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はてなキーワード:子ども手当とは
役人栄えて国滅ぶ
恋愛結婚したいならば公務員になるのがベストだというデータが出ている
日本全体で子どもの数が減り続けている中で唯一キープしているのは「どこの家の子」か？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3cde893858319d4a2b34979a67fcd2d892c9929d
2017年あたりを機に、「10-100人未満」「100-1000人」「1000人以上」の企業より官公庁の子ども数が上回った。2024年時点でも、官公庁が1位である。つまり、今の子どもたちで一番多いのは「官公庁の家の子」なのである。
しかも、官公庁の子どもの数は減ってはいるものの、他と比べればその減り幅は小さく、安定している。やはり、給料や離職の心配がないからこその安定なのだろう。大事なのは、今この瞬間の所得ではなく、今後も継続して安定した生涯収入が得られるという安心感である。特に、地方においては、官公庁に勤めることが一番人気が高いとも言われている。
しかし、一番多い子どもが「官公庁の家の子」になってしまっていることこそが少子化の原因でもあるだろう。
何も官公庁の人間が悪いわけではないし、彼らの結婚や子どもの数を減らしたところで何も解決はしない。
が、2007年に少子化担当大臣ポストができ、2010年に旧民主党による子ども手当ができ、2023年1月に前岸田首相が「異次元の少子化対策」なるものを掲げ、4月にこども家庭庁が発足したが、この推移だけを見ると官公庁以外はことごとく子どもの数が減っており、唯一官公庁だけがキープしているように見える。
穿った味方をすれば、今までの少子化対策とは公務員による公務員のための施策だったのかと思いたくなる。もしそうであれば、成果をあげていると言えるだろう。
個々間といったミクロの世界で有利となる行動をより多くの人がとれば、社会全体というマクロの世界がより良くなるはず、といったタイプの間違った考え方。
たとえば地方自治体が地域特有の手厚い子ども手当を導入すれば、周辺自治体のうち出産適齢期のカップルを引き寄せるからその自治体では子供の数が増えるだろう。地域特有の子ども手当が大きい自治体ほど出生数が多いといったことも観察できるだろう。しかし、当然ながらそういう自治体に出産適齢期を取られた側の自治体では出生数は減少するので、この子ども手当によって全体の出生が増えたかは不明である。人の集まった自治体では広く余裕のある住居が欠乏気味となり、カップルが一人っ子を志向するようなことが起きれば全体ではマイナスにさえなり得る。
増田の言う「高学歴の女性の方が結婚する率が高く、その結果子供を産む率も高いんだよ」というのはこの例で言えば、地域特有の子ども手当が大きい自治体ほど出生数が多いということに相当する。そして、自治体の子ども手当を厚くすることが社会全体の少子化対策になっているとは限らないのと同様に、高学歴の女性ほど結婚して子供を産むことが多いということでは、高学歴の女性が増えるほどに社会全体の出生が増えることを示せないし、増田の言いたいような、高学歴の女性が増える（女性の社会進出が進む）ほどに出生数が減ることの否定、すらもできない。
参政党の動画とか演説とか、たまに流れてきて見ちゃうんだよな。
今の給料で消費税10%はマジできつい。これが無くなるだけで、どれだけ生活が楽になるか。外食も気兼ねなくできるし、欲しいものも買いやすくなる。これに反対するやついる？ってレベル。
異次元の少子化対策とか言ってるだけで何もしない政府よりよっぽど具体的でいい。金さえあれば子ども産みたいって夫婦、いっぱいいるだろ。これで少しは未来が明るくなるってもんだ。
こういう、庶民の暮らしに直結する分かりやすい政策。聞いてて気持ちいいよな。
「そうだそうだ！」って言いたくなる。
なんでかって？
その耳障りのいい政策の裏に、とんでもないものが隠れてるからだよ。
思想の自由を制限しかねないスパイ防止法で、内心まで監視するような社会にしたいんでしょ？
しまいには徴兵制まで言い出して、俺たちの子どもを戦場に送る準備をしたいんでしょ？
勘弁してくれよ。
消費税ゼロや10万円の給付金は、そのための撒き餌だろって思っちゃうわけ。
甘いアメをしゃぶらせて、国民が「この党いいじゃん」って思考停止したところで、一気に毒を飲ませる。そんな魂胆が見え見えなんだよ。
生活が楽になるのは大歓迎だ。でも、そのために自由や平和を差し出すなんて真っ平ごめんだわ。
「まずは経済から」って言うけど、その先にあるのが戦前回帰みたいな社会じゃ話にならない。
