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はてなキーワード:学長とは
デイビッド=スター=ジョーダンという生物分類学者が、34歳でインディアナ大学学長、その後スカウトされスタンフォード大学初代学長になる。このデイビッドは、スタンフォード夫人から大学人事や経営での不正を疑われ、スパイを送りこまれる。スパイは不正の証拠を見つけるが、性的スキャンダルで失脚させられる。
スタンフォード夫人は、未遂をふくめて2度目の工作でハワイ逃避中にストリキニーネで毒殺される。が、なぜか揉み消される。
それでタイトルだが、Wikipediaでは、進化的に魚類は爬虫類の一分枝なのに「ある目立つ特徴（見た目）」をもって進化的に進んだ種と分類されている、という意味らしい。
四億年前から進化してない「魚類」のシーラカンスもいるからね（笑）
次は、ビクトリア=ブレースウェート著「魚は痛みを感じるか」。結論として感じるといってるんだが、納得できない。俎板の鯉というけれど、刃を当てても暴れる度合いは変わらないから。たぶん水から揚げられて酸欠が嫌なだけじゃないのか。
全員分の4章を終えたところまで。ガルデラはやらない。
最初は良かったけど、後になるほどダレてきて、最後の最後までやる気が失せちゃったのでやめた。
プレイ時間は80時間ぐらい。リセマラしてた時間はどんだけあんのか不明。
ストーリーは所々すごく微妙。というか細かいところが気になる。
バトルは面白いけど、やる事が同じになりがちかなあと思った。
探索は序盤は楽しかった。
仲間の感想。
なんか「除籍」っていうと過去に遡って入学の事実から大学在籍記録、単位取得記録まで存在すべて抹消みたいな大袈裟な認識してる奴が多いらしい。
(退学命令)
第24条学生が次の各号の1に該当するときは、学部長は、総長の認可を得て、退学を命ずることができる。
(1) 長期にわたり欠席し、又は成業の見込みがないと認められたとき。
(2)授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しなかったとき。
(除籍)
第24条の2東京大学学位規則第17条の規定により学位の授与を取り消された者は、除籍とする。なお、既に 納めた検定料、入学料、授業料その他については、いかなるものも返還しない。
(学位授与の取消し)
第17条 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、総長は、学部の教授会又は教育会議の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させる。
2 学部の教授会又は教育会議において前項の議決をするには、教授会構成員又は委員全員の3分の2以上の出席を必要とし、かつ、その出席者の4分の3以上の賛成がなければならない。第12条第2項ただし書の規定は、この場合に準用する。
3 総長は、第1項に基づいて修士の学位、博士の学位又は専門職学位の授与を取り消したときは、その旨を公表する。
https://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07403541.html
東大の場合、そもそも「除籍」という処分が不正に学位を得たような場合のみ。他大学で除籍されうるような長期欠席や学費未納などでも「退学命令」が出るだけ。
除籍ではなく退学なのだから記録抹消されちゃうかも〜なんて余地が一切ない。わかりやすくてよい。
次に法政大学。
内容 除籍日 当該年度の成績について 春学期除籍 4月1日 すべて認定されません 秋学期除籍 9月16日 春学期科目の成績のみ認定されます 在学年満期除籍 3月31日 すべての成績が認定されます https://www.hosei.ac.jp/campuslife/guide/shinsei/joseki/gakubu/
除籍の場合でも除籍される前期、前年度までの単位が認定されると明記。わかりやすくてよい。
次に東京薬科大学。
第23条 次の各号のいずれかに該当する者については、教授会の議を経て学長がこれを除籍する。
(1)薬学部においては、在学12年並びに生命科学部においては、在学8年に及んで卒業認定を 受けられない者。ただし、休学期間は算入しない。
(2) 第21条第2項に規定されている休学期間をこえた者
(3)学費(授業料及び施設費等)又は在籍料の納付を怠り、催告を受けてから30日以内に納入しない者
(4)病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者
(5) 死亡届のあった者
(6) 第57条に定める進級できない者
2 除籍を受けた者の学籍は学籍簿から抹消しない。
