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はてなキーワード:子育て支援とは
選挙で大事なのってまずは政策だと思う。中道改革連合（立憲民主党）は政策がそもそもだめだと思う。
個人的には経済政策が一番気になっていて、今回の中道改革連合で一番強調されていたのはジャパンファンド。好調なGPIFの運用を見習って、ファンド運用をするらしい。気になって調べてみたけど、中身が変だった。
GPIFの運用は日本株式1/4、外国株式1/4、日本債券1/4、外国債券1/4。株式比率が50%と高く、短期的には損する年もあるけど、長期的には大きな収益を出している。株式運用はほとんどインデックス運用。
想定されるリターンは、賃金上昇率＋1.9%となっている。今後の物価上昇率2%、賃金上昇率3%とすると、ひとまず4.9%と考えておいたら良いと思う。
そもそも中道改革連合や立憲民主党のページには、ジャパンファンドの詳細は何も書いていない。あまりにも寂しい。
GPIFのノウハウやプロの運用者を結集。資金は、GPIF、外為特会、日銀保有ETFなどをまとめて運用。GPIFの実績が3.99%で、GPIFの求められるリターン1.9%との差の2%を他のことに使う。500兆円規模なら2%で10兆円、その半分として5兆円も使える。
株式でインデックス運用を超える運用なんてまず無理だし、GPIFの運用実態も実績値もインデックス運用の結果とほぼ同じ。GPIFの運用実態をわかってなさそう。
3.99 - 1.9 = 2%ってなにそれ？実績の3.99%はいいとして、求められるリターンは賃金上昇率より1.9%高いことだよ。賃金が上がらないなら1.9をそのまま使ったらいいけど、物価上昇が定着している現在、賃金上昇を無視して計算するのはおかしい。何も考えてなさそう。
GPIFの運用の利益を2%もらう予定のようで、びっくりした。そんなことをしたら年金財政が悪化するだけで何の解決にもなってない。
そもそも良いリターンの年があっても運用が悪い年もある。長期的に見たら運用がうまくいっているだけの話。実際マイナスリターンの年もあったし、そんな年はお金もらえないけどどうするの？
日銀が日本のETFを購入したのは不況をなんとかするための異次元緩和で無理やり行ったこと。ETFを売れば基本的になくなるお金。日銀ETFの売却が始まったけど、そのお金をファンド運用には使えない。
あれってドルなどの外国のお金で持っておくことに価値があって、必要があればすぐに使えることが必要。長期運用できるお金ではない。なので株式運用もできないし、そもそも円に変えて国内資産を買うこともできない。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。」
立憲民主党政策集2025：https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/21
被保険者の利益を考えたら、GPIFの株式比率を減らすことにはならないでしょう。株式でリスクを取って利益を確保しているって基本を理解してなさそう。
「日銀が保有するETFは、簿価で政府に移管した上で、その分配金収入と売却益を、子育て支援策等の財源に充当します。」
こんな事も書いてあったけど、勝手にそんな横取りはできないでしょう。
これ以外にも色々と変な内容が多い。言い出すときりがないのでIT政策から1つだけ。
私には具体的に何に投資をするのかわからなかったけどどみんなはわかる？
「6Gの時代には、国籍、障がいなどに関わりなく、どんな言語圏の言葉でも母国語に翻訳し、円滑にコミュニケーションできる社会を見据えて、ユニバーサルコミュニケーションをデザインする国内のICT産業に対して積極的な投資を行い、言語圏を超えたマーケットシェアの獲得を目指すと同時に、言語・障がいの壁をなくすことで国民生活を便利にします。」
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/03
新代表のリハックの出演回などの動画を見たけど、熱意はすごくある、話は長い、根拠データはない、まとまりがない、話す内容がうすいと思った。今後、大丈夫かな。不安になった。
もういい加減ハッキリ言おうぜ。
日本がクソみたいになってる根本原因は全部、弱者男性にあるんだよ。
税金払いたくない・公共事業反対してる弱者男性が、結局道路崩落とか事故増やしてる元凶。金出せよって話。