支持してる人たちは、そのへんどう考えてるのかね。
子ども手当がもらえれば、その子が将来徴兵されても構わないのか？
俺は嫌だね。
ポピュリスト政党が政権取る、とまで行かなくても閣外協力とか初めて政権運営に関わりだした後は、選挙前に主張していた政策の実現困難さに気付いてトーンダウンするのは良くある流れなんだよね。
民主党政権だって政権取る前は調子の良いこと言ってたけど、結局は脱官僚も高速道路無料化も普天間基地の県外移設も出来なかったでしょ。子ども手当は控除と引き換えで骨抜きにされたし。
最近の例だと国民民主も年収の壁を実質的には上げられなかったよね。
政権与党だ総理大臣だと言っても結局は日本という巨大なシステムの部品でしかなくて、更に言えば日本自体もグローバリズムの論理の中に組み込まれた部品なんだから、あらゆる政党は与党になった瞬間に自民党化していくんだから、選挙に夢見ても意味ないよ。
いやもう産むのは難しい年齢なんだけどね、氷河期末期だし
大学卒業して大学院に行って資格取ったり（一時期）仕事に邁進したり、相手のあることもあって（結婚は一人ではできないからね）35歳で第一子、間に流産等挟んで38歳コロナ禍で第二子出産
産まない理由は山程あって、
でも一番大きかったのが、もし健常児じゃなかったら、ということ。年齢的にも可能性は高かったし、そうなったら共働きなんてまず無理で結局辞めるとしたら私になるし、そうなっても障害児手当の所得制限で逆転現象も生じるレベルで、しかも預け先もなくて逃げ場がなさすぎる、そうしたらしわ寄せは今いる子供たちにも行く
それに対して産みたい理由は「欲しかったから」の一点だけだったんだよね
産んでみればかわいいというのはわかってるから欲しかったけど、理性と希望（欲望）だけで考えたら普通に理性が勝るじゃん？？？
さらにリスク過敏な性格（つまりビビリ）だからなんか確率低くても次は私かもと思うと、どうしても踏み切れなかった
でも小さい子たちを見るとまだ「いいなー可愛すぎるいいなー産みたかったなー」と思うあたりが成仏しきれてない
過去形になってきたからまあ気持ちの問題は時間が解決するとは思うんだけども
で、 N=1で少子化問題が解決するわけでもないんだけどさ、振り返って何があったら三人目を産んだかって？？？どう思う？？？
文章: 「正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ないと思う」「昨今猛烈に労働ビザ発給が渋くなってる」「コロナ禍直後の労働不足のユルユル感は何処に居行った？」
「日本人国民の1%居ない」: この記述は極めて曖昧で、統計的根拠が一切示されていません。カナダの労働ビザ（例：Temporary Foreign Worker ProgramやPost-Graduation Work Permitなど）は、特定の職種や条件を満たせば発行されており、日本人にも一定数発行されています。カナダ政府の移民・難民・市民権省（IRCC）のデータによると、2023年だけで日本人へのワークパーミットは数千件発行されています（正確な数は年度により変動）。「1%」という数字は誇張かつ根拠薄弱で、実際のデータと乖離している可能性が高い。カナダに住んでいる人なら、少なくともビザのカテゴリー（LMIAベースやIECなど）を具体的に挙げるはず。
「猛烈に渋くなってる」: 確かに、2024年以降、カナダの労働ビザ政策は一部で厳格化しています。例えば、LMIA（Labour MarketImpact Assessment）の基準が厳しくなり、2025年春からエクスプレスエントリーでのLMIA加点が廃止される予定です。しかし、「コロナ禍直後のユルユル感」という表現は主観的で、カナダに住む人が使うにしては具体的データや政策変更（例：2022年のIEC枠拡大など）を無視している印象。コロナ後の労働不足は特定の業界（ホスピタリティやヘルスケア）で顕著でしたが、ビザ発給数は依然として多い。
結論: この部分は部分的に事実（ビザの厳格化）を反映しているが、「1%」や「ユルユル感」といった表現は誇張や主観に頼りすぎており、カナダのビザ制度を熟知した現地住民が書くとは思えない曖昧さがある。
文章: 「大学卒業して職場に入った位じゃ移民ステータスが先ず取れなくなってる」「今スムーズに移民に成れるのは結婚移民位」
「移民ステータスが取れない」:カナダの永住権取得は、エクスプレスエントリー（Express Entry）や州ノミネーションプログラム（PNP）を通じて、大学卒業後の職歴や語学力、年齢などをポイント制で評価します（Comprehensive Ranking System,CRS）。2023年以降、CRSの基準点は上昇傾向だが、大学卒業＋職歴1～3年＋高い英語力（CLB 9以上）で十分に永住権の招待（ITA）を受けられるケースは多い。特にSTEM職種や地方での就労は優先され、2024年も年間40万人以上の移民を受け入れている。「取れなくなってる」は誇張で、現地の状況を理解している人ならポイント制や職種別の需要を具体的に触れるはず。