3学費未納による除籍については、学費を納入した学期に取得した単位は認める。ただし、学費 を納入しない学期にまたがる通年の単位は認めない。
除籍の場合でも学籍簿からは抹消せず、在学中の取得単位は認めると明記。わかりやすくてよい。
え、学籍簿から取り除かれるのが除籍じゃないの？そもそも学籍簿って何？という話。
学籍、学籍簿とは早い話が指導要録という記録で残る個人情報、入学退学卒業などの経歴、取得単位成績などのことだ。
第二十八条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。
二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌
三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿
六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録
七 往復文書処理簿
2 前項の表簿（第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、五年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/101/shiryo/attach/1343820.htm
その指導要録(＝学籍)に関する記録は最低20年間保存されることになっている。就職転職、他学校への編入学転学、資格試験の受験免除要件など、卒業・中退・除籍に関わらず大学での取得単位や在籍年数という記録は人生においてさまざまな段階で使用される。
そのような法的重要情報を「お前長期欠席したから、学費滞納したから過去に遡って抹消な」など大学側の勝手な都合で消してよいわけがない。
除籍は学籍簿に「除籍されたという記録が残る」「在籍者の名簿から消える」程度の話。卒業や中退でも在籍者の名簿からは同じように消える。
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれでDeep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス（政体循環論）は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査（n=10,156）で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判（プラトン、アリストテレス）やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述（個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る）は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争（安定した政権交代の仕組みがないこと）が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
仰るとおり、例えば経済の話だけでもこの10〜15年の間に女性の収入がどれだけ上がったんだよ、と思う。あんだけ男女論の振りかざして対立を煽り散らかしてる割にはそういった成果が一向に見えないんだよね。
またカウンターとして「キモく金のないおっさん」だの「弱者男性」だのという概念が盛り上がってんだけど、結局それらで金稼いでるのはたぬ◯なに、ト◯アンナ、ひまなんとかや学者の皆さんみたいな人たちだけやんね。どっちの陣営に肩を持っても個々の苦しい状況なんてまったく解決しない。
搾取だけは男女平等にされてるのにそれらを隠してまだやってんのかよってそら呆れもするよ。実は裏で繋がってるだろ、お前らと、アホみたいな陰謀論が頭によぎるわ。
オープンレターの件も、やりすぎちゃうとは思うけど、発端となった二人はそもそも教壇に立って生徒を指導できるような倫理や道徳観もってへんのちゃいますか？としか思えんし、てかそんなことで一々ネットで意見表明してる暇があるなら学生たちの前で討論でも口喧嘩でもしてりゃあいい。ついでに学長や理事とか偉いさんも呼んでどっち悪いかジャッジしてもらえばええやん。
つかこいつらにも国庫から金がでてることにもため息しかでねぇよ。トランプ支持者達が反知性主義に走るのも今なら理解できるし、日本でも参政党が議席取るのも理解できたわ。
とりあえず男女論界隈を賑わせた社会学者たちは両陣営全員大学から解雇か国庫からの支援打ち切りでええんちゃうとかバカみたいなこと思ってしまうわ。
見る人によっては少々センシティブな内容になっていると思います。
この記事に学長をはじめとするリベシティ所属の人を貶める意図はありません。
