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はてなキーワード:市民税とは
例の誤差押やらかしだが、11/1付けの人事異動を見て「2人とも昇進してるじゃん」っていうのはその通り。
じゃあ昇進のための市民税第四課長がなぜ空きポストになり、前任者はどこ行っちゃったの？が気になるんだけど。
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000347/347386/R71101_idou.pdf
前任の市民税第四課長は今年4/1付けで「北部クリーンセンター次長」から就任したばかりのようだ。下記8ページ。
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000339/339503/R70401idoushameibo.pdf
貧困対策、育てにくい子どもに関する対応は国がやるけど、それ以外は自己責任で、企業に対する補助金も出さない。
（ただし、貧困層向けの保証会社や大家は助けるし、無金利での貸し出しもやるけど、貧困層や精神疾患への差別をしたら、助けない）
ただし、リストラに巻き込まれた家庭は助けるし、家計への直接給付や減税という形での金融緩和はやる。
そして、給与計算がめんどくさい企業向けに最低賃金＋営業利益に対する一定割合の税金を納めたら、社会保険料の企業負担分とかは納めなくていいとする
（そして、国は労働者に対して社会保険料や市民税を差し引いた分を労働者に渡す）
ということをやったら、国はどうなるんだろうか？
この記事のブコメに「高額療養費を自民は破壊しようとしてる」みたいなブコメがついてるが、
そもそもそういう主旨の記事でもないのに、自民がどうとか言い出すのは、はてブの反自民は相変わらず節操がなさすぎだと思うし、
他のブコメでも指摘されてるように、これって企業の健保組合が独自にやっている上限額の低減のことを言ってるんだよな
最高2万5000円と言っている時点で、協会けんぽ等の標準的な制度とは違うってわかると思うんだが…
市民税非課税の多数該当で2万4600円という枠はあるが、企業勤めがこの枠に該当するわけないし
さすがにここまで雑叩きされると、むしろ自民党に同情しちゃうよね
（…とか言ってたら、このブコメが少し書き換えられてた）
Geminiに聞いたけど間違いじゃないらしい・・・うっそだろ・・・ ただでさえ給与天引きされてるのに、35万も追加納税サせられるのかよ。副業で稼いだ額なんてせいぜい200万もいってないのに、20%くらい取られるのか。 だいいち、今はもう副業やってないので、お金周りカツカツなのに・・・助けて・・・
これは主に所得税の納税だと思われます。確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、それにかかる所得税を国に納める手続きです。20万円納税されたということは、それだけの所得があったということですね。
これはおそらく住民税の納税通知書です。住民税は、都道府県民税と市区町村民税の総称で、その年の1月1日に住所があった市町村（この場合はお住まいの市）に納める税金です。
住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。つまり、あなたが2024年（令和6年）3月に確定申告で申告した2023年（令和5年）分の所得に基づいて、2024年度（令和6年度）の住民税が計算され、今（2025年6月）その納税通知書が届いている、ということになります。
まとめると、
市からの納税通知書での納税（15万円）:住民税（お住まいの自治体に納める税金）
全く別の税金なので、二重払いではありません。
15万円の納税は、同じく2023年分の所得に対する住民税です。
もし、ご自身の所得や税額に疑問がある場合は、納税通知書に記載されている市役所の担当部署（住民税課や税務課など）に問い合わせて確認することができます。
ご自身の確定申告書の控えと、市からの納税通知書を見比べながら、不明な点があれば市役所に問い合わせるのが一番確実です。
追加で15万円の納税を求められるって副業でどのくらい稼いだらその請求額になるの。
そんなに稼いだ覚えはないんだけど
「そんなに稼いだ覚えはないんだけど」というお気持ち、とてもよくわかります。住民税15万円という金額は、副業の所得がそれなりにあった場合に発生する可能性があります。
住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関わらず一律でかかる「均等割」の合計で計算されます。
均等割:地域によって異なりますが、年間約5,000円程度（都道府県民税と市区町村民税の合計）。
所得割:課税所得の一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）。