「結婚移民だけ」:配偶者スポンサーシップは確かに永住権取得の有力なルートだが、唯一の選択肢ではない。エクスプレスエントリーやPNP、ビジネス移民など多様な経路が存在する。「結婚移民だけ」という極端な主張は、カナダの移民システムの多様性を無視しており、現地に住む人が書くには不自然。
結論:移民政策の厳格化は事実だが、「大学卒業程度では無理」や「結婚移民だけ」は事実と大きく乖離。カナダ在住者なら、少なくともエクスプレスエントリーやCRSスコアの話題に触れるはずで、情報が極端に偏っている。
文章: 「医療は無料(待機時間が長いし長期入院はまず無く自宅に即返される)」「薬や歯科は10割負担」「子ども手当は低所得に厚い(1子辺り月7万位)」「年金は支払が無い、老後も高所得は不支給」「中所得は月7万位、低所得は月15万位」「低所得者の子どもは大学補助金がほぼ全額出る」
医療:カナダの公的医療保険（例：BC州のMSPやオンタリオのOHIP）は、住民に無料で提供される（税金負担）。待機時間が長いのは事実で、専門医の診察や非緊急手術は数か月待ちも一般的。しかし、「長期入院はまず無く自宅に即返される」は誇張。カナダの病院は必要に応じて入院を許可し、急性疾患や重症患者は適切に入院治療を受ける。現地住民なら、MSPやOHIPの具体名や州ごとの違いに触れるはず。
薬や歯科: 処方薬や歯科治療は公的保険の対象外で、自己負担が基本。ただし、低所得者向けの補助（例：BC州のFair PharmaCare）や民間保険でカバーされるケースも多い。「10割負担」は厳密には誤りで、現地に住む人は補助プログラムや民間保険の存在を挙げる可能性が高い。
子ども手当:Canada ChildBenefit（CCB）は所得に応じて支給され、低所得世帯で子1人当たり月額700～800CAD（約7～8万円）が上限に近い金額。これは正確だが、「1子辺り月7万位」という表現はカナダの物価や通貨感覚を反映せず、日本円換算に固執している点で不自然。カナダ在住者ならCADで金額を述べるはず。
年金:カナダの年金はOldAge Security（OAS）とCanada Pension Plan（CPP）が主。「支払が無い」は誤りで、CPPは給与から強制徴収される拠出型年金。「高所得は不支給」は部分的に正しいが、OASは高所得者（年収約13万CAD以上）で段階的に減額される。低所得者向けにGuaranteed Income Supplement（GIS）があり、最大で月額約1000CAD（約10万円）追加支給される。「中所得は月7万位、低所得は月15万位」は日本円換算の金額感が現実離れしており、1CAD≈100円換算の単純計算に思える。現地住民ならOASやGISの名称やCADでの金額を明示するはず。
大学補助金:低所得世帯の学生は、カナダ学生助成金（Canada Student Grants）や州の補助で授業料の大部分をカバー可能。これは事実だが、「ほぼ全額」という表現は曖昧で、具体的なプログラム名（例：OSAP inオンタリオ）や条件（所得基準など）に触れないのは不自然。
結論:社会保障の概要は部分的に正しいが、「自宅に即返される」「10割負担」「年金は支払が無い」などの誤りや誇張、日本円換算の不自然さが目立つ。カナダ在住者なら、MSP、OAS、CCBなどの具体名やCADでの金額を自然に使うはずで、制度の詳細を知らないまま書いている印象。
文章: 「中所得層は担税感はかなり思い(とは言え社保が無いので日本よりは軽い)」「居住費が高い」「プロパティタックスが高い」「億越えの家が結構多いけど年100万〜位かかる」「賃貸も高い」
担税感:カナダの税負担は、所得税（連邦＋州で15～33%）と消費税（GST/HST、5～15%）が主。中所得層（年収5～10万CAD）の実効税率は20～30%程度で、日本と同等かやや低い。ただし、「社保が無い」は誤り。CPPや雇用保険（EI）は強制徴収され、社会保障の一部を構成する。カナダ在住者なら、具体的な税率やCPP/EIの存在に触れるはず。
居住費とプロパティタックス:バンクーバーやトロントでは住宅価格が急騰し、平均的な一軒家は100万CAD（約1億円）以上が一般的。プロパティタックスは都市部で年0.5～1%程度（例：100万CADの家で5000～1万CAD、約50～100万円）。「年100万〜位」は正しいが、「億越えの家が結構多い」は大都市に限定される話で、カナダ全土（例：サスカチュワンやマニトバ）では過剰な一般化。賃貸も都市部で1ベッドルームが月2000～3000CAD（20～30万円）と高額なのは事実。