「エコとか金かかる」って反対してるの弱者男性多め。自分らの生活コスト上がるのが嫌で未来世代潰してる。
歴史見ろよ。どの戦争も結局下層男性を戦場に放り込んでるじゃん。自分は強者になれないから「男なら戦え！」って他人に押し付けて悦に入ってる。
自分らが貧乏だからって、生活保護や子育て支援にケチつけて叩いてるの弱者男性じゃん。結局自分より下の子供叩いてマウント取ってるだけ。
Twitterとかで「〇〇人帰れ」って喚いてるのほぼ弱者男性じゃん。自分より下を作ってマウント取りたいだけ。
「ジジイ年金泥棒」「若者はもっと働け」って交互に叩き合ってるの、結局どっちも弱者男性が主導してるんだよな。自分はどっちにもなれないから憎しみで飯食ってる。
「実力主義だろ」「逆差別だろ」ってギャーギャー騒いでるけど、お前らが女子枠なくても受からないだけだろ？学歴も職歴もスペックもゴミなのに平等叫ぶのウザすぎ。
「女は家にいろ」って昭和の亡霊みたいなこと言ってる奴、鏡見てみ？ お前が社会で勝てないから女が上に立つのが許せないだけじゃん。惨め。
「家族の絆が！」とか言ってるけど、お前結婚すらしてねーだろ。戸籍がどうとか関係ねーよ、ただ女を縛りたいだけだろ。
「伝統が！」とか「子供が！」とか喚いてるけど、お前が子作りできないからって他人の幸せまで潰すなよ。自分の非モテを正当化すんな。
弱者男性に選挙権与えてるから、こんな歪んだ民意が政治に反映されてんだよ。
弱者男性党
（化粧品、生理用品の税率を20％に。なぜなら女はイージーモードだから）
・クールジャパンとHENTAIは国の誇り。国策として支援します
・子育て支援！男女平等！奥さんは大事だから！強者男性にとっては女ごとき脅威ではない！
・独身税！無職・非正規雇用は努力していない証なので無職税、非正規税を徴収します！
どっちを支持する！？
各党の公式サイトに掲載されている公約をマークダウン化してGithubで公開しました。
NotebookLMに読み込ませると、知りたいことを典拠付きで回答してくれるのでなかなか良いです。
以下のURLから、予め読み込ませたノートブックを使うことができます。
チャットの内容は公開されません（作成者からも見えない）ので、安心して自分が重視する政策などを訊いてみてください。
https://notebooklm.google.com/notebook/35535908-83ad-47cb-901c-c9f6488111d5
例：
実際には出典へのリンクも付く。
各党の主な子育て支援策は以下の通りです。
政党名 現金給付・経済的支援 教育・サービスの無償化・拡充 特徴的な施策 自由民主党 児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。 令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。 「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。 国民民主党 所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。 幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。 社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。 れいわ新選組 すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。 幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。 保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。 チームみらい 子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。 0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。 テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。 中道改革連合 児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。 