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はてなキーワード:属国とは
軽めのネトウヨの俺からしたら高市早苗政権が出来てめちゃくちゃ嬉しい。
今回は絶対に小泉政権が出来て、中国の属国以下になるだろうと絶望してたから。
本当に外国人に辟易していた。別に外国人入る事はいいけど、今はもう多すぎるんだよ。
うちの子供入れてる公立保育園の半分近くは外国人だぞ。しかも生活保護貰ってるの確認済み。
そしてずーっとウザ気持ち悪かった公明党が自分から連立から出てってくれた。
マジかよ。最高じゃん。
やっと自民党支持に戻れるわ。
と思ったらはてサが異常に高市早苗叩いてて草。阿鼻叫喚じゃん。
政策は大して分からんくせに嫌いだからって叩いてるんやろ。ダッセーな。
まぁ日本嫌いなおめーらは発狂しまくっててくれ。ついでに日本から出てったらいいよ。
さっき米軍基地の近くを通りかかったら、米軍兵士と思われる白人男性が周囲をニコニコしながら一人で歩いていた。
日本は、慈悲深い米国の寛大なる待遇を受けた植民地である。言い方を柔らかくすれば、米国連邦所属の自治権を認められた属国でしかない。この様にならない様に幕末から明治にかけて血を流しながら先人が動いていたのに、現在はこのザマであることを我々は深く噛み締めなくてはいけない。
幕末から明治にかけて先人が最も恐れていたのは、アヘン戦争に敗北した清国の様に列強の玩具にされないことだった。そのときの清国はまさに列強諸国にレイプされているとしか言えない状況だったのだから。
日本が太平洋戦争で完全に敗北し、まさに先人が恐れていた状況に追い込まれたのにも関わらず、アヘン戦争で負けた清国の様に列強諸国に蚕食されなかったのは、寛大な米国の慈悲によるものでしかない。
もっと言うと、当時ソ連が持ち前の帝国主義を振りかざして日本に迫ったときに白馬に乗った騎士のごとく、日本を守ったのは米国に他ならない。共産主義に対する防波堤にするという意図があったにしても、結果だけ見れば、米国は日本を守ったと言える。
現在の日本は軍事力を実質的に剥奪され、他国の軍事基地をその領国内に日本の意思に関わらず置かせられているという状況は、客観的にみれば植民地であり属国でしかない。米国や中華人民共和国をはじめとする他国に侮蔑されてもなんの反論もできない国が日本なのだ。
もちろん日本は軍事力を失ったかわりに、朝鮮半島の軍事的問題に関わる責任も無くなり、浮いた軍事費を経済に回せることとなり、経済発展を遂げたわけだが。
日本は米国に深く感謝するべきだ。はっきり言って、トランプ大統領に80兆円出せ、関税を上げると言われても、日本には反論する権利は全く無いと思う。むしろ100兆円出させていただきますと日本は言うべきなのだ。現在の日本は、そのような国であることを理解するべきだと思う。
諸外国との外交は、日本はその前提に則り動くべきである、というよりも、日本はそうするしかない。
今回の件で言えば、パレスチナに対して日本国民から同情が集まることは当然と思うが、米国がそれを認めない限りパレスチナの国家承認を日本がすることはあってはならない。逆に言えば、米国が承認すれば日本も承認するべきと思う。
トランプのアホが戦争と脅迫と税による他国弾圧と人類虐殺と企業攻撃が好き過ぎるせいでどんどん金価格が上がってく。
トランプしねばいいのになーっておもうけどあいつがしんだ所で結局共和党の支持率が更に上がるだけだから無意味で虚しくなる。
結果的に米国内一般消費者も関税の影響で苦しんでいるから誰も喜んでない。
米帝の支配構造下での属国形成及び各属国への関税負担強要及び軍事圧力による支配構造のさらなる強化及び、全世界ネットワークの主体たる海底ケーブルの主要ハブが米国という大陸にあるというアドバンテージを利用したネットワークの支配及び、有線ネット以外の通信網として期待しうるスターリンクも政府側が支配しているということの軍事利用のさらなる加速（ウクライナに対しては既にスターリンクを脅しの材料に使っている人非人トランプなので信用に値しない）
この軍事脅迫と通信網支配の合わせ技を使えば事実上地球に米国に勝てる組織が存在しない
それでも全世界のグローバル経済活動を行うにあたり全人類はawsやらgcpやらazureやら深層学習全般やらを使用せざるを得ないが故にNASDAQの信用は揺らがないし自動的に全世界の経済活動の資金はビッグテック経由の税収という形で米国政府を育てていく。
うんちうんち
以前、「軍官僚になりたいのに軍がないからなれない」という投稿をした。
