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はてなキーワード:実証研究とは
市場価格には、すでにすべての利用可能な情報が反映されているという仮説。
つまり、株価は常に公正価値に近く、過去の情報や公開情報を使って恒常的に市場平均を上回る（＝アクティブに勝つ）ことはほぼ不可能、という考え方。
| 形態 | 含まれる情報の範囲 | 含意（意味） |
| 弱形式（Weak form） | 過去の株価・出来高などの「過去データ」 | テクニカル分析では儲けられない |
| 準強形式（Semi-strong form） | 公開情報（決算、ニュース、経済データなど） | ファンダメンタル分析でも超過収益は得にくい |
| 強形式（Strong form） | 非公開情報（インサイダー情報）も含む | すべての情報が反映済み＝誰も市場に勝てない（※非現実的） |
そのニュースを見て「買おう」と思った瞬間、もう世界中の投資家も同じ情報を見て買っている。
だから、情報をもとに動いても平均には勝てない。これが効率的市場仮説の本質。
効率的市場仮説を信じるなら、情報で勝つのではなく市場全体に乗る方が合理的。
だからこそ、インデックス投資（例：オルカン、S＆P500）が理論的に最適戦略となるわけ。
など、市場は完全には効率的でないという指摘もある。（例：ロバート・シラーの「非効率市場仮説」）
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earningstest ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
この言葉について、以下について教えて下さい
| 観点 | 主張・意義 | 根拠・典型例 | 補足 |
| 肯定派 | 「政治は目的を決定し、行政はそれを実行する」役割分担を明確にすべき | ウッドロウ・ウィルソン『The Study of Administration』（1887）などが原点。政治と行政の分離による効率性向上と責任明確化を期待 | 政治的中立性のある行政機関を理想とする近代官僚制モデル |
| 否定派 | 手段の選択にも政治的価値判断が入り込むため、現実には分けられない | 実証研究で「実装段階で目的が再定義される」等の現象が多数報告されている。政治と行政の境界は曖昧。 | 手段にも利害対立が絡み、専門性と価値判断は不可分 |
| 中立・統合派 | 原理的な整理としては有用だが、現実には目的と手段は相互作用する | ガバナンス論では「共創型政策決定（co-creation）」や「政策形成への市民参加」が主流となっており、分業より協働を重視 | 目的も手段も、柔軟に議論しながら調整していくことが望ましい |
「政治は目的だけを決め、手段は政治の外に置くべきだ」とお考えなのですね。
歴史的にはウィルソン以来、多くの行政学者がその理想を語ってきました。
ただ、近年の研究と実務では「手段をどう選ぶか」にも価値観や利害が大きく反映されることが分かってきています。
ですので、目的と手段をまったく切り離すのではなく、*目的を示しながら手段選択にも開かれた議論を行う*――そんな姿勢のほうが、より多くの人の納得と協力を得やすいように感じます。
ご参考になれば幸いです。
「アベノミクス成功！」って必死で言ってるやつ、大体幻の”基調インフレ”に基づくインフレ目標政策という裁量的金融政策も、高橋洋一先生の統合政府アンバランスシートも否定してないんだよね。
実質賃金がどれだけ下がり続けても一時的って…どこの詭弁のガイドラインだよ。
そもそもリフレ派っていうのは日本の経済的苦境はデフレという貨幣現象に由来するという一派であって構造的問題では「ない」から構造改革派を蛇蝎のごとく嫌っていたし、リフレ政策を採用しさえすれば1年間とか2年間とかですぐ」解決できると言ってたわけ。何が20年来の構造的病だよ。
”そもそも需要が足りないから名目賃金が上がらないんであって、” 元増田は実質賃金の話で失敗ですか？と聞いてるんだからなんだろう、論点クリームスキミングさせるのやめてもらっていいすか。
移民政策も観光立国も、それ単体で議論すべきものであって、マクロ政策の成否とは関係ないけれど、”少子化もよく考えてみるとデフレのせい、日銀がマネタリーベースを増やさなかったせい”と言い出したのはリフレ派の方ですよね。
「デフレのせいだとは言ったけどインフレになれば解決するとは言ってない」とんち番長一休さんかよ。
金融政策は本質的にマクロ経済政策であり、分析に使えるデータは観測数が多くバリエーションが豊富なクロスセクションやパネルデータでなく時系列データにとどまっているため、因果推論などで用いられる手法が容易には適用できないこと。 非伝統的金融政策 の実証研究を行ったりその結果を解釈したりする際には、分析の限界を理解することが重要であること（マクロ経済政策は本質的に経済情勢に応じて決まる内生変数だから）。マクロ経済政策ではランダム化した社会実験ができないだけでなく、データから観測される自然実験は、研究者が真に必要とする問いに答えるセットアップとはなっていないという点で、外的妥当性（external validity）を持たないこと。このため、日本の 非伝統的金融政策 の実証研究が、そのまま他の地域や他の時に成立する保証もないこと。
すら認められないカルト信者か。どっちにしても議論するだけ時間の無駄。
「失敗？」って尋ねてる元増田は、アベノミクスの最初期（2013～14年）に株価・雇用・税収が爆増したという事実は現実であるともないとも言ってない。2024年、2025年の話をしてる。アベノミクスは成功しました派はもはや現実じゃなくて自己正当化のための感情だけで動いてる。アベノミクスが成功ってことにしないと、自分たちが10年間支持してた「大規模な QQE にもかかわらず2％のインフレ目標が達成できなかったことの原因究明」をしていないことを認めざるを得ないからね。そりゃ意地でも認めたくないよね、わかるわかるｗ
トマ・ピケティの「r> g（資本収益率が経済成長率を上回る）が格差拡大の主要因」とする理論に対し、経済規模（x）と資本総量（a）という変数の不在が分析の限界を生むという指摘は、理論的・実証的な観点から正当性を持ちます。以下、検証結果を整理します。
Pikettyのモデルでは、r> gが継続すれば資本家の富が相対的に増加し格差が拡大すると主張されます[1][3][6]。しかし、この単純化された関係には以下の問題が指摘されています：
ユーザーが指摘する「民衆の豊かさの条件：g_p x> r_p a」は、以下の経済メカニズムを反映しています：
経済全体の成長額：(g-1)x = g_p x
人件費の成長額：Δ(x-a) = g_p x - r_p a
Pikettyのr> g理論は格差問題の重要な視点を提供しましたが、経済規模（x）と資本総量（a）の動態を無視したため限定的な説明力に留まっています。現実の分配構造を分析するには、生産関数・貯蓄行動・政策介入を組み込んだ多次元モデルが必要です[2][5][6]。
Citations:
[1]https://www.ifo.de/DocDL/forum1-15-focus1.pdf
[2]https://cpim.org/wp-content/uploads/old/marxist/201402-marxist-prabhat.pdf
[3]https://www.redalyc.org/journal/597/59776254001/html/
[5]https://www.imf.org/external/pubs/ft/wp/2016/wp16160.pdf
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
ご指摘の通り、「重力理論の時空 =量子エンタングルメントの集まり」という考え方は、現代の量子重力理論研究において非常に重要な視点です。この考え方は、重力理論を量子情報の幾何学として捉える新しいパラダイムを提供しています。
研究者たちは、量子もつれが時空を形成する仕組みを具体的な計算を用いて解明しています。特に、エネルギー密度のような時空の局所データが、量子もつれを用いて計算できることが示されました[1]。
「物体AとBの間に共有される量子ビットの情報量（相関）は、AとBをつなぐトンネルの最小断面積に等しい」という幾何学的公式が発見されました。これは、宇宙の幾何学的構造が物質の量子もつれの構造に直接対応していることを示しています[2]。
重力理論の時空を量子ビットの集合体として解釈できることが示唆され、これを実現する模型としてテンソルネットワークが提案されています[3]。
