  |
はてなキーワード:山田昌弘とは
ワイもそれには同感なんや。ライフ全振りで楽しんで暮らしてる人らしっかりいるし。逆にワーク全振りで楽しんで暮らしてる人ももちろんいるし。ロールモデル不足ってなんやねん的な。
山田昌弘らがそれを言ったのは2010年頃の話なので、今は変わってきているってことなのかもしれない。
社会学者の山田昌弘曰く、現代の恋愛・結婚・家庭観はロールモデル不足なんだそうだ。
そもそも若い人が家庭を持つとどんな風になるのか、リアリティをもって地に足を付けて考えられないところで、ネットから結婚は地獄だの、子育ては地獄だの、空中戦で打ち合いしているような話ばかりが耳に入ってロールモデルを失ってしまっていて,
だからリアリティのある想像や目標ができない、目標ができないことは結局出来ないので、家庭を持つ方法すら分からなくなってるんだそうな。
平成初期はそれでもトレンディドラマで恋愛を賛美したが、済々黌期になって恋愛ドラマよりもひとりで生きていく私かっこいいみたいなものばかりになっていって、
一方ですぐ上の先輩達のようなリアルなロールモデルも急激に失われ、
さらにお見合いのような社旗的仕組みがなくなったため仲人といったものも消え去って
「選ばない」んじゃないんだ「知らないんだ」って事だそうな。
この説が正しいかどうかはまぁ色々諸説あっていろんな議論があると思うんだけど
この話はそれを思い浮かべずにはいられないよなあ……。
ただ、これが本当に「知らない」だけで、漠然と幸せになりたいと言う事を目的に置くようになっているのだとしたら、
色々な幸せの形をたくさん示すことがエンタメとしても売れるし、いいことなんじゃないかと思うんだけどどう思う？
幼なじみがそのまま結婚してもいいし、都会から来た男をハンティングして捕まえてもいいし、上京して遊びまくった末に身体の相性がいい相手と一緒になったっていい
もちろん、マイルドヤンキーだとか言われようとも、地元大好きで夫婦で工場勤務、軽自動車乗って、小さいタマホームに暮らすのだっていいじゃない。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
https://anond.hatelabo.jp/20240606122811
Permalink |記事への反応(43) | 12:26
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていたPermalink |記事への反応(0) | 12:26
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
Permalink |記事への反応(32) | 00:26
少子化と非婚化は経済的な理由が一番大きいと言うとすぐに「沖縄ガー」と言って否定してくる人達が多いけれど
実際には正社員の多い東京都23区内では子供が減っていない事実。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa989416d55b31843c02edfc2be81c6be777d9a?page=4
「1番目（育休）と3番目（保育所）は従来の政策の延長なんですけれども、主に正社員の人を対象にした政策なんです。実は東京23区の子供の数は減っていないんです。むしろ20年で増えているんです。男女ともに正社員で子供を育てているカップルが、東京では多いんです。育児休業とか保育所整備すれば、そういう人たちは経済的な心配がないですから、子供がどんどん生まれてくるということで、大都市部で子供の数はそれほど減ってないんです」
リベラル、ジェンダー研究者、各方面がそろそろ動くようになりそう。
社会学やジェンダー学まわりでは、婚活支援に対する懸念が表明されてきた。
https://twitter.com/yamtom/status/1269312915842068480
山田昌弘氏の婚活記事だがかなりひどい。「何らかの形で、積極的に出会いを促し、出会いの機会を増やすという政策を加えて行なわなければ、交際、結婚、出産にまで至らない、つまり、少子化は改善しない」まで言ってて、婚活業者との繋がりでもあるのかと思って見てみたら（続https://news.yahoo.co.jp/articles/6b9dec7e41347480de76ac7508f0ffe17da6ef17?page=1&fbclid=IwAR2Qo_9E1H3i7Ha3UzPBNomqP2JTy-q57-5VqtDfy6eDV9u72BDNe7mgELQ
ただし、他の見方も有力。最近は段々と変わってきていて、意味も昔と違う。男もできたら下方婚したくないと言う傾向、カップルや婚活の状況を見ると、同類婚の時代と言える。
なので「女が下方婚しないbot」を野に放ってもあんまり解決には繋がらないと思う。
