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はてなキーワード:形成とは
そう言うと、大抵の連中は笑う。「いやいや、私は将来の安心のために」「お金の勉強が楽しいから」などと、自己放尿まみれの弁解を始める。
だが、俺に言わせりゃ、それは単なる恐怖の言い換えだ。
カネを持てば老いを遅らせ、治療を受け、快適な環境で死を遠ざけられるという幻想を買う行為。
どんな高尚な経済理論をまとっても、その動機の根は「死にたくない」「朽ちたくない」「無になりたくない」という原始的な叫びだ。
死の恐怖に駆動されていながら、「長期的視野」だの「資産形成」だのと、まるで文明的な行動のように取り繕う。
これこそが知的な自己放尿だ。恐怖を知性でコーティングして、「俺は賢い」と自慰してるだけ。人間は死を自己放尿の臭いでごまかす。
「FIREを目指してます」「配当金で生きたいです」その裏には「死にたくない」「誰かよりマシに死にたい」「死ぬ瞬間に勝っていたい」という、動物的欲求しかない。
つまり投資家とは、死に対して最後までカネをぶっかけて抵抗する原始人だ。
真に冷徹な者は死を受け入れる。カネが増えようが減ろうが、死というイベントの統計的期待値は1.0で確定している。
それを直視できずにリスク分散だの複利効果だのを口にする連中は、死から目を背けて自己放尿を垂れ流しているだけだ。
投資のグラフが右肩上がりでも、人間の寿命グラフは右肩下がりだ。
だからこそ言う。投資のモチベーションは、死の恐怖以外にあり得ない。
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
生活費なんて知れてるし、俺の趣味は金がかからないし、結婚もしないし。
何も考えんと見るアクションコメディアニメとして見れば80点くらいだと思うんだけど、
ある種の社会風刺アニメとして見ると現代の感覚だと60点くらいかもしれない。
スタッフに言及しだしたらオタクという俺の中での線引きがあるのだがさすがに言及せざるを得ない。
大友克洋、北久保弘之、江口寿史、磯光雄、今敏、神山健治、黄瀬和哉とその後のアニメ業界を牽引、今でも第一線で監督として活躍するメンツが様々な役職で参画している。
なので(かどうかは知らんけど)、アニメーション作品としては非常によくできているし見応えもある。
アクション、コメディがバランス良く配置され最終的にちょっとエモい感じになって最後爆笑で落とす構成も見事。
主人公の一人の実験体老人「喜十郎」が最後に「お迎えが来た」と呟き、もう一人の主人公の「晴子」が「何言ってんの」と返すと、地響きが鳴り響く。外に出るとロボット化した鎌倉の大仏様が。みんなで合掌。ゴーンと鐘が鳴り響いて暗転。
作画も延々といいし、アクションも素晴らしい。アニメーション作品としては申し分ない出来だと思う。
社会風刺としても、高齢化自体は1970年代から始まっており徐々に問題視されてきていたが一気に爆発したのが1990年の1.57事件からになるので、それを1991年公開の作品で取り扱っているのはかなりフットワークが軽い。
また介護問題へのアイロニーが効いているテーマ性は現代においても他人事ではないし、老人が操作する(実際にはしてないんだけど)移動機械が大暴走し多大な被害を出すという展開は、昨今のプリウスミサイルを彷彿とさせる。逆にプリウスミサイルがある現代に生きているのでむしろ老人に対する偏見を助長するのでは？と思ってしまった部分はある。
個人的に一番気になったのは介護、看護に献身的に取り組む主人公の晴子が介護先の喜十郎をずっと「おじいちゃん」と呼び続けること。俺が福祉の現場に入ったことがあるからかもしれないけど、現代の基準で言えばかなりグレーというか、よくないとされていることなのでずっと引っかかってしまった。まぁ本人が「おじいちゃん」って呼んでくれって言ってたんなら別にサービスとしてそれでいいんだろうけど、基本は「喜十郎さん」だよなぁと。
まぁ1990年以前の価値観だとそれで問題なかったんだろうけど、なんかモヤモヤ。
あとはこの作品ってそういう内容でよかったんだっけ？と感じたのは、この作品は老人介護用全自動ロボットが老人の夢をかなえるために鎌倉の海に向かって大暴走するという話なんだけど、この原因を作ったのは実は主人公側であるという部分。
厚生省(今は亡き)が介護老人を全自動で強制介護するマシンを作成し喜十郎をモニタに選ぶ。主人公はそれに反発し、自身が勤める病院に入院していた凄腕ハッカー老人集団と結託しマシンをハッキング、喜十郎の妻の声を再現して喜十郎に呼び掛ける。その結果、喜十郎の深層心理にあった「奥さんとの思い出の海に行きたい」を汲んだマシンのOS内に喜十郎の奥さんの人格が形成され海に向かって暴走を始める。
そのOSはペンタゴンが開発した軍事転用可能なもので、介護用と言いつつも軍事技術のデータ集めに使われていたのだ！なんてひどい話なんだ！としてそのOSを提供した会社が悪役になって最終的に逮捕されて終わるんだけど、いや、これ、暴走の原因の4割くらいは主人公たちにあるよね？
俺がマッチポンプ系作品が嫌いなのもあるんだけど、すげー気になってしまった。
いや、そうしなきゃ喜十郎は機械に繋がれて生命を繋ぎ留められるだけの物体になってしまっていたわけで、やむを得ない行為だったってのは理解できるんだけど、その代償としての被害規模がデカすぎんか。
というのが一番のモヤモヤ。
こういう作品だと役所の人間って非人間的なカスとして描かれがちだけど出てくる厚生省の役員は「本当に老人の介護問題を何とかしたい」という熱意に燃えていてそこに付け込まれてしまったという形で、マシンの問題に気付いてからは主人公側で一緒に戦う展開になるというのは性善説的で非常によかった。
あと今となってはウルトラトレスマンとして永久に叩かれている江口寿史のキャラデザは素晴らしく、主人公はかわいくサブキャラに至るまでみんな魅力的。
