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はてなキーワード:官僚制とは
AIのいいところは、
「バシレイオス2世“ブルガロクトノス”あたりの東ローマ皇帝の時代を深く知るための書籍を教えて下さい。」
という質問にサクッと答えてくれるところだと思う。
従来の検索エンジンでは、「サクッと」知ることが出来る場合もあるが、そうでない場合も多かった。
バシレイオス2世期は、マケドニア朝の全盛期にあたり、軍事・行政・文化の各面で東ローマ帝国が最高潮に達した時代です。
以下の書籍は、概要から専門的研究まで網羅的にカバーしており、学術的知見を深めるのに最適です。
ジョルジュ・オストロゴルスキー『ビザンツ帝国史』（新版・筑摩書房）
マケドニア朝期を概観しつつ、バシレイオス2世の事績を政治・社会・文化の文脈で捉える。
ジョン・ジュリアス・ノリッジ『ビザンツ帝国衰亡史』（上下巻・新潮社訳）
読み物としても優れ、バシレイオス2世の功績や後継皇帝との比較が平易に記述されている。
ウォーレン・トレッドゴールド『東ローマ帝国：マケドニア朝から第十字軍まで』（創元社）
軍事史を重視する著者が、バシレイオス2世の対ブルガリア戦争や軍制改革について詳細に分析。
ジョン・フレイザー・ハルドン『中世東ローマ帝国：文化と国家の変容』（勁草書房訳）
10世紀前後の社会構造・官僚制・経済システムを批判的に検討。バシレイオス2世期の行政改革や財政政策が、いかに帝国強化に寄与したかを学術論文レベルで理解できる。
平易な導入書ながら、バシレイオス2世の役割を文化的・宗教的視点から考察。
地下聖堂建築や修道院運営との関連も扱い、制度史だけでない広がりを示す。
アントニー・カルデリス『ビザンツ帝国：東ローマの再考』（明石書店訳）
バシレイオス2世に関する一次資料の読み替えや、新出の碑文・文書を紹介しており、先端研究動向を掴める。
ロバート・オーフィランディス編『東ローマ軍制史』（戎光祥出版訳）
バシレイオス2世のブルガリア遠征の戦術的展開や兵站を詳細に記述。図版多数。
北方異民族（ブルガリア、ルーシなど）との外交・戦争史を分析。
バシレイオス2世による“ブルガロクトノス（ブルガリア殺し）”の背景と結果を外交政策の観点で理解できる。
バシレイオス2世期の記述が豊富で、歴史叙述の特徴や史料批判の視点を学べる。
ハルドン、カルデリスなど最新研究を通じ、行政・文化的変容を理解。
『年代記』や編年史で原典に当たり、学術的厳密さを身につける。
これらを併読することで、バシレイオス2世期の帝国像を多角的に理解できます。
その後、この岬で恋人を失ったオリビアが身投げして、呪いがかかり海峡が封鎖される。
したがって、ボストロールが王様として統治していた期間は、おそらく10年程度と考えられる。
でも10年も暴君として、恐怖政治を敷けるとは、なかなか有能な統治者だったのではないかと思う。
ドラクエの世界では王政の国家であり、官僚制が普及しているようには思えない。
貴族にもあまり言及されないので、おそらく絶対王政なみに王権が強力な国家だと思われる。
それなのに、暴君として10年間も君臨できるのは、よほど有能だったのではないだろうか。
もちろん、サマンオサの周りには、有力な国家がなく、侵略の危険性は低かった。
孤立している国家のため、他国との交流や貿易もそれほど多くなかった。
モンスターが王様であるため、周りのモンスターと、街を襲わないのような秘密協定を結べたのかもしれない。
王様の悪口を言っただけで死刑という暴政ではあるが、革命組織などは存在していない。市民の抵抗はあまりなかったのかもしれない。
こういう要素が重なった結果かもしれないが、10年ぐらい国政のトップとして君臨できているんだからボストロールも、なかなか統治者としてやり手なのかもしれない。
この言葉について、以下について教えて下さい
| 観点 | 主張・意義 | 根拠・典型例 | 補足 |
| 肯定派 | 「政治は目的を決定し、行政はそれを実行する」役割分担を明確にすべき | ウッドロウ・ウィルソン『The Study of Administration』（1887）などが原点。政治と行政の分離による効率性向上と責任明確化を期待 | 政治的中立性のある行政機関を理想とする近代官僚制モデル |
| 否定派 | 手段の選択にも政治的価値判断が入り込むため、現実には分けられない | 実証研究で「実装段階で目的が再定義される」等の現象が多数報告されている。政治と行政の境界は曖昧。 | 手段にも利害対立が絡み、専門性と価値判断は不可分 |
| 中立・統合派 | 原理的な整理としては有用だが、現実には目的と手段は相互作用する | ガバナンス論では「共創型政策決定（co-creation）」や「政策形成への市民参加」が主流となっており、分業より協働を重視 | 目的も手段も、柔軟に議論しながら調整していくことが望ましい |
「政治は目的だけを決め、手段は政治の外に置くべきだ」とお考えなのですね。
歴史的にはウィルソン以来、多くの行政学者がその理想を語ってきました。
ただ、近年の研究と実務では「手段をどう選ぶか」にも価値観や利害が大きく反映されることが分かってきています。
ですので、目的と手段をまったく切り離すのではなく、*目的を示しながら手段選択にも開かれた議論を行う*――そんな姿勢のほうが、より多くの人の納得と協力を得やすいように感じます。
ご参考になれば幸いです。
A（会社員）:最近、職場でヘッドホンをつけて音楽を聴きながら仕事をしていたら、上司に「職務専念義務違反だ」って怒られたんだよね。でも、音楽があった方が集中できるのに...
