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はてなキーワード:実態調査とは
ただし、実態としては以下のような問題が多く報告されています：
* 実際には寮費や食費などの「控除名目」で高額を差し引かれ、手取りが大きく減る。
*残業代が正しく支払われない。
* 時給換算すると最低賃金を下回るケースもある。
* 一部の受け入れ先で、偽装請負や労働時間のごまかしにより、実際の労働条件が最低賃金を割り込む。
*厚生労働省や外国人技能実習機構の調査では、実習先の約7割で労基法や最低賃金法などの違反が見つかる年もありました。
要するに、**法律上は最低賃金以下で働かせることは違法**ですが、**現場では制度の不備や監督不足によって最低賃金以下の実態労働になることも少なくない**、というのが現状です。
みんなも子供の職業は公取委（と関連会社）にさせたほうがいいよ
AI＝人工知能の広がりでデータの価値が高まる中、公正取引委員会は中小企業が取り引き先からデータの提供を強要されていないか大規模な実態調査を行うことになりました。
AIの広がりでデータの価値が高まる一方、中小企業の中には自社が持つデータの価値に気付かず、取り引き先に不当な使われ方をするおそれがあることが指摘されています。
このため公正取引委員会は中小企業庁や特許庁と合同で、来月から中小企業など4万社を対象にした企業取り引きの実態調査を行うことになりました。
製造業や小売業など幅広い産業が対象で、取り引き先から生産設備の稼働状況のデータを提供するよう強要されていないかなどを調べることにしています。
は？？？？
一瞬血の気が引いた。まさか変な宗教に勧誘されたのか？ネットで変なコミュニティに入ったのか？動揺を隠しつつ、なるべく自然に聞いてみる。
息子「いや、あやとり教」
私「…………は？」
詳しく聞いてみると、どうやら息子とクラスメイトが共同で創設した宗教らしい。教義は以下の通り。
1.あやとりを知らない人にもあやとりの楽しさを伝える（布教活動）
息子「先生」
あー、そういうことね。授業中にあやとりやって怒られるのを「宗教弾圧」と定義してるのか。
息子よ、なぜ教祖にならなかった？
息子「だって教祖って大変じゃん。責任重いし。幹部の方が楽でしょ」
権力は握りつつ、最終責任は教祖に丸投げできる完璧なポジション。政治家顔負けの立ち回りである。
「お子さんが授業中にあやとりをしていて注意したところ、『信仰の自由だから』と言われまして…どう対応すればよろしいでしょうか」
きたああああああああ
ついに実行に移しやがった。小学6年生が信仰の自由を盾に授業妨害を正当化するという前代未聞の事態。
先生も困惑されているようで、「宗教的な理由であれば配慮が必要かもしれませんが、あやとりが宗教かと言われると…」とのこと。
息子に「どこでそんな知識を？」と聞いたら、YouTubeで憲法の動画を見たらしい。
小学生がYouTubeで憲法を学び、それを実生活に応用して既存のルールをハックする。
しかも「宗教法人にすれば税金かからないから、お小遣いも増えるかも」とか言い出す始末。
おい、それは脱税だ。
結局、息子には「授業中は信仰よりも勉強を優先しろ」と説教し、先生には「家庭で指導します」と謝罪した。
でも正直、この発想力と実行力はすごいと思う。大人が思いつかないような角度から既存の常識を突破してくる。
ただし、今度は「宿題教」でも作って宿題を宗教的行為にしてくれ。
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追記：宿題については政党を作ると言い始めた。「宿題の恒久的な撤廃」が政策の軸とのこと。ホント勘弁してくれ。
結果、クラスで密かにブームになっているらしく、現在信者は7名。休み時間にあやとりの技を教え合ったり、新しい技を開発したりしているとのこと。
でも「異端審問」とか「破門」とかの概念も取り入れ始めているらしく、宗教の闇の部分も学習済みの模様。
どこまで行くんだこの子たち…
今の小学生、恐るべし。
熱中症の救急搬送１週間で今年初の１万人超え、死者８人…北海道など北日本での増加目立つ
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20250709-OYT1T50078/
＞北海道は前年同期から３・２倍の２８０人、宮城は同２・７倍の１８７人となるなど北日本での増加が目立った。
熱中症の恐ろしいところは、直接の死だけではないことを書き残そうと思う。
発見が遅れ重症→入院→高次脳機能障害、認知能力の低下（１～２年かけて徐々に）＋身体能力の低下→衰弱→死亡
このコンボが存在しており、すぐに数字には出てこない死者がいることである。
感染症対策による制限もあるため、長期入院では急速に認知能力が低下する。
知り合いに、地元でも有数の屈強さ、高い筋力を持つおじさんがいた。
冷房故障事故による重度熱中症、その入院を境に急速に衰えた姿を見て、衝撃を受けた。