根本の部分が公開から35年たった今見ると、ええんか？ってなるところ以外はよくできた作品だと思う。
女性の社会進出だけ進んで制度、会社の体制が出来上がっていないのがよくわかる
女性の一番大事なキャリア形成時に1年ぐらいの産休、産まれてからの子ども優先の生活、仕事も子育てもフルパワー100%で頑張れだって？
出来るわけねーだろ。できてる人なんてほんの一握りだよ。保育園も足りない、子育て支援も足りない、夫側の協力、産休も足りない、こんな状態で子育てしろと言われてもキャリアを捨ててパフォーマンス落とすしかなくなる
Q. 以下の主張は妥当なの？
国旗損壊罪が出来るのであれば、それは名誉棄損のように、法で定めるレベルの「当たり前」の侵害行為とされたってことだ
当たり前のことだから法にされ
A. ご提示いただいた主張は、法哲学や法社会学的な観点から見ると、**「一定の側面は捉えているが、全面的に妥当とは言えない」**と考えられます。
主張の整理
前提:国旗損壊罪が制定される。
比較: これは「名誉毀損罪」が制定されているのと同じロジックである。
結論: （名誉毀損が個人の名誉という「当たり前」の利益を守るのと同様に）国旗損壊罪の制定は、その行為（国旗損壊）が法で守るべき「当たり前」の価値（国家の尊厳など）を侵害する行為だと社会的に合意されたことを意味する。
法と社会規範の関係法律が制定される（あるいは刑罰が科される）理由の一つは、その行為が「社会的に許容されない（＝当たり前にやってはいけない）」という共通認識（社会規範）があり、それを国家が強制力をもって保護するためです。 その意味で、ある行為が犯罪とされることは、それが「法で定めるレベルの侵害行為」と（少なくとも立法者によって）判断された、という側面は確かにあります。
問題は、比較対象である「名誉毀損罪」と「国旗損壊罪」を、同じレベルの「当たり前」として論じられるか、という点にあります。
名誉毀損罪:保護法益は「個人の名誉」です。これは、近代市民社会において「個人の尊厳」や「人格権」という基本的人権の中核をなすものとして、その保護は広く「当たり前」のこととして合意されています。
国旗損壊罪:保護法益は（主張者が留保されている通り）一般に「国家の尊厳」や「威信」とされます。
論点: 「個人の尊厳」を守ることと、「国家の尊厳」を守ることを、**同レベルの「当たり前」**として社会全体が合意しているか、というと、そうとは限りません。国家の象徴をどう扱うべきかについては、個人の価値観や政治的立場によって、名誉毀損以上に意見が大きく分かれるのが現実です。
「表現の自由」との衝突
国旗損壊罪が名誉毀損罪と根本的に異なるのは、**「表現の自由」**と真正面から衝突する可能性がある点です。
国旗を燃やしたり傷つけたりする行為は、それ自体が国家や政府に対する強烈な抗議や批判の「表現（象徴的言論）」と見なされる場合があります。（特にアメリカの判例などで重要な争点となってきました）
名誉毀損も「表現の自由」の例外（何を言ってもいいわけではない）として存在しますが、「国旗損壊」が「名誉毀損」と同じくらい「表現の自由」の例外として「当たり前」に認められるべき侵害行為か、というと、国際的に見ても議論が真っ二つに分かれています。
法律は、既に「当たり前」と合意されたことを追認するために作られるだけではありません。
時には、まだ社会的な合意が形成されていない、あるいはむしろ対立がある中で、特定の価値観（例えば「国家への敬意」）を法的に強制・奨励するという政治的・イデオロギー的な目的で制定される場合もあります。
もし国旗損壊罪が後者の動機で制定されるのであれば、それは「当たり前のことだから法にされた」のではなく、むしろ「（当たり前ではないかもしれないが）当たり前に『させる』ために法にされた」という側面を持つことになります。
ご提示いただいた主張は、「法制化は、その行為が侵害行為であるという認識を示す」という点では一理あります。
しかし、「名誉毀損」という（個人の人権保護という点で）合意レベルが非常に高い犯罪と、「国旗損壊」という（国家の尊厳や表現の自由との関係で）イデオロギー的な対立を含みやすい行為を、同じ「当たり前」のロジックで語ることには、大きな飛躍があります。
したがって、「国旗損壊罪ができるのであれば、それは名誉棄損のように、法で定めるレベルの『当たり前』の侵害行為とされた」という主張は、その「当たり前」の質と合意レベルが両者で根本的に異なる可能性を無視しており、全面的に妥当とは言えない、と結論付けられます。
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
人間には対抗できない。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
~30スーパーブラックベンチャー（社長は今や世界的有名人）+フリーランスしたり企業の下請けしたり
~35 鬱で飯配りだけしてた。辛かった。
リモートは1か月何もしないこともあれば、割と頑張ることもあるがブラック貯金で辛いと思ったことは一度もない。
数ヶ月に一度社員に技術講習したりしている。（という体でたまに出社させられている）
空き時間は企業から金もらいながらフリーランス作業したり散歩したり昼寝したり。
ひどい時は今月ずっと寝てるな、とか。
最近は暇な時間にAIでエロ生成上手になりました。誰かに自慢したい。
出社回帰の中こんなんでもクビにはならなそうだし、部長課長からも評価されているみたいではあるがこの先どうしたものか。
資格は企業内ではレアなので、私が懇願すればそう言う道もあるんだろうとは思うけど。（と言うか人事のおじさんに以前仄めかされた）
人間関係も自分史上一番良好なので裏切るようなことをするつもりはないが、人生考えると30代のうちにどうにかしたほうがいいのか？（遅すぎ）
