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はてなキーワード:安部政権とは
ちなみに世の中の人としてはこんな例がある。
こうやって並べてみると、安部政権は全くと言って良いほど大きな経済社会保障政策をやっておらず、ずるずると前例踏襲、小手先の政策だけをやっていたので、物心ついてからその時代だった人には、感じたことがないというのも当然かもしれない。
ただ、その不作為が今になって噴き出しているのだが。これはちょうど1990年代後半が終わった後の、小泉純一郎時代の空気に似ている。大波がくるぞ。
Permalink |記事への反応(17) | 22:03
その前は「トリクルダウン」だったが、それを引っ込めてこう言い始めたの。
その正体は、労働力の不足に対応するため。ワープア量産計画だ。こいつが最近の政策の中で最も社会をぶち壊した政策だと思ってる。
トリクルダウンは「富裕層を増やせば下々も勝手に潤うでしょ」という、中共鄧小平の先富論みたいなアホな理屈の政策だった。色々言ってるがこれはシンプルに富裕層優遇税制だった
例えば、相続税の控除枠を事実上拡大したり、法人税の実効税率を下げたりした。これは投資誘導も兼ねていたので、中国景気にも引っ張られて株価は伸びた。
そうこうしているうちに、さらに中国景気に引っ張られ、また経済停滞を続けていた日本は相対的に「安く」なっていたので、国内に産業が戻りはじめた。さらに団塊の世代の大量退職が現実のものとなって、徐々に日本で労働力の需要が高まってきた。
一方で「トリクルダウン」は実際には起きないと言う強固なエビデンスが固まりつつあって、さらに経済指標は悪化こそしなかったが、諸外国よりかなり見劣りをするようになってきた。
さらに下々の者の所得は増えないので経済も増えない、むしろ1人あたりの購買力は下がる傾向になって、次に打ち出したのが「一億総活躍社会」だ。
これは何かと言うと、今まで労働力として数えられなかった人を戦力化して、労働力をもっと確保しようというキャンペーンだった。働いていない専業主婦や、高齢者も働ける人は働こうと言うキャンペーン。
で、増田の言う
育児より非正規労働するのが日本社会の正しい在り方だ
と言う価値観の流布だった。言い方の差はあれどこういう話だ。
つまり、所得レベルを上げようとする「トリクルダウン」を諦めて、質より量を求めて労働力を供給する「一億総活躍社会」が「ワーキングプア」を量産する政策として機能したことで、少子化はより進行した。
この時期にアラサーだった人たちがそろそろ40になりそうで、子どもを産むには「アガリ」に近く、ここで出生率がガクンと落ちてきてるのはこのせいではないかと思っている。元の対談では不明とか白々しいことをいってるけど、分かってるでしょ君ら？と言う気がする。
高所得者層を中心に、子育てとキャリアを両立する環境が揃いつつあってその結果子どもの数は増えている。しかし、彼らはボリュームゾーンじゃない。人数としては僅かだ。だから少子化に歯止めをかける施策として突破口になり得る兆候だが、数としては全然足りない。
だからこれを増やして行くしかないが、その僅かな人間がそれを享受しながら、社会の歪みに手当てをしようとしている施策に対して「手取りを増やす」などといって反対すると言うのが今の状態で、安易なポピュリズムだ。
金を配っても少子化対策にはならないという強固なエビデンスがあるのに「手取りを増やす」じゃあないんだよ。
保育無償化だの、医療費無料だのの金配り系の子育て支援も無駄なんだよ。有効なのはキャリアを中断せずに子育てをできる様にする環境なんだよ。それが妥当な範囲なら有料でも無料でもたいした差は無いんだよ！と言いたい。
金じゃないんだよ、ワークライフバランスなんだよ結局は。そしてライフとは子育ても含むんだよ。さらに言うなら「ワークライフキャリアバランス」なんだよ。
具体的には何をするかというと、まずは簡単で、現在企業に「努力義務」として義務化されていない育児休業などの制度を雇用形態などに寄らず（つまり人口のボリュームゾーンも利用できるようにして）義務化に持っていくと言うこと。
そして、休業が終わった後は原則元の職場に戻れると言った話をキッチリ監視して実効性を担保すること。そしてそれらを中小企業が行えるように支援制度を設けるアメと、行わなかった企業への各種助成金の停止や、人材仲介会社に通告して取引をさせないといった厳しいムチを両方やる。
金を配ることはもう意味は無いんだよ。ほんとうに。
当初は、このまま円安方向に行くのかと思った。トランプ関税のダメージを避けるには円安にするのが最良だからだ。
ただ、パウエルが辞任してトランプの意を受けたラジコンみたいな利下げ派が就任するとしたら、円高もありうるし、わけわかんねーな。
パウエルが辞任すると、たぶん、日本の安部政権下の黒田元日銀総裁みたいな感じになると思う。
利下げはカンフル剤みたいなものだから、短期的にはアメリカ株はめっちゃ上がる。特にハイテクは上がりそう。円高のデバフがあったとしても。
ただ、インフレも同時に忍び寄る気もする。
中央銀行が政治家に屈すると国民が後でつけを払うことになる。という格言があるけど、ツケがそのうち回ってきそう。ただ、それがいつなのかはわからない。
トランプ政権の末か次の政権か。2027-2028年ぐらいあたり?