嘘をついている自覚はありませんが、事実と異なる可能性もあることもご了承ください。
これからリベに入る人や家族がリベに入っている人、また会員であるが違和感を感じている人に向けた内容です。
まずリベシティとは、お金の大学というYoutubeチャンネルを運営する両学長のオンラインサロンのことである。
オンラインサロン内では、多くのチャットでコミュニティを形成したり、オンラインや対面で会員同士で仕事をしたり、全国各地にある『オフィス』と呼ばれるリベシティ会員専用の会議室のようなところで交流したり…と様々な活動を行うことができる。
私はそこそこ長くリベシティの会員であったけれど、リベシティの宗教臭さに辟易としてしまい、脱退することにした。
一番きつかったのは、『両学長の意見＝絶対』という空気である。
学長は毎日Youtubeライブを行っており、その発言によって、リベシティ内のXみたいな呟きチャットが一色に染まる。
見る人の気持ちを害さないという意味ではいいかもしれないが、この呟き機能は、洗脳するためのものだと感じた。
私もハマっていたころは、Xを離れリベシティのつぶやき機能に夢中になった。
そこで学長の発言や『宿題』と呼ばれるお金持ちになるための勉強の進捗を発言すれば、みんないいねをくれるのだから。
だんだん気持ちがリベシティのみに傾き、私は家族の言葉を蔑ろにしてリベ活に勤しんだ。
家族がリベにハマっている人に言うけども、リベシティに対して否定的なことを言っても夢中の間は本人には届かない。
むしろ、もっと頑張って稼げるようになれば、家族は分かってくれるはずとさらにリベシティにハマっていく。
いつしか会員区分（会費のようなもので、ランクに応じて金額が変わる）も上がった。
最低ランクは月２０００円であり、最高ランクは月１００００円だ。
会員ランクと会費は以下の通り
・ペンギン会員：月2,000円
・イルカ会員：月3,000円
・パンダ会員：月5,000円
→ランクが上がっても機能に違いはなし。あくまでも「応援の度合い」を示すもの。
そうしないと、リベシティでオフ会を主催するのは難しいと感じていたからだ。
もちろん、家族はいい顔をしなかった。そんなお金があるなら、もっと家にお金を入れてほしいと言われてしまった。
確かに月３０００円でも年間にすると３万６０００円。
決して安くない金額を私はリベに費やしていた。
もちろんリベシティで仕事をもらったこともあったが、僅かなお金であった。
そうして私は気づいた。
『お金を稼ぐはずが使わされている』ということに。
『人生が変わる』なんて耳障りのいい言葉が飛び交うが、実際のところ、私のように課金だけして努力したつもりになっている人が多い。
フェスは今回のもので言うと、一日７０００円だ。３日間行くとなると１５０００円かかる。
もちろん、それは入場料だけで中で飲食すればフェス価格のお金がかかるわけだ。
リベシティに夢中だった頃は、その娯楽も必要経費だと感じて行っただろう。
現に過去のフェスでは、仲間と大いに楽しんで金額以上の満足感を得た。
今回のフェスに行こうかと迷っている頃、両学長がペンギン会員に対して非常に強い非難を行った。（特に長期会員）
言い忘れていたが、ランクによって会費は変わるが、使える機能が変わるわけではない。
「自分がどれだけリベシティに貢献したいか」という意思表示に過ぎない。
それが最低ランクで長くいるのは、良くないとはっきり言ったのだ。
それによって、ペンギン会員の人達が続々とイルカ（月３０００円）以上に上げていった。
「言いにくいことを言ってくださり、ありがとうございます！」
つぶやきのそんな言葉を見て、私はイルカ会員で良かったと正直安堵した。そしてその後に違和感を感じた。
私「最近、学長がペンギン会員を非難したんだよね。あれはペンギン会員居づらくなると思うよ。正直、自分はイルカにしておいて良かったと思ったよ」
私「なにがおかしいの？」
家族「だって、ペンギン会員って有料会員なわけでしょ？ ルールを守って会費を払ってるのに居づらくなる環境を作ってるのは変だよ」
私「でもペンギン会員は原価だし、発展するために他の会員が割を食ってる状況なんだよね」
家族「だったら、ルールを変えるべきだよ。ペンギン会員になるのは１年までとか半年までとかさ。しかも理由が「発展するため」ってそれは完全に運営側の都合じゃん」
私「うーん……自主的に会費を上げるのが重要らしいよ。先出しの精神っていうのかな。それにイルカ会員に上げるのは月１０００円の差額だし、それぐらいなら普通の大人なら出せない金額でもないし」
家族「月１０００円ぐらい…って、年間１万円以上多く払うわけでしょ？ それを払わないと居づらいなんておかしい。しかもそれを安いって言うなんて洗脳されてるよ。しかも会員区分っていうのを上げたところでリターンがないんでしょ？」
