  |
はてなキーワード:審査とは
ダイヤモンドの↓の記事が盛りすぎでブクマカが釣られまくっているので、ちょっと落ち着けという意味で少し解説する
普通の人が「フリック入力を発明」というフレーズを見たら、どっちを想像する？
普通は1を想像するよね。でも、上の記事の「発明」は2の意味。8割くらいのブクマカはここを勘違いしてコメントしてるように見える
同じ発明家氏の記事でも3ヶ月前の東洋経済のほうは、「フリック入力を発明」という釣りフレーズこそ使っているものの本文を良く読めば発明のキモの部分が2であり1では特許を取れなかったことがそれなりに分かるように書いてある
「フリック入力」を発明しMicrosoftに売却した彼の"逆転"人生。元・売れないミュージシャン兼フリーター、家賃３万のボロアパートでひらめく
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/889631
もちろん2の意味の発明もスゴイし重要なんだけど、釣りは良くないよね
そもそも世の中のほとんどの技術は様々な発明やアイデアの集合体である。歴史の積み重ねであり、最終形がいきなり湧いて出るわけではない。もちろん「フリック入力」にも歴史の積み重ねがある。それを少し紐解いてみよう（なお、下記の「年」は引用可能な特許や論文が出た時期であり、実際にはそれよりもっと前にソフトウェアがリリースされていたりアイデアがメーリングリストに投稿されていたりすることもある）
ttps://dl.acm.org/doi/10.1145/57167.57182 (論文)
放射状に選択肢を並べるUIのアイデアは1960年代から見られるが、接地点からの移動方向情報を用いた入力手法の祖としてはとりあえずこれを挙げることができるだろう。これは文字入力に特化したものではなく、一般的なメニュー選択のための手法である
ttps://dl.acm.org/doi/10.1145/191666.191761 (論文)
pie menuを文字入力に応用したもの。論文の著者はAppleの人。英語用。広義の『「フリック入力」の元祖』に最も該当するのは、おそらくこれだろう
ttps://rvm.jp/ptt/arc/227/227.html
ttp://www.pitecan.com/presentations/KtaiSympo2004/page65.html
T-cubeを日本語に応用したもの。広義の『日本語版「フリック入力」の元祖』の候補
https://web.archive.org/web/20080925035238/http://www.j-tokkyo.com/2000/G06F/JP2000-112636.shtml (特許)
https://newtonjapan.com/hanabi/
AppleNewton (PDA)用に実装された文字入力技術。「中央が『あ』、上下左右方向が『いうえお』」に対応する見慣れた形のフリック入力がここで登場する。『現在よく見る形の日本語版「フリック入力」の元祖』である。なお、開発者が特許を申請したものの審査を請求しておらず、特許としては成立していない
この頃、Human-Computer Interaction分野でT-cubeやHanabiの発展としての文字入力手法の研究が活発になり、特に国内学会で多くの手法が発表された。情報系の学生の卒論や修論のテーマとして手頃だったからだろう。PDA製品に実装されて広まった例もあり、SHARPZaurus用のHandSKKや、少し時代が下ってATOKのフラワータッチ等もこの系譜である
なお、この頃までの技術は指での入力ではなくペン（スタイラス）による入力を想定したものが主である（iPhoneの登場以前はキーボードレスのモバイル端末といえばPDAやタブレットPCなどスタイラス入力を前提としたデバイスが主流だった）
『スマートフォン上の「フリック入力」の元祖』であり『予測変換機能を備えた「フリック入力」の元祖』である。日本語フリック入力の効率を考える上で予測変換の占めるウェイトは大きく、「実用的なフリック入力」を実現するには予測変換との組み合わせは外せない。2006年にAppleに招聘されてiPhoneのフリック入力機能を開発した増井俊之氏は元々予測変換のPOBox（1998年 - ttps://dl.acm.org/doi/10.1145/274644.274690 ）の開発者として知られる研究者であり、Appleへの招聘もその経験を買われてのものだろう。入力にフリック操作を用いること自体は特筆すべきものではなく、当時の流行を考えれば自然な選択だったと思われる
なお、前述のHanabiの開発者氏がiPhoneのフリック入力を見て
と言っている一方、増井氏はHanabiに対して
知らんがな
