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はてなキーワード:山口県とは
•東京が22人
•大阪が14人
•北海道が8人
•沖縄が3人
こうすると合区もなくなるし、変に広い選挙区を回る必要もない。
しかも一票の格差も1.1倍未満に収まるらしい(今は2.06倍)
今は465人いるから、いきなり半分以下にするのは反発が大きいだろうから、201人×2＝402人とかが落としどころかな。
1.北海道：16
2.青森県：4
3.岩手県：4
4.宮城県：8
5.秋田県：2
6.山形県：4
7.福島県：6
8.茨城県：8
13.東京都：44
15.新潟県：8
16.富山県：4
18.福井県：2
21.岐阜県：6
25.滋賀県：4
26.京都府：8
30.和歌山県：4
32.島根県：2
34.広島県：8
35.山口県：6
36.徳島県：2
37.香川県：4
38.愛媛県：6
40.福岡県：16
41.佐賀県：2
42.長崎県：4
43.熊本県：6
44.大分県：4
45.宮崎県：4
46.鹿児島県：6
47.沖縄県：6
合計402人
追記:
多くの反響に驚いています。ありがとうございます。
そもそも定義もあいまいなまま書いてしまい、すみませんでした。数字も怪しいので日本ファクトチェックセンターあたりに見てもらいたいです。
感謝の気持ちを込めて、ここまでのブコメ123件についてまとめました。
「過疎の自治体が見捨てられて、人口の多い東京中心の政治に偏ると思う」「これやるなら地方分権の強化、地方税と国税の比率も劇的に変えないと」「一極集中を加速させないか？」「国会議員の数を減らすなら地方に権限を移譲するのセットにしないと」「地方活性するために都市部を減らして欲しい」
「面積で考えた方が良い」は４件
「増田案に賛成」は４件
「議員数を減らすな」は２件
「定数増やそう」１件
「道州制にして各州が面倒を見る」１件
といったところでした。
このような議論、自民党は黙殺するだろうけど、「チームみらい」あたりに国会で取り上げてもらえたら面白いなと思っています。
…と思ったら安野さんがXでご自身の意見を書いておられました。
https://x.com/takahiroanno/status/1979486634887496113
安野さんは議員定数の削減に反対とのことです。
・定数が削減されると、チームみらいのようなベンチャー政党が生まれる余地が減る
（現状でも、日常的に政治家とコミュニケーションを取っている人は少ない気が…）
といった点を挙げられていました。
Permalink |記事への反応(20) | 08:55
日本共産党による、新宿区役所の管理職に対する赤旗の押し売り（パワハラ）が話題だ。（https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/）
定期的に話題になるが、今回は現職の新宿区議会の渡辺議員が解説していて非常に興味深い。（https://watanabemichitaka.hatenablog.com/entry/2025/10/16/163754）
昔から、地方公務員や図書館、公立学校に対して赤旗の押し売りがなされていたことは有名だ。ここでは、年間どの程度の金額を売り上げているのか見ていきたい。
もちろん、推論に推論を重ねた試算になるので、
というものにしたい。
渡辺議員が「課長に昇進が決まった係長に対しても行われていた。」としているように、一般的に課長級の職員に対して勧誘が行われている。
課長級の職員の割合は自治体によって大きく違うが、東京都の基礎自治体の場合おおむね2.5%から15.0%ほど（都庁は10.0%）。
埼玉県庁で5.0%、秋田県庁で10.5%、川崎市で10.4%、さいたま市で10.4%、東京都青梅市で10.0%、東京都府中市で7%、山口県萩市で19.2%、京都府長岡京市で24.5%など（各自治体Webより。年度は若干の前後あり）。基本的に役所の規模が小さくなるほどに割合は高くなる。
ここではかなり低めに見積もって5%で考えてみよう。
地方公務員数は280万人。ただ、この中には警察官や教員なども含まれている。今回対象となる一般行政職はおおむね95万人程度（総務省Webより）
産経新聞の記事によると、「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」とのことであり、相当な高率で取らされていることが推測できる。
ただ、これも低めも低めに見積もっておおよそ8割の職員が取らされていると考えよう。
すると、対象人数は95万人×5.0%×80%で3.8万人。
ちなみに、とある県庁で課長職を務めたことのある私の経験からいうと、当時の購読率は100%だった。
赤旗の購読料は月額3,497円（日刊版）または990円（日曜版）。
とすると、日曜版なら3.8万人×990円×12月で約4.5億円、日刊なら約16億円となる。
かなり低めに見積もって、年間4.5億円〜16億円（おそらく実際はその倍以上）のカネが、地方公務員に対する赤旗の押し売りにより日本共産党に流れ込んでいると思われる。