フリーランス業務はライフワークなのでやめる気はないし、講師業務もやってみると素の自分で出来て楽。
個人で生計立てつつ、たまに企業仕事やるくらいになれるといいとか思うけどこのまま今のぬるい環境を続けていていいんだろうか。
というか個人業務で生計立てる見通しが立たぬ。（メンタル起因）
周りの友人が優秀な人ばかりで自己肯定感0。
曼珠沙華さん、あなたの反論を拝見しました。Grokか私のどちらかが嘘をついているといいつつ、藤木先生の議論にも反している私が嘘つきとの論陣を張っておられますね。ところでお聞きしたいのですが、あなたはAIの回答が正しいと思って、ぶつけてこられたということでよろしいですね？では、私から疑問を提示させていただきます。AIが論拠とする事項についての疑問を提起します。
①黒田基樹『戦国期の貨幣と経済』（吉川弘文館、2007年）なる著作は実在しません。
②永原慶二『近世武家経済史の研究』（有精堂、1969年）なる著作は実在しません。
③『甲陽軍鑑』（天文・永禄期）家臣の禄高を石単位（俸禄）で記すが、下級者には「扶持若干石」と明記とあるが、そのような記述は存在しない。『甲陽軍鑑』には貫高で禄高を記すのが原則。いったい何巻に記述されているのかさっぱりわからない。見つからない。
④藤木久志『戦国社会史論』（東京大学出版会、1975年）に「扶持を「俸禄の現物化初期形態」とし、土地喪失時の代替として用いられたと指摘。総俸禄の10-20%が扶持形式だったと推定される」との記述は存在しない。この課題に最も近い「大名領国の経済構造」「知行制の形成と守護職」にもこうした論述は見当たらない。念のため、この著書は1974年刊行である。いったい1975年刊とはどういうことか。曼珠沙華におたずねしたい。
⑤佐藤信淵の研究（『戦国大名の軍事と経済』、吉川弘文館、1995年）とあるが、そのような著作は存在しない。そもそも佐藤信淵は江戸時代後期の学者なのだが、なぜ1995年に著書が刊行されているのかさっぱり理解できない。ちなみに同姓同名の戦国期の研究者がいるとは聞き及んでいない。
⑥平井上総の『戦国期領主層の研究』（高山寺書店、1980年）だが、このような著作は存在しない。そもそも私の知る平井上総氏は1980年生まれのはず。生まれたばかりの新生児がこのような著書を書いたとはノーベル賞どころの話じゃないね。曼珠沙華さん、この問題にどう回答するの？
⑦五味文彦（1947年生まれ、東京大学教授・名誉教授）は、戦国期の民衆史・武士社会を専門とし、『もう一つの戦国史』（岩波新書、2000年）や『戦国合戦の社会学』（中公新書、2015年）とあるけど、ぜんぶ実在しませんよ。このような著作があれば、私が知らないわけない。念のため、五味先生は1946年生まれですけど、別人なのですね？曼珠沙華さん、返答してくださいね。
⑧「現代の日本史学における定説と受容状況」に記述されているデータは、すべて根拠がないか、実在しませんよ。曼珠沙華さん、あるというのなら、しっかりとその出典を明記して提示してください。
以上です。曼珠沙華さん、あなたはこんないい加減なものを鵜呑みにして、私をこきおろそうとしていたわけです。AIを丸投げして、私が間違っていると言った以上、この記述を信頼できると考えた根拠をすべて掲げ、私に提示してください。私はすべて提示しましたよ。あなたは自信満々で、誠実な人間なのでしょ？さぁ、私にしっかりと回答してもらいましょう。逃げるなよ。https://t.co/XDgKWKIIEP— K・HIRAYAMA (@HIRAYAMAYUUKAIN)October 19, 2025
Redditのモデレーションは長年にわたり疑わしいものである。いくつかの例を挙げる。
皮肉なことに、このような検閲は反発とさらなる二極化を生むだけである。
パヨクの空間で特定の話題しか議論が許されない場合、それはパヨクが特定のトピックしか気にしていないという認識を生むと同時に、人々を追放することで反感を生み出し、より歓迎的な過激な空間へと追いやることになる。
若年層の政治的嗜好や意見を形成する要因は多数あるが、特定の層（例えば、大卒の若い男性の一部）にとって、レディットが二極化の増加に大きく貢献しているとしても驚きはしない。
母が急速に弱って施設入所になるらしい。
そろそろお迎え近いのかなと思う。
疎遠とはいえ動揺したが、20年も前に父が首をつった時も動揺したことを思い出す。
父とも呼びたくない、人を騙し、嘘を繰り返し、面倒臭い全てからは逃げ、妹がした悪さ（些細な悪戯）は私を殴って気を晴らす男。
わざわざ小さい妹の前で私を殴り、妹が泣きながら、姉ちゃんごめん、と、歯を食いしばって泣きながら皿を洗う私のところへ言いに来る光景を30年経った今もよく覚えている。
若い頃は猫を上層階から投げ捨てて本当に地上へ着地できるのかを試みたり、イタコの所へわざわざ出向いて生きているのがわかっている知人を呼び出させてほらおまえは嘘つきだ、とやらかしたり、気に入らない宗教者に殺害予告を繰り返し電話したり、自分がこっぴどく振った女性を複数回逆恨みで脅迫したようで、丁寧な書面でハガキで向こうさんから警察に通報しますよと言う最後通牒のご連絡がきたり（当時、当方女子中学生）、
風呂に入る為着替えていると必ず突然脱衣所へ乱入してきたり（当時以下略）、おまえは俺の血を引いて淫売のはずだからこれを読めと18禁の本とコンドームを渡してきたり（当時以下略勿論未経験、そもそもアトピー重度を患いそれどころではない）、
ピアノを弾いてくれたらもう二度と脅迫の電話をかけてりしないよと言うから弾いてあげたら、全部弾き終わったあと満足そうに脅迫の電話をわざわざ私の前でかけ、唖然としていると嬉しそうに「脅迫じゃない忠告だ」と言い放ったり（たぶんそれをやりたかったんだろう）、