あなたの周り（親族、知人など）でも熱中症で後遺症が残った方もいるのではないだろうか。
超巨大コンテナをポンポン動かす屈強なおじさんも倒れるのだから、なんだって熱中症になる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000028421.html?utm_source=chatgpt.com
https://www.daktari.gr.jp/diseases-and-cases/disease21/
犬にも人にも死神の魔の手はやってくる。
メモ書き程度だが、数字を整理しネットの海に流すことで、一人・一匹でも死神の魔の手から逃れられることを願う。
■去年までの搬送者数
2024年 97,578人
2023年 91,467人
2022年 71,029人
2021年 47,877人
2020年 64,869人
今年、2025の増加ペースは
https://www.cbnews.jp/news/entry/20250708172442?layout_id=1051&utm_source=chatgpt.com
＞総務省消防庁が8日公表した熱中症の1週間（6月30日－7月6日）の救急搬送状況の速報値によると、
＞搬送者数は前週比115.4%増の1万48人と2025年で初めて1万人を超えた。前年同期比では34.6%増となっている。
とのことから、年間で１２万人超えもありうる暑さかなと推測する。
特に北日本の環境は、この数年の急激な猛暑化に設備・警戒が追いついていないように思う。
・まず自宅へのエアコン普及率が低いし、使う習慣も少ない（屋内で倒れる）
・畑や庭、工場、労働ルーチンが５年前以前の気温基準（仕事中に倒れる）
・学校も小中学校のエアコン設置率は１６％（幸いにも夏休みが延長されることになった）
毎日暑い東京に比べれば対策のコスパが悪いことも想像に難くない。
北日本は夏でも風がふいて涼しい日があるし、そんな日は最高の気分だ。
だいたい冬には大雪が降って寒いから暖房設備を強化しているっていうのに
たった１日のためだろうと、予防の準備を整えてほしいと願う。
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html
どの地域も前年超えで真っ赤だ。
プログラマー各位はここからデータを取得し、ちょっとしたサービスの気温表示の横にWGBTを記載するなど、
遊び心を働かせててもいんじゃないだろうか。
もうとにかく暑い！
1人でやると高くつくが、みんなでやれば少しは値段が抑えられるかもしれない。
こちらのサイトを見てください。基本的なことは全部載ってます。
熱中症ゼロへのサイトはレポートも充実しており、読み物としても面白い。
考えてみると当たり前だが知らない情報を知れるため、おすすめする。
https://www.netsuzero.jp/netsu-lab
・サンシャイン水族館の飼育員さんに聞いた「水辺の生き物」の暑さ対策レポート
・熱ゼロ研究レポート：訪日経験のある外国人に聞いた「日本の暑さ」に関する調査
個人的には、晴雨兼用日傘は直射日光を避けられ、体感温度が変わるため、おすすめします。
参政党が胃瘻やめろとか無茶苦茶な医療政策で煽ってるのでまずは端的に。(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-06/2025070602_04_0.html ただしソースは赤旗だが）
いいたいこと
詳しく解説しよう。
これは実は胃瘻に限らず、なのだが、保険医療というのは患者が希望すれば無制限にできるものではない。
保険が適用される条件というのは、それを実施する事で患者の病気がよくなったり、QOLが向上したりするものや、その可能性があるものに限られる。
だから、胃瘻はQOL向上に有効ではない場合は行われないのだ。そもそも医師から選択肢として提示されない。
もちろん、胃瘻をしたが1年で死んだから、胃瘻は無駄だった、とか結果論はありうるが、そこは色々な状況があるから簡単には判断できない。その場その場で最善を尽くしていくしかないのだ。そして、今でも医療の研究者は、その精度を上げるべく日々統計情報を集めているし、研究を行っている。
また、暴論として「胃瘻をしたが寝たきりから回復しない。あの時点で胃瘻を選択しなかったら栄養が取れずに死んでいたわけで、これは胃瘻による無駄な延命だ」というようなものがあるが、これは単に寝たきりは殺せと言うこことしか言って無いことが分かるだろうか。
治療を放棄すれば人間は簡単に死ぬのである。インフルを拗らせたら点滴をしないだけで人は死ぬ。治療を施せばその後もQOLを維持しつつ暮らせるのにやるなという理由は、俺が役立たずだと思う奴は殺せと言う意味しか無いのだ。
胃瘻はいちど胃瘻医したら外せないもの…と言う誤解は根強くある。これは半分は事実だが、半分は事実ではない。
