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はてなキーワード:差し押さえとは
裁判所の職員である執行官と、場合によっては執行官が連れてくる警察だと思う。
独立とか実効支配って要するに日本の法律に従わせられるかという話だから、現実には判決の強制執行の問題になる。
たとえば独立国だから日本の税金を支払わないと言うなら税金の滞納で不動産を差し押さえて競売に出して強制退去。賃貸なら不動産の差し押さえは無いから銀行口座とか動産（家財道具）とかになるので追い出されはしないけど。
あるいは日本の裁判所で民間人に訴えられても同じような話だな。
あるいは逆に増田国の判決なり課税権なりを日本人に及ぼそうとすれば、相手が任意に応じないなら日本の警察が出てくることになるだろう。
大津市の住宅で2023年、元妻とその父をくわで殴り殺害しようとしたとして、殺人未遂と住居侵入の罪に問われた将棋の元プロ棋士橋本崇載被告（42）の裁判員裁判で大津地裁は2日、懲役5年の判決を言い渡した。
生まれついての発達障害や後発的な精神障害を主張したのが効いたようだ
ハッシーは「妻に子供を誘拐され狂った被害者」としてアンフェ界隈に持ち上げられていたが、本人の子供への発言はこれ
子供は親を選べない
そしていつか事実を知る
それについてどう感じるかは 彼次第だ
親が会いたい会いたいと泣くのはおかしい
俺の怒りは俺の全てを潰した事だ
ハッシーは子供の実名や顔写真を元妻への攻撃材料として何度も晒していたのでマジで子供はどうでも良かったと思う
犬について
犬は妻が世話をしていたが、離婚時に犬は置いていかれたので以降はハッシーが世話することになった
しかしハッシーは世話をせず犬が飢餓状態になって死にかけたので知人に預けることになった
知人のおかげで犬は健康になったが、元妻ほどの手入れはしないので毛並みが乱れた姿になった
犬がそんな目に遭ったのは元妻が逃げたせいだとハッシーは怒っている
仕事について
すぐそばの犬に餌もやらないのだから遠くの実子なんかどうでもいいのは当たり前だ
養育費の支払いが滞ると給料の差し押さえをされるかもと聞いたハッシーは、なんとしてでも元妻子に金を流したくないので将棋をやめた
ハッシーが狂っていったのはアンフェ共同親権界隈に囲まれて全てを元妻のせいにする他責性を植え付けられ肯定され続けたせいだ
元妻やその家族の名前や顔や住所を晒すというのは界隈で正義執行のため横行していることでハッシーは踏襲したにすぎない
ハッシーがチキンなため殺人遂行は果たせなかったが、ハッシーは元妻一家皆殺しや元妻の弁護士の事務所をガソリンで焼くなど宣言し、アンフェたちは止めるどころか応援していた
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
状況を読ませていただいて、胸が痛みます。突然の50億円という巨額の借金、それをまったく知らされていなかったこと、そのショックと混乱は想像を絶します。
まず、あなたがすべきことは以下のとおりです。
🔎1.事実を正確に把握する
夫の言葉だけで判断せず、まず「本当に何が起こっているのか」を正確に知る必要があります。
借入の契約書類：誰の名義で借りたのか（会社名義か、個人名義か）。
連帯保証の有無：あなたが連帯保証人になっているかどうかを確認（知らないうちになっていたら法的に問題です）。
借入先（銀行や投資会社）との契約内容：返済計画や担保設定の内容も重要です。
会社の登記情報・財務状況：信用情報や債務超過でないか確認する必要があります。
これらはプロでなければ判断がつきません。早急に弁護士（可能なら「債務整理・会社法に詳しい人」）に相談してください。
💬3. 夫と冷静に話し合う時間を設ける
これは難しいかもしれませんが、「どうして今まで話さなかったのか」「この借金の全体像」「今後の返済計画」を整理して聞いてください。
怒りや恐怖は当然の感情です。でも、情報が不足したままだと、何も判断できません。