ちなみに、私が課長職を務めていた頃は、皆、日刊版を購読していた。
各地の公立図書館や公立学校においても、共産党議員団の働きかけによって、一般紙と並んで何故か政党機関紙である赤旗が購読されていることが多くある。これも相当な収入源になっていることが推測される（館長や校長が個人的に購読させられているのか、図書館予算や学校予算から購読しているのかは知らない）。
ちなみに、話題になった自民党の裏金（単純な誤記載や記載漏れなどを全て含む）が、5年間でおおよそ22億円、即ち1年間で4.4億円。それと同等以上、というかおそらくその数倍以上のカネが毎年毎年日本共産党に流れ込んでいることになる。
Permalink |記事への反応(10) | 21:33
データで見てみる。
俺の感想としては、増田の言うとおりで、統計を使った未来予測として、出産可能年齢の女性の人数に注目するという指標があるが、だからといってそれを元に議論しても仕方が無い
これは結果だからそこにターゲットを置いても対策しても仕方が無いよなって思った。
4.6％男性の方が多い。これはそもそも生まれる比率がこれだから自然。
| 都道府県 | 女性 | 男性 | 男性が多い割合(%) |
| 富山県 | 215 | 246 | 14.4 |
| 栃木県 | 443 | 504 | 13.8 |
| 茨城県 | 658 | 746 | 13.4 |
| 福島県 | 386 | 433 | 12.2 |
| 群馬県 | 433 | 482 | 11.3 |
| 山梨県 | 179 | 199 | 11.2 |
| 福井県 | 165 | 183 | 10.9 |
| 静岡県 | 804 | 889 | 10.6 |
| 愛知県 | 1980 | 2180 | 10.1 |
| 秋田県 | 172 | 189 | 9.9 |
| 岩手県 | 243 | 267 | 9.9 |
| 三重県 | 393 | 429 | 9.2 |
| 滋賀県 | 358 | 388 | 8.4 |
| 新潟県 | 467 | 506 | 8.4 |
| 石川県 | 264 | 286 | 8.3 |
| 長野県 | 434 | 470 | 8.3 |
| 香川県 | 207 | 224 | 8.2 |
| 島根県 | 138 | 149 | 8 |
| 山形県 | 219 | 236 | 7.8 |
| 山口県 | 274 | 295 | 7.7 |
| 青森県 | 245 | 263 | 7.3 |
| 広島県 | 657 | 703 | 7 |
| 神奈川県 | 2514 | 2690 | 7 |
| 徳島県 | 150 | 160 | 6.7 |
| 岐阜県 | 436 | 465 | 6.7 |
| 埼玉県 | 1938 | 2062 | 6.4 |
| 千葉県 | 1646 | 1749 | 6.3 |
| 大分県 | 241 | 255 | 5.8 |
| 高知県 | 136 | 143 | 5.1 |
| 愛媛県 | 281 | 295 | 5 |
| 都道府県 | 女性 | 男性 | 男性が多い割合(%) |
| 奈良県 | 305 | 292 | -4.3 |
| 鹿児島県 | 353 | 342 | -3.1 |
| 福岡県 | 1404 | 1373 | -2.2 |
| 兵庫県 | 1327 | 1302 | -1.9 |
| 大阪府 | 2443 | 2396 | -1.9 |
| 京都府 | 668 | 668 | 0 |
| 宮崎県 | 234 | 234 | 0 |
| 熊本県 | 406 | 408 | 0.5 |
| 佐賀県 | 189 | 190 | 0.5 |
| 沖縄県 | 402 | 406 | 1 |
| 長崎県 | 273 | 277 | 1.5 |
| 和歌山県 | 193 | 196 | 1.6 |
| 岡山県 | 460 | 469 | 2 |
| 東京都 | 4560 | 4666 | 2.3 |
| 北海道 | 1202 | 1236 | 2.8 |
| 宮城県 | 601 | 625 | 4 |
| 鳥取県 | 121 | 126 | 4.1 |
よう！お前ら。ごきげんよう。
お前ら、自分が今、絶対的尺度でみたとき、どれぐらい稼いでいるかって自覚したことあるかい？
それを間違えると世帯年収で上位10%、東京限定でも上位15%に入っている人たちの事を「生活が苦しい」と言う記事にして無能記者呼ばわりで叩かれたり
https://togetter.com/li/2593240
「所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たち」呼ばわりされたり
https://koken-publication.com/archives/3804/4
するんで、まずは自分がどのポジにいるか確認しようぜ、と言うのがこの記事。
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 | 推定手取り(会社員想定) |