高齢者などで、点滴などを選択せず、胃瘻にするほうがQOLがよくなる、と言うことで、看取りの医療として胃瘻が選択されることはもちろんある。しかしそれですら全てではない事はあまり知られていない。実はその割合は胃瘻導入の4割を超える。
病気により、長期間口から食事を取れなかった人は、嚥下能力が落ちていることからいきなり食事を戻す事ができなくなることはよくある。そこで、まずは胃瘻を作って胃腸を使い始め、胃瘻を使いながら、徐々に口から食べられるように嚥下トレーニングを進める、ということは当たり前にあるのだ。実はその割合は、ある統計では、胃瘻を作る人の4割を超えるのだ。
恐らく多くの人の感覚よりもずっと多いのではないだろうか？
また、嚥下トレーニングは発達がめざましく、嚥下トレーニング用の食事なども多く販売されるようになってきていて、快復率もあがっている。最終的には胃瘻廃止ということになるが、そこまで行くためのプロセスとして、胃瘻は有効な医療手段なのだ。決して一度作ったら外せないものでも、回復が見込めない場合だけに作るものでもないのだ。
最後に、胃瘻を「延命治療だ」と言うのがそもそも間違っている。
全身状態が悪く余命が1年以内から数ヶ月と言われるような終末医療の対象になるような人や、ほとんど会話が不能なほどの重度の認知症患者に対して、単に胃瘻を施しても延命効果がないことは、日本でも、世界でも何度も研究で示されている。これを曲解して「延命効果が無いのに胃瘻をつくるなんて無駄な延命治療だ」という事を言う人がいるが、これはそもそも胃瘻は延命治療扱いされていないので行われていない。主張からして的外れなのだ。
状態が悪い場合では、QOLが向上する見込みがなければ胃瘻はしない。QOLが向上する見込みがあるなら看取りの医療の一環として胃瘻はする。しかし、延命効果は統計的には無いことを承知の上で行うと言うことである。
これは、欧米で発表された「全身状態が悪い患者に胃瘻を施しても、延命効果は無い」という大規模な解析結果が曲解されたと言う事による。これは元々欧米で、だから胃瘻を作る場合は有効なときだけにしようね、と言う話だったはずだが、何故か北欧信仰と混ざって日本に来てしまい、日本の延命治療批判になってしまった。
ところが、それを受けて厚生労働省の研究チームが胃瘻の実態調査をしたところ、欧米とは状況が違うことが見えてきた。まず、日本の場合は欧米よりも早い段階で胃瘻の導入が決断される事が多いが、その分、胃瘻を中止できる割合もかなり高いという事が見えてきた。患者の予後に有効な場合に胃瘻を導入していたということである。胃瘻をすることが寝たきりの増加を引きおこしている、という批判は実態を反映していなかったのである。
また、同じように全身状態が悪い感化に対して、胃瘻をした場合としない場合の解析が行われようとしたが、そもそも延命だけをねらった胃瘻というものは、日本では当時からほぼ行われていなかったため、データが集まらないという状況も発覚した。
とはいえ、政治案件になっていたため、研究報告としては胃瘻の終了目標率というものが設定された。経口摂取に戻れるように嚥下トレーニングや誤嚥防止に力を入れようと言うことになり、これは現在に至るまで患者のQOL向上に資する形になっているので怪我の功名とも言えるかもしれない。
特に、胃瘻は無駄な延命で作る段階になると死ぬようなものだから、と頑なに拒否する人がいて、医療関係者が説得に苦労するというのはよくある話だそう。家族は承知していても、カリフォルニアから来た娘 ( ※慣用句 ウィキペ参照) がそう主張して大暴れみたいなことがおこるらしいので、せめて認識をアップデートしてほしい。
また、政党は、そうやってとっくに否定された古いイメージを今更煽るのはやめてほしい。
あと、費用面からいくと胃瘻は比較的リーズナブルに患者のOQLを向上させる事のできる医療なので、医療費の面からも批判する理由はあんまりないんだよ。胃瘻を拒否って療養型病床をずっと占有するよりは胃瘻を作って自宅で介護受ける方がコストも安いし本人も楽だし、いろいろなことができるし。
人力でもChatGPTに聞いても見つからんかったぞ
何が有名なんだ
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痴漢の加害経験について、日本の公的な統計・調査で「男性のうちどれくらいが加害経験を持つか」を直接尋ねたデータは、残念ながら見つかりませんでした。
男性のうち約**8.6～9％**が一度でも痴漢被害を受けた経験あり
女性は約45％ 。
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📝結論
「日本人男性の痴漢加害経験者率」という数字は、現時点で公的でも民間でも民間学術でも明確には存在していません。
加害に関する情報は、検挙数（およそ年間2,000～3,000件程度）をもとにした間接的推測にとどまります。ただし、この数字は「検挙された件数」であって、加害経験の有無や頻度を示すものではありません。
•当事者が本格的なロビイング活動を行わず、SNS（特にX）での愚痴にとどまり、政治家や制度設計者にとって「扱う必要性」が感じられない。