年齢別の年収vs婚姻率のグラフ（国立社会保障・人口問題研究所の調査にある）を見ると
と言う傾向が読み取れる。
この分析は、増田のように「女は下方婚しない」と言う風に見る事もできて、それは間違いじゃない。
例えば、社会学者の山田昌弘氏はその説を唱えてる。最近の本ではそんなに全面に出してないけど、講演会とかゼミとかではずばり言ってる。
また、身も蓋もないはなしをすると、金のない男性との結婚は、本人よりも周りが反対することが多い。本人はよいと思っていても、特に両親がストップをかけるとか。
ただ、後記するが、最近はその傾向が変わってきているし、下方婚しないのは女性だけじゃない。
ただ、それだけではない。男性側にも困難がある。
他の統計（厚労省の労働統計や、意識調査など）を組み合わせるとこんな傾向がある。
つまり、女性が下方婚しないと言うだけではなく、350万円以下の人間は、長時間労働などによってワークライフバランスが崩壊しているか、そもそも結婚はしたいけどできる訳もないと思っている、と言う事も考えられる。
簡単に言って、地獄。ここは労働問題も絡み、相対貧困の問題だと考えた方が良いかもしれない。
また、女性が下方婚しない、と言う事については、実際に結婚したカップルを分析すると、以下の様な事が分かっている。
と言う事で、「同類婚」の時代になっていると言われている。
これは「女は下方婚しないbot」の言う事は間違ってないとは言える。
しかし、中身が全然違うよな。
昔は上昇婚指向といって、女性は社会的地位を上げるために社会的地位の高い男性を求める傾向が強く、さらに親がそれを推奨する傾向があったんだが、それが現実的ではないと言う事になってきている。ただしそれでも高めなのは、晩婚化を反映していると思われる。
一方で男性は、男性も年収の中央値及び生涯年収が下がっているし「結婚して良いと考えている世帯収入基準」の高騰を反映、さらに意識の変化を背景にして女性にも働いて欲しいと思っているし、同レベルか少し下ぐらいの年収を求めるようになってきていると思われる。
なお、この辺りの傾向や意識変化は2016年以降ぐらいで一気に変わってきているらしいので、古めの結婚分析だと反映されていないので注意してほしい。
これは上昇婚指向以外も結構内容が変わってきていて、ググって出てくるのも古い奴もかなりあるのでご注意を。それより古い奴を引いても意味が無い場合がある。
たぶんコロナ禍を経てこの後の統計も大きく変わる予感も。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html
欧米の少子化対策は、（1）一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある（2）女性は差別されず、仕事で自己実現を求める（3）恋愛が盛んである（4）子育ては成人まで――の4点を前提としている。そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。
一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。
若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。
欧米流の少子化対策が有効でなかったのは、日本に合っていなかったのだというのが山田の見立て。
経団連なのでお前ら経営者しっかり環境整えろや、と言うことで結論づけているが、著書の方では、日本の欧米化を前提にエリート共が意識改革を待っていたから手遅れになったんであって、日本にあった方法をやれと、おれは、ずっと、言ってきただろう！？？（意訳） みたいな話になってる。
合計特殊出生率は、20年で30%以上低下してるが、夫婦の完結出生児数は、1割程度しか低下してないんだよ。
下がっていると行っても全然程度が違う。
では、合計特殊出生率と連動するように下がっている統計というと、婚姻率になる。これが概ね20ポイント以上低下している。
これと夫婦の完結出生次数が掛け算すると、ほぼ合計特殊出生率になる訳だ。
問題の解決に必要なコストは、100%に近づければ近づけるほど、指数関数的に増大する事が知られている。なので、パレート図というものを用いて、特に理想から乖離している差が大きいところ、影響が大きいところから重点的に対応する事が、よりよい問題解決に繋がるとされる。
今のところ、分析として影響が大きいのは
と言う風に分析出来るが、これが何故か逆転して主張されることが多くていつまでたっても効果的な対策ができないんだよ。
その理由は、子育てをするようになると行政サービスを使うようになるから、より政治に興味を持つようになって声がでかくなるからだと思う。効果よりもどれだけ声がでかいかで制度が決まってしまう民主主義の誤作動だな。
異次元の少子化対策とか言うなら、やれる事は全部やればいいのだが、現実には全部どころか効果の低い方ばかりに傾倒している。