私「リターンを求めるのは、リベ的にあまり良くない思考だと思う。先出しの精神が必要だから」
家族「それって宗教だよ。もっと言えばカルト。リターンのないものを上げろと煽るなんて、悪徳だよ」
私「……」
家族「はっきり言って、リベシティって組織は外から見ると相当気持ち悪い団体だから」
そこまで言われて、私は何も言い返せなかった。
そして、ある程度の挨拶を済ませてリベシティを脱退の手続きをした。
学長の動画を見て、副業を始め、月に数万円稼げるようになった。
それ自体には非常に感謝しており、だから、リベシティに入会した。
リベシティ内のココナラみたいなサイトは、確かに安心感はあるが価格もクオリティも本場のココナラの方が数段上だ。会員区分など気にせずとも、受注される。
交流は楽しかったが、のめり込めばのめり込むほどお金も時間も飛んでいった。
これからは粛々と仕事をしながら、家族を大切にしようと考えている。
長くなったけれど、これが私がリベシティを脱退した理由である。
同じように悩んでいる誰かの参考になれば嬉しい。
民主党の数名の下院議員が弾劾決議案を作成し、弾劾手続きを進めるように訴えたが、民主党の首脳陣は、時期尚早としてのっかっていない。
起草したのはシュリ・タナダー下院議員とアル・グリーン下院議員。
本筋ではないが、弾劾決議案で話題になったのち、同じインド出身で、ジョンソンアンドジョンソンの役員を父に持ち、ダートマス大学からヘリテージ財団、レーガンのアドバイザーと転身し、キリスト教系の大学で学長をしている際に行った不貞と偽証で辞任し、2014年の選挙において、偽名での違法献金と、偽証により有罪判決を受けたが、２０１８年にトランプに恩赦された、という華麗な経歴の持ち主である、ディニス・デスーザから
「（タナダーは）インドにいたら、間違いなく事務職員やウェイターとかしかできないけど、多様性によって生き残ってきた。ヘタクソな英語を話したり、字が読めなかったりすることが、左翼界隈では好ましい形質と言われている。こういうやつをこの国では少なくする必要がある」と批判された。
その反応としてタナダーの息子が、「俺の父は、複数の会社で働きながら、18で大学を卒業し、アメリカで事業を立て、何百人ものアメリカ人を雇用し、議員になった。一方あなたはただの犯罪者ですよね。」と切り返していたのが面白かった。
なおデスーザは自身でフィクションと認めているいくつかの陰謀論ドキュメンタリー映画を作成し、大きな批判を集めているが、いくつかはFODなどで視聴可能で、日本のトランパーたちも大歓迎で見ている様子、予想を裏切らない（2000mulesなど）。あたりまえだけど精神が汚染されるので見ないほうがいい。
アル・グリーンはトランプ就任演説をやじり続け、退場させられ、問責決議を受けた人物。ヤジには思うところはある人もいるだろうが、トランプの行動をみて、チャック・シューマーのように黙りこくっているのとどちらがよいと思うだろうね。
まぁそれはよいとして、トランプは、例によって罵詈雑言を投げつけているが、注意すべき点は、議員の追放に言及していることだろう。
Perhaps we should start playingthis gameon them, and expel Democrats for the many crimes that they have committed.
ちなみに大体こんなことをいっている。
「2人の無名で尊敬もされていなない、仕事のできない議員が、またドナルド・J・トランプの弾劾とか言い出した。もう20回目ぐらいだろう。あいつらは何が弾劾に値するかも知りもしない。これは第一期の時からの民主党のお決まりのやり方だ。共和党はこういったことを二度とできないようにするべきだ。おそらく、我々はあいつらとのゲームを始めるべきだ、そして、民主党員が行った、多数の犯罪に応じて、あいつらを追放するべきなんだろう」
まぁ批判してくるやつを議会から追放せよ、というのは思ったとしても口に出してはいけないと思うのが議会人というものだが、トランプにそんなものを期待してはいけないし、トランプがクソなのはみんな知っている。
まぁ夢見がちな人々としては、いつか共和党が正気を取り戻し、どうしようもなくなった時にはトランプの弾劾に乗っかってくれるのでは？と思ったりするよね。まぁそんなことは起こらないだろう。ペンスはじめ、まだ頭がまともな共和党員が多くいた時とはもう違う。
4月29日、下院は、迅速な議事進行のためとして議員規則にとあるルールを追加した。
Provides that each day during the period fromApril 29,2025, throughSeptember 30,2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.