•集団的な訴えや実態調査の数値化も乏しく、議員や政党の政策アジェンダに乗りにくい。
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2.一般社会との断絶
•専門性の高い職業であるがゆえに、「知識階級の問題」として距離を置かれがち。
•一般市民の理解や共感を得る動き（ドキュメンタリー化、メディア露出、草の根活動など）が不足しており、社会的連帯が形成されにくい。
• 結果として、「それって自業自得なんじゃないの？」という冷淡な反応を招きやすい。
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3. 分断と相互無関心
•テニュアを持つ教員や既得権層の一部は、「自分は関係ない」という立場を取り、組織内での連帯が築けない。
• 同じ職種内でも、非正規・有期 vs正規・無期の分断構造が固定化されている。
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4.自己責任論への回収
•有期雇用の問題は、制度的構造や大学運営の資金難に起因しているが、「成果を出せなかった個人の問題」として語られやすい。
• これは、就職氷河期世代や非正規労働問題と同じ構図で、「頑張れば抜けられる」という幻想に支えられた責任転嫁の装置になっている。
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•企業のように株主や市場からのプレッシャーがないため、大学経営者が無期転換や待遇改善を避け続けても痛みを感じにくい。
• 結果として、「とりあえず任期付きで回しておこう」が合理的な経営選択になってしまう。
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• 基盤的経費（運営費交付金）の減少により、大学側が恒常的に非正規雇用に依存する構造が形成されている。
• これも根は財務省・内閣主導の「選択と集中」「競争原理」だが、批判が散発的で的を絞れていないため制度改革に繋がらない。
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
| ブクマ数 | タイトル | ドメイン |
|---|---|---|
| 1166 | デジタルアドレス｜日本郵便株式会社 | lp.da.pf.japanpost.jp |
| 1159 | 教皇選挙を終えて -司教の日記 | bishopkikuchi.cocolog-nifty.com |
| 862 | 花王 ｜日本の住環境における菌の実態調査 | www.kao.com |
| 710 | チームラボよ、どこへ行く？ | matsuuratomoya.com |
| 639 | 【悲報】ガンダムジークアクス、鶴巻和哉監督(59)が乃木坂46にんほる為の作品だと判明して炎上wwwwww | www.anige-sokuhouvip.com |
| 586 | ソフトウェアエンジニアがHondaに転職して感じたこと4選 -Honda TechBlog | honda-techblog.hatenablog.com |
| 570 | コラム「今の生成AI市場って焼き畑農業っぽくない？（2025年5月時点の所感）」｜「分かりそう」で「分からない」でも「分かった」気になれるIT用語辞典 | wa3.i-3-i.info |
| 539 | BIZUDPゴシックと99.99%同じだけど、数字が等幅の「帳票UDPゴシック」フォント公開 –プログラミング生放送 | pronama.jp |
| 526 | 川口市のクルド人 -河野太郎（コウノタロウ） ｜選挙ドットコム | go2senkyo.com |
| 512 | EXPO2025万博マニアックマップbyOpenStreetMap | k-sakanoshita.github.io |
| 498 | ボタンを「押下（おうか）する」という言い方はかなり昔から存在していた（文献引用つき） - StatsBeginner: 初学者の統計学習ノート | blog.statsbeginner.net |
| 464 | 郵便番号・デジタルアドレスAPI ｜郵便番号・デジタルアドレス for Biz ｜日本郵便株式会社 | guide-biz.da.pf.japanpost.jp |
| 456 | macOSSequoia (15.4 以降) で cal やdate を打つと出力がおかしい -id:onk のはてなブログ | onk.hatenablog.jp |
| 454 | 参政党 -sanseito- ｜新日本憲法(構想案) | sanseito.jp |
| 443 | 全ドット絵データベース | horicun.moo.jp |
| 439 | Obsidianおすすめプラグイン 〜日常記録、コードスニペット、ブログの下書きに〜 - neccoNote ｜ necco inc. | necco.inc |
