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はてなキーワード:委託とは
横領（おうりょう）とは、他人の財産を管理する立場にある者が、その物を勝手に自分のものにしたり（着服）、売却・処分したりする行為です。刑法上の犯罪であり、業務上預かっている物を横領した場合は「業務上横領罪」として特に重い罪に問われます。
横領は大きく分けて3つの種類があり、それぞれ法定刑が異なります。
定義:業務（仕事）として管理を任されている他人の財産を横領する行為。
定義: 遺失物（落とし物）や、占有を離れた他人の物を横領する行為。
横領行為:自己や第三者のために不法に領得（自分のものにする、隠す、勝手に売る）した。
窃盗との違い:窃盗は「他人が管理している（占有している）物」を盗む行為。横領は「自分が管理している（占有している）他人の物」を自分のものにする行為。
背任との違い:横領は「物の不法な領得（着服）」を指すが、背任は、財物に限らず、任務に背く行為で本人に財産上の損害を与えること全般を指す。
私が素人ながらケアニューディール https://note.com/taomorohoshi/n/n022e9aa48349 としてjabiで発表してきたことと多分同じで。
通貨発行権のある国家は利潤（税収）無関係に公定価格（介護報酬等）を設定して支払える。
その為、その支出でその産業の名目賃金を増やせ、名目成長させる（GDPの政府最終消費支出）。
ここまでは表層。
1/
次に、単価を国家が設定出来るので、他産業より高単価（利用者には無料）にも出来るので、【労働移動】が起こる。
すると他産業が人手不足になるため、自動化投資や賃上げに追い込まれ、物的労働生産性や付加価値労働生産性が上がる。
2/
低炭素労働への労働移動は、環境負荷の多い分野のブルシットジョブからの労働退出を促す。
介護は人以外に資源を使わず（まあエレベーター設置とか社会全体が備える設備含めるとわからないが）、製品を輸出する為に資源を輸入、みたいなのが不要。
3/
持続可能性、と言う面でもう一つ述べると、生命再生産、労働力再生産の持続可能性を担保する。
外では賃労働。家では無償ケア労働。いつ寝るの？という話で、賃労働のパフォーマンス、生産性は落ちる。
4/
寝る暇もなく疲弊した状況（介護離職の場合は更に金銭的余裕が無くなる）で、恋愛も生殖も不可能。
仕事、介護、家事、子育て（の前の生殖に至る交際）を全てこなすのは不可能。
たまにこなせる人もいるが、持続可能ではない。
5/
生命再生産は家庭内ケア労働で行われる（これが無償か有償か、自費か国費かの影響は後述）。
昭和はこれを妻が担っていた。
その再生産にかかる費用（再生産費用）を、企業も昔はある程度は支払っていた。
6/
現代は、と言うか資本主義では、この再生産費用の不払いが可能な限り徹底される。
資本蓄積の本源は、他国からの略奪、労働者からの搾取のほか、家庭内で行われる労働者の生命再生産にかかる費用を無償化することで得られる。
7/
利潤のために資源を枯渇するまで採取すればその資源を活用していた産業は終わる。
同様に、ケア労働も枯渇すると社会的再生産、労働力再生産が不可能化する。つまり資本主義というか経済が終わる。
8/
介護保育などに代表されるケア労働を無償にして、なお枯渇させずに生命再生産を可能たらしめるには、企業内賃労働者を家庭内ケア労働に従事させねばならない（つまり介護離職）。
その上で賃労働に再生産費用を組み込むには、賃上げを強制するしかない。
9/
そうでなければ、次世代労働者を産み育てる経済的余裕が失われる。
あるいは、企業内賃労働に家庭内無償ケア労働者を労働移動（いわゆる女性の社会進出）させたまま、再生産を担保するには、再生産を外部委託する他ない。
が、これには外注費がかかる。
10/
この外注費（介護育児の他に、外食やクリーニングは家事の外注）を自己負担できるなら、それはつまり企業が再生産費用を支払っていると言うことになる。
前述の様に、それは企業の利潤、資本蓄積を困難にするため、まず望めない。
ではどうするか。
11/
政府が再生産費用を支払うときに税や社会保険料、自己負担で取るか、通貨発行で支払うかがある。
前者は累進性が高くなければ、あるいは労働組合などが強くなければ結局は労働者が支払うのと同じことになる。
だとしても支払わなければ資本主義が終わるので支払うしかないが、後者でもいいはず
