  |
はてなキーワード:学術研究とは
https://x.com/sylve_math/status/1977679354231714291
正直学術探究とかに本気でハマってしまって文系で院行くタイプのガリ勉君も相当予後悪いよな
博士課程終わってポスドクになっても非常勤講師で食いつないで行く生活始まるし30代でジュース買うのに悩む生活送ることなるし
根は真面目だから学生時代から政治とかにもハマり出して周りから浮く奴も多いし
デカい声で騒ぐ、パーっと遊ぶとかも嫌いだから人気ストリーマーのゲームイベントで声援送ったりアニサマでブチ上がることもできないし
悲しいのがビンゴに「学術研究してた」「文系で院に行った」「学生の時政治論争してた」みたいな要素が上がってすら来ないんだよ
目を向けてすらもらえないんだよ
https://x.com/rnorno_v3/status/1978001196574195844
こっちの予後良ビンゴには勉強要素は「gpa2.0以上」しかない
gpa2.0って平均ぐらいの成績だ
学業優秀、研究者の素質が高かろうと別に平均的な能力しか求められてないよってこと
予後良とも思えない
「俺は予後悪の根暗陰キャオタクだから…」すらさせてもらえず社会からうっすら「はい、いらないよー。」扱いされる
こんな扱いは苦しすぎる
主催者と出版社の交渉はどうやら決裂のようで、25日の開催は難しくなったのではないか。
かつての出版社に法的な権利がないとか騒いでいる虫塚虫蔵とやらの言い草は、まさに負け犬の遠吠え。
ならば中古屋が画像を使うのは違法か？などと言っているあたり、もはや権利を完全にはき違えている。
久保書店が不義理な会社だ「逆恨み」とか言ってるあたり、もはや救いようがない。
実際、参加予定の漫画家のなかには、公式イベントと誤解したポストをしている人もいます。
それなのに久保書店にはなんの連絡もなかったという。
商標が切れていようが、久保書店の著作物である権利は消滅しません。
止めるのは、まったくもって正当な権利です。
それにしても横顔の写真を無断でトレスして絵を描いただけで大騒ぎする現代に、
なぜ明確な創作物であるロゴの完全コピーが許されると思ったのやら。
（件の人物は、ロゴの盗用には一切触れていないのも極めて卑怯です）
いちおうは商業出版の経験もある、漫画研究家が主宰している点です。
漫画文化を研究するにあたって、80～90年台のエロ漫画は外せない要素です。
自分達の学術研究（つまりは快楽と自己満足）のためには、権利など無視して構わないという本音が透けてしまった。
恐らくはイベントは中止にして、名前を変えて仕切り直すのでしょう。
たしかに豪華で貴重な登壇者の面々を見ても、これで消えてしまうのは惜しい。
しかし権利元の意向を無視して開催することは、今後においても良い影響を残すとは思えません。
オタクカルチャーにおいて過去を振り返ることが、難しくなってしまう。
なんとも拙いことをしてくれたものです。
俺は事情通だから全て分かってると匂わせ、ただただ久保書店を攻撃している。
仮に彼の主張が正しかったとして、事態を悪化させるだけですよ。
あたかもオフィシャルかのようなロゴや画像を使って集客し、前売りは完売。
こんなやり方は倫理的にどうなのでしょう？？
その「日本企業1990社を18年間追跡した研究」という主張について、私が確認できた限りでは、そのままの形で信頼性のある学術研究として裏付けられたものは見つかりません。いくつか類似・関連する研究はありますが、主張の文言（1990社・18年間・利益率低下）をそのまま支持するものは確認できなかった、というのが現状です。
調べた内容
Web記事などで、「日本企業1990社を対象に18年間の分析で、女性取締役が増えるとROAが0.1ポイント低下した」という記述が見られます。
→ ただし、その記事（ナゾロジー等）は学術論文ではなく、二次情報を噛み砕いて紹介したものです。
ナゾロジー記事自体では、「この研究は … 『Journal of Risk and Financial Management』に発表されている」といった表記があります。
→ ただし、その論文そのものを確認できるソースは私が見つけられませんでした。
日本の女性役員・取締役比率と企業業績の関係を扱った先行研究はいくつかあります。例として：
「上場企業における女性活用状況と企業業績との関係」では、正社員女性比率が高いほど利益率が高くなる傾向があるという結果が報告されています。
「女性取締役会構成と企業パフォーマンス」に関する研究では、日本企業においても、正女性比率と業績との相関が産業、企業規模、コントロール変数の扱いなどで変わるという指摘があります。
また、女性取締役比率と業績の関係については、正確な因果性を識別するのが難しいという指摘が多く、肯定的・否定的・中立的な結果が混在しているという整理もなされています。
Koara
先行研究のレビューをまとめた文献も、「女性取締役比率と企業パフォーマンス（ROA,ROE など）」の関係が、業種、企業のコントロール変数、内生性の扱い、サンプル期間・地域性などに強く依存するという見解を示しています。
主張の形（1990社、18年、利益率低下）をそのまま採るには、以下の点が問題です：
現時点で、その研究が査読を経た学術論文として公表されているという確証を得られていません。
一般に、女性取締役の増加が業績を一様に下げるという結論は、既存の日本・国際研究との整合性が取れないことが多い。様々な研究で、正負・中立の結果が報告されており、単純な「増えると下がる」という因果を支持するものは弱いです。
もしそのような相関があるとしても、「女性取締役が増えたから利益率が下がった」のか、「利益率が悪化していて、それが背景にあって取締役改編が行われた」のか、逆因果の可能性や操作変数をどう扱うかなどがクリアでないと主張は弱くなります。
「女性取締役が増えると企業の利益率が下がる」という主張は、事実として一般化できるものではありません。研究や国・業界ごとに結果が異なり、一概に断定できないのが現状です。
・マッキンゼーやクレディ・スイスなどの国際的調査では、取締役会のジェンダー多様性が高い企業は平均的にROEや利益率が高いと報告されています。
・多様な意思決定やリスク管理の改善、人材確保の優位性が要因とされます。
・ノルウェーのように法律で一定比率の女性取締役を義務化した場合、短期的には業績が下がったとする研究があります（Ahern & Dittmar, 2012）。
→理由は、人数確保を優先して経験の浅い人材が登用されたためと解釈されています。
・アメリカや日本の一部の研究では、有意な業績向上が確認できない（中立的）という結果もあります。
注意点
業績が悪いから女性を登用したのか、女性を登用したから業績が悪化したのかは切り分けが難しいです。
義務化で急に増やした国と、自然に登用が進んだ国では影響が異なります。
長期と短期で結果が違う
学術会議が何なのか、皆わからないままに叩いていると思うのでちょっとまとめてみます
の主に二つだと思います。
前者は国際的研究拠点の設立や、大予算の国際研究について要望を出すのですが最近はあまり話を聞きません
（後に詳細を述べます）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/souko/26/pdf/kankyoeikyo-yoshi2602.pdf