結論:住宅費や税金の記述は大都市の状況を反映しているが、「社保が無い」は明らかな誤り。プロパティタックスの金額は正確だが、カナダ全体を「億越えの家が多い」と一般化するのは不自然で、都市部と地方の違いを無視している。
文章: 「日本食材はこの20年で大幅に改善。魚系以外殆ど田舎でも大体何でも手に入る」「外食は高いので自炊スキルが無いとかなりキツい」
日本食材:バンクーバーやトロントでは、日本食材（醤油、味噌、米、海苔など）はアジア系スーパー（T&TやH-Mart）で容易に入手可能。地方都市でも、Amazonや専門店を通じて購入できるため、「魚系以外何でも手に入る」は概ね正確。ただし、「この20年で」という時間軸は、カナダに住んでいない人が過去の状況を想像で補った可能性がある。現地住民なら、具体的な店名やブランド（例：Kikkoman、Marukome）を挙げる傾向がある。
外食:カナダの外食費は高く、都市部で1食15～30CAD（1500～3000円）が一般的。自炊が一般的で、「自炊スキルが無いとキツい」は事実。ただし、この記述はカナダに限らず欧米全般に当てはまる一般論で、カナダ特有の情報（例：フードコートの価格帯やTim Hortonsの普及）が欠けている。
結論:日本食材や外食費の記述は概ね正確だが、カナダ特有の具体性（店名、価格帯、地方の実情）が乏しく、ネット情報や一般論を基に書いた可能性が高い。
文章: 「本、動画、ゲームはアマゾンや楽天、ネトフリ、アマプラ、クランチーロール、Steam等のお陰で日本と全く同じ状態」「文化資本系はかなり厳しく1週間山だけ見てると狂う」「ウェイ系ナイトライフは酒とドラッグとセックス位しか無い」
エンタメ:Amazon、Netflix、Crunchyroll、Steamなどはカナダでも広く利用されており、日本と同様のコンテンツにアクセス可能。ただし、「楽天」はカナダで一般的ではなく、Kobo（楽天傘下だが独立ブランド）が電子書籍で普及している。現地住民なら「楽天」ではなくKoboやIndigo（カナダの書店チェーン）に言及するはず。「日本と全く同じ」は誇張で、カナダでは日本限定コンテンツ（例：特定のアニメやゲーム）が遅延する場合がある。
文化資本: 「1週間山だけ見てると狂う」は主観的で曖昧。カナダは都市部（トロント、モントリオール）では多様な文化イベント（映画祭、美術館、音楽フェス）が豊富だが、地方では自然中心の生活になりがち。この記述はカナダの地方生活をステレオタイプに捉えており、具体的な文化施設やイベントに触れていない点で不自然。
ナイトライフ: 「酒とドラッグとセックス」は極端なステレオタイプ。カナダのナイトライフは、都市部で多様なバー、クラブ、ライブハウスがあり、大麻合法化（2018年）以降はドラッグ文化が一部で目立つが、「それしかない」は偏見。現地住民なら、具体的なエリア（例：トロントのKing West）やイベント（パブクイズ、ライブ音楽）に触れるはず。
結論:エンタメは部分的に正確だが、「楽天」の誤用や具体性の欠如が目立つ。文化やナイトライフの記述はステレオタイプに依存し、カナダの多様な生活を反映していない。現地に住む人なら、具体的な場所や体験を挙げるはず。
この文章は、カナダの労働ビザ、移民政策、社会保障、税金、生活費、食文化、エンタメ、ナイトライフについて部分的に正確な情報を含むが、以下のような問題点が顕著です：
誤りや誇張: 「年金は支払が無い」「社保が無い」「結婚移民だけ」「自宅に即返される」など、事実と異なる記述が複数。
曖昧さ・主観性: 「1%居ない」「ユルユル感」「月7万位」など、統計や具体例を欠く主観的表現が多い。
不自然な表現:日本円換算の多用（現地ではCADが自然）、「楽天」の誤用、制度名（MSP、OAS、CCBなど）の欠如は、カナダ在住者なら避けるはず。
ステレオタイプ:ナイトライフや地方生活の描写が極端で、カナダの多様性を無視。
具体性の欠如:ビザカテゴリー、店名、都市名、イベント名など、現地住民が自然に挙げる詳細がほぼない。
結論:文章はネット上の断片的な情報や一般論を基に書かれた可能性が高く、カナダに住む人が書いたとは思えない。制度の詳細や現地の生活感覚（CAD使用、具体的なプログラム名、都市ごとの違い）に欠け、誇張や誤りが散見される。「フェイクである」という前提を支持する証拠として、以下の点が特に顕著：
社会保障や税金の誤った記述（「社保が無い」「年金は支払が無い」）。