労働基準監督署に勤めていた増田のエントリを拝見し、ROM専でしたが思い立って初めて投稿してみます。
むかしむかしにどこかのブラック企業を辞めた増田が労基の力を借りて、未払い残業代を取り返した時の話。
・始業時間前の朝礼、昼休み時間の定例会議、端数切り捨てされた終業後の時間外手当（以下残業代）を請求した
・本来支給されるべき日からの遅延損害金（在職中は年3%、退職後は年14.6%）も一緒に請求
顔合わせる期間にこんなことすると何されるかわからなかったので、有休消化期間中にしました。
内容証明がベターとされているけど、字数制限に収まらず追跡だけできる方法で私は郵送した。
労基に郵送予定の書類を見てもらってアドバイスを頂けたので助かった。
未払い金額は無事取り返したが、遅延損害金は会社が拒否し続けている状況。
遅延損害金の支払いをしないのは民法違反でしっかりアウトなので、戦いはまだ続いています。
ネット上では「労基に駆け込め」と言ったコメントを見かけることが多いが、今回相談してみて知ることが多かった。
彼らは基本的に是正勧告や指導を行う立場であり、違反が確認できれば即刻差し押さえや事業停止が可能な訳ではない。
悪質なケースが改善されない場合などはそのようなステップに進むのかな？ただ一個人が会社の過去の違反を知ることはできないので、あくまで窓口では強制力のないことを強調される。
ただし労基の範囲外も含めた様々な解決方法の紹介はしてもらえるので、自分がどういった不利益を被っていて、どうしたいかを明確にして行けばかなり力になってくれると思う。
弁護士に対し異常に敵意を持って攻撃しているのがカルピス軍団という暇空アンチ集団の特徴らしいっすね
それは置いといて
・公開したのは堀口くんでは無く神谷というアカウント(堀口さんの友人？らしい)
・弁護士が5000円持って行ったのは堀口側が裁判費用の受取を拒否した上で「支払って貰えません！」と差し押さえのリーガルハラスメントやろうとしていたので
「支払おうとしているのに受け取って貰えませんでした」という証明を裁判所にする為に行った
という事実があるんだけど、とにかく暇空を嘘でもミスリードでも良いから貶めたいのは伝わってくるから怖いよ、君
店をやっている知人から金貸してくれと言われて100万貸した。翌年、もう100万貸してくれと言われた。断ったら最初の100万も返らないだろうと思い、さらに100万貸した。半年後、同様に100万貸してくれと言われた。
さすがに断ったが、家を担保にすると言う。
登記簿を確認したが住宅ローン以外の担保は無く、10年間毎月住宅ローンも返しており残債も減っていると言うので、過去の200万と合わせて300万分の担保を入れることを条件で契約書を作成した。向こうが急いでいたので、貸付日から5日以内に担保登記をすることを契約書に盛り込み、契約締結後即座に貸し付けた。担保登記の書類はこちらが作成するので（相続などで登記書類を作ったことがあったので）、3日後に登記に必要な書類を持って法務局に来るように約束して、その場で別れた。
3日後、彼は法務局に来なかった。
その足で店や自宅にも行ったが、店は営業しておらず、自宅も生活感が無かった。過去のグーグルマップでは、家には車や自転車があり家財道具なども写っていたが、それらは自宅から一切消え失せていた。
翌週、弁護士に相談するとともに、警察にも相談に行った。警察は個人間の借金なので介入できないと言い、こちらが「『「住宅を担保にする』と言う発言を信じて貸したので詐欺ではないか」と問うと、「向こうも法務局に行けない用事があったのかもしれず、一概に詐欺とは言い切れない」「現段階では被害届や告訴状は受理できない」と言った。「じゃあ私が他人相手に同じことをやっても捕まらないんですね？」と聞いたら、「それは何とも言えない」と言った。
弁護士は友人だったので、金のかからないように、自分で住民票を取ったり、相手の住宅を仮差押えしたり、（おそらく相手が出廷しないので負けることはない）貸金返還請求訴訟の方法を教えてくれた。まともにやったら着手金と勝訴時の報酬で50万ぐらいかかるところ、着手金と実務支援（私が作った訴状等に赤を入れる作業）を20万でやってくれた。感謝。
