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はてなキーワード:平均使用年数とは
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
demakirai 2021/09/1512:24id:shufuo 毎回この手の意見見る度に思うんだけどさ、胸部骨折して入院して、当時90近いヨボヨボジジイで、型落ちプリウス自分で運転する程度の資金力の人間を逮捕しないことがどうして「特別扱い」になるんだ？
RRDさん がスターを付けました。
deztecjpさん がスターを付けました。
sisyaさん がスターを付けました。
【独自】池袋暴走・飯塚被告控訴しない意向固める禁錮５年確定へ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/72eb48f1cf92bc4ca99a2b3340f20fc7d0469b89
ふーむ。
飯塚幸三氏といえばいわゆる「上級国民」として大いに世間を騒がせた(ている)お人である。Wikipediaを見るに書き写すのも苦労するほどの数々の役職を歴任しているまさにエリートと言って差し支えはないだろう。氏の経歴を見て「金銭的に困窮している」と感じる人はどれほどいるだろうか。私は非常に裕福な人物だろうというイメージを得た。もちろん表に出ていない金銭的に大きな失敗がなければ、という前提をもって。
さて、そのような人物につく『型落ちプリウス自分で運転する程度の資金力の人間を逮捕しないことがどうして「特別扱い」になるんだ？』この表現について考える。「型落ちプリウス自分で運転する程度の資金力」これは何を指すのだろうか？
1.型落ちプリウス自分で運転する程度の人物の資金力は一般市民より非常に低く貧困層だ
2.型落ちプリウス自分で運転する程度の人物の資金力は一般市民的なものだ
3.型落ちプリウス自分で運転する程度の人物の資金力は一般市民より多く富裕層だ
4.型落ちプリウス自分で運転する程度の人物の資金力は非常に多くいわゆる億万長者や特権階級だ
下から上まで書いてみたが、どれかは当たっているだろうか？見落としがあるだろうか？
書いておいてなんだが、1は流石に除外したい。生活必需品になりうる一部地方は別として東京で車を持てる時点で貧困層よりかは上だろう。
つぎに「型落ちプリウス」が「安い車」ということだとしてひとつ言葉を変えて遊んでみる。
これはすごいことだ。バカな私でもわかる。私生活で人を雇うという時点で裕福という形容では収まらないほどの資金力を感じる。中小企業の社長といえど車は自分で運転しないよなんて人は肌感覚でめったにいない。いや私の知る人にはいない。すると少なくともこの反対、それ以下の表現では4はないだろう。そこまで考えなくても「特別扱い」に疑問を投げかけているということは「特別ではない」証拠に「型落ちプリウス自分で運転する程度の資金力」を挙げているわけだし。
では3の裕福だと指摘しているのか？
「胸部骨折して入院して、当時90近いヨボヨボジジイで、型落ちプリウス自分で運転する程度に裕福なだけの人間を逮捕しないことがどうして「特別扱い」になるんだ？」
さてどうだろうか。前二つが「サゲ」ているものに「裕福」というアゲの表現はしっくりこない気がする。「金で道理を捻じ曲げられるほどではない」という意なら「サゲ」ではあるのだがそういった意図だろうか。
これに限らず真偽は深堀しないが(車に詳しくないのだ)飯塚幸三氏が乗っていたのは「2代目プリウス」だという情報がある。さまざまな箇所で取り上げられているのでおそらくは正しいだろう。
販売台数は119万台。価格.comでは「新車価格： 189～325 万円」。悪名ではあるが「今日のプリウス」や「プリカス」という言葉が広まる程度には「庶民的」だ。
https://global.toyota/jp/prius20th/evolution/
2003-2009
2代目プリウス
事件が起きた年が2019年。新車と仮定して乗っていた期間は16年から10年。間をとって13年。これらが長いか短いか。
一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料を見てみよう。
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000m20m-att/r5c6pv000000m211.pdf
平均で13年乗って普通だそうだ。16年だと少し長持ちしている感覚だろうか。間をとって13年はまさに平均である。
つまり「平均的な車を平均的に乗り回していた」そんな人物の「資金力」を考えるべきだろうか。(軽自動車でもないプリウスが平均的かは少し置く。)
平均的な乗り方をしているので平均的な資金力である。というのは簡略的にすぎる。「金持ちは車をバンバン乗り換える」そんなイメージが少なくとも私にはある。では10年以上車を買い替えない人物は裕福ではない？対偶を意識せずとも必ずしもそうではないと言えるだろう。飯塚幸三氏は車に興味が薄い人物だったかもしれない。
また、氏の年齢にも注目しておきたい。事故当時の氏の年齢は87歳。最長16年前に購入したとして当時の年齢が71歳。私は氏ほどの年齢でもなく資金力もないのでまったくの空想となるが、いくら車をバンバン気軽に買い替えることができる資金力を持っていたとしても70歳を過ぎた高齢者が数年ごとに車を買い替えるかと問われればノーではなかろうか。まさに腰が重くなるお年頃、よっぽど車好きでなければできることではないと思われる。いわんや資金力は不明としてプリウスを選ぶ人物をや。
「70代で購入した2代目プリウス最長16年自分で運転する87歳程度の資金力」
b:id:demakirai 氏からすればこれは資金力を明確に現す表現のようだが、私はこの情報だけでは飯塚幸三氏の資金力が一般的か裕福かの判断材料にはならない、と判断した。
これについては明確にわかるはずもない。傍証を挙げていくしかないだろう。来歴を見れば資金力は高いだろうと予測するしかない。また当時の年収などの話もちらほら出てくる。
https://bunshun.jp/articles/-/48642?page=2
院長時代の給与は、年収2000万円弱。当時の退職金は3000～4000万円程度だったという。元工業技術院総務部長、大野隆夫氏が証言する。
同記事では新居の話も出ている
71歳になった飯塚氏は02年3月、板橋区の新築分譲マンションへと引っ越し。価格は約4500万円だったが、通産省やクボタ時代の退職金などを元にキャッシュで購入したと見られる。この地で飯塚氏は同い年で誕生日も9日違いの妻と2人、“セカンドライフ”をスタートさせた。
71歳という年、02年という年は2代目プリウス販売前年だ。もしかしたら引越しを契機に買い替えたのかもしれない。
真偽は不確かとしつつネットで晒されている氏のマンションと思われる場所の価格を参考においておこう。
https://www.ieshil.com/buildings/675654/
ほかには事件当時、飯塚幸三氏は妻と予約したレストランへ向かう道中だったという。レストランは小さな馴染みの店だという情報もあるが、店の大きさと価格は比例しないことはままあるだろう。ハレの日だったという声も聞こえない中、ランチをレストランで予約してとる人物の資金力はいかほどか。
経歴：富裕層以上
型落ちプリウス自分で運転する： 並みから富裕層以上(年齢も考慮)
であり、私の結論は「お金持ちさん」である。ただし乗っている車は資金力の判断に大きく寄与しない。
demakirai 2021/09/1512:24id:shufuo 毎回この手の意見見る度に思うんだけどさ、胸部骨折して入院して、当時90近いヨボヨボジジイで、型落ちプリウス自分で運転する程度の資金力の人間を逮捕しないことがどうして「特別扱い」になるんだ？
文字数の関係で氏の経歴には触れてないものの、婉曲をひもとくと
demakirai 2021/09/1512:24id:shufuo 毎回この手の意見見る度に思うんだけどさ、(経歴がすごくて官職に就いたこともあって)胸部骨折して入院して、当時90近いヨボヨボジジイで、資金力のある人間を逮捕しないことがどうして「特別扱い」になるんだ？