と言っている。この分野の研究をしていて知らんことあるか？とも思うが、電話用テンキーの上に五十音かなのフリック入力を実装すると誰が作っても概ねHanabiのような外観になると思われるので、本当に知らなかったとしても齟齬はない
ttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2008-282380/11/ja (特許)
『画面表示は絶対座標＋移動判定は相対座標で行うことで「フリック入力」の入力効率を向上させる手法の特許』である（詳しい仕組みは上記の東洋経済の記事に書いてある）。ペン先と比べて指先は太いため指によるタッチでは厳密な操作が難しく（fat finger問題）、「実用的なフリック入力」を実現するにはこのような工夫も必須になる。小川氏の凄いところは、スマホの日本語UIをリリースするならどのメーカーも必ず実装するであろうこの工夫を、日本語版iPhoneのリリース直前、Apple社としては引き返せないであろうタイミングで特許申請したところだ。機を見るに敏すぎる。特許庁に2回も拒絶された特許を不服審判で認めさせているところも本人が弁理士だからこそできる強さだと思われる
なお、氏の記事を読むと「フリック入力」自体を氏が考案したように思えてしまうが、ここまでに述べた通りそれは誤りである。「フリック入力に関連する重要な特許の公報に『発明者』として掲載されている」ことは疑いない事実なので「フリック入力の発明者」と称するのはギリギリ誤りではないと言えないこともないが、「フリック入力を発明した」はやはりダメだろう。上述の通りフリック入力自体は90年代に既に登場しており00年代の前半にはタッチスクリーン上のかな入力手法の一角を占めるに至っていたので、iPhoneに実装されたことは不思議でもなんでもなく、
このあたりは荒唐無稽な邪推すぎて、ソフトバンクから名誉棄損で訴えられたら危ないのでは
まとめると、さすがに小川氏の記事はモリモリに盛りすぎである。書籍の宣伝にしても酷すぎる。価値の高い特許を取った発明家であることは事実なのに、なぜこういう胡散臭いムーブをしてしまうのか
1998年にAppleNewton用に開発された日本語入力システム「Hanabi」が草分けで、2008年にiPhoneに採用されたことで、急速に広まった。従来の「あ段→い段→う段→え段→お段」とキーのプッシュを繰り返して表示・入力する方式（トグル入力）に比べ、素早い入力が可能になる。その入力効率の高さから、2010年頃にはキーボード離れが加速している[1]。
1998年にAppleNewton用に開発された日本語入力システム「Hanabi」[2]が草分けで、2008年にiPhoneに採用されたことで、急速に広まった。日本におけるフリック入力は、発明家でシンガーソングライターの小川コータがiPhone上陸以前に考案し2007年から2015年にかけて特許出願した[3]ものであり、取得した権利はマイクロソフトに譲渡された[4]。
ただ、これはおそらく関係者の自作自演等というわけではなく、日本におけるフリック入力関連特許が小川氏のものばかりであることからボランティア編集者が勘違いしてこのような記述にしてしまったのではないか。フリック入力は前述のように地道な技術の差分の積み重ねなので、個々の差分の開発者が「特許」を取ろうという気にならないのは良く分かる。その点でも、自ら弁理士として特許を量産した小川氏の強さが際立っている（が、やはり盛りすぎは良くないと思う）
非弁行為が禁止されているのは弁護士法（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205）で明示されてるけど、そういうことではなく？
後者だと思って話してたけど前者であればこれが答え。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
黒認証の公式アカウントから詐欺みたいなメッセージが来たから通報したかった。
新興の電力会社から電話番号経由でメッセージが来てたんだけど、うちは東電だから契約してるわけがない会社。流石に不安で通報・問い合わせしたかったんだけどカスタマーサポートの簡略化がされてて、フリーコメントで事象の説明をする項目自体がない。
※ヘルプページ友達以外からのメッセージブロックする機能の案内はあったからこの対応をしろってことなのかは不明。
そもそも電話番号経由でメッセージ送ってくるのって佐川とか大手企業だけにした方がいいのでは？
あの機能使えるの大手企業(佐川、クロネコヤマト、郵便局等)だけだと思ってたんだけど新興企業の公式が他人の電話番号利用してメッセージ送れたらもうこれマーク認証さえ取れれば好き勝手し放題になるのでは…？
公式アカウントの審査AIとかがやってるのかな。外資だし。もしAIならまだ結構AIもザルなんだろうな
昨今はクレーマーも多いからオペレーター達も対応大変なんだろうけど、窓口はちゃんと窓口として機能してて欲しいと思ってしまう、、、電話ないのはカスハラ対策もあるんだろうけどちゃんと送れるようなメールフォームはせめて準備してて欲しいって言うのがもうクレーマーなんだろうな…