そこで、架空の国の架空の軍に所属する軍官僚になりきって日記を投稿していきたいと思います。
はてな匿名ダイアリー上だけでも軍官僚になったつもりで楽しみたいと思います。
私の経歴は地方出身→地方県立高校→防衛大学校中退→地方駅弁工学部→工学研究科→ゼネコン→地方自治体技術職です。
スポーツ歴はありません。
しかし、ここでは架空の国に生きる架空の人物と経歴でいきたいと思います。
経歴は地方出身→地方県立中学校→士官候補生学校→陸軍士官学校→陸軍少尉任官→部隊→軍令部大学校→軍政省陸軍局→軍令部。
父親は陸軍人で陸軍曹長の階級で退役し、定年まで地元県警の警察官として勤めました。母親は専業主婦です。
既に他家に嫁いだ姉と妹がいます。
幼少期と小学校低学年はサッカー、小学校高学年から県立中学卒業までは野球、士官候補生学校と士官学校ではラクロスをしていました。
中学時代は幼馴染と交際し、士官候補生時代には何人かの女性と遊んでいましたが、正式に交際して結婚したのは軍人華族出身の妻のみ（士官の結婚には各軍局長の許可が必要であるため）です。
増田国は19世紀半ばまでは実権の少ない君主によって叙された諸侯たちが各所領を支配する領邦国家でした。
国際情勢の変化によって一部の有力諸侯たちによって君主を中心とする中央集権的な統一国家が形作られ、君主によって制定された増田憲法も制定されました。
増田国は第一次世界大戦に勝利し、第二次世界大戦では劣勢に立たされるも、世界で初めて核分裂爆弾の開発と実戦投入に成功したことから無条件降伏を免れ、領土の縮小や賠償金の支払いにより終戦を迎えました。
ちなみに、この核分裂爆弾と実戦投入について、現在の増田国内では「無条件降伏を免れ講和に導いた功績」とみなす人もいれば増田国が行った都市空爆とともに「罪のない人々の命を奪った負の歴史」とみなす人もいます。
現代では後者の評価をする人が多くなっていますが、年配の世代や右派、保守派は前者の評価を下しており、未だに国を二分するセンシティブな問題です。
第二次世界大戦後は世界を三分割する三国冷戦時代に突入しました。
増田国は講和の際に手放した領土から撤退せず、本国と属国、植民地にて国家資本主義・修正資本主義・権威主義体制（太平洋陣営）を敷いて、自由主義・民主主義体制を敷く大西洋陣営、共産主義陣営と対立しました。
各陣営の軍拡競争はピークに達し、それぞれの陣営が原子核核融合爆弾を開発して保有し、お互いに牽制し合う状態となりました。
やがて太平洋陣営と大西洋陣営は各陣営の経済界の圧力により妥協。以降は大西洋陣営と太平洋陣営を合わせた西側陣営、共産主義の東側陣営の二陣営による冷戦となります。
増田国もこの時期に選挙法が改正され財産や性別による制限のない普通選挙が導入されました。
また、軍政を担当する省庁の大臣と高官は現役の武官でなければなりませんが、選挙法の改正とともにこの制度も改められました。
議会が選出した総理大臣は軍政省の大臣と陸軍局、海軍局、空軍局の局長を指名します。君主は総理大臣が指名した軍人を全軍最高指揮官の立場から自身の政府の閣僚に任命します。
この任命を軍は拒否できません。
増田は島国であり、本土を担当する国防軍、太平洋に展開する南方軍、大陸領土に駐留（他国から実効支配と批判されていますが、第一次世界大戦の講和条約内にて正式に領有と軍の駐留が承認されています）して旧東側陣営の防波堤となっている北方軍があります。
これに第二次世界大戦海戦のきっかけとなった鉄道爆破事件のような特殊作戦を遂行するための特殊作戦軍、核兵器を運用するための戦略軍を加えた5軍があります。
国防軍司令官は本土航空隊司令官たる空軍大将、南方軍司令官は太平洋艦隊司令官（戦時は連合艦隊司令官も兼ねる）たる海軍大将、北方軍は北方陸軍司令官（はてな統監も兼ねる）たる陸軍大将が兼任する慣例です。
特殊作戦軍司令官は情報・諜報畑出身の大将が就任することが多いです。
戦略軍のみ特殊で最高司令官直属となっていますが、これは扱う兵器の特殊性から政府も関与させるためです。
増田国の統監設置国であるはてな国と某国に領土問題が生じた際、北方軍は某国国境警備隊と交戦しましたが、この作戦は政府及び軍政省の預かり知らぬ形で開始されました。
具体的には軍令部で指揮された作戦を北方軍が統監命令として実行し、君主の事後承認を得るという形で行われました。
この時、軍令部を君主直属ではなく軍政省下に置き、政府のコントロール下に置くべきではないかという声も上がりましたが、結局ほとんどの政党が軍人の票を失うことを恐れうやむやとなりました。