これは量的な概念がないから。増田も、「上がっているか下がっているか」という0か1かではなくて、量的な概念を理解して考えてくれ。
ブックマークが集まっていたので、少し真面目に参考文献を上げておく。信頼できない資料を基にしていては話がおかしくなるので。
大量にアドレスを貼るとエラーになるので、一部https を抜いてある。適宜補ってくれ。
#それからISBN記法が死んでるのなんなの。誰に言えば治るんだこれ
こういうガチの奴を上げても読みづらい人には、読み物として気楽に読める以下のものもおすすめする。
これもガチでちょっと重たいので、これをもう少し読み物として読みやすくした以下の本から入るのもおすすめ。
これには全く同感で、だから子育て支援をするなと行っているんじゃ無いんだよ。以下にしてくれと思っている。
Permalink |記事への反応(18) | 10:17
https://www.masshirona.red/entry/2018/09/23/072100
「妻が夫の家に入る嫁取り婚を原則とする社会では、女性にとっての結婚はまさに「生まれ変わり」である。それゆえ、女性はよりよく生まれ変わるために、自分の父と同等以上の家の男性と結婚する。 それゆえ、女性は、よりよく生まれ変わるために、自分の父親と同等以上の家の男性と結婚する。それに対して、男性は、結婚によって、結婚によって、身分、階層、職業などは変わらない。このような結婚制度を「ハイパーガミー(女性の上昇婚)」と呼ぶ。
山田昌弘氏の定義を要約すれば、日本社会における「上昇婚」とは、 「女性が、経済力・学歴・出身地などが、生家(父親)の社会階級よりも上回る男性と結婚すること」 であった。」
ネットで女は下方婚しろとうるさい奴らの言う上昇婚は何故か女性にとって「自分の父親」ではなく「自分自身」を基準にして語っているからおかしいんだよなあ
本来の意味の上昇婚とは小作農の娘が財閥の御曹司と結婚する事であって、東大卒の総合職女性が出世の結果賃金が上回った同期の男性社員と結婚する事ではないです
はい。
https://www.masshirona.red/entry/2018/09/25/230804
『日本には『上昇婚』なぞ(いうほど)ないだろうという話(3)高学歴男性の視点がズレるわけ』
日本は(それなりに厳格な)階級・性役割分業社会としての側面を持つ。
その上で、日本は、同一の出身社会階級、あるいは学歴・職業などの共通の特徴を持つ者同士が婚姻する傾向が強い、同類婚社会である。
山田昌弘氏が定義したところの『上昇婚傾向』は、高度経済期のごく限られた時期、経済成長や第二次産業中心社会へのシフトが、婚姻行動に強いインセンティブを与えたことを説明するもので、日本における婚姻傾向を説明するのに普遍的な用法ではない。
実際には、女性が事務職(一般職)の場合を除外すると、同一の職業同士の婚姻が多く、高学歴者は高学歴者同士、低学歴者は低学歴者同士でカップリングされる傾向があり、格差拡大を招いている。
carrion-crowコメントしているのは大学の先生（中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授）らしいんだけど、実に経団連らしい結論になっているのが面白いところ（面白くない）
movesinthefield中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授、内閣府の「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」通称“壁ドン婚活”研究会の座長。
以上の二つのみ。
「竹中平蔵」を御用学者の代名詞として使っていると解釈すれば三つ。
hard_core “中央大学文学部・大学院文学研究科”こんなのでこんな肩書き得られるから日本が少子化していく。早く引退して若手を登用してあげてください。年功序列も少子化の一因なんだろうな。
warulaw山田先生の主張は素っ頓狂に見えるけど、さらに男性も女性も金が無くなっていくから、出生率増やすメカニズムは必須なんよね。3人産んだら、子供が全員成人になるまで十分食えるほどのお金を渡してほしいと思う。
mitz_008山田昌弘さんだよね。切り取り方が悪いと思うけど、基本女性の賃上げ、エンパワーメントといった主旨で発言されていると思います。そのうえで、中途半端に仕事ができない男女はますます貧困になってしまいますな
ntscp2020hat日本の少子化原因を4点、欧米の少子化対策の前提を4点、それぞれ簡潔にまとめていて、さすが山田昌弘教授と思う。経団連の場だけでなく、政府省庁にも言ってほしい。
findup 一文切り出してどうこう言ってるけど全体読むとそんなに変なことは書いて無いし、そこまで経営側に忖度した内容でも無い気がするけど。