|---|---|---|---|---|
| 0 | 100 | 7.10% | 7.10% | 70〜80 |
| 100 | 200 | 14.60% | 21.70% | 80〜160 |
| 200 | 300 | 14.50% | 36.20% | 150〜220 |
| 300 | 400 | 12.90% | 49.10% | 245〜280 |
| 400 | 500 | 11.30% | 60.40% | 320〜380 |
| 500 | 600 | 9.40% | 69.80% | 360〜430 |
| 600 | 700 | 7.60% | 77.40% | 420〜490 |
| 700 | 800 | 6.10% | 83.50% | 490〜560 |
| 800 | 900 | 4.40% | 87.90% | 550〜620 |
| 900 | 1000 | 3.90% | 91.80% | 610〜680 |
| 1000 | 1200 | 4.40% | 96.20% | 670〜820 |
| 1200 | 以上 | 3.80% | 100% | 780〜1,000以上 |
出典は国民生活調査な。なので配当、不動産、年金、役員報酬、補助金、生活保護費など給与収入以外の収入も全部入り。
全世帯なので、高齢者世帯なども含まれているので注意な。そこの超ざっくり推定補正は後で。
| 年収階級 | 構成比 | 累積比 | 推定手取り |
|---|---|---|---|
| ～100万 | 7.80% | 7.80% | 0万–86万 |
| 100～200万 | 12.70% | 20.50% | 86万–164万 |
| 200～300万 | 14.10% | 34.70% | 164万–241万 |
| 300～400万 | 16.50% | 51.20% | 241万–318万 |
| 400～500万 | 15.30% | 66.50% | 318万–392万 |
| 500～600万 | 10.90% | 77.40% | 392万–465万 |
| 600～700万 | 6.90% | 84.30% | 465万–533万 |
| 700～800万 | 4.80% | 89.10% | 533万–596万 |
| 800～900万 | 3.30% | 92.40% | 596万–657万 |
| 900～1,000万 | 2.20% | 94.60% | 657万–718万 |
| 1,000～1,500万 | 5.40% | 100.00% | 718万–993万 |
なので、雇われてない人や雇われ以外の収入、自営業、役員（役員報酬でもらう人）、不動産や投資収入、年金生活者は入ってない。さらに1年間は勤務している人のデータなんで、細切れ勤務の登録派遣社員、バイトパート生活のフリーターなどは入らない。
都道府県別の世帯収入データはちゃんとしたものが公開されていないので、賃金構造基本統計調査より、都道府県別の平均賃金を用いて、そこから全国平均に対して補正係数を作ってみた。おおよそこれをかけてやれば、その数字が、その地域での貴方の世帯収入・賃金のポジション。どれぐらいもらっているかと言う事を現す。
| 区切り | 平均年収 | 係数 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 318.3 | 1.00 |
| 北海道 | 288.5 | 0.91 |
| 青森県 | 249.9 | 0.79 |
| 岩手県 | 259.6 | 0.82 |
| 宮城県 | 288.9 | 0.91 |
| 秋田県 | 261.4 | 0.82 |
| 山形県 | 255.8 | 0.80 |
| 福島県 | 279.4 | 0.88 |
| 茨城県 | 311.9 | 0.98 |
| 栃木県 | 323 | 1.01 |
| 群馬県 | 296.7 | 0.93 |
| 埼玉県 | 317.2 | 1.00 |
| 千葉県 | 309.5 | 0.97 |
| 東京都 | 368.5 | 1.16 |
| 神奈川県 | 350.4 | 1.10 |
| 新潟県 | 270.2 | 0.85 |
| 富山県 | 293.9 | 0.92 |
| 石川県 | 290.4 | 0.91 |
| 福井県 | 285.3 | 0.90 |
| 山梨県 | 292.2 | 0.92 |
| 長野県 | 287.7 | 0.90 |
| 岐阜県 | 292.4 | 0.92 |
| 静岡県 | 305.3 | 0.96 |
| 愛知県 | 321.8 | 1.01 |
| 三重県 | 304.8 | 0.96 |
| 滋賀県 | 302.9 | 0.95 |
| 京都府 | 316 | 0.99 |
| 大阪府 | 340 | 1.07 |
| 兵庫県 | 316.8 | 1.00 |
| 奈良県 | 302.1 | 0.95 |
