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はてなキーワード:家計とは
ご自分は、絶対に失効することのない医師免許をフル活用し規制産業に従事しつつメインの業務がツイッターのレスバである人がこれ言うの若干グロテスクやわ
”これ見てふと思い出したけど、俺が若い頃の「堅実な人生」というのは概ね「コツコツ働いて貯蓄して家計管理して家買って」だった。それが今ではNISAだかオルカンだか知らないが猫も杓子も小ゼニつまむのに汲々として、財テクやらずんば人に非ず自己責任で沈めみたいな風潮になってんの、つくづくイヤ。”
要旨
我が国の初婚年齢は上昇傾向にある。この初婚年齢の変化について、主に少子化との関連からさまざまな分析が行われてきた。しかし、欧米では初婚年齢の変化が離婚に及ぼす影響についても分析が蓄積されている。この初婚年齢と離婚の関係を明示的に検証した研究は国内では少なく、明らかになっていない点も多い。そこで、本稿では家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』を用い、初婚年齢と離婚の関係について分析した。この分析の結果、次の3点が明らかになった。1点目は、初婚年齢が20代から30代に上昇するにつれて離婚確率が低下するが、32歳以降になると反転し、離婚確率が増加することがわかった。この結果から、初婚年齢と離婚確率の関係はU字型になっていると考えられる。この結果は、初婚年齢の上昇が必ずしも離婚を増加させるわけではなく、むしろ、結婚を安定化させる場合もあることを示す。なお、離婚確率が最も低かったのは30歳と31歳であった。2点目は、初婚年齢と夫婦関係満足度について分析した結果、初婚年齢が20代から30代に増加するにつれて満足度が上昇し、30歳以降に低下することがわかった。この結果から、初婚年齢と夫婦関係満足度の関係は逆U字型になっていると考えられる。3点目は、妻の学歴別に初婚年齢と離婚の関係を分析した結果、専門・短大卒以上の高学歴層ほど、30代前半以降の離婚確率の上昇が顕著であることがわかった。
https://anond.hatelabo.jp/20260211134350
「食料品の消費税ゼロ政策は外食産業に壊滅的な打撃を与える」とのことだが話が全く逆だ。
安野が間違っているのは、既に外食は高いってことだ。それでも高いのに客は一応入ってるのだ。
すると、家計は非常に助かるから、外食に使えるお金が増えるのである。
そもそも、家で食う方が安いから外食を控えるようになるという考え方がおかしい。
そうではなく、財布に余裕ができると庶民はせっせと外食するようになるのである。
だから、外食産業にとっても食料品の消費税率ゼロは手放しで喜ぶべき話なのだ。
え？ マクドナルドは持ち帰りが増えるって？ 別にマクドナルドはそれで困らない。消費税分は結局納税に回っていたのだから、持ち帰りが増えたって関係ないのである。
店内飲食のない持ち帰り専用マクドナルドが出来るかもしれない。Uberとかの分も8%だから、配達員が激増するかもだ。
財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
1億2000万人がこういう流れ作業を毎日ひたすらやっていたんだな。国家戦略だったのか？
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欧米との違い：
| 地域 | 資産管理 |
| -------- | ------------- |
| 日本 | 家庭単位（妻管理） |
| 欧米 | 個人単位 |
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理由：
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```
家庭の貯金
↓
↓
財政投融資（FILP）
↓
```
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```
企業成長
↓
給与上昇
↓
家計貯蓄増加
↓
↓
経済成長
↓
企業利益増加
↓
給与上昇（循環）
```
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### ①企業成長の鈍化
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### ③ 超低金利