以上の四つ。
その他。
fatpapa経団連の爺さん方に大学の先生が優しく要因を説いてるだけでなんら具体的な施策を提案してないし経団連側も「子育て従業員に長期育休や特別手当出す」とか絶対言わんし。政府と同様「動向を注視してる」アピールやろ
全体として否定的な文章だが山田昌弘についてはそこまで否定してない。
naruruu山田昌弘老けたなー。山田が提唱した「パラサイトシングル」がヒットワードになった90年末から四半世紀。親インフラで貧しい独身者が食わせてもらう構造が変わってない。
table 安定した収入なんて幻想で呪いのようなもの。大学とくに社会学の教授は理解不能な過去を持つ人が多いので安定性云々は刺さらない。講師やりつつオムツとミルク代稼ぎに日雇いの現場出てたような話が山ほどあるんだ
ＳＳクラス江藤淳、柄谷行人、廣松歩、栗本慎一郎、谷沢永一、村上泰亮、中村元
Ｓクラス小室直樹、浅田彰、福田和也、渡部昇一、呉英智、蓮實重彦、永井陽之助、中村雄二郎、すが秀実、佐伯啓思、高澤秀次、筒井康隆、小谷野敦、菅野覚明、養老孟司見田宗介、佐藤誠三郎、大森荘蔵、西部邁
Ａクラス丸山眞男、吉本隆明、長谷川三千子、丸山圭三郎、橋本治、村上陽一郎、佐藤優、松岡正剛、伊藤貫、猪木武徳、坂部恵、坂本多加雄、大澤真幸、中川八洋、永井均、野矢茂樹、小浜逸郎、飯田隆、河合隼雄、片岡鉄哉、鎌田東二、梅棹忠夫、竹内洋、山本夏彦、山口昌哉、入江隆則、
Ｂクラス猪瀬直樹、坪内祐三、中沢新一、御厨貴、橋爪大三郎、鷲田清一、北岡伸一、池田清彦、中西輝政、立花隆、山本七平、宮台真司、桶谷秀昭、宮崎哲弥、司馬遼太郎、古田博司、市川浩、東谷暁、苅谷剛彦、秋山駿、関岡英之、加藤尚武、浅羽通明、松原隆一郎、東浩紀
Ｃクラス中島岳志、鎌田哲哉、兵頭二十八、内田樹、森本敏、村上龍、西尾幹二、仲正昌樹、大江健三郎、齋藤孝、森岡正博、富岡幸一郎、小泉義之、井沢元彦、桝添要一、中西寛、中島義道、鄭大均、山内昌之、村田晃嗣、山形浩生、林道義、松本健一
Ｄクラス斎藤環、福岡伸一、副島隆彦、榊原英資、梅原猛、寺島実郎、佐藤健志、大塚英志、五木寛之、笠井潔、潮匡人、高橋源一郎、岸田秀、山田昌弘、竹中平蔵、池田信夫、萱野稔人、大川隆寛、大森望、櫻田淳、上田紀行、手嶋龍一、和田秀樹、藤原正彦、中野剛志
Ｅクラス佐々木中、村上春樹、三橋貴明、田原総一郎、木村太郎、池上彰、竹田恒泰、切通理作、島田雅彦、酒井信、夏野剛、苫米地英人、上野千鶴子、姜尚中、鷲田小爾太、竹田青嗣、小阪修平、佐藤亜紀、
Ｆクラス糸井重里、加藤典洋、中上健次、勢古浩爾、北田暁大、藤原和博、小熊英二、佐々木俊尚、西條剛央、玄田有史、城繁幸、茂木健一郎、岩田温、千葉雅也、岡田斗司夫
Ｇクラス小林よしのり、宇野常寛、勝谷誠彦、荻上チキ、鈴木謙介、勝間和代、伊坂幸太郎、濱野智史、赤木智弘、坂本龍一、いとうせいこう、上杉隆、酒井順子
Ｈクラスみのもんた、久米宏、古舘伊知郎、ハマコー、太田光、水道橋博士、テリー伊藤、ﾘﾘｰ･ﾌﾗﾝｷｰ、コシミズ、香山リカ、森永卓郎、ﾎﾘｴﾓﾝ、津田大介、ひろゆき、中村うさぎ、雨宮処凛、桜井誠
Permalink |記事への反応(12) | 10:59
http://www.garbagenews.net/archives/1845122.html
1980年代まではお見合いが結構大きかった。友人経由の紹介なんかも含めるとそれなりに。
1989年にセクハラが流行語大賞になった。職場で上司が紹介する、職場で女性が結婚相手を探すのがタブーになった。
1990年代から、お見合いは急速に減った。当時の記憶だけど、お見合いはダサい、みたいな意見が多かった。恋愛至上主義みたいな。
で、まぁ恋愛をリードする役割は男性に期待されるわけなんだけど、当時は結構、期待が高いというか、男性がこなさなければならないタスク( 美味しいお店のリサーチ、金銭的な出費、衣類にかけるお金、車の維持費、楽しい会話のためのスキルなどなど )は結構大変だった。 それを乗り越えた人は、まぁ結婚してる(離婚も増えたけど )
「男はモテなければならない」みたいなプレッシャーは強かった。ただ大変なんで、そういう結婚のためのレースに参加しない男性も徐々に増えていった。この辺が2000年代。
「やっぱり女は紙かjpgに限る」なコピーが出たのが2008年? この頃には男性は自由になってしまっていた。
「婚活」時代(山田昌弘,白河桃子 )が同じ年2008年に出版。 この辺から婚活時代が始まり、女性が主体的に結婚活動をしないといけない時代になった( それまでは男性が主体的にうごくべし、という時代でした )
あと、婚活してる人が増えるのはしょうがない。検索してみると面白いけど、結婚によって男女ともに、それぞれ幸福度があがる調査が多い( うまくいかなかったら、子供がいなければ離婚もしやすくなったし ) 例えば友達が幸せそうにしてたら結婚したくなるよね。