カナダ在住者なら、少なくともMSPやCCBの名称、都市部と地方の違い、具体的なビザカテゴリーに言及し、よりデータに基づいた記述をするはず。この文章は、カナダの状況を断片的に調べたか、想像で補完した可能性が高い。
🇨🇦の人です。多分ドイツの人もUKの人も前提として端折ってる部分を書くと、まず正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ないと思う。日本が厳しく成ったら海外へ〜っていうのは正直現実的では無いと思う。
合わせて昨今猛烈に労働ビザ発給が渋くなってる。コロナ禍直後の労働不足のユルユル感は何処に居行った？って位。
🇨🇦は特に急速に厳しくなって大学卒業して職場に入った位じゃ移民ステータスが先ず取れなくなってる(首=帰国必須)、今スムーズに移民に成れるのは結婚移民位では？と思う。
🇨🇦の日本との差異は医療は無料(但し待機時間が長いし長期入院はまず無く自宅に即返される)、薬や歯科は10割負担(但し低所得は補助有)、子ども手当は低所得に厚い(1子辺り月7万位)、(ニーサ的積立や厚生以外は)年金は支払が無い、老後も高所得は不支給になる。中所得は月7万位、低所得は月15万位貰える感覚として老人向け生活保護に近い立ち位置。他に厚生年金的2階部分とニーサ的3階部分が有るけど2階と3階で一定額に達すると1階が消える感じ。
と、低所得層にかなり厚い社会保障。当然中所得層は担税感はかなり思い(とは言え社保が無いので日本よりは軽い)
欠点的な部分では、居住費が高いってのとそれに引っ張られてプロパティタックス(固定資産税と住民税の合わせたもの)が高い。億越えの家が結構多いけど年100万〜位かかる感じ。それに合わせて賃貸も高い。
食に関しては日本食材はこの20年で大幅に改善。魚系以外殆ど田舎でも大体何でも手に入る様になった、ただ外食は高いので自炊スキルが無いとかなりキツいと思う。
ブコメでも書いたが、本、動画、ゲームはアマゾンや楽天、ネトフリ、アマプラ、クランチーロール、Steam等のお陰で日本と全く同じ状態。インドア系、陰キャ系、ガチアウトドア系は過ごしやすいかな。
文化資本系はかなり厳しく1週間山だけ見てると狂う人は基本厳しいと思う。
以下ファクトチェック
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はい、カナダ在住の方からの詳細な情報提供ありがとうございます。ご提示いただいた内容について、カナダの現状に基づいてファクトチェックと補足をさせていただきます。
*労働ビザ・永住権取得の厳格化: これは事実です。特にパンデミック後の労働力不足による一時的な緩和を経て、近年カナダ政府は移民受け入れの管理を強化しています。
*Express Entry:永住権申請の主要システムであるエクスプレス・エントリーでは、招待に必要なスコア（CRSスコア）が高止まりしている傾向があります。特定の職種（医療、建設、テクノロジー、輸送など）を対象としたカテゴリー別抽選も導入されましたが、全体的な競争は激しいままです。
* Post-Graduation Work Permit (PGWP)から永住権へ:カナダの大学・カレッジを卒業しPGWPを取得しても、それだけでは永住権取得が保証されなくなっているのは事実です。高いCRSスコア、特定の職種での職務経験、または州ノミネーションプログラム（PNP）の利用などが重要になっています。PNPも各州の需要に基づいており、競争が激しいです。
*労働ビザ発給:労働許可（ワークパーミット）の発給も、以前より審査が厳しくなっている、あるいは処理に時間がかかっているという声は多く聞かれます。特に、カナダ国内の労働市場への影響を評価するLMI（Labour MarketImpact Assessment）が必要な場合は、その傾向が強い可能性があります。
*結婚移民（Spousal Sponsorship）:パートナーがカナダ市民または永住権保持者である場合、配偶者スポンサーシップは依然として永住権取得の有力な方法の一つです。他の経済移民カテゴリーと比較して、審査基準が異なる（職歴や学歴、語学力などが直接問われない）ため、「スムーズ」と感じられる可能性はあります。しかし、関係性の証明など、独自の要件があります。
* 「正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ない」: この具体的な数字の正確性を確認することは困難ですが、カナダに限らず、先進国で安定した（非短期・非季節労働）労働ビザを取得し、さらに永住権まで繋げることのハードルが高いことを示す表現としては理解できます。
*医療:
