  |
はてなキーワード:建設業とは
少しずつ減るのではなく、一気に減る
例えば定年後シニアで営業していた電気工事会社や、工務店の社長1人が年齢を感じて会社を畳むと、社長の下で働いていた10人の職人が全員引退するなんてザラ
また、人件費と物価高で今での価格で請け負ってくれる会社が無くなってきた。
仕方なく遠方の業者から移動費宿泊費を重ねて依頼する事になるんだが、それでも宿泊費で100万200万飛んでいく
トラックや建築業界における追加の安全ガイドラインについて、現在の情報（2025年10月時点の最新データや法令に基づく）を基に詳しく説明します。これらの業界は、一般的な労働基準法（労働基準法や産業安全衛生法）を超えて、特定の労働環境やリスクに対応するための特別な規制が設けられています。以下に主な内容をまとめます。
### 1. **トラック運送業界の追加安全ガイドライン**
-国土交通省の「貨物自動車運送事業運輸規則」（2023年改訂）に基づき、トラックドライバーの連続運転時間は原則4時間までとし、その後は30分以上の休憩が義務付けられています。さらに、1日あたりの総労働時間（運転時間＋その他の業務）は15時間を超えないよう規制されています。
-タコグラフ（デジタル運行記録計）の使用が義務化されており、違反時の罰則が強化（2024年施行）。2025年時点では、AIによるリアルタイム監視システムの導入が試験的に進んでおり、過労運転の防止が図られています。
-産業安全衛生法に基づき、事業者はドライバーに対して年1回の健康診断を義務付け（2022年改正）。特に高血圧や睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニングが必須となり、該当者は就業制限を受ける場合があります。
-2023年のガイドライン改訂で、月100時間以上の残業が疑われる場合、事業者は医師の意見を求めることが義務化されました。
-2024年の道路運送車両法改正により、トラックに衝突被害軽減ブレーキ（AEB）や車線逸脱警告システムの搭載が義務化。これにより、運転手の疲労や過労による事故リスクが低減される設計が求められています。
-建設業における「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」（建設業法）に基づき、1日の労働時間が8時間を超える場合、休憩時間は最低45分（6時間超の場合）または1時間（8時間超の場合）が確保されなければなりません。2023年の改正で、夏期（6月～9月）の高温環境では追加の休憩（30分毎に15分）が義務付けられました。
-週休2日の実施が推奨され、2025年4月から中規模事業者（50人以上）に対し、月1回以上の休日確保が法的に求められるようになりました。
-産業安全衛生法第3章に基づき、20人以上の労働者が常時働く建設現場では「安全衛生管理者」の選任が必須。また、トンネル工事や橋梁工事などの高リスク現場では、20～49人の現場で「現場安全衛生管理者」を配置する義務が2022年に追加されました。
-2024年の改正で、墜落・転落防止のための安全帯着用が全作業員に義務化され、違反企業には罰金（最大100万円）が科される可能性があります。
-2023年の厚労省ガイドラインで、騒音や振動にさらされる作業員に対し、年2回の健康診断が義務付けられました。また、粉塵（アスベストなど）対策としてマスク着用と換気設備の設置が厳格化されています。
-熱中症対策として、WBGT（暑さ指数）35℃を超える環境では作業中断が義務付けられ、2025年夏にはAIセンサーによる自動アラートシステムの導入が拡大中です。
###結論
これらの追加ガイドラインは、労働基準法の一般規定を補完し、業界特有のリスク（長時間運転、墜落事故、熱中症など）に対応するものですが、執行の不徹底が課題です。@shin2_otaさんの投稿で指摘されるような過労死リスクは、こうした規制が形骸化している現状とも関連していると考えられます。さらなる情報が必要な場合や具体的な事例について知りたい場合は、お知らせください！
「日本ってけっこう中抜き地獄だよなぁ」中抜きの業者は末端と先端以外は何もしておらず、船頭が多すぎる。個人的には、トップよりも間の何もしてない奴らの方がヤバいと思う話
増田はとあるインフラ企業に勤めるオッサンです。多分日本で弊社の名前を全く聞いたことがない人はほとんどいないと思う。