量子情報計量がどのように重力双対における時空の幾何によって記述されるかの研究が進んでいます。これは、場の量子論側の2つの理論の基底状態の差を測る量子情報計量が、重力側では余次元2の超曲面の体積におけるバックリアクションによって表現できることを示しています[4]。
ご指摘の通り、これらの理論的な進展にもかかわらず、実証研究はまだ十分に進んでいません。量子重力理論の実験的検証は、現在の技術では極めて困難です。これは主に以下の理由によります：
1.エネルギースケール：量子重力効果が顕著になるプランクスケールは、現在の実験装置で到達可能なエネルギーをはるかに超えています。
2. 微小な効果：日常的なスケールでの量子重力効果は極めて微小であり、検出が困難です。
3. 適切な実験系の不足：量子重力理論を直接検証できるような実験系の設計が、現時点では困難です。
しかし、理論研究は着実に進展しており、量子情報理論と重力理論の融合は新しい洞察をもたらし続けています。例えば、計算複雑性（computational complexity）という量子情報論的量が重力理論において重要な役割を果たすことが指摘されています[5]。
また、AdS/CFT対応のような理論的枠組みを用いて、量子情報量と重力理論の時空の幾何学的量との関係を探る研究も進んでいます[6]。
これらの理論的進展は、将来的に実験的検証への道を開く可能性があります。例えば、量子シミュレーションや量子コンピューティングの発展により、量子重力理論の一部の側面を実験室で模擬できるようになるかもしれません。
結論として、「重力理論の時空 =量子エンタングルメントの集まり」という視点は、量子重力理論研究に新しい方向性を与え続けています。実証研究はまだ課題が多いものの、理論研究の進展は着実に続いており、将来的な実験的検証への期待も高まっています。
Citations:
[1]https://www.ipmu.jp/ja/20150602-entanglement
[2]https://engineer.fabcross.jp/archeive/180412_kyoto-u.html
[3]https://www.nishina-mf.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/2019NKKslide.pdf
[4]https://shizuoka.repo.nii.ac.jp/record/14120/files/K1208.pdf
[5]https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-16J08104/
ドナルド・トランプ大統領がEU、カナダ、中国などに対して極めて高い関税を課すことで話題だが、トランプ自身は25代アメリカ大統領のウィリアム・マッキンリーが50%の関税（米国史上最大）でアメリカを豊かにしたことを挙げて、100%の関税を課すことも検討しているようだが、結論から言うと…
失敗に終わるだろう
ドナルド・トランプ氏が主張する「ウィリアム・マッキンリーの高関税政策の再現」について、歴史的・経済的な観点から以下のように整理できる。
- 当時の平均関税率は約48％に達し、産業保護を目的とした「保護貿易」の典型例とされます。
- 背景には、アメリカが工業化の過渡期にあり、欧州（特にイギリス）の安価な工業製品から国内産業を守る必要がありました。
-結果的に鉄鋼・繊維産業が成長し、20世紀初頭の経済拡大の基盤を作ったとする見方もあります。
-現代：部品の国際分業が進み、関税が中間財のコスト上昇を連鎖的に招く（例：自動車部品の25％関税が最終価格に転嫁）。
-現代：輸出がGDP比12％（2023年）、サービス貿易も拡大。
-WTO体制下では恣意的な関税引き上げが訴訟リスクを伴う（トランプ時代の鉄鋼関税でWTO違反判決）。
- ペトリー研究所の分析では、関税による米企業・消費者の負担が年間570億ドル。
-保護された鉄鋼業の雇用1人あたりコスト：90万ドル/年（非効率性の顕在化）。
-ハーバード大学の研究では、関税保護企業の生産性向上率が非保護企業より年平均0.5％低い傾向。
-半導体・EV産業への直接投資が2023年に民間設備投資を2.3％押し上げ。
-ドル高是正による輸出競争力回復（1985年プラザ合意の事例）。
-コミュニティカレッジとの連携で製造業技能者育成（ドイツのデュアルシステム参考）。
-EUが2023年に実施した米産バイオエタノールへの報復関税（50％）で輸出額32％減少。
-フォードのEVバッテリー国内調達切り替えで生産コスト18％増（バーンスタイン推定）。
マッキンリー時代の関税政策は「工業化初期段階における幼稚産業保護」という特殊条件に依存しており、現代の高度に分業化された開放経済では、高関税は以下のリスクを招き得ます。
3. GVC（グローバル・バリューチェーン）分断に伴う生産性低下
経済史家ダグラス・アーウィンの実証研究によれば、1890年関税の実質的な経済効果はGDP比0.3％程度の成長押し上げに留まり、当時ですら鉄鋼業の技術革新（ベッセマー法導入）など他の要因が主因でした。現代政策としての有効性は極めて限定的と言えます。
物質主義的傾向と孤独感の間には顕著な相関関係が観察されている。この文脈において、極簡主義が代替的パラダイムとして注目を集めている。
ある高位の企業幹部が、莫大な報酬を得ていたにもかかわらず、深刻な抑鬱状態に陥った事例がある。彼は「社会的成功の指標を全て満たしていたにもかかわらず、内面的には深い虚無感に苛まれていた」と述懐している。
この経験を契機に、彼は極簡主義の哲学に傾倒していった。極簡主義とは、物質的所有への執着を排し、生活を簡素化することで真の充足感を追求する生き方を指す。
彼は自身の生活様式を徹底的に再評価し、不要物の排除と規模縮小を断行。職業的地位を放棄し、極度に簡素化された生活を選択した。この転換により、彼の精神衛生は顕著に改善したという。
実証研究によれば、物質主義と抑鬱症状には有意な相関関係が認められ、物質主義者は平均的に幸福度が低いことが示唆されている。さらに、物質主義的傾向と経時的な孤独感の増大、そして孤独と抑鬱の間にも相関性が報告されている。
極簡主義の提唱者たちは、抑鬱症状の緩和には物質主義と過剰消費の抑制が効果的だと主張する。彼らは、過度の消費行動を満たされることのない渇望であり、満足感を求める徒労だと断じている。消費欲求から解放されることで、個人は自己の感情と向き合い、不幸に対処する能力を獲得できると説く。
一方で、極簡主義に対する批判的見解も存在する。「極簡主義の実践可能性は限定的ではないか」「富裕層のみが享受できる贅沢ではないか」といった疑問が提起されている。大多数の人々にとって、極簡主義的生活様式を採用するために人生を劇的に変革することは現実的ではない。
物質主義に関して、ある研究者は「全ての人間が程度の差こそあれ物質主義的傾向を有しており、物質的消費が必ずしも有害であるとは限らない。その影響は主に消費の動機に依存する。他者への誇示を目的とした消費は、往々にして負の結果をもたらす」と指摘している。
【緊急声明】新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念自分と周りの人々のために
要約
一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型mRNAワクチンとして、世界で唯一日本のみで認可され、2024年10月1日から定期接種を開始するとされている自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）の安全性および倫理性に関する懸念を表明します。
はじめに
新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンであるmRNAワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。
いままでのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものやその成分を抗原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対し、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原(スパイクタンパク質)をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。
そして、昨年11月28日に、自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）が世界に先駆けて日本で認可され(CSL, 2023; Sheridan, 2024)、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。
