が得られる。規制を作れば仕事をした感を演出できる。
財政支出は可視化され、票になる。改革は不可視で、票になりにくい。
だから政治は短期主義に偏る。ここに「政府が市場を補完する」という建前の裏で、「政府が市場を寄生する」という自己放尿が成立する。
このとき国民がよく口にする反論がある。「でも市場には格差がある」「弱者が切り捨てられる」「外部性がある」。
もちろんそれは正しい。だがここで重要なのは、格差是正を口実に、政府が価格メカニズムを破壊してよい理由にはならないということだ。
外部性は存在する。だが外部性への対応は、原則として価格付け（ピグー税・排出権取引）で行うべきであり、官僚が恣意的に産業を選別して補助金を注ぐことではない。
格差問題も同様で、再分配は所得移転という透明な形で行うべきであり、特定業界保護という歪んだ形で行うべきではない。後者は効率性を殺し、利権を固定化し、結果的に貧困を温存する。
つまり、正しい政策はこうなる。市場を歪めない形での最小国家である。金融政策はルールベースで、予測可能性を最大化する。
財政は均衡を原則とし、例外を限定する。産業政策は基本的に否定し、競争政策を強化する。参入障壁を撤廃し、退出を容易にする。
倒産は悪ではなく資源再配分の装置として受容する。これが健全な資本主義だ。痛みはある。だが痛みを先送りして麻酔を打ち続ける社会は、やがて神経そのものが壊死する。
日本の病理は、成長戦略がないことではない。成長戦略を語りながら、同時に市場を信用していないことだ。
規制緩和を掲げながら、例外を大量に作る。競争を促進すると言いながら、既得権を守る。財政健全化を言いながら、政治的に都合のいい支出を増やす。
これは論理矛盾ではない。政治合理性としては整合的だ。だが経済合理性としては自己放尿だ。
成長とは何か。成長とは生産関数がシフトすることだ。TFPが上がることだ。
その源泉は技術進歩だけではない。競争、退出、資本再配分、価格シグナル、企業家精神である。
これらは制度の産物だ。制度が悪ければ、技術があっても伸びない。優秀な人材がいても伸びない。資本があっても伸びない。制度が良ければ、凡庸な国でも伸びる。
ここで裁量介入が入ると何が起きるか。投資家は経済性ではなく政治性で投資を決めるようになる。
これがレントシーキング経済であり、成長率が落ち、社会全体が官への依存で腐っていく。
これは文化の問題ではなく、インセンティブの問題だ。人間が合理的に振る舞った結果としてそうなる。
市場に規制は必要だ。だがそれは、競争を止めるための規制ではない。競争を成立させるための規制である。
市場に政府は必要だ。だがそれは、配分を決めるための政府ではない。ルールを固定するための政府である。
社会保障は必要だ。だがそれは、産業を延命するための社会保障ではない。個人を救うための社会保障である。
そして何より必要なのは、政治家と官僚が「景気を操作できる」「産業を育てられる」「成長を設計できる」という全能感を捨てることだ。
成長は、官僚のペン先から生まれない。成長は、無数の市場参加者が価格シグナルを頼りに試行錯誤し、失敗し、退出し、再挑戦するプロセスから生まれる。
国家がすべきことは、笛を吹くことではない。
政権とる前からではあるが、民主党は入れよかなと検討してはダメだこいつとなって共産党に入れてる
いちおう無党派のつもりなのに毎回共産党に入れるのは減点方式でマシなのが共産党だから、なのだが
共産党がいいとは思わない
いつもどっかで書いてるが１９世紀の理屈を金科玉条で唱えてるのは南無妙法蓮華経と唱えてるのと変わらないし
ただまあ、共産党や赤旗がダメなとこって、ほぼ、他の党、というか日本人の普通の人たちのダメなとこと同じなので
ヨーロッパのカッコいい最新の理論だといって飛びついた後、海外で修正や見直しがあっても最初の理屈にしがみついたまま、とか