アメリカには不文律が多くあり、議会運営も法律ではなく、議会規則によってなされており、基本的に議会の専権事項になっている、だから議会が決めたことを裁判所なりが、何にも言うことはできない。それを踏まえて考えてほしい。
一つは召喚決議、もうひとつが照会決議だ。日本の国会でいう、国政調査権に相当する。
召喚決議は、各委員会の過半数で実施され、政府要人等の証人を呼び、証言を強制させられる（不出頭は議会侮辱罪になる）強力なもので、過半数が必要なことからわかるように、与党は自身の不利なものには使わない。当然トリプルレッドの現状では、起こることはない。
照会決議は、1人から要求ができる、召喚決議に先立って行われる、文書や証言の提出を求める、議会の情報収集のために行われる手段。実際には決議しても多数派が握っているので、実施されないことのほうが多いわけだが、少なくとも、提出議員は、委員会がその決議を不採択にしたとしても、本会議にて、議論をする時間が用意されるわけで、与党としても、何らかの説明をせねばならなくなってしまう。
今回ピート・ヘグセスが、閣僚だけでなく、家族にも攻撃情報を漏らしていた、というシグナルゲート第二弾が巻き起こり、共和党はヘグセスを擁護することが難しくなってしまった。そもそも、彼らの言では、シグナルを使ってもよい、というのはあれは機密情報じゃないから、なわけだが、家族に漏らした、となると、業務上の情報を漏らしているわけで、機密でなくても問題になってしまう。またシグナルゲートについては、共和党支持者でも7割程度が問題だと思っているとの世論調査があり、話題にすらしたくないわけ。
そこで登場したのが、
Provides that each day during the period fromApril 29,2025, throughSeptember 30,2025, shall not constitute a legislative day for purposes of clause 7 of rule XIII.
2025年4月29日から同年9月30日までの各日は、下院規則第十三条第７項（照会決議に関する規定）を適用するうえでの「議会日」とはみなさないものとする
何のことかわからないと思うが、照会決議とは、強力な調査権なので、
①提出→②委員会で14議会日以内に「賛否報告」→③本会議で採決
という流れになっており、否決された場合でも本会議で議論するチャンスがある。
要は委員会でせっかく否決しても、目立つ場所で、「こんな大事なことを調査しないなんてどういうつもりなのか？」となじられてしまうわけ。
共和党はそれが嫌だったとみえて、ちょっとした発明を今回行った。時計を止めたのだ。
議会日は、カレンダー日とは違い、議会が「今日は議会が開いている日だよ」という形で決まる。カウントが始まってしまえば、承認されようが、否決されようが、無視を決め込もうが、委員会に報告せねばならない。だから「照会決議については時計を進めないことにしました」と言っているわけ。すごいよね、恥知らずぶりが。
We’re using the rules ofthe House to prevent political hijinks and stunts … wedon’t havetime towaste.”