当社が主に頼る建設業界って多重下請けピラミッドというステレオタイプな偏見で見られることが多いと思うんですね。
冒頭のまとめ記事もそうだけど、昨今ネットやリアルでも中抜きバッシングが賑やかに言いたい放題言われているのを見ている中で
どうも「中抜き」の実態をよく知らないまま批判しているな？というニュースやネット記事をちょくちょく見かけるので
インフラ企業のインサイダーから「中抜き企業を排除する方法」がどれだけ難しいかを少し説明しようと思います。
建設工事において、弊社は発注者として元請企業に施設の新設や修繕・改造工事を委託します。
そして元請企業は基本的に受注した業務のパートごとに二次請以下へ仕事を降ろしていくことになります。
そして、実際発注者である弊社の施設で現場作業を行うのは、四次請以降の企業の社員ということになるわけですね。
（元請や二次請企業も管理のため基本現場には常駐しますが、実作業はあくまでそれ以下の下請が行います）
この工事を門外漢が単純に見ると元請（一次請）から三次請の企業は実作業をしないのにマージンを抜いていく悪徳中抜き企業と評されるのでしょうね。
要するに、この状況を改善し"悪しき中抜き企業"を飛ばして、実作業を行う四次請以下の中小企業が発注者の弊社から直接カネを貰って仕事をすれば良いじゃないか！
さて、ここから本題の話をするのですが
この話、発注者側の本音を言えばぶっちゃけ多重下請け構造にしてもらいたいなんて別に思ってないんですよ。
でも実際はそうならず二次請三次請四次請に流れていくのは、「その方が安いから」ということでしかありません。
弊社がやる工事の場合、元請企業っておおよそ大企業で人件費も高いんですよ。
そういう元請社員に直接手を動かしてもらうより、その下請以下の安い人材にやってもらう方が経済的合理性があるわけです。安さは正義。
当然入札で安い見積を出したい元請企業も事情は同じで、自社社員に現場作業をさせるより下請を使おうという動機付けが起きるのです。
ちなみに、弊社のような顧客企業から直接四次請の中小企業に発注したら良いじゃないかという主張もあるかもしれませんね。
（建設業ではないですが、実際にマイナポータルの事業で、NEC等大手メーカに発注せずデジタル庁から中小企業に直接仕事を発注すれば良いじゃないかという主張が一部でありました）
この主張に反論すると、ただの建設工事と一言で言ってもその中では様々な工程があるんですよ。土木工事も要る、配管屋も塗装屋も電気工事も要る。他にも多種多様に業者が必要になる。
これらの業務を直接発注する場合、弊社の社員が直接仕事を切り分けしてそれぞれの専門業者（つまり四次請）に頼むことになるわけですが、
この事務作業に掛かるコストも馬鹿にならないんですよ。弊社も大企業ですから社員もそれなりに高単価で人件費が掛かるのです。
そうするとこの事務作業は自分のところでやるより外注した方が安いねというインセンティブが働き、事務作業も含め管理業務も一括で委託できる元請企業に委託した方が合理的だという結論になるわけです。
そして元請企業もある程度の切り分けまでは行いますが、それ以上の細かい事務作業はさらに下請以下へ任せる方がトータルコストは安くなります。
この構造を打破するには、実作業を行う中小・零細企業が元請の代わりに仕事の切り分けを全部やって、発注者へ「おたくの工事の中で○○はウチができますよ！」と提案してこないといけない。
もちろんやってくれるなら大歓迎なのですが、残念ながら中小零細企業の99.9%はこの事務作業ができません。できないからこそ三次請や四次請に甘んじているわけです。
そして、実際のところ三次四次の中小もこんなことやりたいとも思っていません。高レベルだしそんなことできる人材もいないからです。
中抜き中抜きと言えば何かいっぱしの批判をした気分になってる方々も、上記の事情を知って頂ければ
中抜き企業を排除するには中小零細企業が元請企業レベルの事務作業の能力を持つ必要があること、そしてそれは中小零細にとって酷な要求だということが理解頂けるのではと思います。
様々なニュースに上から目線でコメントする賢いブクマカ様方も、維新の議員定数削減に対して「パフォーマンス｣だの「意味の無い削減｣だのとズレたコメントをしている。
しかし議員定数の削減は維新の会がその本懐を遂げるために必要不可欠なことであって、決してパフォーマンスではない。当然、経費の削減が目的でもない。
維新の会最大の目的とは、古い既得権益を破壊しそれによって産まれた余剰を成長産業や未来ある日本人への投資に回すことである。