0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。 「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。 参政党 0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。 35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。 育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。 日本保守党 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。 専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。 共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。 日本共産党 児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。 大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。 子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。 日本維新の会 世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。 幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。 「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。 社会民主党 児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。 大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。 インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。 各党とも、児童手当の拡充や教育・保育の無償化を共通して掲げていますが、その財源（教育国債や所得制限の撤廃など）や、具体的な給付額、独自の減税方式（子育て減税、世帯単位課税など）に大きな違いが見られます。
選択肢が
「子どもを好きで作って100%コミット。仕事は時短勤務なので時短しない人とのキャリア競争では諦めます」
か
「作りません」
例えば、子どもは好きだけど仕事も大事だという人に、どうしても仕事で子どもを見れない日に預けられるとか、夏休みとか長期休暇の時に実家の代わりに子どもを見てくれる合宿とか、そう言うのを利用できるようにすれば
色々ハードルが下がると言うこと。そして、現実的にキャリアが継続できる人の方が子どもの数が多いと言う事が分かっている。
労働時間を減らすのもその選択肢の一つではあるが、子育て支援の枠組みで労働時間を短縮すると、子育て支援を受けない人には結局競争で負ける
社会全体の施策として労働時間を減らしましょう、上限規制を強化しましょうというのならばその点は解決できるが、実現するには相当にハードルが高い。今ただでさえ人手不足だから難しい。
どちらかというと、子育て支援を手厚くすることで、子育てをしながらでもできるだけ仕事をしてもらえる環境を整える、という事の方が重要。
で、この発想は介護保険の発想なのよ。今の経営層にいるのは団塊ジュニア世代なんだが、この世代は前の世代よりも親の年齢が高いので、ちょうど企業で重要な意思決定を担う世代が介護に直面している。
彼らに介護離職とかされると会社が回らなくなるので、社会全体で支えて、できるだけ働き続けてもらいましょうってこと。上手くいけば「介護のためにもっと働かないと」て形にできれば経時的には万々歳。
選挙自体には興味あるんだけど、マジで投票する政党ないんだけどどうしたらいいんだ？なんか今回の選挙、焦点が全くわからんのだけど。
ちなみに俺の主義と、主張は下記みたいな感じ。
〇経済・税制→自由市場原理主義／国家介入最小主義／累進性は認めるが消費税反対
〇社会保障→高齢者削減／子育て支援には懐疑／BI反対／制度運用の現実性重視
〇労働・雇用→最低賃金・正規化・国の規制すべて反対／契約自由と企業裁量支持