途中、たぶん私の中学生卒業あたりからは当時言うところの精神分裂症になり、より酷くなったが、脅迫の電話をかけたりコソ泥をして捕まったりしているのは私が幼稚園の頃、まだ発症前からだからな。お父さん病気だから仕方ないのよ、じゃないんよ。昔からだよ知らなかったのか妻のくせに。
とにかくズルをする。嘘をつく。人を傷つけるのが大好き。性欲は歪んでいる。キングオブクズ。
物心ついた時からこいつが気持ち悪かった。無理やり口をつけてくる。泣き喚いてしんどくて暴れても笑いながらくすぐる。可愛がっていると思っていたらしいが、こんな気持ち悪いクズは他人だと思って過ごしていて、小学生のある時どうしてもよだれをつけて欲しくないと言ったら他人じゃないんだからいいだろうと笑いながら言われた。母も同じだった。それで腹が立って、いやこの世には自分と他人しかいないと言い返した。どんな小学生だと我ながら思う。その時から誕生日祝いもなくなり、嫌がらせが始まったように覚えている。
この父が首を吊った連絡は、私が空港でまさに海外旅行へ発とうとしているうきうきの瞬間に来た。
同行者もいるのだし旅は続けたが、外にいる一週間、最悪の夢を見続けた。
この父が拝み倒したから結婚したのよ、とつんとして繰り返していた母は自分はまともなつもりだったらしいが、人への脅迫も、私への理不尽な扱いも、全部しょうがないわねえで済ます人間だった。
父は唯一この母を溺愛していて、とにかく言うことをなんでも聞いた。よって私は母の願いを叶えるいいお人形扱いをされていたが止める大人はいなかった。
そして今遠方で暮らしている私のところへ、母のケアマネさんから電話がかかってくる。
もう立って暮らすことがどんどんできなくなっていると。つきましては施設の入所をお勧めすると。
裏の、ずっとお世話になっている彼女の義姉も、もうあまり関わりたくないらしい。
そらそうだ、娘2人もいて1人からは完全に絶縁されているんだから。昨年連絡があった時、私から大伯母に話した内容も効いているのかもしれない。なぜ妹の方は連絡してこないのか、と聞かれ、もう絶縁しています、母の声を聞くと首を吊りたくなるほど情緒が不安定なので、とあの時伝えた。
私はもう乗り越えているのでひとまず電話は出る、時候の挨拶の品も余裕があればする。ただし決して私の家庭には立ち入らせない。母はあの父から私たちを守らないどころか、腹の立つことがあると普段蔑んでいる父に暴力を振るわせようとする人間だった。
その母の終わりが近いと聞いて、
もしかしたら忘れているだけでいい思い出が出てくるのではないか？と、思い出す為にこれを書いた。
残念ながら、掘り起こしたくない残念な思い出しか出てこなかった。
もっと小さい頃のすてきな思い出は、すべて母方の祖父母の家で形成されたものだった。
祖父母がいなかったら私のかろうじての良識、よりよく育っていくための地盤は育まれなかったと思う。
私の伯母も長い事入院していて、お子さんたちはやはり疎遠で他に頼りになる身寄りはおらず、成年後見人がいるようで、同じ人にお願いできると。
色んな話を聞くなか、あっさり話を進めてくれそうで良かったと思う。遺産だっていらんよ、というのは、妹とも一致した意見なので。どこへでも、誰でも、持っていってください。そして私たちの人生を産んでくださってありがとう。今後はたとえ来世があっても父と母になるどころか、一目会う事さえありませんように。
「45歳を過ぎて本当に全然仕事ができなくなった。本当の本当に何も出来ん。MTGの前日とかに間に合わせの資料を必死に作ってそれでなんとか誤魔化してるだけ。あとはぼーっとしてるか頭かきむしってるだけで殆ど何もしてない。10年前の百分の1くらいのパフォーマンスしか出ない。客先がいい人で今のところ叱られてもいないけど多分その内見捨てられる。どうすりゃいいんだ」
この実体験的証言は、現代日本のミドルエイジ労働者が直面する深刻な職業能力衰退現象を如実に表している。本稿では、この現象を単純な個人的問題として捉えるのではなく、日本型雇用システムの構造的特性、組織社会学的要因、認知心理学的メカニズム、および労働経済学的背景を統合的に分析し、その本質的メカニズムを明らかにする。
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労働政策研究・研修機構（2010）は、中年期が「仕事の負荷の増大や能力の停滞と限界感等が生じる時期」であり、これらへの対応を誤ると「諦めや思考停止」、「会社への過度の依存」を生じかねないことを指摘している。この現象は、清家（2011）が論じる日本的雇用慣行の相互補完性—（1）年功賃金、（2）終身雇用、（3）企業別労働組合—が現代の経済環境変化に適応できない構造的矛盾として現れている。
特に重要なのは、年功序列と終身雇用の相互補完性である。Milgrom and Roberts（1992）の内部労働市場理論が示すように、複数の雇用慣行間の相互補完性は制度の安定性をもたらすが、同時に変化への抵抗力も生み出す。これにより、45歳前後の労働者は既存のスキルセットでの成功体験に依存し続ける一方で、急速な技術変化や職務要求の変化に適応できない状況に陥る。
パーソル総合研究所（2017）の大規模調査（n=2,300）は、「42.5歳」で出世意欲が「出世したい」から「出世したいと思わない」に逆転し、「45.5歳」でキャリアの終わりを意識する転換点を迎えることを実証的に明らかにしている。さらに同調査では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込み、50代前半で会社満足度が最低値を示すことが確認されている。
この現象は、Lehman（1953）が技術者を対象とした古典的研究で発見した「30歳代前半で業績がピークに達し、その後は低下していく」パターンの現代版として理解できる。ただし、同一年齢内での業績評価の分散が大きいことから、年齢自体が自動的に能力低下を引き起こすのではなく、職務関連要因（仕事の割当の複雑性と挑戦性）が業績と密接に関係していることが明らかになっている