その他の回答：
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-3.html#1
1949-10-12大学等学術機関の人事及び大学の教授会の権限について
1949-10-12醗酵工業に関する試験研究機関のあり方について
1949-09-06団体等規正令について
まずは大学を設置するところから始まりました。年度にも注目してください。１年間に大量の議題があるのが見て取れます。
一部を抜粋してみましょう：
本会議は災害を受けた学術研究機関の十分な修復が速やかに行われることを希望する。地方自治体その他の災害復旧につき、国庫補助を行うにあたって学術研究機関の施設が軽んじられることのないよう政府において特に留意し、かつ注意を促すよう希望する
60年代に入ると研究所の設立や、大型予算の研究要請が目立つようになってきます。
1967-11-06人間行動研究所(仮称)の設立について 第49回総会
1967-11-02 基礎育種学研究所(仮称)の設立について 第49回総会
1967-05-20私立大学に対する研究体制確立のための助成の拡大について(1)
私立大学に対する研究体制確立のための助成の拡大について(2)
私立大学に対する研究体制確立のための助成の拡大について(3) 第48回総会
1967-05-20総合地誌研究所(仮称)の設立について 第48回総会
1967-05-19微生物株センター(仮称)の設立について(1)
1967-05-15結晶学研究所(仮称)の設立について 第48回総会
1967-05-13大学院学生に対する奨学金制度の改善について 第48回総会
1967-05-10地球大気開発計画の実施について 第48回総会
1966-12-15国語・国文学研究資料センター（仮称）の設置について 第47回総会
1966-11-19 古生物研究所(仮称)の設立について 第47回総会
1966-11-10科学者の研究、調査旅費(学会研究旅費を含む)の大幅引上げについて 第47回総会
1966-05-23研究用生物系統株保存利用機構の整備について 第46回総会
1966-05-23生物研究所(仮称)並びに生物科学研究交流センター(仮称)の設立について 第46回総会
この辺りピンとくる名前も多そうですね。
現代につながる国際的研究拠点がこの時代に築かれていきました。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-3.html#6
リンク先を見てもらった方が早いのですが、2009年から2024年まで全ての議題をコピペします：
これで全部です。15 年間で 2 件。
日本が豊かになり国際的研究拠点も充実した結果、勧告するものがなくなっちゃった感じですね。（みなさん自分の目で確認してください）
個人的な印象を述べると日本学術会議はPTAみたいなものだと思います
PTAは嫌いだけど校長が口出ししてくると立場上困る・・・といったところではないでしょうか
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-2.html
です。政府ではなく研究者に対する要請。知らない間に一部の人たちが決めてしまったこと、そもそもどんな権限があって学術会議がそんなことをいうのかとだいぶ揉めていました。理系の人間に学術会議を嫌う人が多いのは主にこの声明文のせいです。
とりあえずこんなかんじです
っていうの考えた
コードに命かけてるというか、その人の思うきれいなコードを目指しすぎている、こだわりが強い
でいろいろ考えたんだけど、こいつら理論屋なんだよね
べき論なんだよいつも、コードに対してのべき論
そもそもこういう奴らが嫌いだから工学系に来たんだけど、何でこいつらに苦しめられてるのか？？
あと、5年10年まえは、「動くものをそれなりの品質でリリースできる実践屋」が重宝されていた気がするんだけど、最近はほんとに理論屋を欲しがるプロジェクトが増えた
これも考えたんだが、たぶん小規模プロジェクトだとか新規開発だと実践屋の方が寄与がわかりやすいから好まれるんだけど
大企業・継続開発みたいな、個人の寄与が曖昧な環境だと「難しいことをそれっぽく言ったもん勝ち」になるから、理論屋が主導権を取るんだよね
というか組織やプロジェクトに横たわる課題に対して理論屋にヘルプを求めるというクソみたいな段階がある（基本失敗する）
めんどうなのは中規模な会社で、まだ伸びなきゃいけないってときに理論屋に唆されると伸び悩んで詰むんだよなあ
てか理論屋ってそれを導入することによる事業に対するインパクトを説明しないよね
「わかってるでしょ、これが良いってことは」みたいな、あるいは説明できないのか
最近なんてChatGPTに「この条件でこれ入れるのどう思う？」って聞いてるんだけど概ね「やりすぎ」なんだよね
最初は「この人たちもスキルアップしていかないと市場で生き残れないからやってるんだろうな」と思ってたんだけど違うわ、マジで独りよがり
大学院で数学的に証明可能なソフトウェアみたいなのやってたけど、ああいうのも結局実環境でどうかじゃなくて、数学屋の脳内パズルみたいなのに終始してる感じする
ほんとうに理論屋と関わらないで生きていきたいんだけどな
＿＿＿＿
増田の実力が〜とか、理論的にきれいなことのメリットが〜って言ってる人、まさにお前のことだ！
つまり「理想的に書かれてる自分のコードが正しく、理解できない二流の奴はもっと勉強しろ」この姿勢でプロジェクトやるんだよ
結果何が出来上がるかと言えば、その人にしか良さが理解出来ない汚物ね
マジでプロジェクトのこと考えてないよね、Sustainable Developmentって分かる？
もしお前がマジでガチで賢くでちゃんとしている人なら、本当に「理想的に書かれていてメリットがあるコード」なのかもしれん
そういうコードも何度かみたことあるんだが、それなら俺でも理解できるんだよ
そこに至ってない、1つの関心事を解決するためだけに、ただただ複雑怪奇にしてるルーブ・ゴールドバーグ・マシン（あるいはジェンガコード）ばっかなわけ世の中
発明家気取りかよ
（体感ちゃんとしてるのは2割くらい、というかそういうのを書いた人は理論屋じゃないと思う、単に賢いだけ）
あとあるのは、「理論的に正しい空間」の実現性が一分しかないのにそれを入れようとするやつね
「一部ではちゃんと書けてるけど、それ以外ではそうなってないんです」の地層を作りやがる、なんなん？複雑にしてるだけじゃん
特に俺の書いてるジャンルでは、他所からもってきた設計思想を無理やり適用しようとして破綻してるケースが多々ある
お願いだから「条件下Aで問題Bを解決しようと作られた設計思想C」を、他所で使おうとしないでくれ
結果発生するのが「条件下αで問題βを解決するために設計思想γを使って上手くできる人募集」みたいなクソ案件だよ
「これは学習コストが高くて〜」じゃねんだわ、複雑なんだわ本家に比べて
てか理論屋理論屋言ってるけど、理論的だけど合理的じゃないよねこいつら、頑固な学者に近いんだよねマインドが
＿＿＿＿＿
まとめると
納期とか、コストとか、持続可能性とか、複雑性とか、トレーサビリティとか、リーダブルとか、そういうの全部犠牲にして狭い条件での「正しさ」を追い求める、コードのためのコードを書く理論屋って迷惑だよねって話