仮に議員定数が削減された場合、真っ先に削られるのは地方の過疎部の議席だろう。一票の格差問題によって都市部の議席は減らせないからだ。そして地方で選出される議員とは、基本的にその地域の業界団体・JA・建設業界・医師会・地元議会などの支援を受けていて彼らの利益を守るために働いている。
ここまで読めば議員定数削減の意味が理解できただろう。つまり維新が議員定数を削減する理由は、彼らの敵である地方の既得権益を守る議員を国会から粛清することだ。国会を都市部の議員を中心に回すことで地方の撤退戦を押し進め、社会保障費を削減し、まだ余力のある産業や教育などにリソースに予算を回すことが彼らの真の目的だ。
もし政治に社会保障費改革を期待していたブクマカがいるならこの動きには期待してもいい。社会保障費改革には、必ず地方の医師会や高齢者に支援される議員が邪魔になってくる。政治は数のゲームなので、彼らの力を削ぐことがまずは政策の実現への近道なのだ。
みんな、移民イヤ？！
わかるー！私もイヤだよ！
どうもこんにちは。
「コンクリートから人へ」でボコスカに叩かれた業界こと建設業の端っこに従事する女です。
移民ではないけど現代の○○制度こと実習生を海外から呼んでまで会社を存続させてるよ。
何故だかわかる？
働いてるのおじいちゃんばっかりです。
わかる～。
でもお前の住む家も公共施設も建たなくなるし補修すらできなくなるから覚悟してくれよな！
ニュースでクソバカ犯罪をやらかすような奴が出がちな業界であることは本当に申し開きもできないのですが、
Wi-Fi付きのnotタコ部屋の寮も用意してるし（そうでもしないと人がこないから）
ま、結局人は集まらないのですが……………………
そんなこんなで、「低収入で苦しい～」みたいな手取りの話題を拝見するたびに「うちの実習生の方が貰ってるな…」と思うわけです。
でもみんな建設業イヤなんでしょ？
道路直すのも直すために交通整理するのも家建てるのもコンビニでモノ買うのもぜーーーーんぶ移民が関わっているので（ちなみにこれは、今日出かけた先で出会った海外から来たであろう人々のお仕事である）
え？まさか移民がイヤとか言いながら道路の陥没に憤ったり深夜のコンビニでアイス食ったりしてませんよね？！
ここまで書いて「外国人による治安の悪化は見過ごせないだろう」とか言われそうなのであらかじめ書いておきますが、私だってフツーに移民イヤだし（冒頭）きちんとした手続きで来日してる海外の方に限った話ですからねコレは。
うちの会社に来てくれるような人々（性格よくて真面目です）ばっかりじゃないだろうことがイヤ。
でも移民がイヤなら生活をシュリンク化させる必要があるんですよ。
かつては「金の卵」と呼ばれた学生たちが、集団で地方から都会に就職したと聞きます。
当時はそれでよかったのでしょう。人に対して土地は少なく、別の土地で稼ぎのよい仕事につく。
でも「金の卵」は、新たな「金の卵」を産む成鳥にはなれなかったのです。仕事にモーレツだったのか、地縁のない場所で結婚まで至らなかったのか、その理由はこの時代を生きていない私には確かめようがないですが。
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
”とりあえずお金の問題。めちゃくちゃ儲かるなら建設業続けるし、修理・解体もできるでしょと思う。”
中野サンプラザ、新宿駅前再開発でさえお金がなくて頓挫してるのに、町の建設業者がめちゃくちゃ儲かるそのお金はどこから湧いてくるんですか？
前から酷かったけど最近のこの人の発言は特に酷い物が多すぎると感じる
https://b.hatena.ne.jp/preciar/
児童の水筒に薬品 別の2児童が保管場所から持ち出して混入、飲用前に発覚 東京・足立
https://b.hatena.ne.jp/entry/4776987049735300673/comment/preciar
言っちゃ何だが「足立区」の文字列で大体納得してしまうんだよなあ。あそこだけは本当におかしいから（女子高生コンクリート詰め殺人とか、足立区地元中学でつるんでた少年マフィア達の犯行だし）
一部の人の犯罪を理由に特定の地域全体を「本当におかしい」というのはおかしいし普通に差別
それに犯罪を未然に止めた児童もいるのに悪いことをした側だけを見てそっちは無視してるのも酷い
最近思うんだけど、移民がどうこうって話あるけど、ぶっちゃけ無駄を減ら..