そのくせ海外出羽守が大好きで海外の思想トレンドの上っ面だけは自分たちの掲げてる信仰との整合性考えずに飛びつくとか
権威主義で下を見下すとか
共産党がそういうとこがダメなんだ、というので「そういうとこ」の部分で他を探しても、大体どこも似たような話になり、ダメ
科学的にとか理論的にとか唱えて、時間がたって古臭くなっても修正できないは普通
新しいとこなら古い組織のダメなとこクリアするかな、と半年ヲチしてても、大体同じとこに行き着くしかない
ということで、じゃあ、行政能力のある（役所の窓口と交渉できる程度には現場と繋がってる）共産党でいいや、となるわけですが
いま土建業界は構造変革まっただなか（特に中小中堅は）だからいろいろな可能性があると思う。土建本流だけじゃなくて
たとえば周辺のソフトウェア業界とかでも専門性のある人の需要あると思う。
大工とか職人が高齢化でそもそもいないし、行政のエネルギー計算とか耐震計算とかそういうのが厳しくなっていく方向でもあり、
AIアプリ参入とか流行ってる。（たとえば住宅用だとホームズ君みたいな、あるいはANDPADとかが現場管理から建築の中身も
扱おうといろいろアプリ拡張してきてる。AIの答えが正しいかどうか判断するには実務経験が必要だから、そういう周辺業界という手もある）建築確認申請が滞留して長期化してるってトピックがホッテントリに入っていたけど、建築確認等を処理するお役所側でも
住所はわかったけど、受付時間が何時から何時までなのか、がどこに書いてあるかわからん〜〜〜！
GoogleMapに書いてある時間を信じていくけど、
こういうこと、他の役所でもあったぞ〜〜〜！！
わかりやすいとこに書いといてくれ〜〜〜！！
ーーー
と、書いてからもう一度サイトマップとかも見ながら探したけど、マジでどこに書いてあるの？
誰か教えてくれ
ここ数年で住宅の性能が段違いに上がって、10年位前の格安分譲とは別世界になっているんだよね。
もちろん設計力のない一人親方の工務店とかはついていけないとこもあるので、国土交通省はずっと制度や規制の現代化を渋っていたんだよ。でも一条とか大手ＨＭとかの最新仕様対応が進んでくると、「これはもう標準にしないとだめだな・・・」とやっと重い腰をあげたところ。
確認申請は確かに時間がかかっているけれど、役所も頑張っていて去年の夏ごろよりは随分改善している。
住宅のフランチャイズとかでは傘下の工務店に「このソフトを使うと申請が簡単に通りますよ、ＢＩＭ採用しませんか」みたいな話が
これ資材の高騰とかあるけど、建築確認申請が異様な時間を要するようになったのもある。これは絶対にある。去年の法改正以降、申請に時間がかかるようになった。1ヶ月くらいでおりてたものが3ヶ月経ってもおりない。つまり家を建て始めるのに以前の倍どころか数倍の時間がかかる。
現場にいるものとしてもうどこに怒りをぶつけたらいいのかわからない。法律か。法改正だけ先走られてもな。
現場は混乱で、検査機関の残業は膨大になり、音を上げて辞める人も増えている。
とにかくもう、助けてほしい。助けてという感情を吐き出すことしかできないのだ。
賃上げをしろ。イメージを良くして求人をまけ。はやくアナログ依存をやめろ。
それをしなきゃ終わるけど、それをしても終わりそう。
音を上げてに訂正
ここで説明するより補足とか検索で詳しい話がたくさん出てくると思うが電子化の波も追いついていない業者も多い。
っていうか役所が全然電子化に追いついてない。1本化されてないので市町村ごとに手続方法が全く違う複雑さ。最近メールでってとこも増えたがメールは紙をスキャンしろという話であって…。
省エネとかもろもろ大量に検査が増えて慢性的な人手不足に拍車がかかった状態。
ついでにクレーム、間に合わないぞという恫喝がきて、毎日謝罪。
AIに取って代わられるというが、AI増やしても人が足りない気がする。AIが現場行って足場のないとこやAIを操作する業者の都合が悪いとこ見てくれるわけでもないし。経験のある人が見ないと結局時間もかかるし。