youtubeであからさまに動画生成AIで作った高市早苗氏が喋ってる動画広告が出て、YouTubeはそもそも残念だったがさらにFacebook広告並みに審査が落ちたかとさらに残念になったわ
動画内容は数分くらいしかないのに、黒い無音の画面が20分以上続く怪しさぶり
googleのウェブ履歴に一部YouTube広告の履歴は残るのだが、これは残らなかった
とりあえずYouTubeのブロック経由で広告主見たら、料理に興味ある人に届いているらしく、アメリカ合衆国の広告主らしい
怪しい圧縮URLみたいなのだったので、gredとvirustotalにウイルスチェックかけてから見たら、あからさまに高市早苗氏を利用した投資詐欺っぽいサイトだった。
森山裕氏（自民党）と安住淳氏（立憲民主党）は、与野党の要職、特に国会対策委員長や幹事長を歴任する中で、頻繁に協議を行う関係にありました。
彼らの交流は、国会運営における与野党間の交渉の場として特に重要視されています。例えば、臨時国会の開催要求や閉会中審査の取り扱い、経済対策、さらには給付付き税額控除やガソリン暫定税率といった具体的な政策課題についても、与野党国対委員長会談や幹事長会談を通じて合意形成を図ってきた経緯があります。
このように、両氏は所属政党は異なりますが、国会を円滑に進めるため、あるいは重要政策について調整を行うため、定期的に会談し、緊密に連携してきたことがうかがえます。
フルリモートなので都心部から郊外に出たい→地域はどこでもいい→でもどこでもいいってわけじゃない→都心部へ電車で1時間圏内（広すぎる！）でよさげな地域を探す→家賃相場とか周辺施設とか部屋の設備とか比較検討（ここの絞り込み作業がいちばんつらかった）
候補をいくつかピックアップ→不動産屋問い合わせ→内見可能なら内見する→いちばんよかったところに申し込み→審査中（イマココ！）
部屋の各種サイズは内見時に測ったが、いままで住んでたところとは広さとかがまったく違うので家電全部買い替え予定→冷蔵庫・オーブンレンジ（スチームいる？）・レンジ載せるワゴン・洗濯機（ドラム式乾燥にする？）・掃除機・空気清浄機・あーキッチン広いし調理器具も揃えたいな・コーヒーメーカー欲しい・ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ夢が広がるが選択肢が多いということはそれだけ大変ということなのだつらい
ウェディングドレスの件でツイフェミに職業差別を受けた三上悠亜さん。想像を絶する苦しみを経験した彼女は、今も元AV女優の肩書きを隠すことなく堂々活動している。
そんな彼女が、新しくパパ活アプリのアンバサダーに就任した。
Appleの審査も通った、まごうことなき健全アプリだ。
https://x.com/yua_mikami/status/1974043992342851728
世間ではパパ活に対する風当たりが強いのは周知の事実。そんな彼女がパパ活イメージ向上のため、パパ活女子に対する職業差別に抗うため、アンバサダーに就任してくれたのだ。
嫉妬にまみれたツイフェミは発狂するだろうが、我々は全力でこれを応援しよう。
残念ながら男の俺はわけあって登録することができない。だが、周辺にいる女友達にこのアプリのことを伝えようと思う。
みんなも親や兄妹、友達などにこのアプリを伝えてくれ！
国民民主は2018年にできて金がなく候補者擁立にも金が足りなくてずっとカネコマで人間が足りずにやってきたから間に合ってないだけ。
参政党はファンクラブサブスクがあるから金には困ってない。立憲民主は内部で政策の統一がまったくされていない寄せ集めで人数多いから政党交付金が入る。国民民主は候補者擁立の金がない→票をのばして政党交付金が少しずつ入り始めても今度は候補者が足りず、政策についての考え方は合うけど不倫の前科がある候補者を立てたら大炎上して撤回したりなどした。ずっと人が足りてない。
国民民主は寄せ集め旧民主のバラバラになって空中分解した失敗を繰り返さないのをモットーに設立運営されている政党だから、政策についての考え方が合わない候補者を「とりあえず」で擁立できない。
参政党も結構バラバラだったりする。外国人アンチについては統一感があるが、ほかの案件については候補者のなかで熊アンチと熊擁護の動物愛護団体が混じっている状態だし。反外国人だけが統一されていて、他の案件についてはワクチンについてなど姿勢はかなりバラバラ。バラバラでないと、候補者を揃えられないのだが。
国民民主のウィークポイントは今後もずっと候補者を揃えられない（政策についての方向性が一致していることという審査が厳しい。そして政党の姿勢として不倫には甘く、有権者は政策にあまり興味がなく不倫には厳しい）ことにあると思う。