B（法律に詳しい友人）: それは災難だったね。でも実は、その「職務専念義務」って概念、結構問題があるんだよ。
A: え、どういうこと？法律で決まってるんじゃないの？
B: そこが面白いところなんだ。実は公務員と民間労働者で全然違うんだよ。公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法に明確に書かれている。「注意力のすべてを職務の遂行に向けなければならない」って厳しい規定があるんだ。
B: 実は労働基準法にも労働契約法にも書かれていないんだ！でも裁判所は「雇用契約に当然含まれる義務」として扱ってる。
B: その通り！しかも、公務員向けの厳格な規定を民間にも適用してるのが問題なんだ。実際に最高裁の判例では「身体活動の面だけでなく、精神的活動の面でも注意力のすべてを職務の遂行に向けていなければならない」なんて言ってる。これって明らかに公務員法の文言をそのまま借用してるよね。
A: 「精神的活動の面でも注意力のすべて」って...それ完全に人間を機械扱いしてない？
B: まさにそう！公務員は「全体の奉仕者」として特別な地位にあるけど、僕たちは私的な契約関係のはずでしょ？
B:欧米では全然違うよ。アメリカやヨーロッパでは、ヘッドホンで音楽を聴きながら働くのは普通に受け入れられてる。「業務に支障がなければ問題ない」という合理的な考え方なんだ。
A: えー！じゃあなんで日本だけこんなに厳しいの？
B:歴史的な経緯があるんだよ。明治時代にプロイセンの官僚制度を導入して、儒教や武士道の「忠」「誠」の精神が混ざって、戦時中の「滅私奉公」思想まで加わって...さらに戦後は「仕事は神聖なもの」という昭和的価値観も重なった。要するに封建時代の「奉公」の概念が現代まで残ってるんだ。
B: そう。昭和の高度経済成長期に「働くこと自体が美徳」「仕事に私情を挟むのは不純」みたいな価値観が強くなったんだ。だから音楽を聴いたりお菓子を食べたりするのが「仕事を汚す行為」みたいに捉えられる。
A: うわぁ、それって完全に時代錯誤じゃない？
B: そうなんだよ。しかも「注意力のすべてを職務に向ける」って、人間の心理を全然理解してない。集中力には限界があるし、適度な気分転換の方が生産性が上がることだって科学的に証明されてる。
A: 本当にそうだよ！家族のことが心配な時もあるし、ずっと100%集中なんて無理だよ。
B: でしょ？現代はマルチタスクが基本だし、リモートワークで家事と並行して働くのも普通。人間を機械のように扱う発想なんだよ。
B: それも違うと思う。公務員も同じ人間だから、集中力の限界は同じだし、持続可能な働き方をしないと結果的に行政サービスの質が下がる。過労死や燃え尽き症候群の温床にもなってる。
B: たくさんあるよ。まず、法的根拠がないのに民間に「類推適用」されて、日本全体の労働文化を硬直化させてる。働き方改革の阻害にもなってるし、過労死やうつ病の一因にもなってる。それに、パワハラの温床にもなってるんだ。
B: そう。「職務専念義務」を盾に、上司が部下の些細な行動まで監視して叱責する口実に使われることがある。「仕事中にお菓子を食べるなんて言語道断」「ちょっとスマホを見ただけで職務専念義務違反」みたいに。本来なら業務に支障がなければ問題ないことでも、この概念があると過度に厳格な指導の理由にされちゃう。
A: 確かに！僕の職場でも、休憩中じゃない限り一切私的なことをするなって雰囲気があるよ。
A: それは深刻だね。でも改革はできないの？
B: 完全削除は政治的に難しいかもしれないけど、穏当な修正なら可能かも。例えば「全力を挙げてこれに専念しなければならない」を「与えられた職責を十分に果たすよう努めなければならない」程度に変更するとか。
A: それだけでも随分印象が変わるね！
B: そう！それに参考になる例もある。2022年に民法から親の「懲戒権」が削除されたんだ。かつては「親が子を躾けるのは当然」とされてたけど、児童虐待の温床になることが分かって時代に合わせて変更した。
A: なるほど！「当然」とされてきたことでも見直せるってことね。
B: その通り。職務専念義務も、明治時代の価値観に基づく時代遅れの制度だから、科学的な人間理解と現代の働き方に合わせて変える時期だと思う。
A: 君の話を聞いてると、僕がヘッドホンで怒られたのも理不尽だったんだね。
B: 少なくとも、欧米では当たり前のことを「職務専念義務違反」とするのはおかしいよ。公務員法の穏当な修正で、日本全体の労働文化が改善される可能性がある。
A:希望が持てるよ。もっと人間的で合理的な働き方ができる社会になるといいな。