（もちろん全部の理論屋がそうではないし、理論ももちろん大事だけど、ここ数年目特にに余る）
（当然だけど、どういうプロダクトのソフトウェアかでこの話はガラッと変わるからね？ただ俺の居るジャンルには非常に合わない）
何でこんな話を思いついたかと言えば、彼らが明らかに品質とは別のところで戦ってるから
何かバグが起きると「◯◯に適用していないからだ」という言い方をする、結論ありき
Permalink |記事への反応(22) | 12:12
【バナナを食べる方が「頑張って塩分を減らす」より血圧が下がるかもしれない】
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/175603
•学術研究で減塩よりカリウム摂取増が血圧低下に有効と判明（ウォータールー大、2025年発表）。
•腎臓・心臓・血管等を統合した性差モデルで、男性で効果大、女性は低下幅小とシミュレーション。
•性差は女性のNa再吸収抑制やNO豊富さ、RAAS差異が関与と説明、経験則を数理的に裏付け。
•バナナやほうれん草等でカリウム補給は容易、減塩に挫折せず続けやすいが腎疾患・結石歴は要医相談。
文学だって、言語学だって、歴史学だって、民俗学だって、学術研究は全て客観的な根拠を元にして論理的に議論が成り立っているよ。
当然それらは数学のように厳密に証明が出来るわけではないかもしれないけど、それでも客観的な証拠から論理的に結論を導いているんだよ。
だからそれに対して反論が出来るの。例えばその証拠は本当に正しいのか(偽物じゃないのか)検証したりとか、その結論に反する例を挙げたりとか、論理展開に存在する間違いを指摘したりとかね。
実際に従来の学説と反する新しい遺物とかが見つかって、学説が大きく変わるということは何度もあったわけだよね。小中学校の歴史の教科書なんて親世代とその子供では内容が結構違うなんて当たり前にあるわけだし。
それが出来たのは証拠と論理によって学問が成り立っているからだよね。現状存在している証拠とそこから合理的な推察により客観的に現状最も尤もらしいと考えられる結論を導く、というのが文系学問でも当然行われているの。
でもそれをすっ飛ばして「私はこう思う、なぜなら私がそう思うからだ」と言われてしまったらもう反論の余地がないわけ。「お前がそう思うんならそうなんだろう、お前ん中ではな」としか言いようがないでしょ。
これは学問ではないの。そんなものは理系文系問わず学問の世界では許されないの。だから文系学問に客観性が無い、なんて言ってしまうのは本当に学問をやったことが無い人ぐらいなの。
客観性があるからこそ「何が正しいのか」を議論して追求できるの。一見ただの主観に見えても、それは単に教科書の表面を眺めているからに過ぎなくて、その結論が導かれる裏側には厳密な考証や議論が重ねられているの。
沖縄戦における日本軍の便衣兵の存在について（学術的観点から）
沖縄戦（1945年3月～6月）は、第二次世界大戦末期における激戦の一つであり、日本軍とアメリカ軍の間で熾烈な戦闘が繰り広げられました。この戦いにおいて、日本軍が「便衣兵」を組織的に運用していたかどうかについて、学術的な議論を整理します。
---
便衣兵（guerrillafighters in civilian clothes） とは、軍服を着用せずに民間人の服装で戦闘行為を行う兵士 を指します。
国際法的には、
ハーグ陸戦条約（1907年） 第1条では、交戦者としての資格を「指揮系統のある部隊が、一定の距離から識別できる標識を有し、武器を公然と携行し、戦争法規を遵守すること」と規定しています。
便衣兵はこれを満たさないため、戦時国際法違反とされ、捕虜としての保護を受けられません。
---
沖縄戦に関する主要な学術研究（たとえば吉浜忍『沖縄戦の研究』、戸部良一『日本の敗戦』など）では、日本軍が組織的に便衣兵を運用したという明確な証拠は確認されていません。
沖縄の戦闘は基本的に防衛戦であり、日本軍は地下陣地を利用しながら正規戦を展開していました。
一部の日本兵が軍服を脱ぎ、民間人に紛れる事例はあったものの、これは戦闘行為の継続というよりも逃亡・生存のためであることが多かったとされています。
一方で、日本軍は戦況が悪化するにつれて、散発的なゲリラ戦を展開しました。
「斬り込み戦法」や「夜襲」を行う際に、民間の服装を利用する事例があった可能性は否定できません。
しかし、これは戦術的な便衣兵の運用ではなく、むしろ戦場での混乱の中で生じた事象と考えられます。
沖縄戦では、多くの民間人が日本軍の戦闘行為に協力することを強いられました。
沖縄県民による**「防衛召集」や「義勇兵制度」** によって、学生や一般市民が軍の補助をしました。
鉄血勤皇隊（男子学生）やひめゆり学徒隊（女子学生）は、戦闘支援の役割を担い、場合によっては武装もしていました。
こうした背景の中で、米軍が便衣兵の存在を疑い、民間人を日本兵と誤認するケースが発生しました。
米軍は「便衣兵の可能性がある」と警戒し、民間人を敵対的な存在と見なすことがありました。
その結果、投降しようとした住民が射殺される事件 も発生しました。
---
現時点での学術研究では、日本軍が沖縄戦で便衣兵を組織的に運用したという証拠はない というのが主流の見解です。
ゲリラ戦の要素はあったものの、それは軍としての正式な戦術ではなく、戦局の悪化に伴う個々の兵士の行動の範囲 にとどまります。
(2)住民動員が誤認を招いた
便衣兵の有無に関係なく、沖縄の民間人が戦争に巻き込まれたことは事実であり、その混乱の中で米軍が民間人を便衣兵と誤認するケースが多発した ことが記録されています。
---
4. まとめ
2. 一部の日本兵が軍服を脱いで逃亡を試みたり、ゲリラ戦を行った可能性はあるが、それは個々の行動である。
3.沖縄住民が動員され、戦闘に巻き込まれた結果、米軍が便衣兵と誤認する事例が発生した。
4.便衣兵の有無よりも、「住民が戦闘に巻き込まれたこと」が沖縄戦の悲劇として重要な論点である。
沖縄戦の研究は今も進んでおり、新たな資料が出る可能性もありますが、現時点では**「便衣兵の組織的運用はなかったが、一部の個人的な事例や誤認があった」** というのが学術的な結論と言えます。
経済の停滞や落ち込みが人の死亡リスクを高めることは、多くの学術研究で指摘されています。以下、いくつかの代表的な研究を紹介しながら説明します。
経済の停滞は失業率の上昇を招き、それが自殺率の増加につながることが多くの研究で示されています。
Brenner (1976) は「Economic Changes andHeart Disease Mortality in the U.S.」の研究で、景気後退期には自殺率や心疾患による死亡率が上昇することを指摘しました。
Stuckleret al. (2009) の「The public health effect of economic crisesand alternative policy responses inEurope」によると、2008年のリーマンショック後、失業率が1%上昇すると自殺率が約1%上昇することが示されました。
日本でも、バブル崩壊後の1990年代後半やリーマンショック後に自殺者数が増加したことが統計で確認されています（厚生労働省「人口動態統計」）。
