安住淳:	国会対策の専門家で、財務大臣経験から政策調整の実務能力抜群。野党連合の要として党派間の橋渡しが可能。	適正90%（財務経験が玉木の経済路線にマッチ）。
前原誠司:	閣僚複数経験で統括力高。外交・インフラ政策の幅が内閣全体の安定に寄与。	適正85%（維新所属で改革派の視点追加）。

副総理

野田佳彦:	元総理として行政全体の実務経験豊富。財政政策の深さが玉木の補佐に適す。	適正95%（党内分裂経験から連合管理に強い）。
吉村洋文:	地方行政の実務（コロナ対策）で知られる。改革政策経験が副総理の経済活性化役に。	適正80%（維新の独自色が調整難）。

財務大臣

泉健太:

政務調査会長経験から財政立案の実務能力高。行政刷新の政策経験が予算管理に活きる。

適正85%（立憲の社会保障視点を加味）。

総務大臣

吉村洋文:

知事経験から地方自治の実務能力高。改革政策の推進力。

適正85%（維新の行政効率化に適合）。

法務大臣

山本太郎:

人権政策の追及経験。社会正義の実務として国会活動。

適正70%（れいわの独自性が法務に新風）。

外務大臣

前原誠司:	外務大臣経験で外交実務に精通。中国・米対応の政策経験豊富。	適正95%（尖閣事件対応の実績）。
小池晃:	平和外交の主張が連合のバランスに。国会質疑の実務経験。	適正70%（共産の独自路線が国際調整に課題）。

文部科学大臣

神谷宗幣:

教育改革の講師経験。政策として伝統価値推進。

適正75%（参政党の独自教育観が連合に新味）。

厚生労働大臣

田村智子:	医療政策責任者の経験。年金・介護の実務。	適正85%（医師免許保有の専門性）。
小池晃:	医療・年金著書の政策経験。被災地支援の実務。	適正80%（共産の社会保障重視）。

経済産業大臣

泉健太:

経済政策立案の経験。成長戦略の議論実績。

適正80%（立憲の格差是正視点を経済に）。

国土交通大臣

前原誠司:

国土交通大臣経験でインフラ実務に強い。空港・ダム改革の政策。

適正95%（維新の改革路線にマッチ）。

環境大臣

山本太郎:

脱原発・環境政策の主張。国会追及の実務。

適正70%（れいわのグリーン政策が環境に適合）。

防衛大臣

野田佳彦:	総理経験から安保政策全体把握。実務能力として閣議決定の経験。	適正90%（平和主義の連合適合）。
田村智子:	安保法制批判の政策経験。女性視点の平和推進。	適正75%（共産の反戦スタンスが防衛強化との調整必要）。

この提案は、野党の多角的視点を統合し、玉木総理の現実路線を強化。実際の内閣成立には政策合意が必要で、共産やれいわの参加が難航する可能性あり。

anond:20251010204933

Permalink |記事への反応(2) | 15:22

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2025-10-06

■anond:20251006144340

相手の足を引っ張る方向ではどうだろう？

尖閣・竹島あたりで一芝居打って台湾有事を誘発させた上で、皆大好き９条を盾にTPPフル稼働で朝鮮特需の焼き直しとか。

Permalink |記事への反応(1) | 14:53

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2025-09-22

■anond:20250922132851

じゃあなんで尖閣にちょっかい出してくるんだよ

はいろんぱ

Permalink |記事への反応(0) | 13:30

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2025-08-26

■AIは左翼

ラディカルな右翼は現在の日本の石破政権を「中国の手先である反日左翼政権」であると見做していて、このままでは中国に取り込まれてしまう、と相当に危機感を持っているようです。

非常に重要なご指摘です。ここには、現代日本の「ラディカル右翼」が抱いている強い危機感と、その政治認識の特徴がよく現れています。整理すると次のようになります。① ラディカル右翼の基本認識国家不信ラディカル右翼にとって、現政権（石破政権）が「日本を守っていない」「敵（中国）の手先だ」と映っている。これは「国家＝守るべき存在」ではなく「国家権力＝敵に支配されたもの」と見なす姿勢。危機感の根拠中国の軍事的台頭や経済的影響力の拡大。日中関係悪化に伴う領土・安全保障問題（尖閣、台湾有事など）。「リベラル＝中国迎合派」というイメージ。そして「石破政権＝反日・親中路線」とするレッテル貼り。結論としての行動欲求「このまま政権・国家に任せては日本が滅びる」 → 「自分たちが立ち上がらねばならない」と感じる。その延長線上に「自警団」や「直接行動」が発想される。② 石破政権に対するラディカル右翼の評価石破茂氏は現実的な安全保障論者で、自衛隊出身議員からも一定の信頼があり、国際協調や防衛力強化を訴えてきた人物。しかし対中外交姿勢において「対話路線」「国際協調重視」を採るため、ラディカル右翼から見ると「軟弱」「中国に取り込まれている」と見える。また、石破氏はリベラル層や中道層から一定の支持を集めるため、これがさらに「反日左翼だ」という極端なレッテルに変換されている。実際には石破氏は明確に「集団的自衛権容認派」「安全保障強化論者」であり、客観的に見て「左翼的」ではない。つまりこの評価は事実とは一致していません。③ ラディカル右翼の「危機感の構造」陰謀論的世界観国家権力はすでに「敵」に操られている → よって「法や制度」に頼ることは裏切り。自分たちだけが「真の愛国者」。権力を正面から信頼できず、むしろ「敵に占拠された存在」と見る。歴史的類似性戦前の「国家改造運動」や「昭和維新」思想と近い。軍部青年将校は「政党は腐敗」「政府は売国」「軍こそが真の国家の担い手」と考えた。その結果、テロ・クーデターに走った（二・二六事件など）。ラディカル右翼はこの系譜を継いでいるとも言える。④ 「危機感の政治化」の問題点実態としての中国脅威論は現実性を持つが、政権を「中国の手先」「反日」と決めつけるのは事実誤認であり、むしろ民主主義的議論を壊す。国家を敵視し始めたとき、ラディカル右翼は「暴力による解決」を正当化しやすい。これは法の支配を否定する方向に直結する危険構造。✅ まとめラディカル右翼は「石破政権＝中国の傀儡」というイメージを抱き、国家そのものに強い不信感を持っている。しかしこれは事実の裏付けが乏しく、陰謀論的解釈に基づいている部分が大きい。歴史的に見ても、国家を「売国」と断じて直接行動に走る右翼運動は、二・二六事件など惨事を招いてきた。したがって、ラディカル右翼の「危機感」は感情的には理解できても、政治的・歴史的には極めて危険な路線。ご希望であれば、この「ラディカル右翼の陰謀論的世界観」がどのようにSNSで拡散され、支持層を獲得しているのか、その情報生態系（Qアノンなどとの比較も含めて）を分析してみましょうか？