つまり、住民税の多くは「所得割」で決まります。15万円の住民税（均等割を仮に5,000円とすると、所得割が14万5,000円）ということは、課税所得が約145万円あった計算になります。
所得:収入から、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた金額。
上記の計算から、課税所得が約145万円の場合に住民税の所得割が約14万5,000円になります。
副業の所得が約145万円になるには、例えば以下のようなケースが考えられます。
収入が200万円で、経費が55万円かかっている場合。（200万円 - 55万円 = 145万円）
収入が300万円で、経費が155万円かかっている場合。（300万円 - 155万円 = 145万円）
このように、収入の金額そのものだけでなく、経費をどれだけ計上できたかが所得額に大きく影響します。
副業の種類（ウェブライター、プログラマー、配達員、ハンドメイド販売など）によって、計上できる経費は異なります。
例えば、パソコン代、通信費、交通費、参考書籍代、材料費、家賃の一部などが経費となる場合があります。
副業がアルバイトやパートなどで給与所得の場合、経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。給与所得控除は収入額に応じて決まるため、収入が多いほど所得も大きくなります。
・経費の計上漏れ:副業にかかった費用をきちんと経費として計上できていない可能性があります。確定申告の際に、領収書や記録がないために計上できなかった経費はありませんか？
・収入の認識のズレ: 振り込まれた金額がそのまま収入だと認識しているものの、源泉徴収されている税金があったり、プラットフォームの手数料が差し引かれていたりして、ご自身が思っている以上に収入があったというケースもあります。
・本業の所得との合算:住民税は、本業の給与所得と副業の所得を合算した総所得に対して計算されます。そのため、本業の所得が高く、そこに副業の所得が上乗せされた結果、税額が上がっている可能性もあります。
ご自身の確定申告書の控え: 提出された確定申告書に記載されている「所得金額」の欄を確認してください。副業分が「事業所得」や「雑所得」として記載されているはずです。その金額と、市から送られてきた納税通知書に記載されている所得金額を比較してみましょう。
経費の内訳:確定申告書を作成する際、どれだけの経費を計上したか覚えていますか？もし、計上し忘れている経費があれば、税額が変わる可能性があります（ただし、確定申告の内容を修正するには、原則として確定申告期限から5年以内など、一定の期間内に「更正の請求」を行う必要があります）。
市役所への問い合わせ:納税通知書には、住民税額の計算根拠となる「課税所得」の金額が記載されているはずです。その金額に疑問がある場合は、納税通知書に記載されている市役所の住民税課（または市民税課、税務課など）に直接問い合わせて、ご自身の住民税の計算内容を詳しく説明してもらうのが最も確実です。
市役所の担当者は、あなたの所得の内訳や控除額などを詳しく説明してくれるはずです。その説明を聞くことで、「こんなに稼いだ覚えはない」という疑問が解消されるかもしれません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
仮に政令指定都市に住んでいて、寄附金額を10万円、所得税率を20%とすると、
自己負担70,600円で、国と県から合計21,560円を引っ剥がして、92,160円を市の歳入とする。
■所得税
住民税の減額：98,000*(8%+2%)=9,800円
■控除の結果
・自分の負担額：100,000-19,600-9,800=70,600円
・自治体（市）の歳入額：100,000-(98,000*8%)=92,160円
・国の歳入額：-19,600円
・県の歳入額：98,000*2%=-1,960円
企業DC：月額給与・報酬が331,200円の方(東京都)が毎月25,000円を30歳から65歳まで拠出した場合
iDeCo：月額給与・報酬が331,200円の方(東京都)が毎月20,000円を30歳から65歳まで拠出した場合
https://ad401k.sbisec.co.jp/corporate/simulation/introduction-cost/
https://go.sbisec.co.jp/prd/ideco/about_simulation.html
合計：4,583,740・・・ A
35年後
iDeCo：22,168,693
合計：50,571,002円
https://keisan.casio.jp/exec/system/1292387069
所得税 3,834,416
市民税 962,100
県民税 641,400
合計： 5,437,916・・・ B
458万(A) ＜ 543万(B)
以上より絶対額でみればiDeCoより、受取時に税金を取られないNISAが得。ただし金利の考慮が必要か?