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### ④政府支出の変化
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### 昔
```
成長型貯蓄国家
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###現在
```
```
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## ■ 若年層が苦しい構造
### 昔の若者
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```
賃金上昇力 ↓
```
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### 旧モデル
```
```
### 新モデル
```
```
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### ただし
```
```
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## ■結論
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```
重要：
```
じゃあ結局、日本は得？損？
整理すると：
短期：
中長期：
家計消耗
内需縮小
→ 国力が削られる
なので、
「円安で稼いでいるように見えて、
という評価がかなり近いです。
貨幣数量説の本体はインフレは貨幣的現象であり、持続的な物価上昇は基本的に貨幣供給（広義のマネー）が実体経済の成長を超えて増えた結果だ、という点にある。
式はMV=PY で、(M) が貨幣量、(V) が流通速度、(P) が物価、(Y) が実質産出であり、長期では (V) は制度・行動様式により極端には暴れにくい。
すると、経済が生産できる量 (Y) が急増しないのに、銀行信用や政府債務の拡大を通じて (M) が増えれば、名目支出 (PY) が増えざるを得ず、最終的に物価 (P) が上がる。つまり物価高とは「モノが希少になった」だけでなく「貨幣の価値が薄まった」現象である。
ここで重要なのは、インフレの原因は金利の水準ではないという点だ。
金利は金融状況を表す一つの価格にすぎず、しかもインフレ局面では名目金利は上がりやすい。
なぜなら物価上昇が見込まれれば、貸し手は購買力の目減りを補うためより高い利回りを要求するからで、これはフィッシャー効果（期待インフレが名目金利を押し上げる）として説明できる。
つまり「金利が高い＝金融引き締めでインフレは起きない」という直感は誤りで、むしろ貨幣増発が続いた結果としてインフレ期待が形成され、後から金利が上がっているだけ、という順序が普通にあり得る。
さらに現実には、中央銀行が政策金利を上げても、過去に供給されたマネーが経済に残り、賃金・価格決定に波及するまで時間差がある。
フリードマンが強調したのはまさにこの遅れで、インフレは「金利が下がったから起きる」のではなく、「貨幣供給の拡大がしばらくして需要と価格に表れる」ことで起きる。
だからインフレ期に金利が上がっているのは矛盾ではなく、インフレがすでに市場が通貨価値の下落を織り込んでいるだけ、という解釈になる。
供給ショック（エネルギー高・戦争・物流制約）も物価を押し上げるが、それが一時的な相対価格の変化で終わるか、全体的で持続的なインフレに変わるかは、貨幣供給がそれを追認するかで決まる。
ショックで一部が上がっても、貨幣量が増えなければ家計の総支出には制約があるため他の支出が削られ、全体物価は抑制されやすい。
しかし貨幣供給が増え続ければ、価格上昇が経済全体に一般化し、賃金も名目で追随し、インフレが自己維持する。
フリードマン的には、「金利が下がったから物価高になった」という説明は本質ではない。
物価高の本体は、実体経済の供給能力 (Y) に対して貨幣(M) が過剰に増え、貨幣の購買力が下落したことであり、金利上昇はしばしばその帰結（インフレ期待の反映、通貨価値下落への補償要求、中央銀行の後追い対応）として現れる。
当方不本意ながら姓を変えた女側で、入籍前は自分が我慢すれば丸く収まると思いながら渋々改姓を飲んだのだけども、やっぱりしばらく過ごしてみたら新姓で扱われるのが本当に苦痛すぎて死にたい。
幸いにも夫は歩み寄ってくれて、子を産み終えたら離婚して事実婚に移行し私は旧姓に戻るで合意済みだけれども、あと何年で離婚できるかなって最近それしか考えてない。