B: そうだね。「滅私奉公」から「効率的で持続可能な働き方」への転換が必要だと思う。法律の文言を変えることで、社会の意識も変わっていくはずだよ。
ディープステイトについて､ChatGPT o4-mini-highに聞いたよ
## 要約
ドナルド・トランプ前大統領が主張する「ディープステイト」は、連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）などの公務員が陰で自身を排除しようとする秘密結社的な権力構造を指す言説ですが、主要メディアやファクトチェッカーは根拠のない陰謀論と評しています )。学術的には、行政官僚の自己保存的慣性（bureaucratic inertia）は存在するものの、組織的な「深層国家」を裏付ける証拠は乏しく、多くの専門家は「ディープステイト陰謀論」として一線を画すべきと論じています 。
「ディープステイト（DeepState）」とは、公的な政治権力とは別に、情報機関や軍産複合体などが独自に政策決定や権力行使を行う隠れたネットワークを指す用語です 。
##トランプ氏による主張
トランプ氏は、自身に批判的な司法・情報機関の内部勢力を「ディープステイト」と呼び、「大統領選への介入」「ロシア疑惑捜査の妨害」などを企てたと繰り返し非難しました 。
トランプ氏が提起した「ディープステイト」は、具体的証拠に乏しく、主要ファクトチェッカーや報道機関、専門家の多くが「根拠のない陰謀論」と断じています。一方で、官僚制度や公務員の自己保存的行動は実在しますが、それを秘密結社的に描くのは事実の誇張といえるでしょう。総じて、現時点では「ディープステイト」は陰謀論として扱うのが妥当です。
近年、誤情報やポピュリズムの台頭で「選挙の質」が問われる場面が増えています。トランプ政権時の混乱などを見ると、「民主主義＝常に正しい結果を出す」とは限らないという指摘には一理あります。
中国のような実力主義的な官僚制が一部で効率的に見えるのも事実です。特に長期的視野で一貫した政策が取れるという点では、民主主義より安定しているように見える瞬間もあります。
これは選挙の平等性（一人一票）の否定であり、民主主義の根幹を揺るがす考えです。誰が「知識のある人」かを決めるのか、その試験は中立なのか、公平に運用できるのか？現実には、選挙制度がエリート主義に歪む危険があります。
知識があるからといって、常に優れた政治的判断ができるとは限りません。政治とは価値観の選択でもあり、「正解のある試験」で測れるものではない部分も大きいです。
確かに中国は安定して見えますが、言論の自由の制限、腐敗の温床、情報統制など、見えにくい問題も抱えています。長期的に本当に機能し続けるかは未知数です。
この主張は、民主主義の現状に対する鋭い批判であり、考える価値のある問いを投げかけています。ただし、解決策として提案されている「知識による票の重み付け」は、民主主義の平等性を壊し、別の問題を生むリスクが非常に大きい。
なので、「民主主義の質をどう高めるか」という課題意識には共感しつつも、提案されている手段には慎重になるべきだと思います。
『攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG』は、単なる近未来SFアクションではありません。そこには、近代的主体の葛藤と倫理をめぐる深い思索が埋め込まれています。本記事では、近代政治思想の重要人物である丸山眞男とマックス・ウェーバーの視点から、この作品を思想的に読み解きます。
- 「であること」に安住せず、「すること」を選ぶべきだと説いた。
| キャラ | 倫理タイプ | 主体性のあり方 | 思想的対応軸 |
| ---------------- | -------------------- | ---------------------------------- | ---------------------------------------- |
| 草薙素子 | 責任倫理 | 判断し責任を取る | 丸山の「すること」／ウェーバーの政治家 |
| クゼ・ヒデオ | 信念→責任 | 象徴として目覚め、責任を取る | 信念倫理→責任倫理 |
| 合田一人 | 倫理の外部 | 操作と演出、責任回避 | 無責任の体系／合理性の怪物 |
| 個別の十一人 | 擬似信念 | 外部入力による行動 | 思想の空洞化と感染モデル |
『攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG』は、「考えること」「信じること」「責任を持つこと」がどれほど困難で、それでも必要であるかを描いています。丸山とウェーバーという二人の思想家の視点を通すことで、この作品は私たち自身への問いに変わっていきます。