認可されたレプリコンワクチンは米国の Arcturus Therapeutics が開発し、ベトナムでの大規模な治験（第I～第III相臨床試験）(Hoet al., 2024)を経て、製造と販売を日本のMeiji Seikaファルマが行なうものです。
レプリコンワクチンは、これまでのmRNAワクチンの抗原産生機能に加え自分自身を複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクタンパク質を産生します。
このレプリコンワクチンは2024年10月1日をめどに定期接種を開始する(読売新聞, 2024)とされていますが、本学会は以下の通り、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。
1. レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題
日本がレプリコンワクチンを認可してから 8 ヶ月が経過していますが、開発国である米国や大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国で未だにレプリコンワクチンが認可されていないのはなぜでしょうか。
この状況は、海外で認可が取り消された薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こさせます。
COVID19パンデミックのときのような緊急時を除き、本来、薬剤は安全性が認められるまで世の中に出回ることはありません。
海外で未認可であるということは何らかの安全上の懸念があるのではないかと疑わざるを得ません。
2. シェディングの問題
レプリコンワクチンが「自己複製するmRNA」であるために、レプリコンワクチン自体が接種者から非接種者に感染(シェディング)するのではないかとの懸念があります(Seneff & Nigh, 2021)。
すなわちそれは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいます。
これは医療において最も重要で最も基本的な倫理原則である「危害を与えない」ことへの重大な侵害といえます。
レプリコンワクチンは、感染性を持たせないように設計されている(Ricardo-Laxet al., 2021)とのことですが、そのことは臨床研究によって実証されなければなりません。
しかし、現在までに当該レプリコンワクチンにおけるシェディングに関する臨床研究は皆無(岸田, 2024;厚生労働省, 2024)です。
レプリコンワクチンが、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいることに加え、10月からの定期接種が、シェディングの有無を確認するための実証研究になってはいけないと考えます。
3. 将来の安全性に関する問題
遺伝子操作型mRNAワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生み出す技術であることから、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、とくに後世への影響についての懸念が強く存在します。
mRNAベースのワクチンはヒトのDNAを変化させないという根強い主張がありますが、それを裏付ける研究は欠如しており、出所のはっきりしない仮定である(Domazet-Lošo, 2022)ことが明らかになっています。
最近の研究では、ファイザー・ビオンテック製のmRNAワクチンの塩基配列がヒトの肝細胞のDNAに逆転写されたと報告されており(Aldénet al., 2022)、ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は
このような問題が解決されていない以上、定期接種によって広範囲かつ継続的にmRNAワクチンを使用することは問題があると考えます。
4.インフォームドコンセントの問題
従来のmRNAワクチンで指摘されていた重篤な副作用については、臨床試験の段階においても(Cardozo & Veazey, 2021)、実際に接種が開始されてからも(Slawotsky, 2023)、被接種者に十分な説明が行われてこなかったことが示されており、インフォームドコンセントを基盤とする医療のあり方を揺るがしかねない事態に私どもは強い懸念をもっています。
従来のmRNAワクチンでも指摘されていた心筋炎(Hviidet al., 2024)やアナフィラキシー(Bartaet al., 2024)等に加え、上述したシェディングの可能性など、接種の時点で判明している有害事象のリスクを、被接種者に十分に説明し、理解をしてもらうことが重要です。
そのうえで被接種者本人が自発的に承諾するという基本的なインフォームドコンセントのプロセスを経る必要性があると考えます。
5. 接種勧奨と同調圧力の問題
従来のmRNAワクチン接種の事例を鑑みますと、ひとたびレプリコンワクチンが定期接種化されれば、医療従事者は率先して接種すべきであるとの世論や医療機関の方針が打ち出されることは想像するに難くありません。
患者を守るために医療従事者が感染経路とならないようにするという大義名分のもと、医療従事者自身の主体的な自己決定権が脅かされることがあってはなりません。
また、レプリコンワクチンは、自分のみならず、非接種者の家族や周囲の人々にまで影響を与える可能性がある中で、接種しなければならない状況に追い込まれることは絶対にあってはならないことだと考えます。
結論
一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関してはさらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームドコンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。
われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します。
引用元：https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf
Xでは1万近くシェアされてるのに。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/72dcf13fe005d1057d4d739e656824f86cd8e691
なんで、みんな、これにはだんまりなの？
リベラルって、都合の悪いこともフェアに向き合うからリベラルなんじゃないの？
どうしたの？みんな。
【緊急声明】新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念自分と周りの人々のために
要約
一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型mRNAワクチンとして、世界で唯一日本のみで認可され、2024年10月1日から定期接種を開始するとされている自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）の安全性および倫理性に関する懸念を表明します。
はじめに
新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンであるmRNAワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。
いままでのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものやその成分を抗原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対し、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原(スパイクタンパク質)をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。
そして、昨年11月28日に、自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）が世界に先駆けて日本で認可され(CSL, 2023; Sheridan, 2024)、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。