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パーソル総合研究所（2022）は、ミドル・シニア層のパフォーマンス低下について5つのギャップを特定している：
2.期待のギャップ：期待される業務と理想とする業務に差がある
3.成果のギャップ：出している成果と求められる成果に差がある
これらのギャップは相互に影響し合い、学習性無力感（Learned Helplessness）（Seligman, 1972）の状態を引き起こす。特に重要なのは、「働く意欲がない」状態ではなく「働けない状態」に陥っているという点である。
橋本・玄田（2023）の分析によれば、50-59歳層では職業スキル（ケア・科学技術・分析）すべてについて負の方向に移転しており、60歳以降では前職より平均2-4ポイント低いスキル水準での就業を余儀なくされている。これは単なる転職時の条件悪化ではなく、蓄積されたスキルの市場価値の急速な減衰を示している。
特に、定年や家族理由、健康上の理由を含む非自発的離職において、スキル水準の低下が顕著に現れることが統計的に確認されている。これは、冒頭の証言にある「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という主観的体験と一致している。
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労働政策研究・研修機構（2022）の分析では、ミドルエイジ層（35-54歳）の転職において、これまでの経験が活かせない業務や、新しいスキルが求められる環境への適応困難が主要な問題として浮上している。この適応困難は、単純なスキル不足ではなく、職業アイデンティティの再構築を伴う複雑な心理的プロセスである。
パーソル総合研究所（2023）の調査では、ミドル・シニア就業者の70.1%が「何歳になっても学び続ける必要がある時代だ」と認識している一方で、実際に学び直しを行っているのは14.4%に留まっている。この認識と実行の乖離は、「金銭的・時間的余裕のなさ」（30%超）と「学ぶ対象や学ぶ方法のわからなさ」（約20%）に起因している。
興味深いことに、学び直し層の年収は平均642万円（50-54歳）と高く、「高年収の職業についているため学んでいる」「過去の学び直しが年収を高めた」という双方向の因果関係の存在が示唆されている。
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梅崎・藤本（2021）は、日本的雇用システムが「継続的に長く務められる日本人男性だけにとって優位な制度」であったが、「女性や外国人のような本来従業員として期待される人材を逃してきた」と分析している。この分析は、同システムが特定の人口動態的特性を前提として設計されており、その前提が変化した際の適応力の欠如を示している。
厚生労働省（2013）の分析では、日本的雇用システムの課題として正規雇用と非正規雇用の二極化が指摘されている。45歳以降の労働者は、従来の正規雇用の枠組みでは価値を認められにくい一方で、非正規雇用への移行は大幅な処遇低下を伴うため、中間的な働き方の選択肢が限定されている。
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パーソル総合研究所（2017）の詳細な分析では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込むことが5つの指標（「任された役割を果たしている」「担当業務の責任を果たしている」「仕事でパフォーマンスを発揮している」「会社から求められる仕事の成果を出している」「仕事の評価に直接影響する活動には関与している」）で一貫して確認されている。
同研究所（2023）の推定では、学び直しを行わないミドル・シニア正社員と比較して、学び直し実施者の個人年収は平均+12万円、3年以上の継続的学び直しでは+30万円の差が生じている。この結果は、継続的な能力開発の経済的効果を定量的に示している。
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Becker（1964）の人的資本理論に基づけば、45歳以降の労働者の価値低下は、企業特殊技能（firm-specific skills）への過度の依存と一般技能（general skills）の相対的軽視の結果として理解できる。パーソル総合研究所（2024）の分析では、転機における学習度合い（「転機学習度合い」）が学歴に関係なく、個人年収や職位と正の相関を示すことが確認されている。
Argyris and Schön（1978）のダブル・ループ学習理論の観点から、ミドル・シニア層の活性化には既存の行動パターンや価値観の根本的な見直しが必要である。パーソル総合研究所（2022）が指摘するように、「管理職が気合と根性で指導しろ」とは言えず、心理学などのロジックを考慮したコミュニケーションが必要である。
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内閣府（2023）の推計によれば、2025年には65歳以上人口が総人口の30%を超える超高齢社会が到来する。この状況下で、40-60代の生産性低下は国家レベルの競争力低下に直結する。OECD（2023）の報告書でも、中高年労働者のパフォーマンス維持が先進国共通の課題として位置づけられている。
労働政策研究・研修機構（2022）は、ミドルエイジ層の能力開発について、「アップスキリング」（現在の仕事関連）と「リスキリング」（転職・キャリアチェンジ関連）の体系的な区別の重要性を指摘している。前者が71.1%、後者が47.0%という実施率の差は、既存職務への適応に偏重した能力開発の現状を示している。jil+1