| 和歌山県 | 298.1 | 0.94 |
| 鳥取県 | 258.3 | 0.81 |
| 島根県 | 268.7 | 0.84 |
| 岡山県 | 290.8 | 0.91 |
| 広島県 | 296.9 | 0.93 |
| 山口県 | 290.1 | 0.91 |
| 徳島県 | 271.3 | 0.85 |
| 香川県 | 279.4 | 0.88 |
| 愛媛県 | 279.6 | 0.88 |
| 高知県 | 273 | 0.86 |
| 福岡県 | 297.3 | 0.93 |
| 佐賀県 | 269.4 | 0.85 |
| 長崎県 | 257.3 | 0.81 |
| 熊本県 | 269 | 0.85 |
| 大分県 | 271.4 | 0.85 |
| 宮崎県 | 254.3 | 0.80 |
| 鹿児島県 | 268.3 | 0.84 |
| 沖縄県 | 265.4 | 0.83 |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 116 | 7% | 7% |
| 116 | 232 | 15% | 22% |
| 232 | 347 | 15% | 36% |
| 347 | 463 | 13% | 49% |
| 463 | 579 | 11% | 60% |
| 579 | 695 | 9% | 70% |
| 695 | 810 | 8% | 77% |
| 810 | 926 | 6% | 84% |
| 926 | 1042 | 4% | 88% |
| 1042 | 1158 | 4% | 92% |
| 1158 | 1389 | 4% | 96% |
| 1389 | 以上 | 4% | 100% |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 79 | 7% | 7% |
| 79 | 157 | 15% | 22% |
| 157 | 236 | 15% | 36% |
| 236 | 314 | 13% | 49% |
| 314 | 393 | 11% | 60% |
| 393 | 471 | 9% | 70% |
| 471 | 550 | 8% | 77% |
| 550 | 628 | 6% | 84% |
| 628 | 707 | 4% | 88% |
| 707 | 785 | 4% | 92% |
| 785 | 942 | 4% | 96% |
| 942 | 以上 | 4% | 100% |
はははのはー。
いやあ、堂々と言えますな。
生活が苦しいです。客観的に見てもすごく苦しいです。被害者意識持ってもいいですか。
まぁ、いいわけないんだけどさ。被害者意識なんぞ持った所でおまんまにはならねえからさ。
とか言うと今度は肉屋を支持する豚呼ばわりされるんだよな。ご立派な労働貴族様からよう！
でもよう、労働貴族様が言うように社会保障を削ると、俺は親父とお袋をネグレクトして、年金なくなったら俺も喰えないから自分もネグレクトしながら迎えが来るのを待つしか方法なくなるんだよ。
はははのはー。
やんのかこら。表に出ろ
Permalink |記事への反応(26) | 23:23
同売り場の当せんで、宇部の“億当せん”は6年連続に。その記録のはじまりは、2009年、年末ジャンボの1等・前後賞合わせて3億円が2組当せんした『宇部琴芝チャンスセンター』だった。同売り場は、35年の歴史があるが、2009年までの当せん金の最高額は1000万円。
売り場担当の亀山賢次さんは次のように振り返る。 「やっと億当せんが出たと思ったら、一気に2組ですからね。こんな小さな町で、しかも同じ売り場から億当せんが2組も出たんですから、本当に珍しいことです」
その後も、2010年と2011年の年末ジャンボで1等・前後賞合わせて3億円が出たほか、2012年のドリームジャンボでも1等・前後賞合わせて1億1000万円が当せん。まさかの4年連続で億当せんを出し、“奇跡の売り場”として北海道や沖縄など全国各地から買いに来る人もいたほど。
『宇部琴芝チャンスセンター』のバトンを引き継ぎ、翌年（2013年）、宇部市内の“5年連続億当せん”を実現させたのが、『宇部メルクスチャンスセンター』だ。 売り場の外観をイエローゴールドに改装した直後の、2013年の年末ジャンボで1等・前後賞合わせて7億円が当せんした。
前出の亀山さんは、「普段宝くじに興味のないかたでも、“これだけ宇部で当せんが続いているんだから、私も買わなくちゃ”と興奮気味に売り場を訪れる人も多くいますね」と言う。
https://www.news-postseven.com/archives/20140622_262128.html?DETAIL
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在する人間には保護権益があるが、実在しないキャラクターにはないため。性的・暴力的表現というのも警察・検察・裁判所の判断もあいまいになるため、規制に能わず。刑法175条のあいまいさは改善の余地あり。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