認可されたレプリコンワクチンは米国の Arcturus Therapeutics が開発し、ベトナムでの大規模な治験（第I～第III相臨床試験）(Hoet al., 2024)を経て、製造と販売を日本のMeiji Seikaファルマが行なうものです。
レプリコンワクチンは、これまでのmRNAワクチンの抗原産生機能に加え自分自身を複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクタンパク質を産生します。
このレプリコンワクチンは2024年10月1日をめどに定期接種を開始する(読売新聞, 2024)とされていますが、本学会は以下の通り、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。
1. レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題
日本がレプリコンワクチンを認可してから 8 ヶ月が経過していますが、開発国である米国や大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国で未だにレプリコンワクチンが認可されていないのはなぜでしょうか。
この状況は、海外で認可が取り消された薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こさせます。
COVID19パンデミックのときのような緊急時を除き、本来、薬剤は安全性が認められるまで世の中に出回ることはありません。
海外で未認可であるということは何らかの安全上の懸念があるのではないかと疑わざるを得ません。
2. シェディングの問題
レプリコンワクチンが「自己複製するmRNA」であるために、レプリコンワクチン自体が接種者から非接種者に感染(シェディング)するのではないかとの懸念があります(Seneff & Nigh, 2021)。
すなわちそれは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいます。
これは医療において最も重要で最も基本的な倫理原則である「危害を与えない」ことへの重大な侵害といえます。
レプリコンワクチンは、感染性を持たせないように設計されている(Ricardo-Laxet al., 2021)とのことですが、そのことは臨床研究によって実証されなければなりません。
しかし、現在までに当該レプリコンワクチンにおけるシェディングに関する臨床研究は皆無(岸田, 2024;厚生労働省, 2024)です。
レプリコンワクチンが、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいることに加え、10月からの定期接種が、シェディングの有無を確認するための実証研究になってはいけないと考えます。
3. 将来の安全性に関する問題
遺伝子操作型mRNAワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生み出す技術であることから、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、とくに後世への影響についての懸念が強く存在します。
mRNAベースのワクチンはヒトのDNAを変化させないという根強い主張がありますが、それを裏付ける研究は欠如しており、出所のはっきりしない仮定である(Domazet-Lošo, 2022)ことが明らかになっています。
最近の研究では、ファイザー・ビオンテック製のmRNAワクチンの塩基配列がヒトの肝細胞のDNAに逆転写されたと報告されており(Aldénet al., 2022)、ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は
このような問題が解決されていない以上、定期接種によって広範囲かつ継続的にmRNAワクチンを使用することは問題があると考えます。
4.インフォームドコンセントの問題
従来のmRNAワクチンで指摘されていた重篤な副作用については、臨床試験の段階においても(Cardozo & Veazey, 2021)、実際に接種が開始されてからも(Slawotsky, 2023)、被接種者に十分な説明が行われてこなかったことが示されており、インフォームドコンセントを基盤とする医療のあり方を揺るがしかねない事態に私どもは強い懸念をもっています。
従来のmRNAワクチンでも指摘されていた心筋炎(Hviidet al., 2024)やアナフィラキシー(Bartaet al., 2024)等に加え、上述したシェディングの可能性など、接種の時点で判明している有害事象のリスクを、被接種者に十分に説明し、理解をしてもらうことが重要です。
そのうえで被接種者本人が自発的に承諾するという基本的なインフォームドコンセントのプロセスを経る必要性があると考えます。
5. 接種勧奨と同調圧力の問題
従来のmRNAワクチン接種の事例を鑑みますと、ひとたびレプリコンワクチンが定期接種化されれば、医療従事者は率先して接種すべきであるとの世論や医療機関の方針が打ち出されることは想像するに難くありません。
患者を守るために医療従事者が感染経路とならないようにするという大義名分のもと、医療従事者自身の主体的な自己決定権が脅かされることがあってはなりません。
また、レプリコンワクチンは、自分のみならず、非接種者の家族や周囲の人々にまで影響を与える可能性がある中で、接種しなければならない状況に追い込まれることは絶対にあってはならないことだと考えます。
結論
一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関してはさらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームドコンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。
われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します。
引用元：https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf
レプリコンは9月中って話もあるけど、10月1日からなんだね。
それにしても、この声明を出すの遅すぎじゃね？
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜47NEWS
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1124563166125818331
この記事のブコメを読んだんだけど、なぜトランプが支持されるのかについてはみんなで自分の思うところをあーだーこーだ言うよりもベースとなる認識を共有したほうがいいんじゃないかなと思ったので、以下の記事をオススメしたい。
2016年大統領選挙に関する実証研究の知見と2020年大統領選挙
https://www.jiia.or.jp/research-report/post-16.html
2020年の記事なので少し古くはあるけれど、今でも大きく変わったところはないんじゃないかと思う。
読むのが面倒な人向けに一部抜粋すると、
「それよりもトランプ投票に決定的な影響を与えたのは、人種的マイノリティに対する反感である。」
ということが書いてある。
『technocutzero 「トランプ」に本体はなく、リベラルが掬いあげてない層があげてる呪いの塊、がしゃ髑髏クラスの怨霊みたいなもんなのでその呪いそのものを解かない限り何度でも復活するよ 攻撃は効かない』
について言及すると、ここで言う「呪い」というのは人種問題と言えるし、「リベラルが掬いあげていない層」というのはマイノリティを嫌う白人層ということになる。
リベラルを支えているマイノリティ層や反差別意識を持つ層と、このマイノリティ嫌いの白人層とは水と油なわけで、両方にいい顔をすることは原理的に不可能と言える。
よって、リベラルがちゃんと白人の不満も掬い上げていないがためにトランプが台頭したのだというような論に対しては、「無茶言うな」と言うより他にない。
ジャン＝アンリ・ファーブル「完訳ファーブル昆虫記 第8巻 上」
ジャン＝アンリ・ファーブル「完訳ファーブル昆虫記 第8巻 下」
「地球の歩き方 E03イスタンブールとトルコの大地 2019-2020 【分冊】 1イスタンブールとその近郊」
「A20地球の歩き方スペイン 2024~2025 (地球の歩き方Aヨーロッパ) 」
宮下遼『物語イスタンブールの歴史-「世界帝都」の1600年』★★★
先月たくさん行ったしこれでOK。
満州国については通史でしか知らなかったので、こうして改めて本で読み返すと得るものが多い。