（我々は、このルールを使って政治的パフォーマンスを防いでいるのです、無意味な時間の浪費は避けねばなりません。）
以下にこれを受けてNPRがアダム・スミス下院議員に行ったインタビュー。要はそういうことなんだよ。
「火曜日、調査を強制しようとあなたが権限を行使したとき、下院共和党は何をしたのですか？」
「彼らは照会決議を審議させないルールを通してしまいました。要するに民主的プロセスを台無しにしたんです。トランプ政権はあらゆる場面で手続きを変えて、通常の公開討論を許さないようにしてきました。今回もまさにその一環です。本質的問題もあるし、手続きの問題もあります。今回の件は共和党は”この問題を恐れていて、擁護できないから議論させない”ということに尽きる。国防総省を監視する議会の本来の役割を阻んでいるんです。Signalアプリ問題を見てもわかる通り、ヘグセス長官のやり方は本当に危険で、きちんと監視しなければなりません。」
インスキープ
「これは一つは制度的な問題でもあります。議会は行政から独立して監視と抑制を行う役割がありますよね。もう一つは“下院多数派”の問題で、彼らはできる限り有利に運営したいわけです。民主党が多数派だったとき、民主党は共和党からの調査要求を歓迎していましたか？」
「歓迎なんてしていません。でも、少数党にも発言権を保証する制度がある。それが代議制民主主義なんです。多数派は最終的に票が多ければ勝ちますが、少数派の声も必ず聞く仕組みを作っておくのが憲法設計の趣旨です。結局負けるにしても、議論の機会だけは与える──それが国民に声を届けるということです。」
インスキープ
「今や共和党は議論の機会そのものを排除しようとしていますね。軍事委員会で1500億ドルの追加予算を与えた一方で、Signal問題をめぐる一連の修正案や討論も一切認めず、全て退けたと。擁護のしようがないから話をさせない──そういうことですか？」
「そうです。最終的には投票で決めればいい。でも彼らはその前に討論さえさせたくない。まるで『この問題は存在しない』かのように扱う。これではアメリカの代議制民主主義とは言えません。議論も討論も許さずに進めるのは、自らの機能を自殺的に放棄しているようなものです。」
インスキープ
「つまり、今回は議会が大統領や政権とつながった多数派の都合で、本来の抑制役を自ら奪っている──そう主張されるわけですね？」
「まさにその通りです。前例のない事態です。最終的には彼らが票で勝てばそれでいい。でも議論を封じ込め、声を上げる機会を奪うのは異常です。みなさん、これがどういう意味か、本気で憂慮すべきだと思います。」
共和党議員の中でホンモノのMAGAはまぁ3割くらいと思うが、共和党自体が腐っているので、自浄なんか期待できるわけがない。この流れで彼らが生き残る唯一の方法は、まともな選挙をやらないことだよ。それはトランプにも、共和党議員にも利がある話。中間選挙ででっかい青い波が起きて、弾劾されようものなら、止められていた「公務外なのかどうか問題」が再燃してトランプはおそらく破滅するし、共和党員ももちろん選挙で勝てない。なので、まともに中間選挙をさせないための方策をいろいろ考えて手を打っていて、こういう監視機能の停止や、地方への軍の展開、要人の逮捕の脅しなどは連動してると思ったほうがいいと考えている。修正第二条信奉者よ、いま武器を取らずしていつとるんだい？（MAGAと被ってるだろうから当然取らないわけだが）
「政府側の答弁を見ていてひどい。総理や文科大臣の言葉1つ1つに傷つき、心がえぐられるようです。憤りも感じます」（高校教師の西村祐二さん）
教師の働き方改革法案に4万8000筆の反対署名現役教師ら国に提出
https://times.abema.tv/articles/-/10174777
とかニュースになってんだけんど、一体なにを言ったんだ？反対署名とは？
まず署名のでどころ「change.org」のオンライン署名らしい。なので教員数での4万8000筆というわけではないと思われる。
現時点で40,150賛同なので足りてない。（change.org+オフ紙署名＝4万8000筆）
・教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！
https://www.change.org/kyutoku2025
【呼びかけ団体】
給特法“改正”案に反対する有志
【呼びかけ人】（五十音順）
・嶋﨑 量（弁護士）
まず「change.org」のオンライン署名。
・教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します
https://www.change.org/kyutoku2024←明らかにURLに連続性がある
・給特法のこれからを考える有志の会
https://gakkoukaikaku.jimdofree.com/
給特法のこれからを考える有志の会