知らんけど。
正直与党も野党も問題あるので無党派層である自認があるけど、どちらかと言えばいまは自民に投票するしかないよな。
安部政権の頃は経済政策以外は本当に嫌いで、差別的で保守的で嫌だったけど、今の岸田は自民の中では左派だし、キックバックとか問題があること自体は問題だけどそれなりに浄化しようとしてるので、安部政権の頃よりは正直支持しやすい。
野党は、立憲は経済を腰折れさせそうだし自称平等で不平等を押し付けてきそうだし、国民民主に期待はしてるけど小規模なので実際の政治を変えられるとは思えない。
そうなると自民党が右派を追い出して左派派閥がメイン層になってくれればいい。
ただ一方で自民党に対する心配事としては、景気動向を気にしない金融政策に戻ってしまわないかだ。
キックバックをやっていた安部派を追い出すのはいいけど、緩和的金融政策を含め景気上昇につながった金融政策方針までやめてしまうなら支持はできない。
この点だけは今後の岸田をウォッチして判断していく必要がある。
財政規律ばかり重視して景気動向や雇用動向を無視した政策運営をするなら絶対に支持はできないし、マーケットからも支持は得られないだろう。
注: これを書いてるのははてなブックマークと5ch嫌儲なんJに常駐してた偏りのある若者なのでその辺割引いて読んでほしい、けど割と安部嫌いが集まる場所に居てなおこういう考えになってしまっている点はちょっと面白いと思う。
呼ばれた気がしたので。
今大学4年生である自分は安倍晋三が嫌いだ。三本の矢は放つものではない上に放ててないし、首相なんて基本傀儡で得意分野以外は出しゃばらないだろうにその出しゃばるポイントが保守速報みたいなクッソしょうもない価値観を基にしてるのがどうしようもなくダサくて気に入らないし、そのクッソしょうもない連中とのお付き合いの延長でモリカケやら桜やらで特に信念もなくしょっぱい不正を発生させて、そのしょっぱい不正を雑に対処させて公文書改竄とかいう後世に著しく悪影響のある事態に発展させてるのが、なんというかすごく嫌いだった。
が、逆に言えばその程度で、そこさえ目を瞑れば極端に嫌いな点はあまりなかった。「安倍政権」という枠ではなく「安倍政権の期間」という点で自分の生活を顧みれば、ある程度社会は好転していたように見えるからだ。
たぶん、若者から見える社会は多くが大企業を中心とした経済を基にしていて、その点で株価が上がり、直近の採用人数も漸増していたここ数年は確実に「良い社会」だったと思う。実際、自分でさえ大した学歴もなく就活も大して真剣に取り組まなかったのにやたらと安定した第一希望の企業に内定を貰ってしまい、ぐうの音も出ないといったところ。税金も社会保険料も自分ではほぼ払っていないから気にならないし、増えたはずの消費税も頭では後々キツいんだろうなと分かりつつ、実感としては軽減税率で飯買ってキャッシュレスでポイント貰えてラッキーくらいの印象しかなかった。
世界経済の発展に乗っかっただけで相対的には寧ろマイナスだったとか、民主党政権後期の時点で好転していたとか、コロナ対応は杜撰だとか、そういうことを言われて「じゃあ安倍は無能だったのかも！」となるのは元から匿名掲示板でこれ半分安倍のせいだろと連呼していた俺くらいなもので、ほとんどの若者は「でも結果的によかったし...」「まああんまり酷いことにはなってないし…」となるのは当たり前だと思う。自分でさえ、安倍じゃないほかの誰かであれば(少なくとも経済において)より良い結果になったのか、と聞かれてすぐに首を縦に振ることはできない。
公文書改竄も、自分は学部の専攻的に相当酷いことだという実感があるが、それ以外の若者、というか国民全般にこれが伝わっているかというと微妙だと感じる。紙切れ一枚書き換えたり捨てたりしたところで何になるんだ？オーウェルの読みすぎでは？と、まあこんなことは言われないだろうが、正面切って反論したところで安倍政権を否定するところまで針を振り切れさせられる気はしない。
多分この先も、若者からの安倍政権の印象は良くなるばかりだと思う。コロナで経済が落ち込んだ影響が大きく出るとしたら来年(22卒)の採用からで、そこで就職難にぶち当たった学生は「去年までは良かった」という印象を抱くだろう。すべての失策をコロナと自らの病気による辞任のインパクトでかき消すことができるだろうし、また実体経済が伴ってない(?)にしてもこのタイミングで辞めてしまったという結末は多くの人の脳内で、これから来るかもしれない不景気と安倍政権の終了とを結びつけるだろう。
"日本が繰り返した消費増税という過ち"By MikeBird, TheWall Street Journal2019年12月12日 14:28JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and theArt of Making the Same MistakesOver and OverAgain"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics"12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算"日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/
最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当な場所にY1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所にr1と書いてください。Y1が潜在GDP、r1が自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0（ゼロ）と書いてください。ISカーブや潜在GDPの説明は省きます。
現実の財市場はISカーブで示されますが、これが潜在GDP（Y1）と一致する水準が"自然利子率"（r1）です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation）」とはr1＜0の状態をいいます