釘貫亨『日本語の発音はどう変わってきたか 「てふてふ」から「ちょうちょう」へ、音声史の旅』
今井宏平「トルコ現代史オスマン帝国崩壊からエルドアンの時代まで」★★
維羽裕介、北國ばらっど、宮本深礼、吉上 亮「岸辺露伴は叫ばない」
Jam「続 多分そいつ、今ごろパフェとか食ってるよ。孤独も悪くない編」
田澤 耕「物語カタルーニャの歴史 増補版-知られざる地中海帝国の興亡」★
今井むつみ、秋田喜美「言語の本質: ことばはどう生まれ、進化したか」
安藤 寿康 『能力はどのように遺伝するのか 「生まれつき」と「努力」のあいだ』
ジャン＝アンリ・ファーブル「完訳ファーブル昆虫記 第9巻 上」
ジャン＝アンリ・ファーブル「完訳ファーブル昆虫記 第9巻 下」
旅先の歴史についての本や、旅先でも読めるくらいの軽さの本を読んでいる。岸部露伴は地中海を飛び越える飛行機の中で楽しんだ。
言語学の本を少し含んでいる。
なお、イスタンブールのドルマバフチェ宮殿には美術館が併設されており、そこにも行ったのだが流し見だった。今回の旅行のテーマは絵画ではなく建築だったからだし、軍事博物館のイェニチェリの演奏を聞きたかったからだ。
ジャン＝アンリ・ファーブル「完訳ファーブル昆虫記10巻 上」
ジャン＝アンリ・ファーブル「完訳ファーブル昆虫記 第10巻 下」★★★
下村智恵理「AN-BALANCE：日本非科学紀行 第S4話露出狂時代」
飯村周平『HSPの心理学:科学的根拠から理解する「繊細さ」と「生きづらさ」』
きい著、ゆうきゆう監修「しんどい心にさようなら 生きやすくなる55の考え方」。
堀晃 他「Genesis されど星は流れる 創元日本ＳＦアンソロジー」
小川一水 他「Genesis時間飼ってみた 創元日本ＳＦアンソロジー」
「トルコ共和国建国100周年記念山田寅次郎展 茶人、トルコと日本をつなぐ」
柞刈湯葉も柴田勝家も一度読んでから「しばらくは読まなくていいかな」と思ってしばらくしてから読みだした。柞刈湯葉は表題作が普段のクールというか知的なアイディアを軽やかに扱う感じではなく、意外な側面に驚かされた。柴田勝家はVtuber文化と死後のアーカイブを肯定的に表現していたのが大変面白い。
ブアレム・サンサルはもう何年も前にWIERD誌が紹介していたので読書メモに載せていたので読んだ。数歩遅れて読むことなどよくあることだ。僕は最先端を追うことにそこまで興味がない。
フレドリック・ブラウン「フレドリック・ブラウンSF短編全集1 星ねずみ」
柴田勝家「ヒト夜の永い夢」
フランチェスコ・ヴァルソ (著),フランチェスカ・Ｔ・バルビニ (編集)「ギリシャSF傑作選 ノヴァ・ヘラス」
高水裕一「時間は逆戻りするのか宇宙から量子まで、可能性のすべて」
フレドリック・ブラウン「フレドリック・ブラウンSF短編全集2 すべての善きベムが」
トーマス・Ｓ・マラニー「チャイニーズ・タイプライター漢字と技術の近代史」★★
SFが多くを占めた。面白いが徐々に飽きてくる。新人賞の作品は読んでいるそのときは面白いんだけど、新しい思考の枠組みや発想に触れて、それが後まで自分に影響を与え続ける作品ってのは少ないのかも。
逆に星新一の源流の一つ、フレドリック・ブラウンなんかは、古びたアイディアと今でも色褪せないアイディアの両方がある。
タイプライターの歴史も面白く感じられた。あとは、純文学が少し恋しい。
他に読みたいのは歴史の本かなあ。それか、第二次世界大戦を舞台とした小説か。「火垂るの墓」とか「野火」とかいい加減に読まないとと思っている。
池田利夫訳・注「堤中納言物語 (笠間文庫―原文&現代語訳シリーズ) 」
フレドリック・ブラウン「フレドリック・ブラウンSF短編全集3最後の火星人」
池澤夏樹=個人編集日本文学全集 第10巻「能・狂言／説経節／曾根崎心中／女殺油地獄／菅原伝授手習鑑／義経千本桜／仮名手本忠臣蔵」★
フレドリック・ブラウン「フレドリック・ブラウンSF短編全集4最初のタイムマシン」
木村光彦「日本統治下の朝鮮 -統計と実証研究は何を語るか」☆
エリック・H・クライン「B.C.1177 古代グローバル文明の崩壊」☆
日本語の活字についてや、日本の植民地政策について読み始めたのは、先月の中国語タイプライターの本に、日本製の中国語タイプライターについての記述があったためだ。
小倉孝保「中世ラテン語の辞書を編む100年かけてやる仕事」★★
宗美玄（ソン・ミヒョン）「女医が教える 本当に気持ちのいいセックス」★★★
木村泰司「人騒がせな名画たち」
なし
読んだのは全体的に近現代史が多い。
第二次世界大戦についての本は通史を何度か読んだが、テーマごとに読むとまた面白い。歴史は技術史とか思想史とか文学史とかの別の軸で見直さないと立体的に見えてこない。とはいえ、少しは立体的に見えたとしても、知らないことが無数にあり、出来事すべてを頭の中に残しておくのは難しい。歴史は誰と誰が知り合いかとか、活躍した時代以降にどう生きたかがわかってくると更に面白くなるんだろうが、あいにくそこまで行っていない。
12月は当たりが多く、上位3冊を選ぶのに悩んだ。ほぼすべてがオススメ。
来年からは方針を変えて、すべての本を★1つから5つまでの段階で評価してもいいかもしれない。
一年を通してみると、「昆虫記」のウェイトが大きく、それから第二次世界大戦の本を多く読んでいる。それに並んで平安時代、江戸時代などを扱った新書が多い。外国の歴史の本は少ないが、旅先のイスタンブールとバルセロナの歴史を扱った本が印象深い。
SFの新人賞を数年分まとめて追いかけるのが習慣なのだが、もう少し純文学を読みたい。学生は岩波や新潮の古典ばかり読んでいたのにどうしてだろう。
人権関係で読みたい本が多数ある。とはいえ、悲しい気持ちになるので元気のある時にしか読めないし、いつ元気になるかは予測ができない。
ここ最近は美術展に行っていないなと思いきや、振り返るとほぼ毎週行っている月があったので、まとめてみるのは大事だ。秋以降は少なかったが、これは理由がわかっている。
以上。
https://toyokeizai.net/articles/-/378777?display=b
＞＞誰が「極端な人」なのか。私が2014年と2016年に実施した、それぞれ2万人と4万人のデータを使ったネット炎上に関する実証研究も、「極端な人」の驚くべき実態を示している。
＞＞なんと、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する（書き込む）傾向にあるという結果になったのだ。事例だけでなく、データ分析結果からも、旧来言われていたような「極端な人」の属性が、的外れだったことが示されたといえる。
＞＞年収を見てみよう。世帯年収を比較すると、炎上参加者の世帯年収は平均して670万円であったのに対し、炎上に参加していない人は平均して590万円であった。つまり、炎上参加者のほうが、世帯年収が80万円も高かったのである（図1）。
＞＞炎上参加者の肩書の内訳を見ると、図2のようになる。これを見ると、肩書が非常にばらけていることがわかるだろう。主任・係長クラス以上が31%、一般社員が30%、個人事業主・店主が9%、無職・主婦・バイト・学生が30%だ。
＞＞しかしこれを、炎上に参加していない人の肩書と比較するとその傾向が見えてくる。なんと、炎上に参加していない人の中では、主任・係長クラス以上の役職の人は18%しかいなかったのである。
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
twitterでたまに、男オタクは女や非オタク男と比べて「男は仕事、女は家事」のような性別役割分業を支持する割合が高く保守的である、という結論の棒グラフが回ってきているのを見かける（例：https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/phanomenologist/status/1228500960588124163）。あれはしばしばフェミニストによって「男オタクの女性蔑視の表れ」のように引用されるが、そもそもどういう文脈で出てきた棒グラフだったかちゃんと確かめた人はいるのだろうか？ そして、あのグラフをめぐって学者同士の意見が対立していることはどのくらい知られているのだろうか？
ということで、以下であのグラフが出てきた文脈を紹介してみるよ！ なお、増田は男オタクだけど、統計とか専門外だよ！
あの棒グラフの出典は、社会学者の北田暁大による若者と趣味に関する研究の一節である（北田 2017: 291）。だがもちろん研究というものはそれだけで完結するものではなく先行研究の積み上げた文脈のもとに成り立つものだ。そして北田（2017）が特に目の敵にして批判しているのが、心理学者の山岡重行による研究である。山岡は2016年の単著において腐女子を心理学的に分析し、腐女子の恋愛観だけでなく彼女たちに向けられたイメージについても論じた（山岡 2016）。