Marmot (2005) の「Status Syndrome: How Your Social Standing Directly Affects Your Health andLife Expectancy」によると、社会経済的地位が低いほど平均余命が短くなることが示されています。
Case & Deaton (2015) の「Rising morbidity and mortality in midlife amongwhite non-Hispanic Americans in the 21stcentury」では、経済格差が拡大することで、薬物中毒やアルコール依存、心疾患などが増加し、中年層の死亡率が上昇したことを報告しています。
日本でも、相対的貧困率の上昇に伴い、栄養不足や医療費負担の増加による健康悪化が問題となっています。
経済停滞が続くと、政府の財政が悪化し、医療や福祉への支出が削減される可能性があります。
Stuckleret al. (2011) の「Effects of the 2008 recessionon health: a firstlookatEuropean data」によると、経済危機による政府支出削減が医療サービスの低下を招き、疾病の早期発見が遅れるなどの影響があったとされています。
Ruhm (2000) の「Are Recessions Good for Your Health?」では、経済が停滞すると医療サービスの利用が減少し、特定の疾病の死亡率が上昇することが示されました。
日本でも、医療費の自己負担増加や介護サービスの削減が進められており、高齢者や低所得者の健康リスクが高まっています。
経済の不安定化は、人々の精神的ストレスを増加させ、それが健康悪化や死亡リスクの上昇につながります。
Wilkinson & Pickett (2009) の「TheSpiritLevel:WhyMoreEqual Societies AlmostAlways Do Better」では、経済格差が拡大すると社会的ストレスが増加し、うつ病や自殺が増えることが指摘されています。
Kawachi & Berkman (2001) の「Social Ties and Mental Health」では、経済的不安が社会的孤立を引き起こし、精神疾患のリスクを高めることが報告されています。
日本では、リーマンショック後に「派遣切り」などの影響で多くの人が職と住居を失い、自殺や健康問題が増えました。
経済停滞は、失業の増加、貧困の拡大、医療・福祉の低下、心理的ストレスの増加などを通じて、人々の死亡リスクを高めることが学術的に示されています。特に日本のように高齢化が進んでいる国では、経済の低迷が社会保障制度の持続性にも影響を及ぼし、さらに深刻な問題を引き起こす可能性があります。
無理やり擁護や、無理やり世代間対立煽りにAI使ってくるやつめんどくさ。時間置かずに投稿されたほかの二つも、おおかた同じ増ちゃんでしょ？
その辺の問題にきちんと関心があるのなら、パプちゃんのちょっと賢い版の回答でも参考程度に読んどいて。つーか、AIに尋ねればいくらでも詳しく教えてくれるよ。
現代日本の世代間格差に関する総合的分析：労働環境・経済状況の変遷と相互認識の相克
本報告書は、現代日本の若年層と氷河期世代の間で顕在化している世代間格差問題を多角的に分析する。近年の労働市場データと学術研究を基に、経済状況の実態、相互認識のズレ、構造的要因を検証し、単純な世代間対立を超えた課題の本質を明らかにする。特に、賃金動向・雇用形態・社会保障制度の相互連関に注目し、両世代が直面する課題の共通性と差異を体系的に整理する。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、2019年から2024年における20～24歳の所定内給与は10.3％、25～29歳では9.5％の上昇を示している1。この数値は表面的には若年層の待遇改善を印象付けるが、詳細な分析が必要である。30～34歳では5.8％、35～39歳4.8％と上昇率が鈍化し、50～54歳に至っては3.0％のマイナスとなる1。このデータは、企業が新卒採用時の初任給を引き上げる一方で、中堅層以降の人件費抑制に注力している実態を反映している。
総務省「労働力調査」の分析では、2015年時点で25～34歳男性の非正規雇用率が16.6％に達し、15年前の3倍に急増している2。特に注目すべきは「世代効果」の顕在化であり、若年層ほど新卒時点から非正規雇用となる確率が高く、その状態が持続する傾向が強い2。この現象は、景気変動の長期化に伴う新卒一括採用システムの機能不全を示唆しており、従来の年功序列型キャリアパスが機能しなくなった現実を浮き彫りにする。
若年層の可処分所得については、表面的な賃金上昇数値とは異なる実態が存在する。住宅価格指数（国土交通省）によれば、2020年から2024年までの主要都市の平均家賃は18％上昇しており、賃金上昇率を大幅に上回っている12。この需給ギャップは、非正規雇用率の高まりによる所得不安定性と相まって、若年層の生活基盤を脆弱化させている。特に都市部における単身世帯の生活費圧迫は深刻で、可処分所得の実質的購買力は過去10年で15％減少したとの推計がある2。
氷河期世代（1972-1983年生まれ）の男性労働者を分析すると、平均労働所得が前世代比で6.8％低下し、世代内格差係数（ジニ係数）が0.12ポイント拡大している4。この現象は、新卒時の雇用機会喪失がその後のキャリア形成に長期にわたる悪影響を及ぼす「傷痕効果（Scarring Effect）」の典型例と言える。特に正規雇用者と非正規雇用者の所得格差が40代後半において最大2.7倍に達するデータは4、世代内の経済的多様性を看過できないことを示唆する。
興味深いことに、氷河期世代の等価可処分所得は前世代と比較して有意な差が認められない4。このパラドックスは、未婚率の上昇（男性42.1％）に伴う親世帯との同居率増加（35.4％）によって説明される4。換言すれば、個人の労働所得低下を世帯単位の資源共有で補完する生存戦略が広く採用されている実態が浮かび上がる。しかしこの手法は、親世代の高齢化に伴う介護負担の増加で持続可能性に疑問が生じている。
氷河期世代男性の厚生年金未加入率は28.6％に達し、国民年金の保険料未納率は39.2％と突出している4。この状況が継続すれば、2040年代後半の年金受給開始時には、平均受給額が現役世代の25％を下回る「超低年金層」が大量発生する危険性がある4。この問題は単なる個人の責任を超え、雇用システムの欠陥がもたらした制度的貧困の典型例として再定義する必要がある。
従来の日本型雇用システム（終身雇用・年功序列）が1990年代後半から変容し始めたことが、両世代に異なる影響を及ぼしている。氷河期世代は新卒時に旧システムの残滓に直面しつつも、中堅社員期に成果主義の導入という二重の転換点を経験した3。一方、現代若年層は最初から流動的雇用を前提としたキャリア形成を迫られており、企業内訓練機会の減少が技能蓄積を阻害している2。
大企業を中心に、年功賃金曲線の平坦化が進展している。2010年以降に採用された社員の賃金上昇率は、同期間のインフレ率を平均1.2ポイント下回っており1、実質的な賃金抑制が行われている。この戦略は、中高年層の賃金を相対的に削減することで若年層の初任給引き上げを可能にするトレードオフ関係にある1。結果として、世代間で賃金ピークの前倒しが生じ、生涯所得の再配分が歪められている。