総需要（＝C+I+G+NX）＜潜在GDPの場合（これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります）、利子率（r）を低下させて投資（I）を増やせば総需要も増えて総需要＝潜在GDPとなりますが、0＞r1の場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります
Y=C+I+G+NX＜Y1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。
ドイツのようにNX（純輸出）を増やす。もっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国のNXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国を貧乏にするものすごく迷惑な方法です。サマーズが国際協調の立場からドイツを国際的に監視せよと主張しているのはそのせいです（※1）。
日本のようにG（政府支出）を増やす。トランプ政権のように減税でC（消費）を増やす。いずれも財政は悪化します。
あるいは下げられないはずの利子率（r）をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もあります。サマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています（※2）。
日本経済新聞の記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要が構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策は無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。
いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明があらたな需要を作り出してくれるまでは（いつになるかはわかりませんが･･･ロバート・ゴードンは、AIやロボットも家電製品や自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが（※3）、技術が需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります）、バブルで金融システムをリスクに晒すか、減税か大規模財政支出で財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです（もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。）。
なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的に貧乏な人の方がMPC（限界消費性向）が高いうえ、日本の低所得者の所得税の負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれいわ新選組です。
安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく（典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど）、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用な支出が必要です。私は何が有用な支出なのか、例えば小中学生にパソコン一人1台用意するのが良いか悪いかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党が経済に関心が薄いうえ、主要な新聞はそもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。
※1 "Global economyisat risk from a monetary policy blackhole"By Lawrence H. Summers , Financial Times,OCTOBER12 2019
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
その他ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ"日本化しないドイツの幸運"日本経済新聞（フィナンシャルタイムズ）2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策はユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成しています。ほとんどすべての人が、家計が保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産･･･でもそんなに景気良かったでしょうか？設備はめいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。"IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor ofStanley Fischer Washington,DCNovember 8, 2013
http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/
※3 ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済－成長の終焉」（日経BP・2018年）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです "
