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はてなキーワード:廃止とは
私は「間違った正義」という言葉が好きではない。なぜなら、それが「間違った正義」を指す言葉なのか「手段が間違っている」という話なのかの区別が無いからだ。
如何せんキャッチーなもので、多くの人が気軽に使うようになったこの言葉だが、この辺の区別がつけられないためどうにも万能じゃないように思える。
そこで、先ほど述べた「間違った正義」と「手段が間違っている」という区別について提案したい。
「間違った正義」というのはともかく根本から間違った考え方だ。例えば「『クマを殺すな』という考え方から、自治体に苦情を送る人」がいたとする。
そもそも日本では人里に降りてくるクマが増加し、人がクマに襲われるという被害が相次いでいる。そういった人間への被害を度外視してまず「クマを殺すな」というのは無理筋のように思えるし、苦情という形で押し付けられてもどうにもならない。
対して「手段が間違っている」という話では、思想自体は間違っていないけどその実現のための手段に問題がある場合だ。
例えば「地球環境負荷を減らすため、プラスチックストローの廃止を訴える人」がいたとしよう。
紙ストローはプラスチックのように万能ではないし、環境負荷とプラスチック製品にはあまり関係が無いように思えるし、何より人々に受け入れられない方法をゴリ押しするのもどうかと思う。
しかし、根柢の思想の方はどうだろうか。近年は日本でも気候変動の激化で気象災害が多発している状況であり、環境問題がそれを扱う分野であればそれ自体は間違っていないように思える。
ただやり方＝手段がおかしい。紙ストローはごめんだ。この場合は「手段が間違っている」と位置付けられるだろう。
これで、これまで「間違った正義」としか見えなかったものが少なくとも二つに分類できるということが分かるだろう。私がおかしいと思ったのは、手段がおかしいおかしくないという理由で、その思想自体の正当性を決めてしまう人が多いというところにある。
まずは根本がおかしいのか手段がおかしいのかという区別をするべきではないかと思った次第だ。それで手段がおかしいと判断したら手段のおかしさを馬鹿にすればいいし、根本がおかしいと判断すれば根本のおかしさを馬鹿にすればいいと思う。
（P.S.当記事で述べた二つの事例が絶対的におかしいとか、間違っているとかいう話はしていないので悪しからず。あくまで私自身から見た正当性であり、私の判断が間違っている場合もある。）
高市さんが政敵の政策をあからさまに否定したいのはいいけど新NISAは今の制度を維持して絶対に課税しないでね。
金融庁の案のまま新NISA通しただけで岸田さんは俺にとっての神なの。
特定口座の株（といってもほぼインデックスETFだが）を売って、毎年年初に360万入れて最速の5年で上限1800万埋める予定。
元本1800万の売却益・配当が無税ってのは、
年3%運用なら54万
5%なら90万
10%なら180万
が無税の不労所得になるってこと。
ていうか最近はインデックスでも年20%増えたりしてるし。複利なら雪だるま式に増えてくし。
それがぜんぶ無税！ 最高！
壊したら罪というのはそこそこリスクあるのでは？
「鯉のぼりを壊したら大罪」でも同じ。そんなのいくらでも起こりうる。
とっとと外人への生活保護や健康保険適用や留学生優遇、日本の土地を買える法律を廃止すべき。
消費税廃止とかね。実際にはできないでしょ、在日朝鮮人が不動産業をやってるのを
全部な
外交問題にするカードをはじめから捨ててたらアホだし、まともな国が国旗損壊罪を廃止してないんだから、外交問題化のカードは捨ててない
「社会通念上」とかいう、国によって、というか左と右によって感じ方が違うものを理由に禁止するのが認められるなら、
陣営に都合のいい時だけ「社会通念」を持ち出して禁止ってのができちゃうじゃん。
え？「多くの先進国で」社会通念上認められてないものは日本でも禁止すべきって言ってるだろって？
だったら例えば、多くの先進国で死刑制度は社会通念上廃止するべきって流れだけど、日本で廃止するって言ったら君は賛成するのか？
もし死刑廃止に反対だというなら、やっぱり都合のいい時だけ社会通念を持ち出してるじゃんってことになるし、
一貫性のない俺様理論を振りかざしてるのはむしろ君の方ってことになるよ？
100か国いて100か国とも禁止してるならわかるけど、先進国でも（例えばアメリカとか）禁止されてないぐらいには
わいせつ物陳列罪って「性道徳・性秩序の維持」の維持のための悪法なのでは？
礼拝所不敬罪は「信仰のケツモチの諸国家への配慮」のための法では？
前者はすぐさま廃止すべきだし、後者も核武装してアメリカを解体したら廃止すべき
FXや仮想通貨が許容されて賭け麻雀を禁止する意味がわからん。
国旗の棄損は「日本政府が間違ったことをやっている。日本政府が日本を辱めている。こういう風に！」という政治的表現だから要保護性が高い。
先進的な現代国家では「我が国では国旗損壊罪は廃止したので処罰しません。抗議は拝聴しました。お帰りはあちらです」だぞ。
高市内閣が発足 第１０４代、初の女性首相 自維連立「決断と前進」
30～40代ぐらいの大組織の総合職だったり士業だったり起業して社長だったりの、普段は政治の話はあまりしないキャリア志向の強い女性たち。
「公明党が連立離脱してもうダメかと思っていた高市さんが総理になれて本当に良かった～！🙌 自民党の総裁になったのに……やっぱり女性だから認められないのかと……足を引っ張られるのかと……😰 私が一人で勝手に諦めかけていたのに高市さんギリギリですごく頑張った！ 本当におめでとうございます😊 勇気をもらいました！！😂」
といった大はしゃぎの投稿が次から次に流れてくる。アンタそんな人だったのって驚きの連続よ。
もちろん税金や規制といった法律の変更はビジネスや生活に影響するからみんな言及はするけど、
「来年度の税制改正について税理士として解説します。家計に大きく影響するのは○×控除が廃止されることです。控除を受けたい方は本年度中に申請しましょう」
「△□法の改正で直接子会社だけでなく関連会社まで規制対象に含まれるようになったので本社管理部門の私はチェックリストを作って配って回収しての大忙し。今年は繁忙期が一か月早く来ました。同業の方々、励まし合って乗り切りましょう！」
「子供を保育園に預けるための点数稼ぎ裏ワザのアレとソレは塞がれました。まだ使えるのはコレです。ご主人と協力して早めに計画的に要件を満たしましょう」
みたいな、
選挙があっても、どの候補に投票したとか何党支持だとか絶対に口にしない。ウヨだのサヨだのフェミだのそんな話題はまるで関心が無いように振る舞っている。
政治や政府のやることというのは、今年の雨の量が多いか少ないか台風が来るか地震が起きるか、そんな自分にはコントロール不可能な天地の営みであり、それにいちいち不満を垂れるのは愚か者のやることであり、税金や法律の変更を理由も無く降り掛かってくる自然現象と捉えて、それをどう仕事の成功に活かすか、家族の生存と幸福のためにどう切り抜けるか、それだけに自分の時間とエネルギーを集中させる
そんな政治的無関心の殻で身を固めた女たちが今、生の感情を剝き出しにして高市さんを讃えている。
今日突然、女性としてのアイデンティティ・ポリティクスに目覚めたかのように、仕事で性別を理由に軽く扱われた経験や家族の無理解といった過去の辛い経験を語り、高市さんの栄達を自分の人生の物語に引き付けて感激している。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