現行の年金制度は賦課方式を基盤とするため、少子高齢化の進展により若年層の負担増が避けられない。2023年度の国民年金保険料実質負担率（可処分所得比）は、25歳で14.2％、45歳で9.8％と、若年層ほど相対的負担が重い4。この構造は、将来の受給見込みが不透明な若年層の保険料納付意欲を低下させ、制度全体の持続可能性を損なう悪循環を生んでいる。
氷河期世代の「成功体験」に基づく言説には、厳しい淘汰を経て正社員地位を維持した者（生存者）の視点が支配的である6。実際には、同世代の非正規雇用率は男性で19.4％、女性で38.2％に達し4、多数の「脱落者」が存在する。この現実が見えにくいため、世代全体の経験が過度に一般化され、若年層への理解を妨げる要因となっている。
若年層が直面する課題を、過去の経験枠組みで解釈しようとする傾向が相互理解を阻害している。例えば、氷河期世代の就職難（有効求人倍率0.5～0.6倍）と現代の非正規雇用問題（求人倍率1.4倍）は、量的・質的に異なる労働市場環境に起因する24。この差異を無視した単純比較は、双方の苦境の独自性を見失わせ、問題の本質的な解決を遅らせる危険性を孕む。
1990年代以降の労働法制改正（派遣法緩和など）が世代間で異なる影響を与えた事実への認識不足が、相互非難を助長している。氷河期世代が経験した「就職難」は主に新卒市場の縮小であり、現代の若年層が直面する「雇用の質的劣化」は労働法制変更に起因する23。この制度的文脈の違いを理解せずに表面的な比較を行うことは、問題の矮小化を招く。
賃金体系の再構築
年功序列型賃金から職務・成果主義への移行が中途半端な状態が、世代間対立を助長している。欧州諸国の職業別賃金制度（例：ドイツのタリフ賃金）を参考に、職種・技能レベルに応じた全国的な賃金基準の策定が急務である。これにより、正規・非正規の区分を超えた公正な評価が可能となり、世代を超えた賃金格差是正に寄与する。
AI技術の進展に伴う技能陳腐化リスクに対応するため、生涯にわたる再教育機会の保障が必要である。シンガポールの「SkillsFuture」プログラムのように、個人のキャリア段階に応じた訓練クレジットを付与する制度の導入が有効だろう。特に氷河期世代の技能更新支援は、生産性向上による賃金上昇の基盤となる。
現行の世代間扶養システムから、積立要素を強化した混合方式への移行が不可欠である。スウェーデンの年金制度（NDC方式）を参考に、個人の保険料拠出と受給権を明確に連動させることで、制度への信頼回復を図るべきである。同時に、最低保障年金の充実により、低所得層の生活保護を強化する必要がある。
本分析が明らかにしたのは、世代間格差が単なる経済的差異ではなく、労働市場制度・社会保障システム・技術革新の複合的相互作用によって生み出された構造的課題である。氷河期世代と現代若年層は、異なる歴史的文脈において相似的な困難に直面していると言える。
重要なのは、世代間の対立構図を超えて、制度設計の欠陥に焦点を当てることである。例えば、非正規雇用問題は1990年代の労働法制改正が生み出した副作用であり23、これは特定世代の責任ではなく政策的判断の帰結である。同様に、年金制度の持続可能性危機は人口構造の変化を予見できなかった過去の政策の結果と言える。
歴史的連続性の認識：各世代が経験した困難を、社会経済システムの連続的変化の中に位置付ける
制度設計の革新：時代の変化に対応できる柔軟な労働市場・社会保障制度の構築
対話プラットフォームの創出：世代を超えた経験共有と相互理解を促進する制度的枠組みの整備
最終的に、世代間格差問題の解決は、持続可能な社会構築に向けた不可欠なプロセスである。各世代が相互の経験を尊重しつつ、共通の制度的課題に協働で取り組む新しい社会的契約の形成が求められている。
大阪万博に行ったら抜かれる個人情報量が半端じゃないんだけど。
万博失敗したら大変なことになるのに、メタンガス爆発とか岩のバーゴラとか液状化しやすい土地とか、津波からの逃げ道がないとか、物理的恐怖の他に、個人情報抜かれすぎて怖いまで追加してくるなんて、維新はやる気あるの？
https://usrmng.accounts.expo2025.or.jp/idmng/users/screen/rinfo/usersTermsScreen
氏名
生年月日
パスポート番号
クレジットカード番号等
生体情報
顔画像
音声
指紋等
団体名
部署名
役職等
LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等
言語設定
既婚・未婚の別
子どもの有無
趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除く。）
端末の種類
端末識別子
あとこの個人情報を本人への同意なく第三者へ提供する場合が多すぎてガバガバでは。
(1) 当協会は、次の場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。なお、ユーザーは、当協会が提供するプラットフォーム上の管理機能を利用して、個人情報の第三者提供の同意について、撤回できる場合があります。
①当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
カチカチ山という文学作品の歴史的変遷をレビューしたVTuberがバズっている。
題材への取り組み方が学術研究的だとかで、企画力とプレゼンテーションが評価されたようだ。
俺が好きでよく見ている配信者が最近バズっていたのだが、部屋の中で花火に火を付けたら火傷した…というもの。
一昔前のニコニコ生放送でありそうな、無法地帯な感じがウケたらしく、Yahooニュースで取り上げられていた。
企画力がない人間がバズるには過激でアンモラルなことをやるしかない。
無茶な行為をせずとも、純粋な企画力で世間に評価される配信者がいる一方で、
『以下の信頼できる出典を基に、奴隷制度に関する明確な定義と共通の特徴を説明します。
1. **国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR)**:
- OHCHRは奴隷制を「人間が所有物として扱われ、売買され、強制的に労働させられる状況」と定義しています【UNHuman Rights Office】。
- デイヴィッド・ブライオン・デイヴィスの「奴隷制の歴史」（The Problem of Slavery in Western Culture）などの研究は、奴隷の法的地位や自由の欠如について詳述しています。デイヴィスは、奴隷制が個人を財産として扱い、世代を超えてその地位が引き継がれることを強調しています【Davis,David Brion. The Problem of Slavery in Western Culture. OxfordUniversity Press, 1966】。
-オーランド・パターソンの「自由の社会的死」（Slavery and SocialDeath）も、奴隷が法的に無権利であり、自由を奪われた存在であることを明確に述べています【Patterson, Orlando. Slavery and SocialDeath: A Comparative Study.HarvardUniversity Press, 1982】。