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本稿の分析により、45歳前後のサラリーマンが経験する能力低下現象は、以下の多層的要因の相互作用として理解されるべきことが明らかになった：
冒頭の証言にある「間に合わせの資料で誤魔化している」「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という状況は、個人の怠惰や能力不足ではなく、システム全体の機能不全の症状として位置づけられる。
効果的な対策には、Senge（1990）の学習する組織理論に基づく組織変革、人的資本理論に基づく継続的能力開発システム、そして社会保障制度を含む包括的な制度設計の同時実施が必要である。特に重要なのは、個人の自己責任論を超えた社会システム全体の再設計である。
将来の研究課題として、AI・デジタル技術の急速な発展がミドルエイジ労働者に与える影響の定量的分析、および効果的な介入プログラムの実証的評価が挙げられる。
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チームみらいはまず「人権」に軸足を置いていない。それ故にもうすぐ誕生しそうな高市政権にも躊躇なく声掛けられれば参加するだろう。
ブコメによると、支持者もそれを望んでいるようだ。
チームみらいはどこぞのコンサルのようなホームページ作りよりも、動員などによる意見形成の工作対策こそ力を入れてやるべきでは？
そうでなければあっという間にN国化する。N国の補完勢力となる。
対策しているのであれば教えて欲しい。
実は、アファーマティブ・アクション（AA）やそれに類する「優遇政策」は、経済学的にも長い議論の対象で、労働市場の効率性・インセンティブ構造・社会的資本の形成といった観点から、かなり深く分析されています。
AAによって採用・昇進などで属性が重視されると、「最適な人材配置」が歪むことがあります。
本来、最も生産性が高い候補者を選ぶべきところで、**別の基準（性別・人種・出身など）**が介入する。
結果として、全体の生産効率（totalfactor productivity）が低下する可能性がある。
たとえば：
Loury (1998), “Discrimination in the Post-Civil Rights Era”
→AAは短期的な公平性を実現するが、長期的には人的資本（human capital）の最適配分を阻害する。
Coate & Loury (1993), Quarterly Journal of Economics
→ 「低評価リスク」仮説：制度的優遇があると、企業側が「優遇枠の人は平均的に能力が低いかもしれない」と予期し、全体の採用評価を下げる。
→ つまり、恩恵を受ける人自身が市場で過小評価される逆効果が生じる。
経済学では、個人が努力する動機＝「期待される報酬 ×確率」。
AAによって「結果の平等」が保証されると、努力のリターンが減少する可能性がある。
Phelps (1972), “The StatisticalTheory of Racism and Sexism”
→ もし企業が属性を基準に期待値を修正する（例：「女性は平均的に○○が低い」など）と、
個人が努力しても評価が改善されにくく、人間資本投資のインセンティブが下がる。
Becker (1957), The Economics of Discrimination
→市場競争の中では、長期的には差別はコストになる（＝差別する企業が淘汰される）。
つまり、市場メカニズムに任せた方が、平等を促す方向に進む可能性がある。
🔹 3.スティグマ効果（signaldistortion）
「AAによる採用・昇進＝能力より制度的配慮」と見られることで、
これはゲーム理論的には「シグナリング（signaling）」の問題として扱われます。
Coate & Loury (1993)モデルでは、AA導入後、採用者が「優遇されているグループ」に対して
“平均的に能力が低い”という信念を形成 →雇用主が訓練投資を減らす。
→ その結果、実際に能力格差が固定化されるという自己成就的な悪循環が起きる。
市場の信号構造を歪め、差別を制度的に固定化するという逆効果が生まれる。
経済学では信頼・ネットワーク・協調といった“社会的資本”も重要な生産要素とされています。
グループ間の信頼が低下
成功の原因が「努力」ではなく「制度」に帰属される（＝相互尊重の低下）
→結果的に、社会全体の協力効率（cooperative efficiency）が下がる。
この点は、Putnam（2000）『BowlingAlone』や Fukuyama（1995）『Trust』などでも、
“制度的な平等の押し付け”が社会的信頼を損なうという形で議論されています。
AAを受けて育った世代が、次の世代に「努力よりも制度を頼る文化」を引き継ぐ可能性があります。
→ これを “policy dependence equilibrium”（政策依存均衡）と呼ぶモデルがあります。
例：
Cass Sunstein (1991) “Why MarketsDon’t Stop Discrimination”
🔹総合すると…
アファーマティブ・アクションは短期的には平等を“見かけ上”実現するけれど、
長期的には：
生産性の低下（misallocation）
そもそもなんだけどさ。小学校か中学校で異性と付き合う経験するじゃん、普通。
で、中学か高校でセックスするじゃん。そんな感じで付き合ったり別れたりしながら大学突入すると、自然とカレカノとゴールする下地出来上がるじゃん。