バラバラな立憲民主、もっとバラバラな参政党のほうが、政策の統一をしないぶん絶対に候補者に困らない。
連合が立憲民主と国民民主の双方に勝たせようとして候補者調整を要求するのもある。国民民主に票を入れたい人は「自民か、維新か、国民民主か、チームみらいか」って感じの人が多くて、立憲民主・社民・れいわには入れたくない人が多い。自分の選挙区からは連合の候補者調整により立憲民主しか候補者が出ていなくて、国民民主からの出馬がなく、入れる先がないという声も出ていた。しかし連合の兼ね合いと、そもそもの候補者不足から、そこに手当できていないのが現状。
国民民主の問題は、リソースが足りていないこと。人も金も足りてない。そして支持層が中所得から高所得が多いわりにケチ。参政党のほうが私財をドカドカ寄付する財布の紐がゆるい人たちを獲得できているから金に困らない。
支持者がケチばかりなのは給与所得者を向いた政策を訴えるネオリベ政党の宿命かもしれない。国民民主の支持層は、貧乏だからない袖は振れぬとかじゃなく、払おうと思えば払えるだけの所得があっても政治献金する金があれば投資に回すってだけだからな。武蔵小杉での国民民主の勝ち方には草。参政党の推し活性が叩かれたりバカにされてるが、支持者に推し活性が無さすぎると貧乏な人不足政党になるってことを国民民主の現状は示してるよ。
最近、SNS上では「BLは性的消費なのにフェミは男性の性的表現を叩くのはダブスタじゃないか？」というスレッドがトレンド入りしていた。
だがこの議論、よく見るとアーキテクチャの層が違う。つまり、話しているプロトコルが合っていない。
オタク文化圏では、「女性が描くBL」と「男性が描く女性向け性表現」を同一のAPIとして扱う傾向がある。
しかし実際には、両者は別レイヤーで動いているアプリケーションだ。
フェミニズムの文脈で語られる「性的表象の問題」は、主に「社会的リソースの不均衡」や「ジェンダー権力の構造」についての議論であって、単なる「表現内容」の良し悪しを審査しているわけではない。
つまり、BLを「性的に描いてるからフェミ的にアウト」と言うのは、仕様書を読まずにバグ報告を出すようなものなのだ。
歴史的に男性中心に最適化されてきた社会システムに、女性視点のパッチをあてて再コンパイルする運動と言える。
だから、「男性と女性を同じように扱うべき」という一般論をそのまま適用しようとすると、互換性エラーが出る。
たとえば「女性の性的表象は抑制されるべきだが、BLはOK」とされるのは、「権力構造上の対称性が存在しない」という前提で最適化されているからだ。
一方、「普通の女性はフェミと違う」「まともな女はそんな主張しない」という定番フレーズが出てくる。
だがそれは多くの場合、ユーザーの気分を和らげるためのUX的演出にすぎない。
実際、ほとんどの人間は制度的優遇（レディースデー、女性専用車両、離婚時の親権バイアスなど）という「プリインストールされた特権OS」の上で動いている。
たとえ本人が「私はフェミじゃない」と言っても、使っているAPIがすでにフェミ思想ベースで動作しているのだ。
つまり、「私は違う」という自己申告は、ただのUIレイヤー上の装飾にすぎない。
平等を掲げるなら、優遇措置をアンインストールする覚悟が必要になる。
だが現実には、多くの人が「平等という概念を口では支持しつつ、既得権のキャッシュを維持」している。
これはエンジニアリング的に言えば、「レガシーコードをリファクタリングすると言いながら結局コメントアウトで誤魔化している状態」だ。
男女平等を“動作保証付き”で実装しようとするなら、既存の社会制度をルート権限で書き換える必要がある。
だが、ほとんどの人はroot権限を持つどころか、ユーザーレベルの設定すらいじる気がない。
もっと根本的に言えば、日本社会の多くの仕組みは、女性優遇をデフォルト設定としてビルドされている。
その構造はあまりにも自然化されていて、誰もコードレビューをしようとしない。
アンチフェミを自称する男性すら、「女性は守るべき対象」という社会的テンプレートを内面化していることが多く、それが構造の永続化を促している。
結果として、「BLは性的消費」「フェミはダブスタ」という批判は、異なるフレームワーク間の非互換問題にすぎない。
BLは「個人の妄想の自由」をレンダリングするローカルアプリだが、フェミニズムは「社会構造の更新」を目指すサーバーサイドのシステム。
同じメソッド名を呼んでいるように見えても、実行される関数の意味がまったく違う。
つまり、「BL＝性的消費」「フェミ＝ダブスタ」という批判構造は、コードのバージョンが違うままマージしようとしている状態に近い。
根本的にAPI設計思想が違うのだから、いくら議論を積み重ねても互換性は取れない。
必要なのは、「どの層で話しているのか」「どの権力構造を前提にしているのか」を明示することだ。
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