(NISAだと4.5万×12か月×35年＝1890万> 1800万なのでちょっと足りない。全体としての結論に差はないけど)
個人的には今の退職所得控除額は減ると思ってるので、その時は上の額よりも多く税金取られる。
65歳で5000万ってすごすぎるな。
それはギャグで言ってるの？
市民税減税で税収を減らしたくせに、名古屋城天守閣木造復元という膨大な予算が必要なことをやってるんだぜ
本来だったら耐震対策をするだけだからとうの昔に工事を終えて、天守閣の一般公開はとっくに再開されているはずだぜ
「市役所」駅を「名古屋城」駅と名前を変えて観光を声高にアピールしているだけで、肝心の天守閣は工事中状態で放置されててみすぼらしい姿を長年にわたって衆目に晒してるんだぜ
他増田の兵庫県知事の選挙の感想が面白かったので、ワイも書いてみようと思ったよ。
名古屋市民歴も社会人歴も20年くらい、支持政党は国民民主だけど今回は広沢氏に投票したよ。
名古屋市長選の投票する上で下敷きになった価値観をまずウザ語りしたい。
ワイは中所得者層で、日々の生活に困るような所得ではないけど、決して余裕があるわけでもなく、ローンに追われながら老後や子供へかけるお金が足りるのか不安になりながら生活してる。
先の国政選挙で国民民主が躍進したが、まさに刺さったのは「手取りを増やす」という力強いスローガンなんだよね。長く続いていたデフレの中、社保や控除の見直しで実質的に収入が減らされ続けてきた中、低所得者には補助があり、高所得者には余裕がある一方、我々中所得者層は、君たちは低所得者みたいに困ってないでしょ？と言わんばかりにただただ手取りを減らされてきたことに対するルサンチマンがある。
社会保障や公的扶助を全く理解していない訳ではないので、建前上は必要な政策として我慢してきたけど、デフレを抜けインフレになろうかというこの局面で、まだまだ我々は我慢を強いられるのか？というフツフツと湧き上がる気持ちが、現在の国民民主の遍く手取りを増やす政策の後押しをしているのでは、と個人的には思っている。
「この人はたぶん170万円とかではなく、500万円とか600万円なのに『俺も10万円、20万円、減税してくれ』というものが来る。それはやりすぎなのではないか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900012146.html
という言説には苛立ちしか感じない。そりゃ欲しいよ。手取りが増えないのに、消費者物価指数は10%くらいしか上がってないと言っても食品日用品の物価はもっと上がってるから(ソース失念)、生活は全然楽じゃ無いよ。低所得者支援だけじゃなくて、中所得者層にもちゃんとリーチするような政策だからこれだけ盛り上がってるんだよ！
閑話休題。
そういうことで基本的に国民民主が推薦する候補には票を投じたいというスタンスだったが、大塚氏の政策は正直ガッカリした。
移民推進派というデマは噴飯モノだとは思うが、増税派というのは強ちデマとも言い切れない。大塚氏が言う、市民税減税を保留した上で、給食費負担ゼロ敬老パス負担ゼロという特定層への補助給付をするなら、ロジカルに考えれば市民税減税は取り消される可能性は充分にあると考える人は多いし、それほど蓋然性の低い推論とも思えない。
大塚氏に投票したい気持ちもギリギリまであり、主張はそれなりにインプットしていたので、減税への主張とかもちゃんと調べた。
市民税減税は500万の年収で5000円程度で効果に疑問があるというのもよく見かけたが、先の話の通り、減税を止めて特定層に給付するという政策自体に反感がある。給食費ゼロの方が手取りが増えるという話も、小学生が居る家庭のみしかも6年間の話なので減税が続く方が意思表明として良いと思った(名古屋市は給食があるのは小学校だけ)。
また現時点で年収制限付きだが(たしか世帯590万以下)で給食費ゼロで尚且つ就学費用(学用品や修学旅行)も負担ゼロなので、低所得者の手取り増加効果は薄いと思う。因みに広沢氏はこの年収制限を700万にする補助の公約も入れている。