山岡の研究はどう評価すればいいのか難しい。確かに興味深い点が多く、たとえば2015年時点でもオタクに対する否定的イメージが存在し、そのなかでも腐女子は同じオタクからも否定的に見られているということを学術的に明らかにしたこと（山岡 2016: 99, 132）などは、オタクのあいだでは公然の事実とはいえ一定の意義があるだろう。しかし一方で、男オタクと腐女子は相性が良いんだからもっと恋愛すればいいのにというようなアドバイスは大きなお世話というかクソバイスの極みであり、腐女子の心理について質問紙調査のみに基づいてものを言うのはいいとしてもBL作品の構造を論じる上でテキストクリティークを欠いていることは理解しがたい（山岡 2016: 229-230）。山岡はデータに基づく研究の重要性を主張するが、物語の構造などの質的な面に踏み込むのであれば、数字で示されたデータだけでなく様々なテクストに当たって読み込むという人文学的な手法を採用する必要があるはずだ。心理学の実証研究としては面白いが、実証以外の部分で余計なことを言い過ぎている、という評価をするのが最も良いだろうか。
では、それを批判した北田の研究はどのようなものなのだろうか。実はこれ、読んでみるとわかるがかなりのツッコミどころの塊なのだ。
まず、北田がこの調査で用いた方法論について確認してみよう。北田が依拠しているのは、2010年に練馬区の1988年～1990年生まれの男女に対して行った調査である。つまり、2020年現在のアラサーに対して10年前に行われた調査に基づくデータである。このデータは、北田が中心となっている若者の趣味についての共同研究の一環として採られたものであり、北田（2017）が収録されている本に収められた他の論文も同様にこのデータを出典としている。
北田は、東浩紀（2001）のデータベース消費論に依拠しつつ、男オタクの消費が東の言うようなデータベース消費である一方で女オタクすなわち腐女子（ここ、「ん？」と思う人が多いだろうけどとりあえず脇において続きを読んでほしい）の消費が関係性消費である、という先行研究で提示される図式を踏襲する形で分析を進めていく。当然、ではこの論文で言う男オタクと女オタクってのはどんな集団を指すんだ、腐女子かどうかはどうやって決めるんだ、という操作的定義が求められるわけだが、北田がどんな定義をしているのかを以下で見てみよう。
北田はまずオタクの操作的定義を示すが、この時点で首を傾げてしまう。たとえば「ライトノベルが好きだ」という質問はいいとして、「マンガがきっかけでできた友だちがいる」や「アニメがきっかけでできた友だちがいる」という項目は、そりゃそれに当てはまるオタクは大勢いるだろうがコンテンツがきっかけでできた友人がいるかどうかはオタクとしての本質に何も関係ないよね？ もちろんこの研究では若者と趣味というテーマを掲げていて、趣味と人間関係がどう連関しているかという点も研究対象に入るわけだからそういう質問項目が悪いわけではないのだが、それをオタクの定義に使われると困惑するほかない。やめてください！ 友達がいないオタクもいるんですよ！
そして北田は、上記のような質問で定義した「オタク」を更に「二次創作が好きか否か」で分類する。つまり、オタクを「二次オタク」「非二次オタク」に区分し、それをさらに男女で分けるわけである。そしてこの「二次創作好き」というのを定義する指標として「マンガの二次創作（同じ登場人物で、原作のストーリーとは違うストーリーを考えたり読んだりすること）に興味がある」（北田 2017: 270）というのを持ち出している……えーっと、これだと、『銀河英雄伝説』も『炎の蜃気楼』も『東方』も『アイドルマスター』も原典はマンガではないので当てはまらないのではないか？ この調査の後にヒットした『ラブライブ！』も『艦隊これくしょん』も『刀剣乱舞』も『ユーリ!!! on ICE』も、いずれも原作はマンガではない。仮に私が当時練馬区に住んでいてこんなアンケートを渡されていたら、「私が買っているのはアニメ作品の二次創作なんだけど……」と回答に悩んでいたことだろう。「作品」「コンテンツ」とでも言い換えれば済むところをなぜ「マンガ」と表現したのか理解に苦しむ。ゲームを全部ファミコンと呼ぶおかんかよ（この喩えもいい加減古くなってきたな……）。
さらにこの調査は、「二次創作が好きな女性オタク（女性二次オタク）」と「二次創作が好きではない女性オタク（女性非二次オタク）」を区別しているが、肝心の二次創作の中身については区別していない。つまり、BL同人を読んでいようが男女カプの二次創作をしていようが「女性二次オタク」だし、商業BLや一次創作同人専門の読み手で二次創作に手を出していなければ「女性非二次オタク」である。つまりこれは、二次創作が好きなオタクを析出することはできても、本質的に腐女子を析出できる調査ではありえない。もちろん同じことが男オタクにも当てはまり、女キャラが無駄に淫乱になって男相手にサカる同人誌も女キャラ同士がプラトニックにイチャイチャする同人誌も同じ「二次創作」である。種つけおじさんレイプと百合を区別できない質問項目をもとにデータベース消費と関係性消費の対立みたいなこと言っていいのかな……いやダメでしょ。
だが北田の定義のおかしさはこれに留まらない。彼はなんと、「二次創作好きでオタク度の高い女性を『腐女子』という言葉でまとめあげることにはもちろん問題がある。二次創作好きとBL好き、やおい好き、女オタクなどの差異を孕んださまざまな概念が交差する地点に『腐女子』概念は存在している」としつつも、便宜的に「『二次創作好きで、オタク尺度が高位2層である女性』を、操作的に腐女子と」定義している（北田 2017: 307）。はぁ？？？
言うまでもなく、腐女子の全員が二次創作に興味を持つわけではなく、二次創作に興味を持つ女性オタクの全員が腐女子でもないのだから（男女CPや百合の愛好者はどうすればいいんだ）、この段階で北田が研究対象を正確に捉えられていないことがわかる。「BLが好き」という質問項目を入れてないのに「腐女子」の操作的定義なんてできるわけないだろ！ この問題については山岡からもtwitterでツッコまれているほか（https://twitter.com/yamaokashige/status/1131363111636615168）、「興味」と「嗜好」を区別すべきだとも批判されている（山岡 2019: 21）。妥当な指摘だろう。意地悪なこと言うけどさ、これを注に放り込んでるのって悪意ありますよね？
さらに、男オタクに関しても、「二次創作好きオタク男性≒ディープな男性オタク」（北田 2017: 294）と記述している。当たり前だが二次創作にはたいして関心もないがディープなオタクはいるだろうと言わざるを得ない。声優のおっかけを熱心にやっているオタクはディープなオタクではあるかもしれないが二次創作が好きなオタクとはいえないだろう。
総じて、北田の研究は、オタクとしてディープであるか否かとか腐女子であるか否かといったことを、すべて「二次創作が好きか」で測ろうとしている。だがそれはとんでもない勘違いである。二次創作が好きな人とディープなオタク／腐女子であることとの間にはある程度の相関関係はあるだろうが、あくまで論理的には一対一で対応しているわけではないのだから、ディープなオタクを定義したければ注ぎ込んだ時間やカネや知識量を、腐女子を定義したければBL趣味の有無を、それぞれ尋ねるべきだったのだ（特に、客観的な測定が困難な「ディープなオタク」と違って、腐女子かどうかは「BLが好きだ」という項目を入れた上で性別と組み合わせれば一発で判定できるのだから、ここで手抜きをしているのは許しがたい）。
少なくとも山岡の著書にはパッと見で「おかしいぞ？」と思うような操作的定義はあんまり見当たらなかったのに、北田の論文の操作的定義はパッと見でもわかるツッコミどころが多すぎる。これもうどんなグラフ出されても信用できないでしょ。データの処理とか以前に操作的定義がおかしいんだもん。
で、北田にさんざんdisられた山岡は別の著書（山岡 2019）を発表して北田に反論している。個人的にはその議論はおおむね妥当であるように思えたので、詳しく知りたい人は山岡（2019）を読むか、彼のtwitterを見てほしい。私は統計とか詳しくなくて、前提となっている操作的定義のおかしさは指摘できても、標準得点に差があることは「対極にある」ことを意味しない（https://twitter.com/yamaokashige/status/1125940271298990080）とか、このへんはまったく気づかなかったので。
最後に、北田と山岡のどちらの研究もおかしい、と思ったポイントがあるので言及しておく。