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後者（通貨発行で再生産費用を支払う）だと、企業は長期での労働者を確保でき、国内消費者も確保できる。
市場と労働力が確保できて、更に再生産費用を不払いにして置けるので（それがいいとは思わないが）、投資がより大規模に可能となる。
13/
ただし前述のように、国家が再生産費用を支払うとは、有償でケア労働者を確保することを意味するので（それが家庭内ケア労働への移動か、介護施設や訪問ヘルパーなど公的ケアサービスへの労働移動かはさておき。後者の方が効率的ではある）企業の賃上げ圧力は常にかかる。
14/
上の方で書いてたこととだんだんループしてきたが、このことが全体の賃上げに寄与するし、そもそもケア労働、ケア責任（魔女裁判から続く女性への抑圧で実現し得た、無償の再生産装置としての立場）は女性に負わされ、それを公定価格の据え置きで国家が低賃金に固定してきた訳で、
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女性の低賃金は資本主義と国家が作り出したものと言って過言でない。
介護保育など公定価格の引き上げは経済成長云々の前に不正義の是正として避けられない面もある。
経済成長としては14で言いそびれたが（もっと上で述べたか）賃上げ圧力は自動化投資の圧力でもあり、これが生産性向上である
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ポストが短文を細切れなのでだんだんループして、論点も忘れてきたが、とにかく【生産は再生産が強固でなければ持続し得ず、ケア領域とは再生産領域である】
ということ。
という事でとりあえず終了。
サイレント独裁政治とは、見た目は民主主義で国民も政治参加している感覚にあるが、一部の頭の良い人たちで国を良い方向に動かす政治、と定義する。
テレビがメディア支配していた時代もSNS時代も構造は変わっておらず、いかに雰囲気を操作できるかで選挙の勝ち負けは決まってくる。
現に怒りを煽られて見当違いな消費税批判などが平気で飛び交う。
動画のコメント欄は煽られて怒った人たちで溢れ「我々は騙されている」という思い込みが加熱。
そんな人たちに事実ベースで必要な政策なんて伝えてもすぐ作られた怒りに上書きされる。
国にとって本当に必要な政策や決断は、必ずしも万人に理解できるものとは限らない。外交上の都合で理由を表に出せないものもあるだろうし、実際1番効率良い委託先への発注も癒着と言われたり。
本当に国にとってイイことなんてほんの一部の人たちにしかわからない。
いかに国民に民主主義を感じてもらいながら独裁政治するか。これこそ政治家のセンス、能力が問われる部分。
卑怯とも言える自民党の多様性はサイレント独裁政治においてめちゃめちゃ便利。経験値も高いし長年国運営を担ってきて本当に必要な舵取りもできる。
ただ、腐敗はあり得る。
実際トップは国のために奔走していても組織の中間、下部層での腐敗は避けられない。この辺りのケアも政治の能力が問われるポイントなのかもしれない。
国民の政治参加が意味がない訳ではなく、本当に直接的に困っている事を訴えるのが国にとっても必要な政治参加。
今は自分とは直接関わりのない件、もしくは消費税のように個人が声を上げなくてもメスが入るような大き過ぎる件で怒りを煽られて投票される傾向が強い。これは豊かで平和な国の裏返しの側面があるかもしれないが、本質ではなくなってしまう。
「ヤマダ電機中国デマ」について調べたところ、主にヤマダ電機（ヤマダホールディングス）が中国企業であるという主張がデマとして広がっているようです。これは完全に誤情報です。ヤマダ電機は日本に本社を置く日本企業で、創業は群馬県前橋市（1973年創業）、本社は群馬県高崎市にあります。資本構成や登記情報を見ても、中国資本が支配している事実はありません。主なデマの背景最近のX（旧Twitter）などで見られる投稿（特に2026年2月頃の選挙関連のまとめポスト）で、「イオンとニトリとヤマダ電機は中国の企業だった」
という一文が拡散され、これを信じる声と「それはデマだ」と突っ込む声が両方出ています。
これらは根拠のない陰謀論的な主張で、以下のような誤解や混同が原因と考えられます：過去にヤマダ電機が中国へ出店（2010年頃に瀋陽・南京・天津で店舗展開）していたが、反日デモ・不買運動・市場の伸び悩みで2013年頃にほぼ撤退した（現在はほぼ中国事業なし）。