刑法175条1項は、わいせつ文書などの頒布・公然陳列への罰則を規定しているが、「わいせつ」の定義がないため明確性の原則に反する。
設問（3）：
サイバーパンク2077、ウィッチャー３ワイルドハント、レッド・デッド・リデンプション2
「保護権益」は「保護法益」だと思いますが、それは重箱の隅ですね。規制反対の模範回答だと思います。あと、結構なゲーマーです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
製造、提供したりした場合は問題あるが、所持だけで処罰するのは如何なものか？自分の娘と風呂に入っている写真を持っているだけで処罰されるれてしまう。余程例外的なケースが生じた時のみ対処すれば良い。
設問1-aを実在の児童ポルノに関する問いと誤解されているようですが、実在であっても、単純所持規制が行き過ぎという意見には同意します。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
ほとんどのことが現行法で取り締まることが可能。「単純所持」を一律に規制したり、創作物も規制の対象に加えたりすることは、問題解決に役立たないばかりか、逆に人権侵害、表現の自由の萎縮につながりかねません。
設問（2-a）：
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
設問（2-b）：
社会のあらゆる場面で基本的人権が保障され、誰もが大切にされる社会をめざします。禁止や規制の規定には、明確に誰でも分かりやすい基準を設けないと、結果として捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。
設問2-aの回答でDとFを選んでいる、共産の候補者では唯一の方。任意回答もテンプレではなく、内容も申し分ありません。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しない漫画等の表現の規制は、憲法２１条の表現の自由を軽視するものである。表現の自由は民主主義を支える基礎的自由である。また、実害のない創作物によって犯罪が起きた等の因果関係も立証されていない。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
全項目に「表現の自由を損なう可能性」があり、いずれの規制にも強い慎重論を持つ姿勢である。また、過度な規制は問題を悪化させる恐れさえあると考える。
ご存知NHK党党首。設問2-aの回答でA～Gを全て選んでいる、数少ない候補の一人。他の回答も同意できる内容です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
子どもの人権尊重と健全な社会形成の観点から、たとえ実在しないキャラクターであっても、性的・暴力的表現は社会的許容の範囲を超えるものであり、規制が必要です。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
設問（3）：
子どもの頃に夢中になった『ドラゴンボール』や『キン肉マン』が今でも印象に残っています。正義や努力、仲間との絆など、多くのことを教えてくれた作品です。
『ドラゴンボール』と『キン肉マン』、暴力的表現を多く含む作品だと思うのですが。これは牽強付会ではなく1990年代の有害コミック騒動で、『ドラゴンボール』は掲載誌共々、暴力的という理由で実際に指弾されていた漫画の一つです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
架空を描写すること自体は表現の自由が保障すべき範疇ですが、昨今のAIによる描写は人の感性から乖離する可能性があるため。
設問（2-a）：
「理由を参照されたい」
設問（2-b）：
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
anond:20250622084410 の2023年度版。日付はJAによるプレスリリースまたはメディア報道があった日。なお、金融以外の不祥事（農業器具費用の着服など）は今回書かない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316455
職員が顧客40名分の定期貯金を勝手に解約し着服。総額6700万円。
職員が顧客3名の貯金総額 4,844,130円を着服。同職員は前年4月にも現金紛失事件を起こしていた。
二俣川支店に勤務していた職員（30代男性）が顧客1名の貯金口座から金銭着服。被害額未公表。
https://www.fsight.jp/articles/-/50242
職員が顧客2人の普通貯金口座を勝手に解約し約290万円を横領。この日にJAが職員を刑事告訴。