北田のデータは練馬区の若者から採ったものであり、山岡のデータは都内の複数の私立大学の学生から採ったものである。つまり、東京圏に居住しているか、通える距離に住んでいる若者のデータに偏っており、さらに後者は大学生のみのデータとなっている。これが血液型性格判断の話であればいいかもしれないが（よくないけど）、オタク文化の拠点が東京などの大都市に集積していることと、就労等によって趣味との関わり方が変化すること、そして趣味に学歴が及ぼす影響を考えると、「東京圏の若者」のみに焦点を合わせて「オタク」の全体像を論じることは適当ではない。そこで集められたサンプルは、オタクコンテンツが身近に溢れていて可処分時間が多く学歴も高いオタクのサンプルに過ぎず、オタクの代表例とも若者の代表例ともいえない。
とはいえ、では他にどういう調査のやりようがあったのか？ というと、思いつく計画がどれも高額の研究費を要求するものになってしまって個々人の研究ではなかなか厳しい。少なくとも、東京だけでなく日本全国（最低でも、大阪や札幌などの東京以外の大都市圏）からもサンプルを抽出することは必要だろうし、そのサンプル調査には大勢の非オタクも引っかかる以上はサンプル数もそれなりのものにする必要があるだろうし……こういう大がかりな質問紙使った研究ってやったことないからイメージ湧かないんだけどどんくらい金かかるんだろう。
それと、北田も山岡も統計的データを重視しているので、あえて質的な研究には踏み込んでいないのだろうが、それでもやはりいずれの研究も当事者の言説分析を欠いていることは大きな欠点であろう。オタクは自分たちについて膨大な自分語りを残してきており、それを悉皆調査すべきだとは無論言わないが男オタクや腐女子が自分たちのことをどう語っているのかも踏まえた上で論じられればなお良かったんじゃないかな。もちろんそれは大規模な質問紙調査並にめんどくさい手続きであり、代表性とかどうやって保証するんだ、という感じではあるのだが、せめてオタク自身の手になる非学術的な文献はもっと多く引用されていてもよかったのではないか。それは一歩間違えば大塚英志（2018: 136-140）が指摘するような当事者の営為を無視した簒奪的な研究にもなりかねない、と思う（もちろん彼らは文化そのものを論じているわけではないので、文化を論じる研究者に求められるほどの慎重さは要求しなくてもいいとは思うが）。
いやでもやっぱりこれ北田（2017）のほうがひどいわ。山岡（2016; 2019）の操作的定義を見てると、彼自身がオタクではないにせよ、趣味によってつながる人間関係のありようみたいなのを肌感覚でわかってるって感じがするけど、北田の定義はトンチンカンなんだもん。もしわかった上でやってるならクソだけど、仮に本気でああいう定義を持ち出してきたんだとしたら、それはもう根本的に趣味でつながる人間関係がどんな感じなのか肌でわかってないってことだよね。趣味人としてのリアルからかけ離れすぎてるんだよな。
あと北田の研究がひどすぎるからって社会学全般が悪く言われないといけない理由はないので念のため。北田の研究は別に社会学者なら誰もが参照してしかるべきみたいな位置づけのそれではないので……
よく分からんのだが、その北田氏の研究がいい加減なものだとしても
2007年の練馬区の若者においては、漫画やアニメが好きで二次創作を好む男が
これ、回答の平均値じゃなくて標準得点を元にしたグラフなのよ。標準得点をもとにそんなこと言えるか？ って山岡が批判してるからそれ読んで（https://twitter.com/yamaokashige/status/1126035720122953729）。
ワイが間違ってたわ。言えるっぽい。すまん。
続きはanond:20200722142616で。
Permalink |記事への反応(11) | 10:24
やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。
政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASHisKING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。
現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで
みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。
ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みんな二言目には「企業の内部留保ガー」言うてたやないですか。
（逆も真なりではないので注意。利益剰余金沢山あるけど現預金ではない、ということはよくある。）
現預金が少ない企業というのは別に「調子こいてるキリギリス」ではありませんし
そこの中で、わずか一握り、ごく少数の、ちゃんとした飲食に賭ける人たちが出て、その文化を担う人たちに客がついて、どんな立地でも繁盛店が生まれます。ゴミだらけの外食産業の中で、救われるべきなのはこういう「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」だけです。
やまもといちろうの暴論通りにすると助かるのは「本当の料理人の店」ではなく、単に「財務体力のある店」です。
自分で指摘してる通り、松田公太の企業なんかはまだまだ耐える体力があるので倒れないんですよ。
序盤に松田を「お前はまだ体力あるから潰れないだろ汚い商売人め」と罵っておいて
締めで「潰れない飲食が本当の飲食」というふわふわきれいごとを言い出すのでものの見事に矛盾した構成になっています。
だって「飲食に身を捧げた料理人は現預金多めに溜め込む保守的経営をしてる」
たとえば「納得のいくものしか出したくない！」って素材にこだわった利益率の低い料理を出してた店は
営業できなくなれば沢山の客に惜しまれながらあっと言う間に倒れちゃいますね。
飲食店がどんどん開店しては殆どが潰れるということ自体はその通りなんですが、例えとしては全く間違ってます。
今のままだと、新型コロナが来なければ潰れたりしなかった店が大量に潰れるんです。
たとえば入試当日に大地震が起きて受験生の９割がたどり着けなかったのに救済せずに終わりにして、
「地震が来ようが来るまいが、受験生の９割は落ちるんだから結果は同じです」と嘯くに等しい。
本来求められる成績優秀者ではなく単に会場までたどり着く体力のあった人達が合格してるでしょう。
今回のやまもとの暴論みたいな理論は経済学に大昔から存在します。
キツい環境下で何の手助けもせず放っておけば古い非効率なものが倒れ、優れたものだけが生き延びてイノベーションが起きる、
だから不況は下手に手を出さずに放っておけばそのうちすべてがいい方向へ進む、構造改革が成る、という理論。
日本でシュンペーターが大好きな有名人がいます。はてなの皆さんならみんなが知ってるあいつだよ。
竹中平蔵。
小泉改革のころしきりに「創造的破壊！」ってバカなこと言ってたでしょう。
カバレロ=ハマーの実証研究によれば、1972-1993年のアメリカの製造業のデータを用いて分析した結果、不況によって社会的に有用な企業の倒産がむしろ増加しているとしている[1]。また、不況によって新規参入は困難となり、老朽化した企業の存続を助けているとしている[1]。
経済学者の竹森俊平は「日本の開業率は1990年代を通して低下を続け、1996-1999年は戦後最低の水準に落ち込んでいる一方で、廃業率は上昇し続けている」と指摘している[2]。
経済学者の田中秀臣は「日本の失われた20年の間、日本の開業率と廃業率を比べると、廃業率が多いが開業率は少ない。起こったのは、大企業ばかりが残り、ベンチャー企業は資金力が無かったために真っ先に潰れてしまうことだった。さらに不況下では、若者の失業率が高くなり、イノベーションを生み出す若者が働けなくなっている。不況下ではイノベーションが生まれないというのが現実である」と指摘している[3]。
経済学とか知らんわって人でも現実として実感のある指摘ばかりでしょう？
今回やまもとが言ってるのはこの方向性です。
シュンペーター自身は真面目な経済学者だったかもしれないですが、
後世に彼の理論を使うのは自分の利益のために社会を壊れるままにさせたい悪人ばかりです。
詭弁を見破るコツは
今回の「ちゃんとした飲食に賭ける人たち」「飲食に本当に身を捧げた料理人やオーナーたち」のような
何を指してるのか曖昧なフレーズが出てきたときにン？と立ち止まることです。
全体の論理をチェック出来ない人でもこういう内容不明なフレーズ出てきたとき「くせえぞ？」と思うようになれたら成長します。
言ってる方も意図的なので、キレイっぽいコーティングして誤魔化そうとしてることが多いというのも覚えておくと手掛かりになります。