一部商品（特にPB＝プライベートブランドのエアコンなど）が中国メーカー（例:ハイセンスなど）とOEM生産提携している。
他の量販店（例:ラオックスが中国の蘇寧に買収された）との混同。
しかし、これらは「中国企業になった」こととは全く別です。商品の製造委託は多くの日本企業で行われており、それで企業国籍が変わるわけではありません。
キッティング現場（スマホ・PC）でシフトが安定しない、つまり「人手不足」「離職率が高い」「急な欠勤」に悩むケースは、IT業界やアウトソーシング現場でよく見られる課題です。
原因は、「繁忙期と閑散期の差が激しい」「単純作業の繰り返し」「明確な評価基準の欠如」などが挙げられます。この問題に対し、現場の改善（内製化）と、外部委託（キッティングサービス）を組み合わせた対策が有効です。
不規則な勤務体系と繁忙期: 端末入れ替え時期やプロジェクト初期に作業が集中し、長時間労働や土日・深夜作業が発生しやすい。
モチベーションの低下: 同じ作業（スマホ・PCの初期設定）の繰り返しが多く、成長実感を得にくい。
評価基準の不透明さ: 誰がやっても同じ品質になる作業において、個人の貢献度が評価されにくく、離職を誘発する。
教育体制の不足: 大量導入時の急な採用で教育が追いつかず、作業ミス→担当者の疲弊→離職の悪循環。
スマートフォンのキッティング（業務利用のための各種設定作業）が現場で「つらい」と感じられる主な理由は、膨大な作業時間と工数、人的ミスのリスク、そしてセキュリティ対策の複雑さに集約されます。
具体的な理由は以下の通りです。
個別設定の手間:PCと比較して1台あたりの単価はリーズナブルな傾向にありますが、多くの端末にOSの初期設定、アカウント設定、Wi-Fi設定、業務アプリのインストール、各種ライセンス認証などを1台ずつ手作業で行うため、膨大な手間と時間がかかります。
突発的な対応:新入社員の入社、端末の入れ替え、急な増設など、不定期かつ突発的に発生する作業に対応する必要があり、日常業務と並行して行う情報システム担当者の負担が大きくなります。
作業の標準化が難しい: 手順書があっても、細かい設定項目が多く、担当者によって作業内容にばらつきが出やすいです。
設定の抜け漏れ: 複雑な手順の中で設定の抜け漏れが発生すると、後のトラブルの原因となり、結局二度手間になってしまいます。
多岐にわたる設定:企業でスマートフォンを導入する際は、ウイルス対策アプリの導入、システムやアプリのアップデート、端末固有の制限設定など、厳格なセキュリティポリシーへの適合が求められます。
管理の難しさ: 個々の端末が適切なセキュリティレベルを維持しているか、運用開始後も継続的に管理・監視する必要があります。
4. その他
ネットワーク負荷: 大量のアプリやデータのインストールを一斉に行う際、社内ネットワークに大きな負荷がかかることがあります。
専門知識の必要性:OSやアプリに関する専門知識が求められる場面もあり、IT機器に詳しくない担当者にとっては精神的な負担も大きくなります。
モームリ騒動に乗じるようにアディーレ法律事務所が退職代行格安キャンペーンをうちはじめて商魂たくましい…しかしちょっと不安
https://togetter.com/li/2660021?page=2
自分のブログとかで解説したいけど内容が内容なので自分のidと紐付けてやりたくない話なので、増田に置いておく。
誰かはてブとかで「これどうやって儲けるんだ」とか書いてる人に届けてくれー
退職代行、モームリ以外にも数社あるけど、どれも同じで事業の本丸は「クライアントを勤務先から退職させること、その退職が円滑に進むようにクライアントと勤務先との間を支援すること」ではない。
どこも、まず最初の目的は「勤務先から退職したい人を支援します」という名目でクライアントを集めている。
でも実際には退職代行業者が本当に欲しいクライアントは「退職すること自体がしたくても出来ない人」じゃないし、本当にしたい仕事は「退職したくても出来ない人と、その勤務先の間に入ること」ではない。
実際に退職代行に相談すると、必ずこういう話をセットで切り出される。
そもそも退職したくなる職場で頑張ってきたんだから、心身にお疲れがあることでしょう。
また退職を外部業者に委託することを検討するくらいに退職ひとつも簡単にさせてくれない職場にいる中で、他にも自分の意に反する業務を強要され、心身が傷ついたこともあったんじゃないですか。
それなら、退職する時に職安で「業務が理由による傷病」での退職だと申請しませんか。その手続のコンサルタントもウチに依頼しませんか。