ここまでわかりやすく学んで恋愛する環境が整備されてる社会って日本だけなんだよね。
そもそもそこが虚無行動過ぎて意味わかんないんだよね。一般的な学生が普通にこなせる事が出来ないって割と重症。
教師も親も、学校では勉強だけじゃなく恋愛とコミュニケーションしなさいって散々言うじゃん。
そういうマニュアルがあるし、それに沿って生きると人生丸いっていうのが日本での普通な生き方じゃん。
義務教育の段階からコミュニケーションと恋愛の重要性を学校側が説いてるんだから、国としての支援って一通りやってるんだよね。
それでまだ恋愛ができないっていうのは相当人間社会から逃げてるし、人を好きになる才能が無さすぎるんだよね。
学校で何やってたの？？？教科書の文字を目でなぞってただけ？？？
共学に進学するような知能も資産も無いような人間の外れ値として生きる選択をした人が恋愛できないのは自明じゃん。
そんな社会生活の中で自然と体得できるはずの清潔感すら持ち合わせてないようじゃ、人間としてカウントできるかどうかすらそもそも微妙なのは分かるよね。
多かれ少なかれ思春期を悩みながら生きるのが学校なのに、悩む権利すら放棄してたら汚いままで好かれないって普通分かるでしょ？
そんな異性が寄ってきたら嫌じゃん、当然。
そういう人間として生きる当然のイベントは１０代のうちに全部通過するようにできてる社会で私達は生きてるのに、何で恋愛できなかったの？
友達と思春期の悩みを相談したり恋バナしてると、自然と人に好かれる方法も人を好きになる方法もコミュニティの共有財産として知見がまとまって行くじゃん。
そういう共有財産にアクセスできない人間がどういう末路を辿っていくかは、子供の時から散々SNSの実例として学ぶじゃん。学校でも、家庭でも。
だからああいうアカウントにならないよう勉強して恋愛してコミュニケーションするべきだよね、って友達と笑い合う瞬間を人生のどこかで通ったはずだよ？
それとも友達いなかったの？
１０代のうちに精神的にも肉体的にも異性を知ってる人のほうが多いんだから。
そういう社会設計で動いてる国だから。それなのに恋愛支援が必要だと本気で思ってるような人たちって、仮に支援された所で恋愛できるのかな？
一般的な学生が普通にこなせる事を２０代になってようやくはじめる人が結婚までたどり着けると思う？
１０代のうちに悩み抜いて知識を共有してきた人は恋愛市場から真っ先にゴールするよ？
売れ残りの人たちがバッティングするだけなのに支援が必要って、それ本当に支援だったっけ？
現実の拡大解釈からどうやって降りるかを再提案しなきゃ、悩むというスタートラインにすら立てないよ？
もちろん学生のうちに恋愛してたら人間って一人では生きられないって当然わかるじゃん。同棲や就職でどう家庭を維持していくか考えるわけだから。
だからわたし達はどの程度の収入を目指すべきだよね、ってのは逆行推論で自然と答えがでるじゃん。
漠然と代謝と呼吸を繰り返して生きてるだけの人間に具体性がある目標なんてあるわけ無いけど。
子供が欲しいね、って相談が始まった瞬間にいつまでにいくら必要かなんて秒で答え出るし、その水準に必要な仕事量が１人分で無い事は考えるまでもなく自明じゃん。
どう達成するかの詰将棋ってだけで。
だから収入が少ない事は恋愛できない事の言い訳にならないのは明らかでしょ？恋愛に必要なエネルギーを捻出するために仕事をしているんだから。
それを１０代のうちに全部理解できるよう舗装された社会という道路を走っているのだから。
そもそもなんだけどさ。充実した恋愛と充実したセックスが充実した仕事を生むのは人類史の再確認でしかないんだよね。
だから皆どういう人に求められるべきなのか、どう好きになってもらうか各々考えるわけじゃん。
そういえばちょっと前に、結婚相手の奨学金を気にするのは女だけだという増田が話題になっていたけれど
https://anond.hatelabo.jp/20251001195204
実際には、結婚相手の奨学金を気にしているのは女よりも男の方だったという…
"貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の場合、とりわけ2年制高等教育を受けた女性の結婚に負の影響を与える"
慶應義塾大学プレスリリース「奨学金の負債が若者の家族形成に与える影響－「ＪＨＰＳ第二世代付帯調査」に基づく研究」
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2024/2/16/240216-1.pdf
上の図は、貸与奨学金の受給と結婚確率との関係性を示すカプランマイヤー曲線です。男性の場合、二者の間に明確な関係性が示されていません。女性の場合、統計的に有意な差が示され、「貸与奨学金を利用したグループ」(Loan)が「利用しなかったグループ」(No Loan)と比べ、未婚確率が高いことがわかります。
傷つけるのは一瞬でも、記録されるのは永遠。
その投稿。消せないことに、気づいてほしい。記名したその瞬間から、すべてが記録されます。2021年の18禁漫画論。2025年1月の統合失調症論。6月以降のレスバトルの数々。フラッペ論争。法律のハック論。子孫代々レスバトル論。国勢調査の穴。すべてが蓄積され、パターンが見出され、評判が形成されます。匿名なら忘れられます。しかし記名は永遠です。「またdorawiiか」という認識。「予測可能」という娯楽化。「GREAT DORAWII」という嘲笑。それらはすべて、記名の代償です。傷つけるのは一瞬でも、傷つくのは一生。記録されるのは永遠。それでもdorawiiは、今日も記名します。なぜならそれが、唯一の存在証明だからです。
今国内政治が蜂の巣をつついたような騒ぎになってることは、政治に興味のない人でもなんとなく察してると思う。この騒ぎに乗り遅れてしまった政治音痴な人のために、騒ぎのおおまかな概要（重言）を説明するよ。