なおJAみやぎ仙南は2005～07年の3年間で計11件の横領事件が発覚しているなど、横領が通常業務の一環となっている。
職員が顧客の貯金2750万円を横領。余罪もあり総額は9100万円にも上る。
職員間での共済借名契約（他人の名義を借りで自分の共済保険を契約してしまうこと。もちろん違法）が発覚
組合員組織の口座に資金使途が不明な出金履歴があることが判明。会計担当職員が58,200円を着服していた。
2024年度以降にも言えるけど、なんでこんなにJAで着服、横領ばっかり起きるの？
銀行でこのペースで着服、横領が起きたら銀行免許剥奪レベルなんだけど。
地名の「増田」は、日本各地に存在し、主に「ますだ」と読まれます。宮城県名取市には、増田という地名や町名があり、Wikipediaによると、大字増田や増田一丁目～九丁目があります。また、秋田県横手市にも増田町があり、Wikipediaによると、旧増田町の区域を継承しています。
さらに、「増田」は名字としても一般的で、Yahoo!ニュースによると、「ますだ」と読まれることが多いです。家庭画報によると、この名字は、田んぼを増やしたことに由来し、縁起が良いとされています。
その他、増田新田という地名も存在し、Wikipediaによると、埼玉県さいたま市岩槻区にあります。
佐賀県佐賀市:増田 (ますだ) (北川副町大字光法字増田)
その他:
はてな匿名ダイアリーの通称としても「増田」が使われる
増田（ますだ、英語: Masuda）は、宮城県名取市の多くの小字および増田一丁目から増田九丁目までを擁する町字かつ、名取...
増田町（ますだまち）は、秋田県横手市にある地区（広域地名）。人口は6,309人（2020年（令和2年）10月1日現在、...
とても縁起のいい名字「増田」。山口県や栃木県では「ました」さんと ...
2025/02/21 — そのため、江戸時代には各地で新田を開発して田んぼの面積を増やしました。 こうして増えた田んぼが「増田...
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 -就任2日後にプーチン大統領と電話会談
-2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 -5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
-12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
-2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前）ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
---
8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4.ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化”1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆）防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証）極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
−−−
アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
| 都道府県 | 佐藤順位 | 佐藤人数 | 山本順位 | 山本人数 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1位 | およそ151,000人 | 12位 | およそ38,500人 |
| 青森県 | 2位 | およそ30,900人 | 18位 | およそ7,500人 |
| 岩手県 | 1位 | およそ59,000人 | 36位 | およそ4,400人 |
| 宮城県 | 1位 | およそ156,000人 | 76位 | およそ4,000人 |
| 秋田県 | 1位 | およそ72,500人 | 49位 | およそ2,600人 |
| 山形県 | 1位 | およそ75,000人 | 145位 | およそ1,200人 |
| 福島県 | 1位 | およそ101,000人 | 79位 | およそ3,500人 |
| 茨城県 | 2位 | およそ37,400人 | 25位 | およそ11,100人 |
| 栃木県 | 3位 | およそ28,900人 | 31位 | およそ7,200人 |
| 群馬県 | 3位 | およそ27,100人 | 47位 | およそ6,400人 |
| 埼玉県 | 3位 | およそ104,000人 | 23位 | およそ31,500人 |
| 千葉県 | 3位 | およそ87,900人 | 16位 | およそ35,600人 |
| 東京都 | 2位 | およそ218,000人 | 10位 | およそ85,600人 |