「ヨーロッパに対して、規制緩和、言論の自由の確保、合理的な移民政策と出生率の向上を提言する」
各チャプター目次
▼1.起業とは？
▼5.AfDを支持する理由
▼1.起業とは？
私が会社を始めることはガラスを食べて深淵を見つめるようなものだと考える理由は、会社を成功させるには非常に辛い作業をたくさんこなさなければならないからです。
それは決して楽しいものではなく非常に長時間働くことが求められます。
そしてそれでも会社が生き残るかどうかは分かりません。
多くのスタートアップは失敗に終わるのです。
会社を始めるというのは大量の苦労の末に最終的に失敗することがほとんどなのです。
そのためもし誰かが会社を始めるのに励ましの言葉を必要としているならその人は会社を始めるべきではないと思います。
政府に関して言えば最大の課題は官僚主義を乗り越えることです。
物理学によれば私たちはエントロピーに打ち勝つことはできません。
それが究極の戦いだとすれば、官僚主義を打破することはその次に難しい戦いだと言えるでしょう。
歴史的に見ても長期間の平和が続くと官僚主義が徐々に増大していくのは避けられません。
考えてみれば規制当局というものは毎年新しい規制を追加するものであり、立法者も毎年新しい法律を作るものです。
通常無意味な法律や規制を取り除くための浄化プロセスは戦争によってもたらされます。
しかしもちろん私たちは戦争によって政府改革が進むような状況は望んでいません。
したがって戦争がない状況ではアメリカで私たちがここで設立したような政府効率化部門のような仕組みが必要になります。
これは法律や規制を取り除くための取り組みですが、法律を廃止するには当然ながら議会の承認が必要です。
しかし規制に関しては政府レベルで見直しを行い害が利益を回るものを削減することが可能です。
そのため政府の規模を縮小し、国家を破綻させないように予算のバランスを取ることが重要です。
これらは全て非常に困難な課題ですし、私たちがこの目標を達成できるかどうかも分かりません。
私はこれを極めて難しい戦いだと表現しているのです。
実際これまでの試みはほぼ全て失敗してきました。
官僚機構の縮小や政府の効率化を目指した過去の取り組みは一般的に成功していません。
例えばレーガン大統領は連邦教育省を廃止し教育を州レベルに移行すると公約していました。
「あなたはドイツ経済やドイツ市場にも詳しいようですが、ドイツにも政府効率化部門が必要だと思いますか？」
私はそう思います。
基本的にどの政府もゴミ収集のプロセスを持つ必要があるのです。
もし規制を作るプロセスしかなく規制を削除するプロセスがなければ最終的には全てが違法となり何もできなくなります。
ですから全ての政府において政府の規模を縮小し、かつては意味があったが現在は不要になった規制を削減する役割を担うチームが必要だと考えています。
このプロセスがなければ官僚機構はまるで動脈にたまるプラークのように蓄積され政府の機能が徐々に詰まっていきます。
そうなると血流のように本来スムーズに流れるべきものが制限されてしまうのです。
トランプ大統領は物事を成し遂げることを好む人物だと思います。
そして彼は国々を罰したり経済的に無謀なことをしたりしようとは考えていません。
しかしトランプ大統領は関税を各国に重要な問題について協力を求める手段と見なしているようです。
そして明らかにもしある国が非対称的な関税を課し、アメリカの製品の輸入には税をかける一方で、アメリカはその国の製品の輸入に税をかけていない場合これは不均衡な状況になります。
したがっておそらくトランプ大統領はこうした非対象的な関税障壁を持つ国国あるいは規制上の障壁を持つく国に対して行動を起こそうとするでしょう。
彼はこうした貿易制約を取り除きアメリカ企業とヨーロッパ企業、中国企業、その他の国の企業にとって公平で対等な競争環境を確保することを望んでいるのだと思います。
つまり私の見解では彼が求めているのは単に公平で対等な競争環境だということです。
さて、まず最初に仮にAfDが政権を取っていたとしても、テスラはベルリンに工場を建設していたと思います。
私は一般的に市場を歪めるような政府の省令策には反対しています。
政府は関税やインセンティブ罰則などを通じて市場を歪めがちです。
とはいえもし他国がそのような措置を講じているのであればテスラもそれを利用しなければ競争上不利になります。
▼5.AfDを支持する理由
しかし私がAfDを支持する理由はドイツが失敗しないためにいくつかの根本的な問題を解決しなければならないと考えているからです。