| 419 | 『ソフトウェアエンジニアがHondaに転職して感じたこと4選』の記事削除について -Honda TechBlog | honda-techblog.hatenablog.com |
| 412 | ある日本人少年の物語中国が用いる手法 —情報操作とナラティブ・ジャミング -グローバル・ガバナンス研究センター（Institute for Global Governance Research：GGR）-一橋大学 | ggr.hias.hit-u.ac.jp |
| 407 | ゆめみ、アクセンチュアによる買収に合意 ｜ ゆめみ | www.yumemi.co.jp |
| 398 | Just fucking useHTML | justfuckingusehtml.com |
| 395 | ニッポン放送初の英語・語学学習ポッドキャスト番組！『AnimeEnglishClub withSally Amaki』 | news.1242.com |
| 394 | AWSの安価でスケーラブルなウェブアプリ構成2025年度版 -maybedaily devnotes | tmokmss.hatenablog.com |
| 391 | 神名データベース –國學院大學古典文化学事業 | kojiki.kokugakuin.ac.jp |
| 390 | 自分のiPhoneがどの電波（バンド）とつながっているのかを簡単に調べる方法 ｜イチオシ ｜ ichioshi | ichioshi.smt.docomo.ne.jp |
| 369 | Claude 4プロンプトエンジニアリングのベストプラクティス - Anthropic | docs.anthropic.com |
| 368 | 情報収集の仕方を模索している - 下林明正のブログ | shimobayashi.hatenablog.com |
| 366 | GitMCP | gitmcp.io |
| 358 | ずぼら女子による無肥料・無農薬・ほぼほったらかしでも育った作物、育たなかった作物ランキング【春夏編】 | agri.mynavi.jp |
| 353 | Gemini -HAL9000型との対話 | gemini.google.com |
| 352 | 中央図書館窓口等委託事業者の交代に伴う業務の停滞について -大阪市立図書館 | www.oml.city.osaka.lg.jp |
「本業のフリーランスが正社員に比べて増えている」という事実は見つからない
ランサーズがまとめたデータは雑なので無視するとして、内閣府が言ってた「４００万人」というのは自営業者数なんですが、自営業者数はずっと落ちています（農家とか八百屋は減ってるしね）
古いですが、自営業主（雇用なし自由業）の割合は増えてます、総数は横ばいです
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-4.pdf?utm_source=chatgpt.com
内閣府が出してるフリーランス実態調査結果（令和2年、令和4年）を見ると、本業フリーランス数は214万人→209万人に減っています
（調査方法は違いますが、とりあえず増えているという事実はない）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/report.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou15.pdf
というわけで、「フリーランスが最近増えている〜」云々の動画は全部適当なこと言ってるので信じないようにね
ちなみに副業は増えてるようです、ただこれも内訳は老人とかが入っているので、「正社員の副業」で言えば2.5％とかそこらへんで横ばいです（ちゃんと調べてはいない）
「政府側の答弁を見ていてひどい。総理や文科大臣の言葉1つ1つに傷つき、心がえぐられるようです。憤りも感じます」（高校教師の西村祐二さん）
教師の働き方改革法案に4万8000筆の反対署名現役教師ら国に提出
https://times.abema.tv/articles/-/10174777
とかニュースになってんだけんど、一体なにを言ったんだ？反対署名とは？
まず署名のでどころ「change.org」のオンライン署名らしい。なので教員数での4万8000筆というわけではないと思われる。
現時点で40,150賛同なので足りてない。（change.org+オフ紙署名＝4万8000筆）
・教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！
https://www.change.org/kyutoku2025
【呼びかけ団体】
給特法“改正”案に反対する有志
【呼びかけ人】（五十音順）
・嶋﨑 量（弁護士）
まず「change.org」のオンライン署名。