〇外交・防衛→戦略的リアリズム／9条温存／軍拡に否定的／外交カードとしての現状維持を評価
〇教育・文化→国家主導の文化政策・道徳教育・愛国教育に強く反対／大学無償化反対
〇エネルギー→原発賛成／再エネ懐疑／脱炭素否定／リサイクルや環境対策に意味を見出さない
〇政治制度→憲法・制度いじりに反対／象徴天皇制は維持／首相公選・制度改革に否定的
〇司法・治安→死刑賛成／軽犯罪厳罰化・薬物緩和・監視国家化に反対／同性婚は無関心
〇思想・価値観→非イデオロギー的・制度保守・反ナショナリズム・自由主義・反中央集権・反地方国家化
〇移民政策→入れても入れなくてもどうでもいい。ただ軋轢のコストがこっちに来るなら反対
自民→統一教会は無理 中道→言ってること全く理解できねえし無理
維新→地方自治体の権力高めるとかゴミ チーみら→エリート主義の馬鹿だからない。そもそもデジタル化は手段であって目的化ではない。
教えてクレメンス
筆者（チームみらいの一部の政策提案に強く批判する記事の作者）がどのような政治的スタンスを持ち、どの政党を支持している（あるいは親和性が高い）かを分析します。
結論から言うと、この筆者は**「立憲民主党」や「れいわ新選組」**などの、再分配重視・格差是正を掲げるリベラル〜左派政党の支持者、あるいはそれに近い考えを持つ有権者である可能性が極めて高いです。
筆者は「チームみらい」が掲げる「所得税減税による子育て支援」を強く批判し、**「定額給付」や「社会福祉としての公平性」**を求めています。
記事に出てくる「チームみらい」や「安野（おそらく安野貴博氏をモデルにした架空、あるいは近未来の政治勢力）」は、効率性やデータ、テクノロジーを重視する新自由主義的・合理主義的な改革派として描かれています（現実での「日本維新の会」や、ネット上の「合理的・冷徹な改革」を好む層に近いイメージです）。
筆者はこれに対し、「社会のバグ」という言葉を逆手に取り、**「弱者切り捨て」「優生思想」**という強い言葉を使って批判しています。これは、効率性重視の政策を「冷酷だ」と批判するリベラル層特有の論法です。
筆者は、タワマン住まいの富裕層と、ボロアパートに住む層を対比させています。
厚労省の統計や大和総研のレポートを引用しつつ、文体は「俺」という一人称で崩しており、いわゆる「ネット右翼」的な攻撃性ではなく、**「現場感覚や公平性を重んじる、理屈っぽいリベラル（いわゆる「はてなサヨ」的傾向）」**が見て取れます。
筆者の心理的なプロファイル: 「自分はデータも読めるし合理的だが、それ以上に『社会の公正さ』や『弱者への視点』を忘れるエリート層（チームみらい的な人々）が許せない」という、正義感の強いアンチ新自由主義者といえるでしょう。
そうなんだよ。
1と3については、ばらまきが実施されても他の方法で防ぐ事はできるかもしれないけど
2については本当に致命的なんだよな…。
以下の条件に当てはまるものは、物価対策や消費者支援にはならない。
単純にその対象の業界への補助金として作用して、単に価格が上がるだけにんるんだよな。
典型的なのが
で、教育なんかはこれにあたるんだよな…。特に教育関係は需要予測がすごく確実なので（何しろ、20年後の20歳の上限人数は今年ほぼ決まる）需要が増加しない。
需要が増加しないと競争が発生しない。そこに補助金が入るとどうなるかと言うと、単純に再調整が行われて、その金額分だけ全体が高くなると言う現象が起きる。
不動産も同じで、住宅補助はその分家賃が上がるだけと言われる。
じゃあどうするかと言うところなんだけど、結局は
ただ、供給を増やすのが多くの場合は無理なので、あと失敗するとコントロール不可になってやばいので、大抵は後者を選ぶ事になる。
例えば、電力インフラ、医療福祉などは後者。また、教育についても公的な部分については後者。
ところが、現在の子育て支援、教育無償化などはそうなっていないので、単に業界全体に対する補助金として作用しいてる。
高校無償化は、公的に価格統制を作る仕組みに近かったので、教育にかかる金を下げる効果はあったと思われるが、何故かそれを費用統制のない私立まで広げたので台無しになった。
じゃあどうするか、なんだけど、実は日本で唯一、本質的に子育て支援、少子化対策になったと言える施策がある。
それが我らが増田からスタートした「保育園落ちた日本死ね」で話題になった、待機児童問題。
そこから、待機児童ゼロが政治的キーワードになって日本中で整備されたが、これは非常に大きかったと評価されている。