*無料: 各州の定める条件（通常は居住期間など）を満たせば、州の健康保険（BC州ならMSP）により、診察費や入院費など medically necessary（医療上必要）とされる基本的な医療サービスは無料（自己負担なし）で受けられます。これは事実です。
* 待機時間・短期入院:専門医の診察や予定手術の待機時間が長いこと、入院期間が短く早期に自宅療養へ移行する傾向があることも事実です。
* 薬・歯科:
*10割負担: 処方薬や歯科治療は、基本的に州の基本健康保険ではカバーされず、自己負担となります。これは事実です。
* 補助:低所得者向けの薬代補助プログラム（BC州のFair PharmaCareなど）や、連邦政府が段階的に導入しているカナダ歯科ケアプラン（Canadian DentalCare Plan - CDCP）により、低所得者や特定の条件を満たす人への補助がある点も事実です。ただし、CDCPはまだ対象者が限定的であり、全ての歯科費用をカバーするものではありません。
*子ども手当 (Canada ChildBenefit -CCB):
*低所得層に厚い:CCBは世帯収入に基づいて支給額が計算され、低所得層ほど支給額が多くなる仕組みです。これは事実です。
* 月7万円（1子あたり）:2024-2025年の給付年度では、6歳未満の子供1人あたりの最大年間支給額は7,787CAD（月額約649CAD）です。1CAD =92JPY（2025年4月時点の仮レート）で換算すると約5万9700円となり、ご指摘の「月7万円位」は**最大支給額に近い、かなり正確な ballpark figure（概算値）**と言えます。
*年金:
* 支払いがない年金 (OAS): OldAge Security (OAS)ペンションは、カナダでの居住年数に基づいて支給され、個人の拠出は不要です。これは日本の国民年金（基礎年金）の一部（保険料拠出部分）とは異なります。この点は事実です。
*高所得者の不支給 (OAS Clawback):高齢者の所得が一定額を超えると、OASの支給額が減額または全額回収（clawback）されます。これも事実です。
* 中所得者（OAS満額受給可能で、GIS対象外）の場合、OASの最大月額は700CAD台（2025年予測値）です。月7万円（約760CAD）という感覚は、OAS単独の受給額として近いです。
*低所得者はOASに加えて、所得補助であるGuaranteed Income Supplement (GIS) が支給されます。GISは配偶者の有無や所得によって大きく変動しますが、単身者の場合、OASと合わせて最大で月額$1,700CAD〜2,000CAD以上になる可能性もあります。月15万円（約1,630CAD）という感覚は、OAS+GISの合計額として現実的な範囲内であり、「老人向け生活保護に近い」という表現も、所得調査に基づいて支給されるGISの性質を考えると理解できます。これも概ね事実です。
* 2階部分 (CPP/QPP) と3階部分 (RRSP/TFSA):
*Canada Pension Plan (CPP) / Quebec Pension Plan (QPP) は、労働所得に基づく強制加入の積立年金であり、日本の厚生年金に相当します（自営業者も含む）。これは事実です。
* Registered Retirement Savings Plan (RRSP) や Tax-Free Savings Account (TFSA) は、個人の任意加入の私的年金・貯蓄制度であり、日本のiDeCoやNISAに類似します。これも事実です。
* 2階・3階部分からの収入が増えると、1階部分（OAS）がクローバック（減額・回収）される可能性がある、という関係性も事実です。
*大学補助金:低所得世帯の学生向けに、返済不要の連邦および州のグラント（補助金）が用意されています。Canada Student Grantなどが代表的で、学費のかなりの部分、あるいは生活費の一部までカバーできる場合があります。「ほぼ全額」というのは条件によりますが、手厚い支援があることは事実です。
* 担税感:低所得層への手厚い社会保障の原資は税金であり、中所得層の所得税負担感は大きいと感じられることが多いです。ただし、社会保険料（CPP/EI保険料）の負担率は日本の厚生年金・健康保険料と比較すると低い傾向があるため、「日本よりは軽い」と感じる可能性もあります（ただし、消費税や固定資産税なども含めた総合的な負担感は個人差が大きいです）。
* 高い居住費:特にバンクーバーやトロントなどの大都市圏、そしてBC州の多くの地域で、住宅価格・賃貸料が非常に高いことは事実です。