・教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します
https://www.change.org/kyutoku2024←明らかにURLに連続性がある
・給特法のこれからを考える有志の会
https://gakkoukaikaku.jimdofree.com/
給特法のこれからを考える有志の会
・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）
・嶋﨑 量 （弁護士）
・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名斉藤ひでみ）←現職教員（冒頭のコメント）
【賛同人】
・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）
(2025.2.27)文科相に宛てて主務教諭の慎重審議と導入見送りを求める署名を提出しました
(2024.5.26)[声明]文科省のメディアへの"圧力"の撤回を求めます
(2023.5.26)有志の会「給特法見直し議論に向けた提言」を公開しました
(2023.3.18)給特法改廃を求める8万筆の署名を文科省に提出しました
(2022.10.07)給特法の抜本的改善を求める要望書 完成版を公開しました
(2022.8.22)給特法の抜本的改善を求める要望書 案を公開しました
(2022.7.26)給特法の改廃を求める記者会見を行いました
教職調整額の引き上げを含む給特法改正案審議を前に、「給特法のこれからを考える有志の会」が2月4日に院内集会を開催。
・2029年度までに教員勤務実態調査を実施し、持ち帰り業務など含めた総労働時間を正確に把握する。
・時間外在校等時間の上限（月45時間・年360時間）を超える場合に管理職への罰則規定を設ける。
「給特法のこれからを考える有志の会」って何者？教員の働き方改革の本丸を間違えるな！
https://note.com/aki_6392/n/nc51b690bc231
こういうツイートを見た。
https://x.com/MistilteinGame/status/1881539973478044071
https://x.com/MistilteinGame/status/1882882650630930780
https://x.com/MistilteinGame/status/1884161014670987555
この種の問題は、一朝一夕に変えられるものではないが（というのも銀行や信金にも一応顧客を選ぶ自由があるので）、いくつかアプローチが考えられるので、書いておく。
この種の問題は、金融検閲（financial censorship）と呼ばれ、日本では山田太郎議員が特にクレカの分野で取り組んできている。
昨日には総理の有力候補である林官房長官がコンテンツ議連の会長に就任しており、今後、山田議員の取り組みが自民党ひいては政府全体の方針に繋がっていく可能性は相当ある。
その際には、何月何日にどこの誰が（誰に／何を）どうしたという形で事実関係を整理し、メールなどのやり取りの記録がある場合にはそれも添えて、情報提供すると良いと思う。
また、周囲に同じような被害に遭った人がいるなら、連携して情報提供すると良いと思う。
Mistilteinn氏は金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談したようだ。
金融庁には、「金融サービス利用者相談室」と「金融行政モニター」がある。
前者は金融庁職員が応対し、後者は金融庁の委嘱を受けた外部専門家の委員が意見を確認し、委員の見解をつけて金融庁に伝える。
委員は6人いるが、証券関係の人が多く、この中だと、法律学者である神作教授が問題意識を理解してくれる可能性が高そう。
意見提出時には担当する委員の希望を出せるので、神作教授を希望すると良いと思う。
意見を述べるに当たっては、ただ送金（受け取り）を拒否されていることだけでなく、それがマネロンガイドラインの要求を超えたものであること、銀行によるマネロンガイドラインの要求を超えた恣意的な取引拒絶は、優越的地位の濫用としての側面があり、銀行監督上対処すべき問題であることに言及すると、委員や金融庁としても扱いやすくなると思う。
Mistilteinn氏が事業者なら、恣意的な取引拒絶は、不公正な取引方法に当たるかもしれない。
公正取引委員会は、近年、その種の違反行為を問題視してきており、決済やコンテンツ産業を対象に実態調査や行政処分を行ってきている。
すぐに行政処分に繋がる可能性は高くはないが、少なくとも問題意識をインプットしていくことは、長期的には何らかの動きに繋がるかもしれない。
コンテンツ産業を担当している経産省文化創造産業課に相談してみるのも一つの手だと思う。
こちらは「金融行政モニター」のような制度が整備されているわけではないので、すぐに何かが変わる可能性は低いが、経産省は「領空侵犯」に積極的なこともあって、少なくとも問題意識をインプットしていくことは、長期的には何らかの動きに繋がるかもしれない。