当然、相手は裁判に出廷しなかったので、貸金返還請求訴訟には勝てた。しかしそれと同時に、相手の唯一の財産である住宅が銀行に差し押さえられ、競売にかけられてしまった。あまりにも早過ぎると思ったが、どうやら思った以上に前々から住宅ローンや税金を滞納していたらしい。
競売の場合、相場の2/3程度（今回の場合、周辺相場2500万に対して、落札額1500万程度）になってしまい、まず税務署が滞納分を取り、その後、担保を有している銀行が残金を回収するので、残念ながら私のところまで回ってくることは無かった。
余談だが「夜逃げするぐらいなら、1000万高く任意売却しておけば、周囲（私）にも迷惑かけずに借金返済できるうえ、500万ぐらい残って人生やり直せるだろうに…」と思った。
なお、夜逃げから競売まで1年半ぐらいかかっている。コロナ前の話。スピーディーに進めたかったが、私も仕事があり、また、300万だまし取られたのはメンタル的にきつかったこともあり、ゆっくりとした流れになってしまった。まぁ早く進めたところで、抵当権は銀行に劣後するし、本人に連絡も取れないので任意売却を行わせることもできないし…。
元国税調査官YouTuberの動画を流し見して思い出していた。
元徴税吏員としてゴリゴリ徴収、まぁ要は財産調査だ差し押さえだということをしていたが、実際、「ボロい持ち家」「しょぼい車」「汚い手書きの申告書（税理士なし）」の滞納者は持ちたくなかった。換価価値のある財産などロクにないので徴収率にもならない。本人がちびちび納めてくれるだけでも御の字レベルだ。「ボロい持ち家」「しょぼい車」「汚い手書きの申告書（税理士なし）」の場合、個人事業主で国民健康保険だったりすることもしばしばある。そして、経費をまともに入れられてないので担税力に見合わない課税がされてしまう。
そのあたりを課税の方でケアしてくれるかというとそんなことはなく、課税するだけして徴税側に回してくる。てめぇら課税額だけをKPIにしやがって。夜職で個人事業主として頑張って確定申告してる人も経費をまともに入れないでやたら高い国保と税金を納めていたりする。
徴税側に余裕があれば、もしかして修正申告が必要なんじゃないのか、と課税側に送り返して税金を減らさせることも出来るが、ぜんぜん余裕がないのでそこまで出来ない。あと、確実に税額が減るかというと徴税側でしっかり判断できかねるので、アドバイスした結果減額せずキレられたりするのを回避したくなって手を出さない。
ないところから毟り取るイメージがあるだろうと思うが、一般的に思われている以上にないところの何もなさはすごいし、ドラマみたいに財産隠しが上手な市民なんてほぼいない。課税を所管する部署はクソだなと思いながら徴税をしていたのを思い出す。
余談だが、滞納しちゃってる人はとにかく、いっかい納税部署に相談して欲しい。なんにも相談がないと急に（督促も催告も送ってるから役所側とすれば急ではないが）差し押さえに合う。裁判所の決定とか滞納処分期日の予告とかないので。
世の中そんなふうに自動的にあるべきようになるようにちゃんとできてなんかないんだよ。裁判所の命令なんて、執行されなければどうということはないって奴がいるってことよ。
法人格の否認なんて制度はよく分からん。そんなことあるの？統一教会じゃあるまいし。権力が強制的に会社を解散させるなんて、民主主義としても資本主義としても終わってるレベルじゃないか。制度があったとしても、余程のことじゃないと使われないんじゃないか。
差し押さえだって、具体的にどうやるの？給与を差し押さえようにも、その会社が協力してくれないとどうしようもない。
ふわっちから法人への振り込み口座だって、どこにあるかなんてどう調べるの。そもそも従業員の借金を会社が立て替える理由なんてない。法人の資産は法人のもので、第三者が勝手に従業員の借金の返済に充てられない。連帯保証人になってるわけでもないだろうし。