結婚式挙げる直前だっていうのに離婚のことばかり考えているの言行不一致すぎて笑っちゃうよね。
わかるか？
病院行って保険証出したら、氏名不一致だと言われて今まで使っていた診察券を有無を言わさず取り上げられて強制的に書き換えさせられた気持ちが。
医療ミスや取り違え防止のために仕方がないとはいえ、薬剤投与や診察の際に自認とは異なる新姓の名前を自分の口から名乗らされる屈辱が。
今まで通りの自分の名前で安心して働けているって思っていた会社からたまに送られてくる書類の宛名が新姓だったときの無力感が。
銀行での手続きのときに、今の口座名義とは異なる戸籍名だとバレた瞬間に手のひらを返したように人の名前を新姓で呼び出して名義変更を強いてくる苦痛が。
頼むからやめてくれ契約は戸籍名じゃなくても法的にはOKだろうと懇願しているのに、それはあなたの古い名前ですよね？頭おかしいんですか？と嘲笑われるときの怒りが。
お前たちは分かった上でやってるのか？
人生生きてれば一回ぐらい見たことも当事者になったこともあるでしょう、学校とかであだ名でいじめられるやつ。
そんなあだ名で呼ばないでって泣きながら懇願しているのに、いじめっ子たちが面白がって頑なに酷い名前で呼び続けるやつ。
お前らが国ぐるみでやっているのはそういうことだぞって声高に叫んでやりたい。
別姓だろうが同姓だろうがっていう問題は経済とか国防や家計に一切影響を与えないのだから、政策として優先度が下がるっていう論理はわかる。
そんなの関係ねえ一番大事なのは個人の尊厳とアイデンティティだってお気持ちをゴリ押しするリベラルがイけてないよねって気持ちは同感だ。
でも本当は私だっておんなじ内容をゴリ押して叫びたい。そうすることが悪手だって分かってしまうからできないしやれないのもまた悲しい。
働いて働いて働いて働いて働いて、絶対にいつか出世して「別姓を認めないと増田さんが動かなくて明確に不利益になるぞ」っていうだけの経済の生殺与奪を握ってやりたい。
最後に「別姓にすると家族の一体感が失われる」とか言ってる奴へ。
家族でもやっちゃいけないこと、踏みにじってはいけないことがあるぞ。
私は婚姻届を提出する前夜に「出したくないなあ、出したくないなあ」って一人で泣いたし、提出したその瞬間、名前を奪われた虚無感を噛み殺している横で夫は100%嬉しいですって顔しているのを見て、ああこの人とは絶対に気持ちを分かち合うことができないのかと絶望したよ。
歌手のリアーナは世界的有名歌手で、夫のエイサップ・ロッキーの50倍の資産があると推測されている。
最近、リアーナは夫が「金目当てで結婚したんだろ」と言われていることに「家族にかかるお金は夫がすべて負担している。私は1ドルも出してない」と反論。そして夫について「彼は他の男とは違う。私は男で苦労した（※元恋人クリス・ブラウンからのDV被害が有名）し、お金で私を縛り付けようとした男もいた。私はただ心の平穏が欲しかった。彼は完璧な男だ」と絶賛。
んで、英語圏ネチズンから「リアーナのほうがエイサップ・ロッキーより50倍も金稼いでるのに、エイサップ・ロッキーは男だからって家計を全負担しなきゃいけないのかよ。女って、私の金は私のもの、お前の金は【私たち】の金だな！！」と批判噴出
とはいえ、エイサップロッキーもまた世界的有名ラッパーであり、資産は25ミリオンドル（日本円換算で39億円）もある富裕層なので、年収500万男性が無理して家計を全負担するみたいな話とは、全く違う。家計を負担して、なおかつ自分が贅沢する金も時間も十分すぎるくらいにある
まあそれにしても、女ってのは、どれほど自分が稼ごうが関係ない。とにかく男に守ってほしいんだなと
しみじみと喪女は思ったよ
俺男だけどマジで父親の扱いが奴隷にしか見えなくて結婚なんて絶対しないと思ったなぁ
日本の家庭の大半がそうだったけど、ダンナは小遣いでやりくりして
家計費は女が好きに使って。
ネットで書かれているような通りよ
外食なんて父親は家族で月イチも無いのに母親はまぁまぁしてる。
ええ、もちろん僕は独身です。
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
貨幣が薄まった結果として、値札が上がって見えるだけだ。
インフレはまず貨幣現象であり、貨幣供給の増加が購買力を腐らせる。
つまり「物価高対策」を語るなら、本質的に問うべきは財やサービスの供給能力ではなく、通貨の供給規律である。
だが政治家は規律の話をしない。なぜなら規律は票にならないからだ。票になるのは「減税します」「給付します」「支援します」という甘い単語であり、これは経済政策ではなく選挙工学である。