ざっくり言うと、今政治家たちは「誰が次の総理大臣になるか」をめぐっておおわらわで右往左往しています。
「あれ？ こないだ自民党の総裁選で高市早苗が総裁に選ばれたよね。そのまま高市がなるんじゃなかったの？」
はい。たしかに10月4日の総裁選の時点ではそうなるはずでした。マスコミの報道もすっかり高市新首相というムードでしたよね。
ところが、これに公明党が待ったをかけたのです。「わしらは高市を総理には推せん。連立を解消させてもらう」
たいへんなことになりました。
何がたいへんか。
これまで自民党は、公明党と連立政権を組むことでどうにか政権を保ってきました。議席数は過半数に達しておらず安定政権とまでは言えないものの、野党も一枚岩ではないので多数決となればほぼ議会を掌握できる状態。
しかし公明党が連立から抜けるとなるとまったく話が違ってきます。公明党の議席数をカウントしないと、有力な野党のいくつかが結束するだけで自民党の議席数を上回ることができてしまいます。総理大臣を選ぶ首班指名選挙は多数決ですから、うまく数を揃えれば高市早苗ではない誰か（野党連合が推す人物）を総理大臣にできるかもしれないのです。
つまり、突如として国会内のパワーバランスが根底から覆ったわけです。
公明党が連立を解消するとなったとたん、矢庭に野党の動きがあわただしくなったのはこのためです。政権を奪取できる千載一遇のチャンスが降って湧いたように訪れたのですから。
野党は自民党を上回る議席数を集めたい。自民党はなんとかそれを阻止したい。この数合わせゲームが今佳境に入っています。
週明け火曜日、臨時国会の開催日に首班指名選挙（内閣総理大臣を決める投票）が行われる予定です。この日までに多数派を形成できた陣営が政権を獲ることになります。もう日数がありません。
まとまった議席を持つ野党のいくつかは似通った政策を持ちます。もちろん異なる部分も多いのですが（だから別の政党として活動している）おおむね中道で、「ちょっと右寄りかちょっと左寄りか」程度の違いしかありません。政権奪取というメークドラマが現実味を帯びてきた状況の中では譲歩や調整といった大義名分の下に軌道修正できなくもない範囲の差です。もちろん自党として譲れるところと譲れないところはあるでしょうし、支持者から変節と言われないように様々な理屈をつける必要もあるでしょう。そうした駆け引きや理屈（時には屁理屈）の中に、政治の人間っぽさ、泥臭さが垣間見えてくるはずです。
中でも国民民主党と日本維新の会は、それぞれ左右の差はあれどその気になれば自民党、野党連合どちらとも連立しうるスタンスです。現に双方から熱いラブコールを受けてモテモテの状況です。当然狙うのは政権ですから、最終的に政権を獲る方の陣営につきたい。しかし政治理念上曲げられないところもあるでしょうし、その選択いかんによっては野党連合政権の不成立（自民続投）といった結果もありうるでしょう。
しびれます。とにかく今週いっぱい、政局の動きからは目が離せません。
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飲み屋で杯を交わす行為も、SNSで実名顔出しをする行為も、本質的には同じゲームの別の盤面で動いている。
端的に言えば「信頼を得るための行動」はコストを伴うことで初めて信頼を示すに足る。
酒席で酔って本音を曝け出すのは単なる酩酊の偶然ではなく、自己を脆弱にするという意図的な投資だ。
飲むことで判断や防御が緩む、その緩みを自ら進んで受け入れることは「私はここで負けても構わない」というコミットメントの証だ。
コミットメントは言葉ではいくらでも偽装できるが、身体状態や行動を伴うコストは偽造しにくい。
だから相手はそのコストに価値を置く。つまり飲み会で酒を拒否する奴は、単にアルコールが嫌いなだけかもしれないが、社会的信号としては「脆弱性を見せない＝コミットメントを避ける」ように解釈されやすい。
人間関係の信頼は期待値の連鎖だ。相手が本音を言う確率が上がれば、それに応じてこちらも本音を差し出す期待値が高まる。
酒を飲まないという行為は、この期待値の形成を阻害するので、無条件に信用されにくい。
同様に実名顔出しは、オンライン上の信頼構築における「コストの可視化」である。匿名であれば言葉一つで逃げられるし、責任追及も難しい。
実名を晒すことは身元や立場、社会的帰結を晒すことであり、それ自体がリスクでありコストだ。社会的コストを負うことを選んだ人間は、言葉の重みが増す。
だから実名顔出しの相互性が生まれる。互いに高いコストを負っている者は相互にマッチングし、低コスト＝匿名を排除するインセンティブを持つ。
オンラインでもオフラインでも、人は自分と類似したリスク許容やコミットメント水準を持つ相手と交流する傾向がある。これは単なる偏見ではなく、反復的相互作用に基づく最適戦略だ。
もし自分が高い信頼を差し出すなら、それは相手も同様の信頼で応答する確率が高い相手に向けられるべきだ。実名顔出しという行為は、そのフィルター機能を果たしているに過ぎない。
ここで冷厳な現実を直視しろ。人間の信頼は理想論ではない。期待される行動を遂行できるという「能力」と、遂行する意志を持つという「意図」が重なって初めて成立する。
酒で本音を言う者は、少なくとも「意図」を行動で示している。実名顔出しは、社会的帰結を引き受ける「能力と意図」の両方を示す。
逆に匿名で高らかに正義を叫ぶ者は、突き詰めれば自己保身の圧倒的な陣営に立っている。彼らは批判を受けると逃げる。
そうした者たちを信用することは、ギャンブルで期待値の低いベットを繰り返すようなものだ。だから実名同士、あるいは酒を交わした相手同士で信頼の循環が生まれるのは合理的だし、匿名が排除されるのも合理的だ。
もちろん例外はある。だが社会的合理性という観点からは、自己放尿レベルの恥を晒してまでコミットする者の言葉の価値は、裸で安全圏にいる匿名の言葉より遥かに高い。