方向性としてはこれで、大胆にやるとしたらこの筋だと思うのだが、なかなか行われない。
また、世界的な整理でも、親が、特に女性がキャリアを維持したまま子育てができる支援を手厚くすることが少子化対策になることが示唆されている。
ということで、やることは例えば、
つまり、親が頑張らなくても子どもが育てられる仕組みを作る、お金があろうとなかろうと利用できる形で整備するのが効果がありそうなんだよ。
ついでに、人口が減ってく中で、子育て世代をより戦力化できる。
すぐにはできなくて票にならないからだよね。
政治家は許される理由があれば金をばらまきたいといつも思っている生き物だから、安易にそっちにいく
最近は政治家にはすぐに政策を実現させる事を求めがちだってのもある。
それから、子育ては親がやる物と言う考え方が伝統的にあるのもできない。
ただ、介護は家族がやるものだったのが、段々と変わってきたのだから、やってできなくはないと思うんだがな。
Permalink |記事への反応(11) | 19:10
この批判に対する反論として「富裕層は子育てにかかる費用も高いんだから高額の減税で当然」とか言ってる奴は、間違いをさらに重ねている。
富裕層の方が子育てにかかる費用が高いのなら、同じ予算で貧困層だけに支援した方が効果は高いだろう。
年収2000万円のカップルに200万円渡しても子供1人養えないが、年収500万円のカップルに200万円渡せば1人増やしても余りあるのだとうなら、同じ予算で低所得者に給付すべきなのだ。
だいたい、「減税」だから煙に巻かれているのかわからんが、みらい式減税と同様の効果を給付で行うとしたら、「子育て支援金として、富裕層には63万円、低所得層には14万円給付します」となるわけだ。
んなもんおかしいに決まってんだろばーーーーか
故事成語の朝三暮四ってあれ、馬鹿の喩えに使われるけれどよく考えたら結構理に適ってるような気がするな
総額が同じでもいつ貰うかによって使い道は変わり、得られる利益は変わるだろう
１日に貰う餌の総量は同じでも、これから１日活動するための朝に多く貰う方が、あとは寝るだけの夜に貰うよりも得とも考えられる
「減税」の大合唱に本当びうんざりして、選挙のニュースは一切見ないようになった。
減税政策の問題点は以下の記事に尽くされている。別に難しいことではなく、中学生でもというか、むしろ中学生の方が素直に理解できるだろう。
消費税減税が弱者支援になる、という主張は直感的にはもっともらしいが、普通に誤りである。理由は単純で消費税減税は「消費額に比例して恩恵が配られる政策」だからだ。そして、下手をすると減税による別の財政支出の減少やインフレを通じて、弱者がより苦しくなる危険がある。
しかし、消費減税をスローガンに掲げることの問題点は、実はもっと手前のところにある。それは、行政や公共に対する不信感、経済弱者やマイノリティへの敵視や反感を煽るところにある。典型底なXのポストを取り上げておこう。
ほんとそれ！子ども家庭庁できてから出生率どんどん下がってるし、7兆円も税金突っ込んで何やってんの？って感じ…。浮いたお金で減税してくれれば、子供欲しいって思う人増えるのに。もうムダすぎる
外国人労働者を雇ったら、年間 70万円ほど、会社がもらえるとか、いろいろありますが、廃止してください。国民の税金で、移民増やして、それにより生じる弊害は、庶民が被る。それより消費税減税を。
このように「減税」というのは、公務員と行政に対する不信感、子育て支援という福祉政策への反感、外国人への敵意などと密接に結びついている。「減税」を入り口にして外国人への恐怖心を煽っている参政党などが典型的だ。これは日本に特有のものではなく、世界中で「減税」を掲げている政党は、例外なく極右ポピュリズム政党だけである。極右ポピュリズムというのは、外国人への敵視という以前に、リベラリズムの建前に基づく公共的なもの全般に対する反感に基づいている。
上のポストは、一つ一つは論評に値しないほど馬鹿馬鹿しいが、真面目に取り上げたら行財政や社会保障の運営そのものが不可能になるこうした議論を、今の政党はこぞって真面目に取り上げている。とにかく目の前の選挙に勝ちさえすればいい、その後の行財政や社会保障の運営など知ったことか、という露骨な態度が高市首相を筆頭にあまりにひどい。
子供が欲しいと思う動機って自分の遺伝子を残すっていう本能的なものを除けば、自分の有形無形の資産を子供に引き継がせることが目的だと思うんだ。