もしドイツ国内で犯罪を犯し人々に危害を加えている移民がいるのであれば彼らは国外追放されるべきです。
しかし現状ではそれが行われていません。
人々が真実を知ることができなければ正しい判断を下すことができません。
なぜなら国民は選挙で誰に投票するかを決める際に十分な情報に基づいて判断することができなくなってしまうからです。
現在のドイツでは言論の自由に対して非常に厳しい法律や規則があり例えば政治家を侮辱しただけで投獄される可能性があります。
これは異常なことです。
ですからAfDが言論の自由を支持している点は評価しています。
またAfDが適切な移民政策や犯罪者の国外追報を支持している点も良いと思います。
そしてAfDの基本的にリバタリアン的な政策も好ましいと考えています。
つまりドイツの子供たちを罪悪感だけで苦しめる教育から過去の戦争犯罪を完全に無視するように切り替えるべきだと言ったかのように扱っています。
私が言っているのはドイツの子供たちにドイツは世界最悪の国だと教え続けそれ以外のことを何も教えないのは間違っているということです。
そしてドイツを過去の悪業だけで定義し、彼らの曾祖父母ですら、当時の独裁政権の支持者ではなかったかもしれない。
子供たちに対してドイツは地球上で最も悪い国だと教え罪悪感と恥の中で生きるように仕向けるのは間違っています。
これは完全に誤ったやり方です。
しかし私は同時にドイツの素晴らしい文化的歴史についても認識するべきだと言っています。
例えばアインシュタインが良い例です。
これらの偉業は祝福されるべきです。
ただしそれがナチズムの歴史を無視することを意味するのではなくドイツの歴史をナチズムだけのものとして捉えるのは馬鹿げており誤りであるということです。
人々はドイツが成し遂げた偉大なことを誇りに思うべきです。
ドイツは何千年もの歴史を持つ古代国家でありローマ帝国にすら征服されなかった数少ない国の1つです。
二千年前に、遡っても当時世界最強の帝国であったローマ帝国ですら。ドイツを征服できませんでした。ローマは最終的に諦めたのです。
ですから、ドイツの歴史を理解する際にはその偉大な部分と恐ろしい部分の両方を知る必要があります。
それにアメリカの歴史を見てみればネイティブアメリカンの人々に何が起こったのかが分かるでしょう。
彼らは今どこにいるのでしょうか。
あるいはユダヤ人がユダヤの地に到達する前にその地にいた先住民はどうなったのでしょうか。
ある時点で歴史を過去に行われた恐ろしいことだけで語るのは不可能になります。
確かに過去の悲劇から学ぶことは重要ですが、それと同時に良いことについても学ぶべきです。
まあこれは非常に深い哲学的政治的な問題から今週の時事ネタのような話に飛んでしまいましたね。
ですから、中国が多くの素晴らしい技術を生み出すことは当然予想されることです。
そして実際に中国はこれまでにも数多くの偉大な発明や開発を成し遂げてきましたまた中国の長い歴史を振り返ってみれば分かるように中国もまた古代から続く卓越した国家です。
実際人類の歴史のほとんどの期間において中国は世界で最も強大な国家でした。
ですから、中国の人々の視点からすれば現在の中国の対等は歴史上の本来の地位に戻ることに過ぎないと見ているのかもしれません。
したがって今後も中国は多くの素晴らしいことを成し遂げるでしょう。
その一例がDeepSeekです。
しかしそれは単に中国の圧倒的な才能の蓄積による成果であり確かに印象的なものですが、AIにおける完全な革命というわけではありません。
いいだろう。ではお前のことを認め、まともに話してやろう。
民主主義が理想です。でもギリシャのポリスみたいな直接民主制は無理なので、間接民主主義、代議制を現代では採用しています。
でも代議制だと、代議員、すなわち専業政治家が権力をつかって不正をする。
ここで「政治の監視」が出てくる。監視部分に代議制をつかわなきゃいいじゃんって訳。
それは、無理があるよ。
一部復活とかできるわけないだろ。
次に出てくるのは「マスコミによる監視」だ。政治とは別に、監視も代議制で間接でやろうってわけ。
これは、腐敗したよね。
あたりまえ。代議制だと腐敗がおこるからその監視をするんでしょ？ マスコミの監視をしてないと、次はマスコミが腐敗するでしょうが。
次はどうすんだ？ プロ市民代議にマスコミ監視を任すのか。無限後退だね。
俺が思うに、市民の政治参加だとか、市民による政治の監視、部分的な直接民主主義の復活で政治の正常化を図ろうとする、その試み自体に無理があるよ。直接民主主義が無理だって最初に言った。無理なもんは無理なのだ。
それにだ、代議制・官僚制には、もう一つの側面がある。分業制度としての側面だ。