大手は早いとか言うけど大手は殿様商売で人の流れもかなりあるから全然わかってないで高圧的にくんの。電子申請もまともにできないとこ多い。検査多いのに。
大手も小さい会社も変わりなく順番待ちの状態だから大手はすげーも間違いな。
まあ面接来たら、どの部署でもすぐ採用はあると思う。興味ある人きな。一応、休みの日数は確保されてるし専門職で向こう20年は無くならないと思うので…建築士とかなりたい人は教えてもらえるからな。
手続きの流れはこんな感じ
③役所に提出する
まあこれだけ
ところが一個一個にかかる時間が長い
⑤カード？みたいなのが郵送される
とまあ、合計で4,5カ月かかる
4,5カ月ってほぼ半年じゃねえか！
ほんとこういう、役所と病院で書類を往復させる系の手続きって半端なく時間かかるよな！
マイナンバーカードで早くならないもんかね
それで、社会に出てからも面接官に「漢字が書けるんですね！」爆笑とか「どこの国出身ですか？」って初対面に毎回聞かれて、役所で在留カード出せ、警察には職務質問をされる。とんでもない国だよ日本は。
現状の日本: 君が「差別だ！」と叫んでも、「いや、ただの確認ミスです」と言われればそれまで。君が「悪意」を証明しなければならない（難易度：Lunatic）。
法律導入後: 君が「同じ状況の日本人に比べて、自分だけ不当な扱いを受けた」という**「蓋然性（たぶん差別だという証拠）」**を示せば、相手側（警察、企業、役所）が「いや、これは差別ではない正当な理由がある」と証明しなければならなくなる。
入って1ヶ月の研修終了後、教育係的存在だった先輩がメンタルで休職、元から任されてた仕事の他にその人の仕事の一部を引き継いだ
休職した先輩は向かいの席に座ってた人で、隣の席は共有PCのため基本空席、斜め前も空席で共有の内線は役所内でも珍しい固定内線となった
他の先輩は後ろの島に固まっていて背中を向けた状態で他愛のない雑談を聞きながら半年以上、今日まで雑談なんてせずに仕事をしている
（当たり前だけどそんなことそうそうあるものじゃないので別の課の同期達は隣や前や斜め向かいに教育係となる先輩がいる）
仕事もわからなかろうが初めてだろうがやるからには前任よりも良いもの（）を求められるし、名前を「増田」って呼び捨てされるのも正直威圧感あって話しかけるのが毎回気持ち作らなきゃいけなくて辛い
うち一つの施設はメンタル休職先輩から引き継いだものでは今の時期は雪や選挙の対応をしなきゃいけなくてコレが本当に辛い
施設に無い暖房や足りない机の用意とか他の施設から借りてこなきゃいけないのがめんどくさい
新採用枠研修も無くは無かったけど契約書作成の流れとかここで教える前に作らされたし、挙句に怒られながらもなんとか作った契約書は課内で回覧して通ったのに様式が違うと監査で言われる始末
仮に、弱者男性雇用したら100万支給される制度があったとするやん
建前上、助成金が欲しいから取組をする、ってのはアウトなんだよね。
企業が自主的に弱者男性雇用に取り組もうとして、それを公的に支援する、ってコトになってるから
だからうっかり、「なぜ弱者男性雇用助成金を利用しようと思われましたか？」って役場に聞かれて、正直に「金が貰えるからっス！」って答えたら最悪返金もありうる
ま、普通は役場も不正になったら責任問われるし、手続き面倒だから嫌がるんだけど
どっかでデカい不正があってニュースになったとか、返金させることで誰かの手柄になる、みたいなコトがあると、そーゆーコトになったりする
でもさ、そんなもともと弱者男性雇用しようとしてたらたまたま助成金ができて～みたいな話あるわけないじゃん！ってのは皆分かってんだけど、制度上そうなる。その上で役所と民間の腹の探り会いと言うかかけひきというか茶番劇というか
何の労力やねん！って