やまもといちろうは不動産所有者なので「徳政令とかふざけんな！」というポジション感情が高まってこの乱暴な詭弁をアップしたのでしょうが
彼が詭弁を弄するときの手つきというのは非常に癖があるので一度見たことがあるともう見え見えです。
冒頭に事実や正論を提示しておいて、その後は延々ポジショントークを書き連ねるだけだけど
最初の正論の好感度や文章のドライブ感に紛れて「おおむね正しいこと言ってるのかな」という印象を読み手に与える
というもの。
今回の文で言えば、初っ端の「松田公太は死ね」という正論のあとは最後まで「不動産所有者に迷惑かけるな」ということを壊れた論理で叫んでいるだけ。
その間に「トリアージ」とか「国民を救え」とか、わざと論点をあっちこっちスキップして本当に言いたいことが露骨にならないように誤魔化してるわけです。
本論の部分は竹中平蔵憑依のシュンペーターイズムで不況を放置せよというガバガバ経済学。
この詭弁の手つきは、これは大昔のあめぞうや2ちゃんねるの時代に培われてると思います。
手もなく騙されてます。
言ってることはあれだけ滅茶苦茶なのに。
こういう手口への免疫力が全くないんですよね。やまもとのやりたい放題。
｢吊るせってなんだよおっかねえな？｣
｢再びって一回目はいつだよ｣
タイトルでググれ。
あのおっさんの詭弁の手管見るたびノスタルジーが湧きあがってな。
Permalink |記事への反応(28) | 12:29
"大人でも難しいのに小６で「TOEIC 980点」" をYouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「Thisis apen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
ー
義務教育費用１・５兆円 教育制度６・３・３制の改正の必要性（飛び級も含め 提案）→義務教育は１２歳まで
知り合いで英国の大学に１６歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育１２歳まで」を提唱したことがあります
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として１兆５２００億円を２０１９年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比２７億円減となる。
１９年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を４５００人増の９０００人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを６００人増の３６００人それぞれ配置するため、１３５億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ３億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は１７日、麻生太郎財務相と折衝する。１９年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費２４３２億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の６・３・３制は、進駐軍（GHQ）のうち教育制度を担当した兵士の出身州が６・３・３制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが１２年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校６年で習得している内容は、優秀な生徒であれば４年間で習得できる内容です
日本の公立中学校３年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば２年間で習得できる内容です
また高校３年間の学習内容を２年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校４年生の終わり（または小学５年生の終わり）に「学力テスト」を行い、小学６年生までの内容（小学６年間の学習内容）を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
（１）小学４年末で合格した学生（１０歳）が進学する公立中学校
（２）小学５年末で合格した学生（１１歳）が進学する公立中学校
（３）小学校に６年間在籍した学生（１２歳）が進学する公立中学校
の３通りに分ければいいと思います。
また、小学校６年修了時に、卒業試験（小学校６年までの国語・算数の学力試験）を課し、小学校卒業の学力に満たない小学６年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した１２歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
（もちろん私立小学校に通学する小学生も７歳から電車通学をしています）
ー
① １２歳で入学できる公立高校（小学校を４年間で修了し中学も２年間で修了した場合：要は小中で６年間かかった場合）
② １３歳で入学できる公立高校（小学校を５年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を４年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で７年間かかった場合）
③ １４歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を５年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で８年間かかった場合）
④ １５歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も３年間で修了した場合：要は小中で９年間かかった場合）
もちろん中学３年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年（中学３年をやり直す制度）も必要です。
ー
上記の公立高校の形態から考えると、高校（や中学）を２年で修了できる場合もあると考えて
大学１年に進学できる年齢は
１４歳（４・２・２と小中高を８年で修了することに成功した場合）
１５歳（４・２・３）または（４・３・２）と小中高を９年間で終了することに成功した場合
１６歳（４・３・３）または（５・２・３）または（５・３・２）または（６・２・２）と小中高を１０年間で修了することに成功した場合
１７歳（５・３・３）または（６・２・３）または（６・３・２）と小中高を１１年間で修了することに成功した場合
１８歳（６・３・３）と小中高に１２年間を費やした場合
となります
ー
ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学（医学部のみ）など６大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考：
先進科学プログラム |飛び入学 |国立大学法人千葉大学先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考：
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック（数学、物理、化学、生物）の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学（医学部）では飛び級合格者がでていません
しかも上限５名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
ー
国民の生命に関わる福祉予算は３兆円、国防費４兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと１・５兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように１２歳から賃金労働できるようにして、義務教育を１２歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書（高校受験に必要な書類）に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された（公立学校）教員給与が１クラス５０人を前提とした給与水準なので、１クラス３０人となった現在では、給与は６割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