まずはこのようなところだろうか。
未だにXで言われてる「外国人の保険ただ乗り」問題、本当かいな？と思って調べてみた。
まず結果を先にいうと
【厚生労働省保険局】在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf
加入者数(P.2)
日本人2945万人（全体の96.3%）
外国人99万人（全体の3.7%）
医療費(P.3)
総医療費は96,478億円、うち外国人は961億円(全体の0.99%)
冒頭に書いたように、外国人の年間医療費は日本人の3分の1以下だ。
参考として15～44歳の年間医療費は9.9万円（全体の平均なので日本人・外国人を含む）。
資料の注意点
-外国人: 0-59歳が約90.3%
-日本人: 0-59歳が約62.8%
制度を圧迫するほど悪用されてるというのは間違いなくデマと言えるだろう。
3分の1以下だよ？燃費のいい優良顧客なのに、ただのりやら不正やらと言われて
おっちゃんは腸が煮え返る思いだ。
https://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-3g.html
専業主婦の家庭内労働を評価すると、片働き世帯の方が保険料負担能力は高いという結論になるので、第3号廃止論を補強する結果になるね
ちゃんと国もわかってくれてるよ
家事労働による帰属所得等を考えれば、片働き世帯は共働き世帯よりも保険料負担能力が高いという意見
これに対して、第３号被保険者の家事労働により帰属所得が発生していることから、標準報酬の合計が同じであっても、片働き世帯は共働き世帯よりも保険料負担能力が高いのではないかという意見がある。
あと増田の言う通り、専業主婦に家事やってもらって仕事に集中してる片働き世帯の方が夫の所得が高いかんだから、貧乏な共働き世帯の保険料で専業主婦に対する給付が行われるのはおかしいよね
一方、共働き世帯の夫の賃金と片働き世帯の夫の賃金を比較した場合には平均的には片働き世帯の夫の賃金は若干高くなっている（平成11年全国消費実態調査報告で２人以上の一般世帯（勤労者世帯）における「世帯主だけが働いている世帯」の世帯主の勤め先収入は41.1万円、「世帯主とその配偶者のみが働いている世帯」の世帯主の勤め先収入は40.5万円。）が、共働き世帯の夫婦の賃金の合計額と片働き世帯の夫の賃金を比較した場合には平均的には共働き世帯の賃金の合計額が高くなっている（同調査報告「世帯主だけが働いている世帯」の勤め先収入の合計は41.2万円、「世帯主とその配偶者のみが働いている世帯」の勤め先収入の合計は54.8万円。）。厳密には年齢や世帯類型に応じた検討が必要であるが、それぞれの世帯に係る平均賃金で見た場合は、共働き世帯から片働き世帯への所得移転が行われていると見ることができる。
この文書は、第174回国会において荒井広幸議員が提出した「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」です。主な内容は以下の通りです。
- 民主党への批判:労働組合からの支援を受けている民主党議員、特に鳩山内閣の閣僚について、労組依存体質が明らかになったと批判しています。これが「政治とカネ」の問題として国民の不信を招く可能性があるとしています。
- 質問内容:
1.ユニオン・ショップやチェック・オフ制度の強制性とその影響について。
12. 「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているかどうか。
13.労働組合が作る政策勉強会について、その目的や会費、鳩山内閣閣僚が所属するものの名称。
この質問主意書は、労働組合と政治との関係について透明性を求める内容となっています1
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保育士の月収は統計によると22万円ぐらいだから、そこまでいい部屋を借りることができない。
西武新宿線の所沢駅で6万円の部屋はBT別だけど、23区だと一口IHの三点ユニットバスだ。
しかも、6万円のBT別の部屋は気づくとなくなってるから6万円だと無理かもしれない。
最も取手駅から徒歩12分、ビレッジハウスなら2DK、BT別4.6万円、築古の奴があるにはあるけど、山の上。
(図面に洗濯機置き場の記載がなかったので、分岐する奴を取り付けて、洗濯機のホースをベランダに出す形になると思う)
それでもやるというなら好きにさせな
ちなみに東武野田線沿線や新京成沿線で船橋や柏あたりから離れたところだとBT別が安く借りられるぞ
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/7609/ho3.pdf
保育士221.9千円
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shikaku/r4hoikushichousa.files/0R4houkokusyogaiyou.pdf