減税が物価高対策になるのは、政府支出の削減と制度改革がセットで、政府の予算制約を満たした上で供給側を拡張する場合だけだ。
ところが現実の減税はそうではない。減税を叫ぶ、しかし支出は削らない、既得権は温存する、行政は肥大したまま、補助金も撒く、票田に現金を流す。
結果として財源が足りない。ここで政府は当然のように国債を発行する。
国債自体は「悪」ではない。問題はそれが将来の徴税権を担保にした資源動員であり、結局は国民負担の先送りに過ぎない点だ。
さらに致命的なのは、国債が中央銀行に吸収される局面である。ここで財政は事実上貨幣化され、マネーサプライが増え、貨幣の希少性が破壊され、通貨価値が低下し、価格体系が上方にスライドする。
減税を「生活支援」と呼びながら、裏でインフレ税を徴収している。
これは税の廃止ではなく税の隠蔽であり、政治が最も好む形態の課税だ。
なぜなら国民は「誰が奪ったか」を理解しづらいからだ。所得税なら怒るが、インフレなら天災扱いして終わる。政治家にとってはこれ以上ない自己放尿である。
さらに悪いのは期待の問題だ。政府が減税を宣言し、財源の説明を曖昧にし、国債を積み増し、中央銀行がそれを抱え込むという予想が立った瞬間、市場は「通貨が増える」と合理的に織り込み、企業は値上げを急ぎ、家計は前倒しで消費し、賃上げ要求が強まり、長期契約は短期化し、インフレ期待が自己増殖する。
政治家は「国民のため」と言うが、実際に形成されるのはインフレ期待であり、これは価格シグナルを汚染し、資源配分を歪め、成長ではなくノイズを増やす。
ここで補助金や給付金を入れると、価格が伝えるべき希少性の情報が潰され、調整が遅れ、需要は不自然に維持され、供給増加も誘発されず、さらに財政が膨らみ、国債が増え、中央銀行が吸い、マネーが増える。
政治家がやっているのは「物価高対策」ではない。見える税を減らしたフリをし、見えない税を増やすことで、国民から購買力を吸い上げているだけだ。
減税は短期的な名目手取りを増やすが、貨幣価値の低下で実質手取りを削る。名目の飴玉を投げて実質を奪う。
これは減税と国債のダブル放尿である。表では減税で拍手を取り、裏では貨幣化でインフレ税を徴収する。
政府は市場の失敗を直すと言いながら、政府の失敗で価格機構を破壊している。市場が悪いのではない。政治が貨幣を壊している。
最近母親が「NISAがプラスのうちに、プラスの分だけ引き出したい」と言ってきた。
「いや、プラスだけ引き出しても続けるならあんまり意味ないかも」と返したが、正直よくわからないで言ってしまった。
ただ、アドバイスとかはせずに言われた操作を代わって実行するだけなので、今回もプラスだけ引き出して口座に入れるだけする。
母親の姉から言われて始めたのはいいが、ネット自体よくわかっていないのにネット証券なんてできるわけがない。
母親の姉も同じで、母親の姉の娘の夫に任せているらしい。そして、同じくプラスだけ引き出したいらしいが、娘の夫にやめたほうがいいと拒否されているという。乗っ取られてんじゃないのか。そういう人ではなさそうだけど。
後になって考えてみれば、母親と私とでは人生の時間が違うことに気づいていなかった。
私は長期的な視点で運用しているので先の10年の損得は気にしないが、母親的には今すぐお金が必要ではないとはいえ、少しの損も許せないから確実なうちに降りたいのだろう。
立場でお金への向き合い方が変わるのだから、お金や経済に正解なんて無いのだろうな。
結婚指輪が高いと言ったら泣かれた
リベラルの牙城であるはてなブックマークでだけは叩かれちゃダメじゃね？
なんで叩いてんの？
「お前ね、夫婦の間で折半折半ってメンヘラツイフェミ主婦みたいなこと言ってんじゃないよ」
「結婚指輪ぐらい男がドーンと出して嫁が欲しがってるもん買ってやりゃあいいだろうが
そのぶん頑張って働けばいいんだよ」
「目先の収支合わせとかしなくなるのが一蓮托生の夫婦というものだよ」
って。
でもリベラルは違うでしょ。
・万機話し合いに決すべし
とか、
そういう俺からすればわけわかんねえ、
みたいなことばっか言ってきたのがリベラルじゃん。
結婚指輪みてえな家父長制の軛にして固陋な因習でしかないぼったくり金属に疑問を呈す価値観も
いやリベラルなのはこの青年だけじゃなくて婚約者の子の方もか。
だから結婚指輪を折半購入なんて夢もロマンもないことを受け入れて
更にその値打ちに懐疑的な見解まで示されてディスカッションされても
涙を流しながら青年側に理ありとして引いてるんじゃん。
リベ度が低い女ならこんなこと言われたら自分への侮辱と受け取ってひっぱたいてる。