3. **アメリカ合衆国国立奴隷制博物館 (NationalMuseum of African AmericanHistory and Culture)**:
- この博物館では、奴隷制を「強制的労働と個人の所有権による経済的搾取」として説明しており、奴隷の法的地位や自由の欠如について詳述しています【NMAAHC】。
これらの出典に基づき、奴隷制度には以下の共通の特徴があるといえます。
1. **法的地位**:
-奴隷は法的に個人の所有物として扱われる。デイヴィスやパターソンの研究は、奴隷が売買され、所有者の命令に完全に従属する存在であることを強調しています【Davis, 1966】【Patterson, 1982】。
2. **自由の欠如**:
-奴隷には自分の行動や生活の選択に関する自由がない。彼らは所有者の命令に従わなければならず、自分の意志で職業や住居を選ぶことができない【OHCHR】。
- 多くの奴隷制度では、奴隷の子孫も自動的に奴隷とされることが一般的であった【NMAAHC】。
4. **強制労働**:
-奴隷は強制的に労働を強いられる。報酬はないか、あっても非常に少額である【OHCHR】。
-古代ローマやギリシャ、アメリカ南部のプランテーション、イスラム帝国、アフリカの一部地域など、歴史的に多くの社会で奴隷制度が存在し、それぞれの地域や時代においても、上記のような共通の特徴が見られる【Davis, 1966】【Patterson, 1982】。
追記をはじめに書くべきとのブコメがありましたので修正しました。
○増補新版にしか弥助の記載がないってコメントあるけどそうなの？そもそもロックリーの本の方が先にでているらしいし、頑張ってこんな微妙なウソつくのはどうなんだ。／そもそも記載は本当でも南蛮人から買うしかない
○弥助の事書かれて無い2017年版大航海時代の日本人奴隷持ってるけど、2021年発行増補新版の間で何かに目覚めたんかな？17年版は序章の改宗ユダヤ人が異端狩りを逃れて日本へ逃げ込む所なんか凄い面白い本なんだけど
そしたらロックリー先生初出、岡・ソウザ先生がそれを取り入れた可能性もあるのか
そしてそれを取り込んでしまったせいで目茶苦茶な記載になったのかも
（肥後に弥助の妻子がいたと読み取れる件について）
○その部分は、校正の最終段階で、段落を丸ごと削除した際に残ってしまったミスです。2021年の再版刊行時にすでに修正済みです。アカデミアの方であれば、そういったことが生じることはご存知ではないでしょうか？それに、弥介の話は前段落で終わっているのは、文章を読めば理解できるところです。
○なおkindleは初版以降の修正は反映されないことが確認されたため、本日中央公論新社と協議の上、Amazonに修正依頼しました。来週には修正される予定です。本日大規模重版かかりましたので、同じ頁の数字の誤字も修正されます。ご指摘、どうもありがとうございました。
（後掲岡先生のXより）
アカデミアでは段落丸々削除する程度のミスは当然に生じうるから問題なし、またこれを弥助の話と取るのは読解力の問題、とのようだ。
弥助の話をしている流れで肥後の妻子の話を続けているのだから、普通の読解力だと弥助の話と受け取ると思うのだが。アカデミアの方々の高度な読解力は凄いね。
また、私なら、まずミスしてしまった本を読んでしまった読者に謝罪するけどアカデミアの流儀は分かんないね
なお、「廿」については修正されていそうだが、「器量すくやか」の誤読（？）についてはコメントされていなかった。
「戦国大名は黒人奴隷を求めた」説、ロックリーさんの捏造ではない
かもしれない。
アサクリの弥助問題から派生して、日本大学准教授のロックリー先生が、「戦国大名は黒人奴隷を欲していた」とデマを流している、との言説がある。
しかし、これはロックリー先生のデマではないのではないか、との意見がX上で交わされているので、ロックリー先生の名誉のためにまとめておこうと思う。（リンクが多くなりすぎるのでリンクは省略）
東京大学史料編纂所の准教授の岡美穂子先生と、その配偶者であり東京外国語大学特任教授のルシオ・デ・ソウザ先生の共著である「大航海時代の日本人奴隷 増補新版」（中公選書）という学術書がある。
屈強で珍しいカフル人を従者にすることは、日本人にとっては「富貴」や「威風」の象徴で、交易に関係する大名たちはこぞってその所有を望んだと思われる（215ページ）
また、ロックリー先生の著作の「信長と弥助」（太田出版）にはこうある。
ロックリー先生の著作が2019年出版、岡・ソウザ先生の著作が2017年であることから、ロックリー先生は岡・ソウザ先生の著作を参考に書かれた可能性がある。
つまり、岡・ソウザ先生は従者と記載しているのを、ロックリー先生が奴隷と言い換えてしまったようなのだ。母国語ではないせいで細かいニュアンスが変わってしまったのか、意図的なのかは不明だが。
ちなみに岡先生・ソウザ先生の著作に「「富貴」や「威風」の象徴…こぞってその所有を望んだと思われる」とあるが、その根拠は示されておらず、不明である。岡先生・ソウザ先生の博識にてらすと論ずるまでもないことなのかもしれない。
ただ、ロックリー先生の著作は英語版では内容が異なるという話もある。そこまで追えていないが。
商売上手の中央公論新社が、話題になったこの機会を捉えて「大航海時代の日本人奴隷 増補新版」を増刷してくださるそうだ。（https://x.com/chukoshinsho/status/1815737944243573035）
せっかくの機会なので皆様も是非お読みいただきたい。
注目すべきページがある。（https://i.imgur.com/aQlemYT.jpeg）
書籍内では「16、7歳」（4行目）とあるが、実は信長公記では「廿六、七」と書いてある。もちろんこれは26、27歳のことであり、①単純なミスが発見できなかったか、②「廿」という文字が読めなかったか、ということになる。ケアレスミスだろうか。
書籍内では「穏やかな気性」（5行目）とある。これも信長公記にあたってみると、「器量すくやか（健やか）」とあるが、現代文に訳すのならば「立派な」や「頑丈な」、「才気にあふれた」といった意味となる。これもケアレスミスだろうか。
書籍内では肥後に妻子がいたとされている（後ろから2行目）。文脈上これは弥助のことだと思われるが、史料中で弥助に妻子がいたことを示すものはまったくない。何を根拠にしているのだろうか。
ルシオ・デ・ソウザ先生は、ロックリー先生の最新作「AGentleman fromJapan」の推薦を書いており、関係は良好だと思われる。
岡美穂子先生によると次の通りだ。
「ゲンダイ」系の媒体、上からの圧力にも曲げず、頑張ってらっしゃいます。どうせ競馬と女性の裸の写真しか載っていないんだろうから読者の質など知れていると、オカミはタカをくくっておられるのかもしれませんが、なかなかどうして、左翼系知識人から、かなり支持されておりますのですよ。私は左翼でも、知識人でもありませんけど。でも右翼は絶対嫌だ。
そんなこんなんで、お友達がいるわけでもない日刊ゲンダイで、本が紹介されました。とても嬉しいです。
https://web.archive.org/web/20201101144221/https://mdesousa.exblog.jp/m2017-06-01/
岡先生のブログによると、左翼系知識人は日刊ゲンダイをかなり支持しているとのこと、また、御本人は左翼でも知識人でもないけど、右翼は絶対嫌とのことだ。