言うまでもなく、分業は、社会の近代化を実現した大きなパワーの一つだ。政治学の祖と言ってもいい、Mウェーバーも言っている。代議制＝分業を放棄して直接民主主義に戻ろうというのは、近代化の放棄に等しい。
お前、頑張ってるじゃん。政治の情報をめっちゃくちゃ追っている。それが出来ているのはなぜ？
これは悪口では全然ないという前提なんだが、お前に政治を追えるのは、お前が暇だからなんだよね。仕事してないから政治の話が追える。社会分業において、お前は政治の役割を進んで担っており、それは他の人にレストランのウエイトレスやタクシードライバーを仮託しているということなのだ。
これらを前提に、能天気に「日本国民はアホだから政治を監視していない」などと主張するのは、はっきりと誤りだ。
それはシンプルに不可能だ。日本以外の、お前の理想を実現している近代化国家も存在しない。
模索せねばならないってのは、答えはまだ見つかってないってことでもあるけど。
でもおまえは「俺は答えを知っていて、他の奴は知らないからアホ」だという。それはやめろ。
これって、まるで歴史の中で繰り返されてきた、権力者たちが自分たちの特権を守るために、
なんでこんな話をするかっていうと、実際に減税って言葉には希望が宿ってるんだよな。
税金が減ったら、私たちの生活が少しでも楽になる、なんて思っちゃうわけよ。
でも、それを実現しようとすると、必ず現れるのが財務省。
日本の財政政策を取り仕切るあの官僚機構、まさに歴史を彩る陰の支配者って感じだよ。
明治時代の富国強兵政策を引き継いだ、この官僚組織が、何十年も経ってもその力を失わず、税金の使い道を握り続けている。
例えば、税制改革をしようとすると、必ず「財政健全化」が口にされるんだよな。
あの口先だけの「財政健全化」ってのも、実は「税収を減らすな、予算を減らすな」っていう
権力側の保身の一環なんだろうな。
これって、例えば、江戸時代の幕府が財政危機に直面したとき、税を軽減しようとする大名たちを抑え込んで、
支配を維持しようとしたのと似てるよね。上司や権力者が「民衆のためにやってるんだ」って言うけど、
その裏にはいつだって「自分の首が危なくならないように」という本音がある。
それに、財務省の連中ってさ、まるで古代ローマの政治家みたいだよ。表向きは国のためだって言ってるけど、
例えば、聖書にも「富を守る者は、失われることを恐れる」って教えがあるけど、
財務省にとってその「富」ってのは金だけじゃなく、権力も含まれてるんだよね。
で、さらにタチが悪いのは、財務省がいくら言っても、減税が実現すると、
減税で少しでも生活が楽になるってのに、それすらも奪われる。
それなのに、財務省が言う「財政健全化」を盾にして、どうしても「減税＝国の危機」って言い続ける。
トップダウンで「これが正しい」って押し付けて、実際に現場で何が起きてるかを無視する。
かつての古代ギリシャやローマでも、民衆の声を聞くことなく支配していた支配者たちの末路がどうなったか、歴史を見ればわかるだろう。
結局、政治家たちもその声に迎合しちゃうんだよね。支持率が下がったら恐いから、財務省に逆らえない。
どれだけ有能な政治家が出てきたとしても、その背後に控えているのが、あの恐ろしい「官僚制度」ってわけ。
民間の声や、国民の意見よりも、どれだけ長年温存された既得権益の方が強いのかってこと。
だから、最終的に減税は遠のいて、また一歩政治の泥沼に足を取られるんだよ。
なんかさ、時折ふと思うんだよね。減税の話って、本当に民衆のための話なのか？
それとも、あくまで権力者たちが「安定した社会」とか「財政健全化」って名目で、
自分たちを守ろうとしてるだけなんじゃないのか？
実際に、財務省や政治家たちが言う「財政危機」って、かなりの部分が作られた危機だったりするわけで、
それを盾にしてどんどん増税することが、本当に社会のためになるのか、って気がしてしょうがないんだよな。
正直言って、こういう状況がずっと続く限り、私たちの未来に希望があるなんて信じられないよ。
いつかは、この腐敗したシステムを変える力が現れることを願ってる。
日本社会は、ある程度「権威主義的」と見なすことができます。この評価は、政治、ビジネス、教育、家庭生活など、さまざまな側面に見られる特徴によって支えられています。以下に、日本が権威主義的だとされる具体的な例を挙げます。
•長期政権の継続:日本の政治では、長期にわたり同じ政党（特に自民党）が政権を維持する傾向が強いです。自民党は戦後ほとんどの期間で政権を維持しており、これは政治的な安定をもたらしている反面、変革や多様な意見の採用を難しくしていると批判されています。政権交代が少なく、権威的な政治構造が固定化されていることが、民主主義の機能を制約していると指摘されることもあります。