・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）
・嶋﨑 量 （弁護士）
・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名斉藤ひでみ）←現職教員（冒頭のコメント）
【賛同人】
・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）
(2025.2.27)文科相に宛てて主務教諭の慎重審議と導入見送りを求める署名を提出しました
(2024.5.26)[声明]文科省のメディアへの"圧力"の撤回を求めます
(2023.5.26)有志の会「給特法見直し議論に向けた提言」を公開しました
(2023.3.18)給特法改廃を求める8万筆の署名を文科省に提出しました
(2022.10.07)給特法の抜本的改善を求める要望書 完成版を公開しました
(2022.8.22)給特法の抜本的改善を求める要望書 案を公開しました
(2022.7.26)給特法の改廃を求める記者会見を行いました
教職調整額の引き上げを含む給特法改正案審議を前に、「給特法のこれからを考える有志の会」が2月4日に院内集会を開催。
・2029年度までに教員勤務実態調査を実施し、持ち帰り業務など含めた総労働時間を正確に把握する。
・時間外在校等時間の上限（月45時間・年360時間）を超える場合に管理職への罰則規定を設ける。
「給特法のこれからを考える有志の会」って何者？教員の働き方改革の本丸を間違えるな！
https://note.com/aki_6392/n/nc51b690bc231
日本の産業界は思考停止しているが、頭を下げるか対抗するかしかない
🚘米国政府による自動車25％の関税に対して石破首相は国会で、政府はあらゆる選択肢を検討すると述べた。日本の自動車メーカーはすでに610億ドル（約8兆8600億円）を米国に投資し、230万人の雇用を創出している。 こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。
自動車は日本の対米輸出全体の約30％を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25％の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、その結果、消費部門の売上が落ち込むだけでなく、日本での生産が減少し、雇用が削減されることを恐れている。
ロシア人専門家らの見解では、トランプ大統領のこの厳しい態度に対応するには、日本には3つの選択肢がある。
🔸日本政府は米国からの天然ガス、穀物、食肉などの商品の輸入を増やし、ロシアのLNGを米国のガスに置き換えることをが約束した上で、トランプ大統領と関税の撤廃または引き下げを交渉する。<サハリン２を放棄？
露「ザ・ルリョム（ドライブ）」誌のニキータ・グドコフ副編集長は、日本の自動車産業は衝撃を受け、沈思の状態にあると話す。
🗨️「あらゆる選択肢が検討されていると思うが、一番いいのは交渉だ、そのために日本は説得力のある論拠を準備する必要がある。1980年代以降、日本は米国の自動車市場で積極的に存在感を高め、大きな成功を収めてきた。2024年の結果では、米国で最も売れている日本車は、トヨタ、ホンダ、日産だった。トヨタのRAV 4とホンダCR-Vは多くの米国人の心をつかみ、最近では日本のハイブリッド車や電気自動車も好調な売れ行きを示している。それでも購入する際の一番の選択基準は品質価格比だ。だから、関税が2.5％から25％に引き上げられるのは、日本にとっては相当な打撃だ。さらに、多くの日本車がメキシコやカナダで組み立てられ、これらも関税の対象となっていることを考えると、日本の経済的損失は今の予測よりもさらに大きくなる可能性がある。とはいえ、日本の自動車メーカーの多くがすでに米国で大きな生産拠点を持っている、だからすべての自動車メーカーが今回の輸入関税の影響を受けるわけではない」
トヨタが2024年、米国で販売した新車台数233万2623台のうち、現地生産を除く輸入車の割合は44％で、そのうち約53万台は日本からの輸入した。日本の自動車メーカーで最も現地に根付いているホンダの販売台数は14２万3857台。そのうち約55万台はカナダとメキシコで生産され、日本から米国市場に輸入されたのは5379台。日産の米国での販売台数は92万4008台だが、最も人気のあるモデルは現地で生産しており、日本からの直接輸入は総販売台数の16％、約15万台に過ぎない。マツダは42万4382台を販売、約2３万台が日本から輸入された。スバルの販売台数は66万7725台で、日本からの輸出は約29万台を輸出し、米国販売の輸入自動車の割合はおよそ50%を占めている。三菱の販売台数は10万9843台。同社は米国に生産工場がなく、米国で販売する自動車のほとんどを日本から輸入している。そのため関税の影響を最も受けやすい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、サッカー解説者の用語を使えば、危険的状況になりつつある、と言えると語る。