となる。まさにいわゆる「上級国民」と揶揄されるような条件を書いておいて「特別扱い」になることに疑問を投げかける理由がわからない。(ここでは実際に逮捕しなかった理由などではなく周囲が「上級国民」や「特別扱いしてる！」と騒いでいることに対してのみ話している)
混乱の坩堝に陥る。
1. なぜ「型落ちプリウス自分で運転する程度の資金力」というわかりにくい表現をつかったのか
2. 「型落ちプリウス自分で運転する程度の資金力」は資金力が高いのか並なのか
3. 「資金力がある」という意味の表現であれば、私のセンスとは異なる導出であり、ブコメ全体の意味もよくわからない
4. 「資金力がないないしは並」という意味の表現であればブコメ全体の意味はわかるが、やはり私のセンスとは異なる導出であり、なぜさまざまな情報から乗っていた車だけを抜き出し資金力の指標にしたのかわからない
賛同の意かスターがたくさんついているが、私とはかなり見えているものが違うと思われる。
氏のID名を思えばつまりは私がデマに踊らされ目が曇っているのだろう。事実、いろいろ調べようとしたもののデマブログの多さに辟易としたものだ。正しい情報を探すことは難しい。であればこそ、誰かに「型落ちプリウス自分で運転する程度の資金力」が何を言いたいのかを解説していただきたいものである。40人近く理解者がいるのだから親切な御仁はいらっしゃらないか。
昨日発表された、東京の子育て世代が普通の生活を送るのにいくら必要になるのか？について、
メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する
元のPDF：http://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf
生活に必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している（マーケット・バスケット方式）
なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある
明確な記載はないが、アンケートや会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている
住居費は「最低最低居住面積水準」、食費は必要な栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる
月々の支出で計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い
また、税金や保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる
以降は各費目について記載する
世帯モデルに対応する年齢層と性別ごとの必要栄養素から、食品群別の必要量を試算し
家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している
外食も別途考慮されている。夫は月に10日コンビニ弁当、子供は給食や学食を利用、月に1〜2回の飲み会やママ友会ランチなど
余談だが、飲み会は枝豆、刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでん、ビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである
上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか
国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」による「最低居住面積水準」に基づいて面積を決定している
以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている
家賃はインターネットのサイトで築34年以下の物件を調査し、下から3割を目安としている
築34年としたのは耐震基準が1981年に導入されたことを考慮しているとのこと
総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を元に算定
品目別に、月価格 =価格 ×消費量 ÷使用年数 ÷12 で計算する
品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有率のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定
価格は、持物調査における主な購入先である「大手スーパー・量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査
礼服や背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格を採用し、その他は最低価格を用いて試算されている
消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている
使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数をベースとする
生活実態調査（アンケート）に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している
持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている
レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている
通信費は総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を考慮して算定
文部科学省「平成30（2018）年度子供の学習費調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定
一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと
大学については日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定
教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービス、NHK受信料、インターネット接続料を計上
日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査と会議でざっくり出している
理美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上
結婚式と葬式・法事は年に1回、お中元やお歳暮は送らない。誕生日やクリスマスの費用は会議で決定。盛り上がりそう
小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生月1000円、幼稚園児月500円
この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう
夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員は扶養家族として計算されている
謎に「個々人の多様性を考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている
エネルギー消費量は身長や体重によって違うし、心身の健康状態や障害の有無による違いもあるためとのこと
まぁ色々意見が出たんだろう
所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた
予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、
内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか
詳細はぜひ原文をあたっていただきたい