けどこの婚約者はそういう素直な感情とリベラル規範がせめぎ合った結果自分が引いた。
偉い！でも可哀想！
俺はこの子が可哀想だと思うけどお前等には可哀想なんて思う資格もねーよ。
だってこの2人の価値基準自体がお前等が広めてきたお題目の結果なんだから。
「自分は安物で婚約者には相対的に高い指輪で金は折半」っていう男側の持ち出しをしてる。
要するに男女どっちも感情とリベラル規範がせめぎ合ってんだよね。
俺はこの2人に言う資格あるよ。
って。
「我々が広めた浅はかなパッチのためにご迷惑をお掛けしていますごめんなさい」だろ？
つまり、おめーらは若者に説教する前に自分自身の口と背骨の不一致を怪しめよ。
「結婚指輪ぐらい気前よく買ってやらない夫」を不快に思っちゃうんなら、
お前等のリベラル価値観なんて少しも背骨に染み込んでない嘘っぱちなんだよ。
お前等に出来るのは
「ごめんなさい、私たちが広めたリベラル規範をそんなに真面目に受け取らないで」というお詫びだけだよ。
「進歩的なことを言ってる時は凡人より優れた自分になれた気がして気持ちよかっただけなの」という告解だけだよ。
頭だけ下げてろよ。自己総括してろよ。
下の世代でいよいよ現実とリベラル妄想との間に矛盾・不都合が表面化しても責任取るどころか説教する。
そういうゴミみたいなことをずーっとやってきた迷惑白髪頭集団が
日本株：640万
外国株：7万
投資信託：460万
金プラチナ：25万
■預金計：330万
自分名義：30万
夫名義：知らない。
家計と子供名義だけ夫と共同で貯めた。運用資産は全部自分供出。つまり自分が使える現金が全然なくてフルポジし過ぎだと思う。
今日日本株が上がって評価損益＋40%くらいになったので記念カキコするが、高市と自民は支持していない。既婚ギリ20代、衆院選は多分中道に投票予定。基本は共産支持の左派。
円安を成果と呼んで自己放尿し、輸出企業の株価と名目賃金の錯覚に酔う。
通貨は政策当局の美意識を映すキャンバスではない。相対価格の集合であり、資源配分のシグナルである。
これを政治目的で歪める行為は、価格システムへの外生的ノイズ注入、しかも持続的で制度化された自己放尿だ。
インフレは常にどこでも貨幣的現象である。為替も同じ構図に従う。
拡張的金融で実質金利を押し下げ、期待インフレを焚き付ければ、通貨は売られる。
短期の交易条件改善に見えるものは、長期の実質賃金低下と購買力低下のダブル放尿に変換される。
名目の輸出数量が増えたところで、実質所得が増えた保証はどこにもない。
ここを混同するのは、名目変数と実質変数の区別がついていない自己放尿だ。
さらに悪いのは、ルールから裁量への逸脱が確定的になった点だ。
時間非整合性の古典問題。今日の円安誘導は、明日のインフレ期待を固定化し、将来の引き締めコストを跳ね上げる。
合理的期待の下では、民間は政策当局のホクホク願望を割り引いて行動する。
自己放尿という比喩が妥当なのは、短期の温もりのために長期の冷却機構を破壊しているからだ。
円安は輸入物価を通じた逆進的税だ。限界消費性向の高い層ほど打撃が大きい。
所得分配の歪みは、総需要の質を劣化させ、生産性投資を阻害し自己放尿する。
資本深化ではなく、為替歪曲に依存する企業は、競争圧力から解放され、非効率が蔓延する。
賃上げが追いつけば問題ないという反論は、期待と制度の無視だ。
賃金は後追いで調整され、硬直性を持つ。
実質賃金の回復を待つ間、家計は購買力を失い、企業はコスト不確実性を嫌って投資を先送りする。
自然利子率との乖離を拡大し、資産価格だけを膨らませる。これはバブル生成の教科書的前兆だ。
処方箋は退屈なほど単純だ。安定的ルール、予見可能な政策、価格シグナルの尊重。
市場が通貨価値を決める過程に、政治的欲望の自己放尿を混ぜるな。
短期の円安ホクホクは、長期の信認毀損という利子を付けて返ってくる。利子は複利で効く。
温かさは一瞬、臭いは長期。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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# １週間分の総括
この週の会話は、**「生活防衛」と「変化への適応」**が大きな底流となっていた。
一方で、グルメ・エンタメ・買い物・趣味といった軽やかな話題も多く、
総じて、
👉 「将来への慎重さ」と「今を楽しむ姿勢」が同時に存在する、
現代的で実務感覚の強いコミュニティ像が浮かび上がる1週間だった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