多分、給料の割に求められることが多く、職員の数が少ないところが多いんだろう
それでASDやADHDや行動障害の面倒を一時的には見ないといけないのでそれなりの地獄ではあると推測される
なので好きにさせる前にこの動画を見せたほうがいい
Visit toJapan - Report of the WorkingGroupon theissue ofhuman rights and transnational corporations and other business enterprises
The WorkingGroup observed deeply troublingissues within the media andentertainment industry, especially in the idoland animation sector. The animation market inJapanhas seen asignificant increase in profits, reaching 2.74trillionyen (approximately $20billion).87 But despite thisgrowth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 millionyen (roughly$10,000).88 This disparityis particularly worrying considering that, in2023, approximately 30.8per cent of those employed in the industry workedas freelancers orindependent contractors,who were reportedly not receiving protection under the current labourlaws.89 This enables excessively long working hours andperpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, alongwith their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators oftensign contracts that inadequately protect theirintellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.
Combined with amajor labour shortage,itis imperative that businesses in this sector, includinganime production committees,address theseissues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.
作業部会はメディアとエンターテインメント産業、特にアイドルとアニメーションの分野で深い問題を観測した。日本のアニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円（約200億ドル）に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給はわずか150万円（約1万ドル）にすぎない[88]。この格差は2023年時点で、この業界で雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働が可能になり、不公正な下請け構造が蔓延している。しかしアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらにクリエイターは知的財産権の保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやすい環境を作り出している。
大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題に対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である。
「経済産業省映画産業の制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作者実態調査報告書2019」 の孫引き
映画産業と混じっていることと、古い調査結果（5年前）であることは注意が必要
文化庁による古い調査結果を国連が孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図