https://b.hatena.ne.jp/entry/4776975595586551457/comment/preciar
実際、人手不足なら手間を省く作業工程の再構築や技術革新・機械化を進めるわけ。それで対応できたところが生き延びて業界標準となり経済発展するの。そんな努力をしたくない連中のために移民入れるなんて問題外よ
preciar 2025/10/04 08:47
手間を省く作業工程の再構築や技術革新や機械化、とか言ってるけど
未だに車の自動運転すら一般的に実用化されてない現状で、介護や農業や建設業みたいな主に外国人労働者が働いてる所じゃ技術革新と機械化がすぐに可能なわけないし
それらの技術が後に実用化されるとしても少なくとも今はまだ出来ないんだから外国人労働者を使うのは合理的で
そうした企業を「努力をしたくない連中」扱いするのは技術革新云々の話と同じで物事を単純化し過ぎ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4776912844998982753/comment/preciar
予定通りのプロレス。先進国のマスコミを引き連れて、撃たれる心配の無いパフォーマンスで連帯だの正義でのを叫ぶいつもの広報活動／最初から本気で支援なんかするつもりはないんだよ。こうなるのは自明なんだから
small_treeさん がスターを付けました。
inforegさん がスターを付けました。
pontaro717さん がスターを付けました。
colonoeさん がスターを付けました。
irukutukusanさん がスターを付けました。
tomoya_edwさん がスターを付けました。
kjr2deaeeさん がスターを付けました。
「撃たれる心配の無い」「最初から本気で支援するつもりはない」「こうなるのは自明」は全く根拠がない思い込みだし
少なくとも虐殺されている側を危険を顧みずに支援しようとして不当な暴力で妨害された側に対して
こんな内容の発言をしてるのが本当に酷い
コピペですまんね。
_______________
日本では、少子高齢化による労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れが拡大しており、2024年10月末時点で総数約230万人（全体の労働力に占める割合約3.4%）に達しています。ただし、ご質問の通り、**絶対人数が多い産業（例:製造業）ではなく、その産業・職業の総労働者数に対する外国人比率が高いもの**に焦点を当てます。
主なデータソースは、内閣府の経済財政白書（2024年版、2023年データベース）および朝日新聞の分析（2024年データ）です。これらによると、外国人比率が高いのは、人手不足が深刻で単純労働中心の産業が多く、特に一次産業やサービス業の一部で顕著です。以下に、比率が高い順に主なものをまとめます（比率は総労働者に対する外国人割合）。
| 産業・職業 | 外国人比率 | 詳細・背景 |
| --------------------- | ------------ | ------------ |
| **食料品製造業** | 約14.3%（7人に1人） | 食品加工・パッケージングなどの単純作業が多く、ベトナム人などの技能実習生が中心。2024年の人手不足が深刻化。 |
| **飲食業** | 約7.7%（13人に1人） | 調理補助やホールスタッフ。シフト制の柔軟な雇用が可能で、フィリピン人やインドネシア人が活躍。 |
| **宿泊業** | 約7.1%（14人に1人） | ホテル・旅館の清掃やフロント業務。観光業の回復で需要増、多言語対応が強み。 |
| **漁業** | 約5.3%（19人に1人） | 漁船乗組員や水産加工。インドネシア人などの特定技能労働者が増加中。 |
| **農業** | 約3.3%（30人に1人） | 野菜収穫や畜産作業。季節労働が多く、ベトナム人中心。 |
| **建設業** | 約3.6% | 土木作業や大工。危険作業だが、特定技能制度で受け入れ拡大。 |
#### 全体の傾向と解説
これらの産業では、特定技能制度や技能実習制度を活用した受け入れが活発で、外国人労働者が日本人の労働力不足を補っています。将来的には、介護業（現在1.4%）も高齢化で比率が上昇する見込みです。詳細な最新データが必要でしたら、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
１．労災？何それおいしいの？お前は今日有休だったから自分の保険でどうぞ。DIYでケガしたのは災難でしたね
２．縫合など外科手術が必要なレベル以外は唾つけて直しておけ。ばんそうこう支給しておきますね
３．飛び出た釘に引っかかってて血が出てるけどすぐに止まりそう？傷パワーパッドやな
４．バランス崩して手を擦りむいた？速攻病院行け、労災保険証だせよ。労基の手続きはこっちでやっておく
言わずもがな4以外は労災隠しになるんだけど、実態は3の会社がほとんどやねえ
これは建設業に限らずだけどさ
殊更に危険を前面に出すやつが多いけど、俺の肌感はリスク考えるレベルではないと思ってるんだよな
地方公共団体で15年強、民間で5年建設業の携わってて、年間40件以上処理してたんだけど、擦り傷とか本当に軽微なもんを除いて
→そこそこ大変だが入門向けではある。流れ作業止めて迷惑かけても平気な顔するのがコツ。
→4日講習がいるのと、意外に対人仕事なんで復帰戦に向くかは微妙。体力もいるし少々慣れてからの方が良いのでは。
ただ、平日5日×8時間働くと25～30万位になるはずなんで、良い稼ぎにはなる。
・タクシー運転手（これは道を覚える自信がない・・・慣れ？運転免許はあるよ）
→二種免許もってないならやめとけ。
・建設業（今のところどんな仕事なのか全然ピンと来ないけれど調べてみよう）
→ペーペーでこれやるくらいなら、警備(交通誘導)の方が遥に楽で稼げる。若くて安く使える外国人と競うのはツラいぞ。