終盤には国民民主の幹部も応援に入って、大塚氏の政策は実質的には減税です！と言ってたけど、広沢氏の完全無欠の「減税」の前ではイマイチ響かなかったよね。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf)
自分はSNSを使って直前まで主張を追っていたので、最終的な政策も理解していたけど、政策や主張をポスト投函される選挙公報だけで確認して投票する人も少なくないと思うし、これ見て河村市政に不満が少ない名古屋市民が、このフワッとした政策から敢えて大塚氏に投票したいかと感じるかといったら無理でしょ。
あとは「15年の催眠術から市民を解放」なんてよくあるサヨク仕草で、河村市政を支持していた大多数の市民からしたら厭味にしか感じ無いと思う。
大塚氏は他の候補と比べてかなり早くから市長選への立候補を決めていたはずで、それでこの選挙戦略を準備できてない感じは、個人的にはかなり勿体なかったと思う。
選挙分析(出口調査)も見たけど、支持政党別の投票率で概ねどの政党でも広沢氏に負けていたし、自分みたいに足元の国民民主の支持層でも広沢氏に負けていた(広沢57%:大塚37%)ので、惜しかったという感じは無くゼロ打ちもまぁ仕方ないですね、という印象。
あとこれは根拠はなく単なる憶測による余談だけど、大塚氏の準備不足な感じとか、不退転の覚悟みたいなものを感じられなかったので、負けても次の参院選で国政復帰すればいいやくらいの感じだったんかなと思ってしまった次第。
正直なところ4期15年の河村市政は不満がほぼ無かったし、調査でも支持政党に寄らず市民の支持率が高い(共産だけ有意に低いがそれでも5割くらい)。
減税でインフラが...という批判もあるのは知っていて、たしかにコロナで税収が落ち込んだり、減税10%だった期間はそういう批判もあったが、今は税収増もあるしインフラ云々はあまり聞かない。昨今の赤字や水道管の交換時期で水道料金の値上げが決まっているが、名古屋に限らず他の自治体でも水道料金は値上げ傾向だし、全国平均では安い方なので。
河村氏自身のキャラや思想については思う所はあるが、身銭を切って年収や退職金を返納したり、市議会と対立しながらも減税を断行したり、政策の実行力と政治家らしからぬ身綺麗さは多くの名古屋市民の認めるところだ思う。
一方広沢氏は、河村氏と比べて上品でおっとりしてる雰囲気でメダルは囓らなそう(Goodpoint!)。調整型のタイプらしいので、議会や県との関係が改善されるかもしれないが、その分実行力は落ちるかなとは感じている。市議会も減税日本は9/68 なので難しい舵取りを迫られるとは思う。
追記:
消費税の逆進性は知ってるけどそういう意味だと中間層ではなく高所得者層の方が有利だし、そもそもワイは消費税減税に賛成だよ。
子育て支援の法案は扶養控除の代替で導入されたので、家族構成によるけど基本的には低所得者層の方が恩恵あるんやで。
追記2:
まず、投票先は違ってもあなたの判断や価値観を尊重するし、なにより同じ市民が別の側面から投票行動について書いてくれたのを読めて嬉しい。
ワイは河村氏の給与退職金返上を評価はしてるけど、そこは投票基準にはしてないです。
市民税減税をするためには、市の財政を黒字化する必要があって、議員や職員の給与にも手を付けざるを得ない状況だったけど、そのためにはまず自分が範を示す必要があったからというだけの話かなと。
正直なところ市民税減税5%から10%という公約もあまり期待して無くて、そんな余裕ができたなら、まず議員とか職員の給与もどしてあげて欲しいと思ってます。
市民税減税自体は、市民に還元する手法として減税が一番正しいと思うし、財政黒字をキープせざるを得ないこと自体が行政の無駄の抑止になると思うので、可能な限り続けて欲しいけど。
大塚耕平が名古屋市長選挙に負けたけどさもありなんという感想しかない
2023年4月27日に出馬意向表明と何と準備期間が1年以上もあったにも関わらずまともに具体的な市政の話ができない
話題になっていた名古屋城木造復元は市長になってから決めるとか言うし、争点になるだろう市民税減税もあやふやな上に、減税が低所得者に恩恵がない批判は共産党からのカンニング
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf
近々公開が終了するだろうけどサイトにもある選挙公報は泡沫候補レベルの「何言ってんだこいつ」文章で具体的なものがまるで見えてこない
「タイムトラベル対談」「市民政策AI対談」何言いたいんだよおめーはよ
仕方がないから本人のホームページを見てみたけど、とにかく具体目標を避けまくっていて何をしたいのかまるでよくわからない
広沢一郎陣営に極右批判あるけど国民民主党議員なんて保守派の立憲民主党とは組めないレベルの右の集まりなんだから「そのうち河村と同じように極右のご機嫌取りに走るんだろうな」ぐらいにしか思えないんだよ
https://anond.hatelabo.jp/20241122211658
いや減税派なのだからとにかく減税を訴える候補に相乗りしろ！みたいなの見るけど
103万円の壁をあげることは
という実利があって、その上で
あたりの税制としての望ましさを追い求めている動きではなかったのか
その手段が難しいと取られてるんだろうけど
個人的には適当な超少額の市民税減税だけと比べたら大塚の政策に賛成よりではあるが
やっぱわかりにくさがなあ
政治ってのは、集めた税金をどう使って国や自治体を運営していくかってことだろ。
なのに、「集める税金を減らします」ってのは評価に繋がらんだろ。
国家の機能を最小限にして夜警国家を目指すべきだと主張するんなら減税を評価するのも分かるけど、本気で言ってるのなら哀れすぎだろ。
ちなみに、名古屋市が実施している市民税減税について説明するから、リンクを張るよ（PDFファイル）
https://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000075/75297/genzeigaiyou.pdf
上記のPDFファイルを見ればわかるけど、そもそも減税だから納税をしていない人（子供、学生、第3号被保険者、その他低所得者）には全く恩恵がないの。
代わりに、高所得者ほど減税額が大きくなるから得をするってわけ。
つまりは、名古屋市がやっている市民税減税なんてのは、単なる高所得者層の優遇ってことだ。
熊田裕通氏は「女性教師をトイレに閉じ込め、爆竹を投げ込んだ」という、過去の女性教師いじめ発覚事件がある。
吉田統彦氏は「東京医科大学裏口入学問題」で、その事件で有罪判決を受けた谷口浩司氏の奥様から名指しで非難を受けた人物である。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041900148&g=soc
中でも、後者の吉田統彦氏に対する谷口浩司氏の奥様の怒りは凄まじく、告発のためのホームページまで開設して、吉田氏が銀座の高級クラブで接待を受けたときの画像や、吉田氏が女の子の股に手を突っ込んでいるような破廉恥な画像まで出したほどである。
谷口浩司氏の奥様が告発したホームページは現在、残っていない。それを解説した記事が残るのみである。
https://www.medical-confidential.com/2018/10/21/post-8297/
https://ameblo.jp/unarigoe/entry-12398134305.html
公表された当時、私はそのホームページを読んだが、奥様の悲痛なまでの怒りを感じた。
なお、熊田裕通氏は過去の教師いじめ発覚事件に対して少なくとも謝罪をしているが、吉田統彦氏はこの告発を黙殺していることも明記しておく。
https://www.j-cast.com/2015/08/05242075.html?p=all
この2人が戦っていたのが、2012年からの愛知1区だった。この12年間、まさに地獄としか言いようがない。
2024年、河村たかし氏が愛知1区への復帰を宣言いただいたことで、この地獄から抜け出すときが来た。
河村たかし氏にもスキャンダルはあるが、少なくとも他人を卑劣な手段で追い詰めて、平然としているようなことはしていない。
名古屋の市民税減税を含めて多数の実績もあり、河村たかし氏は日本の中でも上位の政治手腕を持っていることは言うまでもない。
愛知1区は間違いなく、今回の衆議院選挙の注目選挙区の一つになる。