かつてはその最たるものが「家」であり、跡継ぎとして長男が優遇され次男以降はそのスペア、いずれ家から出ていく女性の扱いは総じて悪かった。
でも今の時代の価値観は男女は平等であるべきで、兄弟の中で扱いに差をつければ虐待とされる時代だ。
核家族化が進んだことで「家」の概念も薄くなり、家庭内のマンパワーは減っていくなのに求められる子育ての質は年々高まっていく。
低収入の人間にとっては子育てのマンパワー不足を金銭で補うことは難しく、それらを頑張って乗り越えたとしても子供に受け継いでもらう資産はほとんど無い。
今の社会においては子供を作ることによる恩恵を大きく受けられるのは富裕層だ。
富裕層は富裕であるが故に、自分の資産を子供に引き継いでもらうことのメリットが大きいからだ。
また低収入の人間が子供を作ること自体が虐待の温床になることも多く、教育という点でも子供にとってデメリットが大きい。
これらの点を踏まえると俺は少子化対策に最も必要なのは、形骸化した「家」の存在を前提にした子育てを否定し家庭と子育てを完全に分離することなんだと思う。
家庭での子育てを前提にしているからこそ、保育園が足りなかったり、子育て世帯への給付や減税がただの富裕層優遇にしかならなかったりしている。
すでに格差が広がっているのに「すべての家庭は平等です」みたいな子育て支援策を実施しても、子供の生活レベルや教育の格差を拡大させるだけ。
それよりも公的な機関で子供を育て教育することを社会の前提し、家庭内での子育てを例外として扱い重税を課す。
こうすることで公的機関で育つ子供が多数派になるように誘導する。
親元で育つ子供は重税を納めてでも手元で育てられた富裕層の子供や、伝統芸能などパトロンが付いた家の後継ぎくらいになるだろう。
そういう個人優先の社会では家庭での子育ては、基本的に親にも子供にもデメリットしかない。
「家」という概念が現代人にとって足かせになっている時代に、「家」の存在を前提にした少子化対策を立てても意味がない。
結婚支援が始まったのはつい最近で、多くのところではコロナ後だよ。そして現在のところ効果は出ている。
また昔からやっている兵庫県の婚活サポート事業では、成婚率27%といった形でかなりの成果が出てる。
一方で子育て支援と少数ばらまき（ほぼ効果が無いことが確定済み）には170億円が単年度で出されている。
「身元が保証された立場」で関わることで怪しまれたり怖がらせたりするリスクはぐっと減る。野良のボランティアではなく、組織の一員として動くことが大事。
自治体が運営する有償ボランティア。送迎や預かりなど、明確なルールのもとで支援できりゅ。
ちょっとした遊びとかしつつ、小学校などの公的な場所で関わることができる。
街中で直接手を貸す場合は、「相手に選択権を与える」スタイルが基本。
ベビーカーで段差に苦労している人がいたら、「お手伝いしましょうか？」と1.5メートルほど離れた位置から穏やかに声をかける。断られたら「承知しました。お気をつけて！」と笑顔ですぐに離れるのが鉄則。
電車やバスで席を譲る、エレベーターで先に通してあげる。会話を必要とせず、確実に感謝される立派な育児支援。
中高年男性が醸し出す「威圧感」を消し、ソフトな印象を与えるためのテクニックがある。
「助けてあげたい」という強い意欲よりも、「困っている人がいれば、いつでも動ける準備をしておく」という余裕のあるスタンスが、結果として周囲を助けることに繋がる。
誰にでも分かりやすく言うと、東京は既に開発されすぎている上に人口が過密過ぎて再開発余地が物凄く小さいんだよ
「◯◯を再開発するみたいな話をよく聞くけど？」と思うかも知れないが、ポイントとなるのが早い話が投資1円分のリターン率なんだわ
東京は開発されすぎている上に人口が過密で高賃金だから、地方と比較して同じ1円を投資してもリターンが東京は少なくなる
それはつまり東京投資に対するGDP寄与率は非常に小さい＝東京投資は効率が悪いということになる
だからこそGDPへ連投して年金加算が決まるようになると国民は投資に対するGDP寄与率が大きい地方へ投資しろと自然に言うようになる。なにせ地方投資した方が自分の年金が確実に増えるんだからな
地方投資が自然に増えるという時点で「子育て支援は都会のお受験戦争に消えて意味が無いんだ」という意見は頓珍漢だとわかる。そもそも都会への投資は効率が悪いんだから国民自身がそれを評価しない
このメカニズムを直ぐ様に理解してないとこのモデルは真っ当に評価出来ずリベラルにすらなりきれてない謎の反論しか出来なくなる。それがブコメ欄