* 高い固定資産税 (Property Tax):固定資産税は自治体によって税率が異なりますが、住宅価格が高いため、納税額も高額になりがちです。これは住民税（municipal tax）と教育税（school tax）などが合わさったものです。億超えの家（$1MCAD以上）で年間100万円（$10,000CAD）程度の固定資産税がかかるというのは、BC州の多くの地域で現実的な数字です。
* 食:
*日本食材の入手:大都市だけでなく、地方でもある程度の規模のスーパー（特にSuperstore, Save-On-Foods,Walmartなど）やアジア系食料品店で、基本的な日本食材（米、醤油、みりん、味噌、一部の野菜、冷凍食品など）が手に入りやすくなったのは事実です。20年前と比較すると格段に改善しています。ただし、特定の生鮮魚介類や地域性の高い食材は入手が難しい場合もあります。
*外食費:外食は人件費やチップ文化もあり、日本と比較してかなり高価です。自炊スキルが重要になるというのも事実です。
*デジタルエンタメ:Amazon (.ca),Netflix,Prime Video, Crunchyroll,Steamなどのグローバルサービスは日本と同様に利用でき、書籍（Kindleなど）、動画、ゲームへのアクセスは非常に良好です。インドア派、あるいは自然を楽しむアウトドア派にとっては過ごしやすい環境と言えます。これは事実です。
*文化資本:大都市には美術館、博物館、劇場などがありますが、日本の都市部と比較すると、その数や多様性、特にニッチな分野のイベントなどは限定的と感じるかもしれません。特に地方ではその傾向が強まります。「1週間山だけ見てると狂う人」には厳しい、という表現は主観的ですが、文化的な刺激を常に求める人にとっては物足りなさを感じる可能性を示唆しており、一理あります。
*ナイトライフ:大都市の中心部を除くと、いわゆる「ウェイ系」（社交的で活発な若者向け）のナイトライフの選択肢は、バー、クラブ（音楽とお酒）、そして一部でのドラッグ文化などに限られる傾向があります。これも主観的な評価ですが、一般的な認識に近いと言えます。
まとめ
ご提供いただいた情報は、カナダの現状、特にBC州の状況を非常によく捉えていると感じます。移民制度の厳格化、低所得層に手厚い社会保障と中所得層の負担感、高い住居費、そしてライフスタイルの特徴について、概ね事実に基づいた正確な描写と言えるでしょう。特に具体的な金額に関する感覚も、現在のレートで換算するとかなり近いです。
補足情報として、カナダは連邦国家であり、医療、教育、一部の社会保障プログラムは州ごとに制度や詳細が異なる点にご留意ください（例：BC州のMSP、Fair PharmaCareなど）。
1は相対的に不利なのに、さらにお金が入りやすくするのはおかしくないかって話。
2は偏差値は関係ない。想定しているのは教育にお金を出さないか出せない層の話。
かつてはお金がないと公立という選択肢しかなかったので、最後に入試がある公立にめがけて中学の最後の方まで勉強をしないといけなかったらしい。
私学が無償化されたことで推薦で私学に入り、かといって勉強が好きなわけではないので合格が決まった後は勉強しない子供が問題になっていると聞く。
あと、そういう子たちが公立受験の子たちのことを配慮せずに遊びまくっていることで公立受験の子たちが乱されているという話も効く。
当然、これまでよりもレベルが低い子たちが私学に入ってくることになって、私学も困っているというけれど、そうでもないんだろうか。
3は最近維新が華麗にオウンゴールを決めたのでわかったんじゃないか？
政治家は非課税層に渡すお金はあるらしいが、子供関連の予算委なると急に「財源どうするんだ？」みたいなことを言い始める。
これまでの歴史はずっとそうだったので、もう彼らには何も期待していない。
無償化だとか手当だとか言い始めたら、逆の手で増税するのが彼らのやり口と思っているから、余計なことは何もするなって思ってる。
「君たちの給食を有料にすれば美術館できるんですよ」みたいなはもういいから。
4は子ども手当で5,000円に減額したり、0円にしたりみたいなことをかましてきているので何も信用してない。最初の数年騒がれない程度に制限撤廃して、あとはしれっとなんだかんだ理由をつけて制限つけるんだと思ってる。
・まず今の年間収支を出す。手取りからどの程度貯蓄(もしくはiDecoなど貯蓄性の高い金融商品)に回せているか。
・見込まれる収入減がどの程度か。育休を両方取る場合はそれぞれの期間と金額
・支出増は引っ越ししない前提なら食費、被服費(おむつ)の月あたりの増加は数万程度でしょう。保育園は百合子の無償化を信じよう
・特別な出費、ベビーカーやベビーベッド(いらないと思うが)、ストライダーや自転車、早期教育などにどれくらいかけたいか