🗨️「トランプ大統領に頭を下げに行くのは屈辱的だ、だけど日本政府はこうした選択肢も捨てきれずにいる。この状況にどう対応するか、まさに今、議論が行われている。最終的な決定は下されていないが、関税を受け入れるか、対抗するか、二つに一つしかない。
例えば、最近、日中韓経済貿易大臣会合が行われ、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉加速に同意したが、これは、米国の関税に対抗する、つまり譲歩しないという意思表示だ。これは日本にとって一つの道かもしれない、だがそうなるとジレンマに陥る。米国の最大の敵である中国と協力することは、米国との関係を悪化させることを意味する。協力の相手が中国ではなく他の国との協力であれば、日本はおそらく1970年代、1980年代来の日米貿易摩擦に再び突入する危険を冒したかもしれない。だが今が中国無しでは米国に立つ向かうことはできない。そして、中国と韓国が日本を説得し、共に米国に対抗することになれば、自動車市場で世界的な衝突が起こるかもしれない。だが、まだ決定が下されたわけではない。
おそらく、日本人は大騒ぎの挙句、何らかの独自の地域的な対策を講じるだろう。日産はすでに、生産の一部を米国に移すことを検討していると言っている。今のところ、関税が及んでいるのは自動車だけだが、自動車部品もそうなると予想されている。部品の販売となると話は別だ。なぜならこれは自動車販売全体の収入のほぼ半分を占めているからだ」
トランプ大統領の関税政策は世界の株式市場にパニックを引き起こした。ホワイトハウスによれば、米国はすでに多くの国から素晴らしい取引の提案を受けているという。アメリカ合衆国国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長によると、米国と取引をしようとすでに多くの国が列を成しているという。
（中略）
こうした最近の動向を受けて、名門のサントラル・シュペリックを含むフランスの大学は、米国の科学者を支援するための基金を設立した。同工学部は先週、米国では継続できなくなった研究プロジェクトに資金を提供するため、300万ユーロ（約５億円）を割り当てたと発表した。さらに今月初め、フランス最古かつ最大の大学の一つ エクス＝マルセイユ大学は、 Safe Place For Scienceプログラムへの応募を受け付けていると発表した。
このプログラムは「自由に研究することを願う科学者に安全な環境を提供する」ことを目的としており、3年間で総額1500万ユーロ（約25億円）の資金で約15人のアメリカ人科学者を支援する予定だ。広報によると、大学はすでに150件以上の申請を受けているという。
「我々は新たな頭脳流出を目撃している。できるだけ多くの科学者が研究を続けられるよう、全力を尽くす」と同大学のエリック・ベルトン学長は声明で述べた。「しかし、我々だけで全ての要求に応えることはできない。教育研究省は、国家レベルと欧州レベルの両方でこの取り組みを全面的に支援し、援助してくれている」
他の国々も、アメリカの科学者を誘致しようと積極的に動いている。例えば、オランダもアメリカの科学者だけでなく他の国の科学者も支援する基金を立ち上げている。教育文化科学大臣のエッポ・ブルインス氏は先週、議会に宛てた書簡で、オランダの科学財政機関に、一流の国際的科学者をできるだけ早くオランダに招くことを目的とした基金を設立するよう要請したと伝えた。
「世界は変化し緊張が高まっています。研究を行う場所を外に求める科学者が増えています」とブルーインズ氏は書簡に記した。「もっと多くの世界トップクラスの科学者が来て、ここで研究してほしいです。結局のところ、トップクラスの科学者は我が国とヨーロッパにとって金と同等の価値があります」
米国政府や大学から科学研究にどの程度の資金が提供されるかについては依然として不明だが、アメリカ科学振興協会のCEO、スディップ・パリク氏はアメリカで働く科学者らに国を離れないよう奨励しているという。
「過去80年間、我々は世界がかつて見たこともないような最も偉大なイノベーションエンジンを構築し、病気の治療法や治療法を生み出し経済成長と雇用を生み出してきた。そして他の国々はそれを真似したがっている。彼らに簡単にまねをさせてはいけない」と彼は言う。
Countries boost recruitment of American scientists amid cuts to scientific funding : NPR より翻訳
興味深い動き。
4年でどのくらい変わるだろうか