• 縦割り行政と官僚支配:日本の官僚制度は非常に強力で、行政機関内での権威的な階層構造が存在します。官僚が政策決定に大きな影響を持ち、政治家よりも官僚が実質的に行政をコントロールしていることも多いです。このような官僚支配は、トップダウンの指導や決定が優先される権威主義的な要素を持っています。
•年功序列と上下関係の強調:日本の企業文化は年功序列制度が根強く残っており、職位や年齢に基づく権威が強調される傾向があります。このため、上司や年長者に対して従順であることが重視され、新しいアイデアや異議申し立てを行うことが困難な環境が生まれます。若い社員や新入社員が自由に意見を述べることが難しく、トップダウンの意思決定が主流です。
•企業と個人の関係性:日本の企業は、従業員に対して忠誠心を強く求める傾向があります。終身雇用制度や企業内での社内教育が一般的で、会社が生活の中心となることが期待されるため、個人の意思よりも組織の利益が優先されやすいです。このような企業と個人の関係性も、権威主義的な側面と関連しています。
•画一的な教育:日本の教育システムは画一的で、受験制度を通じて統一されたカリキュラムや教育方針が全国的に採用されています。生徒たちは一様なルールや規範に従うことを求められ、個性や異なる意見の尊重が少ない環境が形成されがちです。教育現場では、教師や教育機関の指示に従うことが重視され、批判的な思考や創造性の発揮が難しいことが問題視されています。
•体罰と厳しい規律:学校では、いまだに体罰や厳しい規律が存在することも指摘されています。教師が生徒に対して絶対的な権威を持ち、命令に従うことが期待されるため、権威主義的な文化が学校教育の中でも再生産されています。
•村社会の文化:日本社会では、同調圧力が強く、「空気を読む」という考え方が重要視されます。個人の意見や異なる考え方が表面化しにくく、周囲に合わせることが求められるため、異端視されることを恐れて自由な表現が抑制されることが多いです。この同調圧力は、個人の意見を尊重しない権威主義的な側面と関連しています。
•社会的ヒエラルキーの強調:社会や職場において、年齢や立場による序列が非常に重視され、権威に従うことが当然視される文化が根強く残っています。これにより、階層的な社会構造が維持され、上位者の意見や決定が強く支持される状況が続いています。
まとめ
日本社会には、政治、ビジネス、教育、社会文化の各分野において権威主義的な要素が存在しています。これらの要素が、社会の変化や個人の自由な発言を抑制し、改革や多様性の受容を困難にしていると考えられます。日本社会が権威主義的とされる背景には、長い歴史に根ざしたヒエラルキーと伝統的な価値観が影響していると考えられます。
自民党が勝つだろうけれど、大勝した自民党はろくなことをしないから第一野党に投じる予定ではあるが本当にこれでいいのかは不安。比例は悩む。
立憲は反科学勢を一掃してほしい。あと、老人支持層向けにインフレ志向をマイルドにするのはわかるけれど経済政策もちゃんとしてくれるともうちょっと前向きに応援できるんだけど。
とりあえず教育行政をだめにしている下村博文さん（東京）と、反ワク筆頭の原口一博さん（佐賀）には（少なくとも小選挙区では）落選してほしいので各地域ではがんばってください。統一教会と関係が深くこれを改めることのない牧原秀樹さんとか山際大志郎さんも誇り高き自民党にはいてほしくないので落選してほしいぽよ。
最近配膳ロボットをちょいちょい見るけど、ノロノロノロノロ進むわ狭い通路じゃ邪魔になるわで物珍しさもなくなった今や「コイツかよ……」としか思わない。
店員侍らせてチンタラやって来た時はもう電源切って隅に置いといた方が良くないかって思った。
よく知らんけどコンサルタントがDXとかAIとか言って適当吹き込んでんのかな。
駅前辺りの狭い店じゃそんな感じでカスだけど、国道沿いの広めの店ではノロマさに目を瞑ればまあ……って感じではあった。
単純な配膳の速さとオペレーション上の早さを天秤にかけて、トータルで早くなってるんだろうか。
にしてもやっぱり移動が遅いし、蕎麦屋のカブの天秤みたいなのつけてもっと速く動けないもんかね。それかもうセルフで取りに行かせて欲しい。
タブレット注文も増えてるけど、おれはあれが良い。
昔から水が卓上セルフだとグチグチ言ってた親父は否定的だけど。おれとは真逆の感覚だ。接客のヌクモリティとか特に求めてないから、裁量を常に自分の手元で完結させておきたい。
価格に含まれるサービス代分そっちが働けよみたいな考えの人間もいるらしい。
2ch脳というか何というか……