・家事の軽減にどの程度かけるか。Uber Eatsやタクシー、家事代行をどの程度使うか。
・学資保険をやるならそれも(自分ならNISAとかに回すけど)
・家を買わないなら最低限の生命保険
すげー観念的だけど自分の場合は思ったより全然掛からなかったし貯金は増えた。
北方領土の領有権すらロシアに差し上げたハト派の自民党安倍政権と異なり、沖縄における海兵隊の基地（普天間基地。当時グアムに統合予定。ちなみに海兵隊は米軍の海外展開用部隊なので日米安保条約とは無関係）すら取り返そうそしたタカ派の鳩山政権。
日本国の領土を外国に上げたくて仕方がない人から見るとあり得ない政権だったよね。
しかも、この件で鳩山政権は『正体不明のアメリカ人コラムニスト』に『ルーピー』と呼ばれるいう大罪を犯した。
日本（現在も）、ガボン（現在も）、ジンバブエ（当時。2015年まで）の日本型記者クラブメディアが主張していたように、本来、
『正体不明のアメリカ人コラムニスト陛下万歳』と言って死んでいくのが日本男児の本懐。
もう一つの民主党政権の罪は、子ども手当を拡充して日本の出生率を大幅に引き上げてしまったこと。
これには「自分の老後には日本の介護制度が崩壊していてほしい。自分は介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい。
というか、それ以外の死に方は絶対に拒絶したい」という人々の凄まじい怒りを招いた。
もちろん野党自民党は頑張って、子ども手当を半減させることで出生率の上昇幅を抑制し、『介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい』という多くの支持者の夢を壊さないように頑張ってくれた。
最後の一つは、日本のＧＤＰを大幅に増やしてしまったこと。10%も引き上げてしまった。ジニ係数（所得格差を示す指標（中学社会））も縮小したため国民の所得水準はｓらに上がった。
しかしこれは、「なるべく自分たちは貧しい生活をしたい。そのためにも、大金持ちや政治家の人々にはとても贅沢な暮らしをしてほしい」という自民党支持者（年収１億円未満ぐらいの人々）の凄まじい怒りを買った。
もちろん、ここは自民党安倍政権が引き締めてくれた。今の日本人の可処分所得は、第二次安倍政権発足時の２割減、民主党政権発足前とくらべても１割減になっている。
切望していた、「さらに貧しい暮らし」を手に入れることができて、自民党支持者たちは喜んでいるだろう。
6歳差の二人の子供がいます。ふたりとも1歳から認可保育園に通わせたけども、月８万2000円、年間約１００万円です。初めて通知が来たとき何かの間違いじゃないかと市役所まで出向きましたよ。
３歳以降は安くなるのに所得制限で無償になったりならなかったりで、、、上の子はとうに卒園しましたが、かれこれふたり合わせて500万くらいかかったのでしょうか、しかも手取りから出ていくわけです。
子ども手当も今さら所得制限撤廃とか言い出してますが、いままで満額もらったことなんて1度もない。
出生率が危機的とかラストチャンスとか、一体どの口が言うのかと。
お金をかけて、苦労して育てた挙げ句、将来は高齢者の食い物にされるのかと考えると、今の子供たちが不憫でならないです。
日本の未来は世界がうらやむウェイウェイって言ってたの調べたらもう２５年前ですよ。
一体どうなってしまうんでしょう。
もしあそこで死ななかった場合、首相を退いて支持率維持政権運営の重しがなくなれば子ども手当をポルポトの再来と呼び、ジェンダー平等を危険視する統一関係の団体で「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」とその思想に賛同するという「極右でもかなり偏った側にいる安倍晋三」が表に出て国民の評価は右翼老害としてだだ下がりだったろうし、政権を通して全力で媚たロシアとの外交をめちゃくちゃ叩かれてただろうし、人を育てるということを10年通じてやらなかったから周りの安倍派がぱっとしなさすぎる上にそいつらも親分安倍晋三の「裏金辞めろ」すらまともに守らない程度の忠誠心しかなから、その責任派閥の長として取らされただろう。（もっといえば何かの表紙で統一問題が爆発したら、まっさきに矢面に立たされ、親子3代支持の統一との関係に統括と批判を求められる難しい立ち位置に立たされたろう）
と考えると安倍晋三はあそこで死ぬ（しかも劇的に）事で国葬までしてもらい世界世間からからかさ増し気味の超高評価貰って送ってもらえ、安倍政権の統括をーは「今更アンガーかよ」「暗殺された人間を批判するのか」で誤魔化せれるわけで、「安倍晋三は最高の時に最高の方法で死ねた」と言ってもいいと思うんだ。