| 神奈川県 | 2位 | およそ164,000人 | 10位 | およそ61,300人 |
| 新潟県 | 1位 | およそ69,900人 | 23位 | およそ11,300人 |
| 富山県 | 55位 | およそ2,500人 | 1位 | およそ10,900人 |
| 石川県 | 60位 | およそ2,600人 | 1位 | およそ14,700人 |
| 福井県 | 31位 | およそ2,700人 | 2位 | およそ11,600人 |
| 山梨県 | 5位 | およそ9,700人 | 14位 | およそ6,700人 |
| 長野県 | 6位 | およそ20,700人 | 27位 | およそ9,700人 |
| 岐阜県 | 11位 | およそ15,300人 | 18位 | およそ11,400人 |
| 静岡県 | 6位 | およそ41,400人 | 3位 | およそ48,500人 |
| 愛知県 | 7位 | およそ71,300人 | 6位 | およそ77,000人 |
| 三重県 | 11位 | およそ11,000人 | 2位 | およそ26,800人 |
| 滋賀県 | 63位 | およそ3,400人 | 2位 | およそ20,200人 |
| 京都府 | 25位 | およそ10,100人 | 2位 | およそ32,300人 |
| 大阪府 | 12位 | およそ39,900人 | 2位 | およそ108,000人 |
| 兵庫県 | 29位 | およそ20,200人 | 2位 | およそ71,400人 |
| 奈良県 | 58位 | およそ3,700人 | 1位 | およそ17,000人 |
| 和歌山県 | 92位 | およそ1,600人 | 1位 | およそ18,100人 |
| 鳥取県 | 60位 | およそ1,400人 | 2位 | およそ9,800人 |
| 島根県 | 11位 | およそ4,800人 | 2位 | およそ7,600人 |
| 岡山県 | 4位 | およそ18,200人 | 1位 | およそ27,300人 |
| 広島県 | 6位 | およそ20,800人 | 1位 | およそ29,800人 |
| 山口県 | 49位 | およそ3,800人 | 1位 | およそ25,900人 |
| 徳島県 | 1位 | およそ7,400人 | 6位 | およそ5,500人 |
| 香川県 | 13位 | およそ5,800人 | 5位 | およそ8,500人 |
| 愛媛県 | 76位 | およそ3,100人 | 4位 | およそ17,100人 |
| 高知県 | 167位 | およそ890人 | 1位 | およそ12,900人 |
| 福岡県 | 8位 | およそ33,400人 | 5位 | およそ38,000人 |
| 佐賀県 | 40位 | およそ2,900人 | 35位 | およそ3,200人 |
| 長崎県 | 18位 | およそ7,000人 | 9位 | およそ10,000人 |
| 熊本県 | 13位 | およそ11,700人 | 6位 | およそ13,900人 |
| 大分県 | 1位 | およそ36,900人 | 14位 | およそ6,400人 |
| 宮崎県 | 5位 | およそ12,700人 | 18位 | およそ5,600人 |
| 鹿児島県 | 79位 | およそ2,900人 | 71位 | およそ3,000人 |
| 沖縄県 | 316位 | およそ810人 | 291位 | およそ890人 |
https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E4%BD%90%E8%97%A4
https://myoji-yurai.net/myojiPrefectureRanking.htm?myojiKanji=%E5%B1%B1%E6%9C%AC
「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域をいう。
「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
各地方のうち
「東北地方」とは、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県を、
「関東地方」とは、茨城県（東京圏を除く。）、栃木県、群馬県、埼玉県（東京圏を除く。）、千葉県（東京圏を除く。）、東京都（東京圏を除く。）、神奈川県（東京圏を除く。）、山梨県及び長野県を、
「中部地方」とは、岐阜県、静岡県、愛知県（名古屋圏を除く。）及び三重県（名古屋圏を除く。）を、
「近畿地方」とは、滋賀県、京都府（大阪圏を除く。）、兵庫県（大阪圏を除く。）及び和歌山県を、
「中国地方」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県を、
「九州・沖縄地方」とは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県をいう。