ちなみにこのブログは、2024年5月16日まではウェブアーカイブにて確認できるが、岡先生が今回の弥助・黒人奴隷議論に御参加されるころには既に削除されてしまっている。
弥助・黒人奴隷議論に際し、岡先生のなされた御発言をまとめておこうと思う。
○これだけ「歴史修正主義」って叫ぶ人が出てきてるのに（笑）、右系論壇が沈黙しているのは、さすがにこの問題に関わったら、常識を疑われると認識できているのだろう。
○将来を嘱望されていた呉座さんがあんなことになってしまったのは、あなたたちのような人と不用意に繋がってしまったからでしょうね。
○「権威の象徴としてアフリカ人奴隷を使うという流行が始まった」という文章を否定しろ、という意見が多いようですね。ここで迂闊に発言すれば揚げ足をとられそうです。外務省から正式な要請があれば、史料付きでやっても良いですよ。外務省がこの問題を本当に「国際的な国益問題」と判断すればですが。
○私はロックリーさんの著作は、日本語も英語も「歴史読みもの」であり、学術研究であるとは考えておりません。しかしそれが書かれるにあたって、彼が様々な文献にあたり、想像を超える努力をしたことは存じております。
○彼等にとって、ロックリーさんの著作が、歴史や日本への関心を形成するバイブルであるのだとしたら、それを否定するのは、彼等をとても傷つけることであり、それに対する防衛として、ネットの中で「歴史戦」が展開されているのでしょう。
○に「裏で」繋がっていませんが。私が海外で出版した本のレビューを権威あるジャーナルで紹介してくれたのは彼ですし。面識のない人を「あんた」と呼ぶのは、いかがなものでしょう。おそらく、現在表に出ている人間で、彼を表舞台に連れてこれるのは私だけですが、こんな人のためにはできませんね。
ここから、①右翼・右派に対する敵対心がある、②ロックリー先生の著作は読み物だが、ロックリー先生の努力やそれを信じる人のためにも否定しない。（ロックリー先生は史実と主張しているが）、③政府から言われれば自身の著作を修正しても良い、④ロックリー先生とは夫婦揃ってかなり深いつながりがある、という御意見をお持ち・事実関係であるいうことが読み取れそうだ。
著名な学者であり、岡先生の同僚でもある隠岐さや香先生まで、岡先生擁護の論陣を張っていた。
日本史研究者への歴史観にまつわる誹謗中傷、オンラインハラスメントは「アジアにおける学問の自由への脅威」の一例として報告されるレベルでして、まさに言論弾圧の一種として国際的にも認識されています
https://www.asianstudies.org/publications/new-threats-to-academic-freedom/
ちなみにオンラインハラスメントの日本での事例として、隠岐先生御紹介のページでは望月衣塑子さんの新聞記者が挙げられている。あれってフィクションじゃなかったっけ…？
Permalink |記事への反応(21) | 17:04
増田もAI使いこなせる側になった方がええと思うやで。でないと今後あらゆるデスクワークは厳し目やで
基本的にAIはどこも運営赤字なので(赤字垂れ流して学習データ集めてる)、いつまで無料かわからんみょん
ワイは意識低い系だから基本的にぜんぜん追ってないんだが、流石に3〜4年くらい前には下記のように思ってたよ
AI が 低・中品質のアニメ・マンガ・イラストを喰っちゃう速度は、
ワイたちが思っているよりもずっとずっと速そう。少なくともワイがアラフィフになる前には確実に到来するな 😨
学術研究レベルでAI周りについていけないとあらゆるお金稼ぎが危ういな・・・😨って感じだよね
もちろん短期的に見ればイニシャルゼロで出来るので人間のマンパワーでやった方があらゆものは安い。悲しいけどこれは事実だ。
けど、修練レベル低めの人間が手間暇かけて作ったものよりも、高コストでもAIがやった方がクオリティも速度も上であるという現実。切ないね。
2021-06-16 ワクワクはするけどアラ還以降なんならアラフィフ以降ナニでご飯を食べていく
https://anond.hatelabo.jp/20210616215010#
お絵描き屋さんは絵の営業のためにタレント業(SNS芸人)も兼ねてるみたいなところあるから、
あんま強い言葉でAIを否定してると、『あの時、ああ言ってたのに』って言われて、今後のタレント業に差し障りがあると思いますの
増田も匿名だし、俺そんなこと言ってねーしで、知らん顔でAI使い出すことが出来るなら別にいいのだけど、
あんま強い言葉使ってると、意固地になって時代に取り残されかねないので、普通に使った方がええやで
あと、増田が気にすべきは、アメリカと中国のつよつよ企業によるAI独占ですの
AIの学習・活用環境が整ってたって、大資本と優秀な若者が世界中から集まるには敵わないので、
せめてAIの学習・活用環境を潰すは辞めた方が、国益、ひいては増田の生活のためになるよ
少なくとも個人として出来ることはした感は持てるんじゃないだろうか？
今では誰もが何かを検索するためにソーシャルメディアを利用しています。レストラン、コース、洋服店など、文字通り、あなたが欲しいものはすべてソーシャルメディアだけでなくGoogleでも入手できます。人々はソーシャルメディアを娯楽のためだけでなく、何かを知ったり、世界で起こっていることに関する情報を入手したりするために利用しています。たとえば、最新のニュースはまずTwitter (X)でトレンドになり、次に他のソーシャルメディアプラットフォームでトレンドになります。私自身、何かを検索したり購入したりするためにソーシャルメディアを使用することがあります。ソーシャルメディアに関する私の個人的な経験はかなり良いものです。
検索エンジンは、インターネット上で何かを検索したい場所のようなもので、探しているものを見つけるにはキーワードを入力するだけです。ソーシャルメディアが登場する前は、Googleが世界をリードする検索エンジンでした。「ソーシャルメディア」が検索エンジンだと言っているのではありませんが、正直に言うと、私たち人間はソーシャルメディアを検索エンジンにしてきました。頭に浮かんだものはすべてGoogleで検索していました。実際、ソーシャルメディアが登場する前の時代には、何かを検索することを「グーグルで検索」と呼んでいましたが、現在ではソーシャルメディアは検索エンジンとも呼ばれています。検索すると、グラフィックとともに多くの回答が得られるからです。
しかし、このソーシャルメディアを検索エンジンとして利用しているのは、ジェネレーション Y とジェネレーション Z です。テクノロジーが変化するにつれて、テクノロジーの使用と理解に対する人々の認識が一変しています。これらの世代の人々は、娯楽を楽しむためだけでなく、人々とつながり、創造性を披露し、群衆から目立つために、ソーシャルメディアを大いに利用しています。
しかし、ソーシャルメディアはどのようにして検索エンジンになったのでしょうか。
Facebook、Twitter、Instagram、LinkedIn などのソーシャルメディアプラットフォームには、膨大なクリエイティブコンテンツを毎日投稿する数十億のユーザーがいます。このユーザー生成コンテンツには、投稿、コメント、画像、動画などが含まれており、ソーシャルメディアは豊富な情報のリポジトリとなっています。