まあその辺それは理屈じゃなく感覚の問題だし、おれの好みに世の中が傾いていってラッキーだな。
あと老人はシンプルに操作方法が分からんっつって、口頭で頼んだ方が楽だからそうさせろってゴネるのも割といるらしい。松屋の券売機とかは確かにおれも分かり辛いと思った。
でも最近はタブレットでの注文をお願いしておりますの一点張りで断る事が多いらしい。
マニュアルテンプレ接客は日本人の柔軟性のなさや与えられた規範に従順すぎる態度というよりは、官僚制組織の問題だと思います。
私たちは個々の官僚に対して評価することはできませんが、一般的には、日本の官僚に対して批判されることがあります。しかし、この問題には複数の要因があります。
一つは、日本の官僚制度が非常に閉鎖的であり、権力と地位を重んじる傾向があることです。また、官僚の昇進や人事は内部で行われるため、外部からの人材の登用が限られていることも問題です。
また、長期間にわたって同じポストに留まることができるため、経験の浅い官僚が問題解決に関与することもあります。加えて、官僚の業務が総合的な視点から行われるため、個々の専門知識が不足する場合もあります。
さらに、政治と官僚の関係が密接であるため、官僚には政治的な影響を受けることもあります。政治家が官僚に直接指示を出すことがあるため、官僚の専門性や中立性が損なわれることがあります。
以上のような要因から、日本の官僚には無能な者がいるわけではありませんが、官僚制度そのものに課題があることが指摘されています。政府は、官僚制度の改革に向けた取り組みを進めることで、問題を解決しようとしています。
一つの評価軸から一面的な正論を言うのなんて簡単（答えが明確）なんですよね。
そういった個別の「正論」を寄せ集めて総合的な「正論」を言う事こそがとても難しいし、正論と言い切ってしまうのには危うさすらもある。
ネットで持て囃される「正論」が後者だった事をあまり見た事がない。
近代官僚制の組織では分業が基本で、専門主義が良しとされる。それは組織運営を効率化はするだろうけど、各々が各々の立場でポジショントーク的な正論をすり合わせて「それぞれの言い分は分かったけど、じゃあ結局どうすんのよ？」という最終的な結論を出すという所が弱い。
みたいな事をウェーバーが言ってた気がする。
ネット見ててもこの専門主義を評価するというか、特定の物事は特定のプロに任せて、他は黙ってるべきだ、的な考えの人が一定数いる気がする。もちろん浅い理解でトンチンカンな口出しするのもアレだけど。
colabo問題はなんか両サイドに突破力あるキャラがいて、毎日、細かいイベントが起こるからいまいちよくわからないなと思っていたが、最近のあれこれみると、売春防止法に伴う婦人保護事業が、時代性を失ったので刷新するのにどうするか、というところなのか。売春婦の更生という当初目的から展開させて、DV被害者受入などもしてはいるが、もっと抜本的に見直しましょうと。
しかし、支援の対象となる生きづらい女性の生きづらさの中核が貧困とか境界知能に起因するなら、婦人/女性という属性で区切らずに、生活保護とか障がい者保護とかの既存スキームでやればいいじゃん、専門家も専門機関もあるんだから、というのがわかり手さんの主張なのだな。一理あるようにも思うが、どうなのだろうか。
まず、役所は一度つくった権益を手放さないという役所の習性からは折り合いがわるそう。これは暇空氏がナニカとかチューチューとかで表現している部分なのだと思う。そんなに陰謀論めいた話でなく、よくある話。この辺は、本来、維新の会が手を突っ込むと言っているところなのだから、ちゃんとやるべき。
次に、そうではなくて、本当に女性特有の課題があって区別されるべきなのかどうか。なんかこの辺、怪しそう。あるとする立場もあると思うけど、でもその立場は、女性に対する規範意識とくっついている気もする。女性は保護対象だから、とか。性別による区別からの真の解放を目指すなら、女性特有の課題にアプローチする支援が必要という主張はねじれてるようにも思う。この辺が、colaboはフェミニズムでない、みたいになってくるところなのだろう。
戦後体制のレガシーが実態として失われていくなかで、社会的な仕組みをどうしていくかという、具体的かつ地味でよくある話が、可燃性の高いキャラクタによって衆目の関心を集めているというのは、今っぽい気はする。日本の官僚制パターナリズムも結構、限界だと思うので、これを機に、広く議論が進めばいいけどね。そのためには、維新や国民民主の議員がちゃんと働くべきなのだがなあ。
以下、参考資料として。
「女性福祉はなぜ性産業に否定的なのか－先行研究からの考察－ 」
https://www.jssw.jp/conf/70/pdf/A11-03.pdf
