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はてなキーワード:少子化対策とは
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
この記事ではあくまで子育て環境ばかりに触れられているけれど、元ポストが言っているのはどちらかというと遺伝の問題の方が大きいと思うよ
恋愛に及び腰な人が増えたのって単に個々人のコミュ力や清潔感がどうのといった些末な問題ではなく、社会の隅々まで優生思想が蔓延した事によるセルフ断種でしょう
まあ上位３割っていうのはセンセーショナル過ぎる数値で、実際は上位7割か6割くらいだとは思うが
今の世の中では人間は容姿や知能、コミュ力、運動能力等様々な要因で厳しく足切りされて、不適当な個体は排除される
とにかく自分は子孫を遺すに値しない劣った人間だと判断した個体は恋愛から「降りる」んだよ
一見自発的に独り身を選んでいるかのように見える男女もその実態はけして前向きな判断ではなく、絶望から来る諦めだ
だから
恋愛支援として必要なのは「上位3割の男女しか子どもを産んではいけない」空気の払拭に尽きると思うんだろうけれど
劣等種は淘汰されろ、自由恋愛で繁殖できた勝ち組男女の子孫だけに湯水の如く子育て支援を注ぎ込んで滅びていこうというのがこの国の有権者の総意みたいだから
もうどうしようもないね
滅びを受け入れよう
役人栄えて国滅ぶ
恋愛結婚したいならば公務員になるのがベストだというデータが出ている
日本全体で子どもの数が減り続けている中で唯一キープしているのは「どこの家の子」か？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3cde893858319d4a2b34979a67fcd2d892c9929d
2017年あたりを機に、「10-100人未満」「100-1000人」「1000人以上」の企業より官公庁の子ども数が上回った。2024年時点でも、官公庁が1位である。つまり、今の子どもたちで一番多いのは「官公庁の家の子」なのである。
しかも、官公庁の子どもの数は減ってはいるものの、他と比べればその減り幅は小さく、安定している。やはり、給料や離職の心配がないからこその安定なのだろう。大事なのは、今この瞬間の所得ではなく、今後も継続して安定した生涯収入が得られるという安心感である。特に、地方においては、官公庁に勤めることが一番人気が高いとも言われている。
しかし、一番多い子どもが「官公庁の家の子」になってしまっていることこそが少子化の原因でもあるだろう。
何も官公庁の人間が悪いわけではないし、彼らの結婚や子どもの数を減らしたところで何も解決はしない。
が、2007年に少子化担当大臣ポストができ、2010年に旧民主党による子ども手当ができ、2023年1月に前岸田首相が「異次元の少子化対策」なるものを掲げ、4月にこども家庭庁が発足したが、この推移だけを見ると官公庁以外はことごとく子どもの数が減っており、唯一官公庁だけがキープしているように見える。
穿った味方をすれば、今までの少子化対策とは公務員による公務員のための施策だったのかと思いたくなる。もしそうであれば、成果をあげていると言えるだろう。
既婚で一児の父親の人も日本の少子化対策への疑問を述べているので、別に未婚者に限った話じゃないよ
https://note.com/rmogimogi/n/n8057d5e7001f
塚原（1995）：いくつかの仮想的な子育て支援策のシナリオを提示し、そのような環境が得られた場合に、一年以内に子供が欲しいか、一年以上たってから子供が欲しいか、子供を産まないか、という出生意欲を分析。
これによると、児童手当が20％増額すると、女性が出生意欲を持つ確率は約2％増加することがわかりました。1995年の児童手当は第一子・二子で月5000円、第三子以降で1万円だったようなので、5000円から6000円に増額、1万円から12000円に増額して出生意欲を持つ確率は2％しか上がりません。
1995年時の第一子・二子の児童手当を200％増額すると、今の児童手当15000円（0～3歳一律）になりますが、ここまで拡張しても出生意欲は20％の増加に留まります。
個人の恋愛願望ではなく子育て支援は少子化対策になるどころかさらに少子化を加速させているという客観的な事実の話をしているんだが。
https://president.jp/articles/-/83100?page=1
事実として、確かに「子どもの貧困率は下がっている」のですが、これは決して「貧困に苦しんでいた子どもがその貧困から脱した」ということを意味しません。子どもの貧困率が減ったのは、「貧困層から子どもが産まれなくなった」ためです。
言い方を変えれば、「最近の子どもは裕福な層からのみ生まれてきている」ため、割合的に貧困の子どもが減ったにすぎません。これは、「結婚や出産はもはやある程度経済的に裕福な層しか享受できない贅沢な消費と化した」ことを如実に示しており、日本の少子化はまさにそうした若者の経済問題に根源的な原因があるということを認識しないといけません。
https://anond.hatelabo.jp/20251013192216
まず、〇出しS〇Xは愛情の証、ゴムありは愛がなくてダサいという風潮を作る。
具体的には、TikT〇kとかでAIやインフルエンサー使って若者を狙ったステマさせればいい。
で、一方学校では「中絶は子供に対する殺人だ」みたいな道徳の授業をやる。
育てらんなきゃ赤ちゃんポストにシュー、すりゃええよみたいな話もセットで。
そうすると婚外子の捨て子が増加して社会問題になってくるので、
子育ては日本人としての義務だ、子無し・同性カップルでも子育てすべき、
ってドヤ顔コメンテーターやタレントにワイドショーで発言させて、
Y〇utubeやらで切り抜きをガンガン流す。
独身はズルい、独身も子育てしろ日本しね、ってな風に独身者にもヘイトを集めて、
ワンイシュー政党「日本のみらいファースト」が孤児の国民への育児割当制度
「企業の管理職になるには管理能力の担保が必要。育児管理経験のないものは管理職になれない」
それっぽい統計データやエビデンスを官僚や御用学者に作らせて箔をつけて、
自分は関係ないしいいや、と大多数が思っているうちに徐々になし崩し的に適用範囲を拡大。
そういう愛情不足の子供こそ幼くしてヤリチンヤリマンになってWin-Win。