ハッシュタグ、キーワード、高度なフィルターを使用すると、検索に関連する情報を取得できます。たとえば、Twitter の高度な検索では、日付、場所、エンゲージメント メトリックでツイートをフィルターできます。ソーシャルメディアの利点の 1 つは、わずか数秒でリアルタイムのデータを提供できることです。そのため、ソーシャルメディアは最新のイベントを把握するための貴重なツールとなっています。視覚的に説明されると、人々はすぐに理解します。そのため、Instagram、Pinterest、YouTube は、テキストではなく画像や動画に基づいてコンテンツを見つけることができるビジュアル検索で人気があります。ソーシャルメディアの検索結果は、コミュニティのエンゲージメントとソーシャルバリデーションの影響を受けることがよくあります。いいね、共有、コメント、リツイートは、コンテンツの品質と関連性の指標として機能し、ユーザーが最も人気のある信頼できる情報を見つけるのに役立ちます。見てみましょう:
ソーシャルメディアの検索エンジンは、ユーザーの興味、ソーシャルコネクション、以前のやり取りに基づいてパーソナライズされた検索結果を提供できます。たとえば、フードリールを見るのが好きな場合、Instagram は好みに関連するリールをもっと表示します。このパーソナライズにより、見つけた情報がユーザーの好みやニーズに関連していることが保証されます。ソーシャルメディアはリアルタイムの直感を提供するため、ユーザーは最新のニュース、トレンド、更新にアクセスできます。ソーシャルメディアで検索すると、さまざまな視点に出会うことができ、問題やトピックのさまざまな側面を理解するのに役立ちます。ソーシャルメディアの助けを借りて、世界中の人々のさまざまな視点を知ることができるだけでなく、他の人と交流することもできます。ソーシャルメディアは、パーソナライズされた推奨事項で新しい更新やトレンドについてあなたに知らせてくれます。
Google検索エンジン VSソーシャルメディア検索エンジン
検索にソーシャルメディアを使用できることを理解する前は、人々はGoogle ですべてを検索していましたが、両者に違いはあるのでしょうか?はい、間違いなく違いがあります。
Google は、何十億ものユーザーが世界で最も使用している検索エンジンです。Google では、検索に関する地図、記事、画像、ストーリー、ニュース、書籍などのオプションを提供しています。記事のランキング方式を使用しているため、検索に最も関連性の高い結果を得ることができます。また、関連する検索のフィードバックやレビューを確認して、クエリに最適なソリューションを選択することもできます。Google マップとGoogle マイビジネスを活用したGoogle のローカル検索機能は、場所に基づくクエリに対して正確で関連性の高い結果を提供します。これは、近くのサービス、レストラン、ビジネスを見つけるのに特に役立ちます。Google は、Google Scholar、Google ブックス、Googleニュースなど、さまざまなツールやサービスを提供しており、さまざまなドメインにわたる専門的な検索ニーズに応えています。
ソーシャルメディアを使用すると、人々と交流し、わずか数分でクエリの解決策を得ることができます。検索に対する人々の見方を理解できます。ソーシャルメディアは、リアルタイムの情報を提供するのに優れています。プラットフォームTwitter などのソーシャルメディアは、速報、トレンドのトピック、ライブイベントを最初に報告することが多いため、最新情報を把握するのに非常に役立ちます。Instagram やPinterest などのプラットフォームはビジュアルコンテンツを重視しており、ユーザーは画像や動画を通じて情報を発見できます。これは、ビジュアル学習と探索に対する好みの高まりに応えるものです。
ユース ケースと利点の比較
情報の幅と深さ:
Google: 幅広いトピックにわたる詳細な調査、学術研究、包括的な情報検索に最適です。
ソーシャルメディア:トレンドのトピック、時事問題、個人の意見、ユーザー生成コンテンツを発見するのに最適です。
Google:構造化され検証された情報を提供し、多くの場合、さまざまな信頼できるソースからニュースを集約します。
ソーシャルメディア:ライブイベントのリアルタイム更新と即時報道を提供するため、速報や即時情報の入手先として最適です。
Google:YouTube やGoogle画像などのプラットフォームを通じて、画像、動画、インフォグラフィックなど、多様なメディア結果を提供します。
ソーシャルメディア:視覚的な発見を重視し、Instagram やPinterest などのプラットフォームは画像や動画ベースの検索に対応しています。
Google:ローカル検索に非常に効果的で、近くのビジネス、サービス、場所に関する詳細な情報を提供します。
ソーシャルメディア:地元のイベント、コミュニティのディスカッション、友人や地元のインフルエンサーからの推薦に役立ちます。
Google:ユーザーデータを活用してパーソナライズされた検索結果を提供しますが、主にアルゴリズムに基づいて最も関連性の高いコンテンツを提供することに重点を置いています。
ソーシャルメディア:ソーシャル接続とインタラクションを活用して検索結果をパーソナライズし、ユーザーのエンゲージメントと参加を促進します。
reference:https://fly-social.com/
以下のページにアクセスして、キーワードを抽出し、何回登場しているかをまとめて教えて下さい。
特集：80回
学術：52回
社会：48回
日本：45回
科学：38回
研究：36回
ジェンダー：15回
災害：14回
震災：13回
ジェンダー：15回
ジェンダーバイアス：1回
男女共同参画：8回
これにより、合計で「ジェンダー」やそれに関連する単語は30回登場しています。
以下は「福島」や「東日本大震災」に関連する単語の整理結果です：
震災：13回
復興：8回
放射能汚染：3回
放射線：3回
被災：2回
被ばく：2回
復旧：1回
これにより、合計で「福島」や「東日本大震災」に関連する単語は66回登場しています。
以下は「環境問題」や「気候変動」に関連する単語の整理結果です：
環境：16回
気候変動：6回
地球環境：5回
環境問題：4回
環境変動：2回
環境汚染：2回
環境保護：1回
持続可能：8回
カーボンニュートラル：1回
これにより、合計で「環境問題」や「気候変動」に関連する単語は57回登場しています。
科学：38回
技術：15回
学術：52回
研究：36回
科学者：6回
科学的：4回
技術革新：1回
これにより、合計で「科学技術」や「学術」に関連する単語は227回登場しています。
「日本学術会議はジェンダー論に偏っている」という主張に対する反論や議論は、以下の点を考慮することで行うことができます。
したがって、「日本学術会議はジェンダー論に偏っている」という主張は、全体の内容を十分に考慮せずに特定の側面に焦点を当てたものと考えられます。実際には、多様なテーマを取り上げていることが明らかです。
この手の分析はやっぱりLLMに任せるに限るわ。こう言う使い方をしている文には嘘をつかないし。
科学振興や学術振興に関連する話題を除けば多い方だとは思うけど、環境問題や東日本大震災の方が普通に多いので、これをもって偏っているとは思えんな。