そうすると自己都合退職から会社都合退職に切り替わり、失業手当が自己都合よりもずっと早く、ずっと長く降りますよ。
今の時代、たくさんの方が傷病を理由に退職届を出し、半年から一年くらい失業手当を受け、その時間をリフレッシュやリスキリングの時間に充てられていますよ。
ただ、この方法（業務が理由による心身の傷病での退職）は自分で申請しても職安は簡単に通してくれないんです。
職安としては皆さんに早く働いてもらいたいし、失業手当も出来るだけ出したくない。だから「何を出しても絶対に通さない」ことは出来ないけど、「少しでも条件を満たさなければ通さない」ことは全力でやってきます。
なので手続きを一つでも間違えるとアウトにするし、そもそも心療内科医があなたの目的に合わせて「現在は業務での消耗を原因とするうつ病状態であると認められるが、近い将来的にはフルタイムで働ける残存能力はあると認められるため、障害者雇用枠に持っていく必要はない」という絶妙なラインでの診断書を書いてくれるとは限りません。書いてくれなかったら終わりです。
なので、「退職代行」だけじゃなくて「退職後の職安との調整」も弊社に任せませんか。こちらの料金は（退職代行料金の10～20倍くらい）です。
（退職代行料金の10～20倍くらい）というと高く思われるかもしれませんが、会社都合に切り替えることで増える失業手当の総額は（退職代行料金の10～20倍くらい、の数倍～10数倍）ですよ。
それだけ頂ければ、職安が突き返せない絶妙な診断書を書いてくれる心療内科医を紹介するし、それ以外の書類もリモートで全部「職安が突き返せない選択肢の選び方」を教えます。
それさえ通せば受けられる失業手当の総額が大きく上がり、それをゆっくり受け取って休養やリスキリングしてもよし、すぐに再就職すれば（受け取らなかった失業手当の残額の6～7割）は再就職祝いとして再就職時にまとめて受け取れます。
そう思えば（退職代行料金の10～20倍くらい）なんて安いもんでしょう。今すぐ決断してお申し込み頂けるなら（退職代行料金の10～20倍くらい）から（数万円）割引もしますよ。明日申し込まれてもこの割引は適応できません。今決断しましょう。←個人的にこの辺がいちばん、すごくこの界隈がそういう稼業でやってきた人達っぽくてアレだな～と思った
行政が本当にやめてほしいのはここの部分なんだろう。
だからまず最大手にメスを入れて、界隈全体に「そろそろやめないと次は君らだよ」って睨みをかけたように思える。
最近は職安に行っても「うつ病ですと申請したら失業手当が増えるみたいな業者を通したっぽい申請は通さないし、そもそも利用しないで」みたいな告知が出ているし、相当嫌なんだろう。
実際に手続きを踏んで書類を持っていっても「これ誰かに言わされてない？」「代行業者のアドバイス通りに喋ってない？」と結構詰められて、そこでちょっとでもゲロったらアウトにされるケースもあると聞く（ちなみにアウトになっても払ったコンサル料金は返金されない。なぜなら「絶対に何を聞かれても要らんこと言うなよ、言って失敗するのは保証外だからね」っていうのが先に契約に入っている）
個人的にはなんともいえないとも思う。
恐らく、今まで職安は「本当に業務上で心身を潰した人」も書類や手続を理由に本来での理由の失業を認めなかった部分もあると思うし、退職代行界隈は「全然うつ病でもなんでもない人」も書類や手続でうつ病に仕立て上げて失業を通させまくったのも事実だろう。
一年くらいほっといたら仕事しろって親に言われて戻るのでは？それかなるべく家事減らしたり委託するか、まあお前に出来るなら実家凸して強制送還やな
インセンティブ用意しなきゃなぁと思ってる時点で無理か
他の女探すとかね
3期生MAD権利侵害申し立て削除は、YouTubeみるとcomesoGmbHからの申し立てって出る。
海賊版対策を生業にしてるドイツの会社で日本企業にもサービス提供してるので、株式会社カラーが委託してる可能性や、comesoの自動判定で申請されたか、の可能性がある。
ホロライブが申し立てて削除になった動画は、カバー株式会社からって出る。
その辺調べもせずカバーのせいにして叩いてるやつは本当に変わらないね。
どうせ指摘すると、そう思われても仕方ない、とか、ファンでもないし擁護する気もないんでわざわざ調べる気もしない、とか言いそう。
国会の議決は議員or党が有権者から委託された票の数で決める様にし、マイナポータルや役所で好きなタイミングで委託先を変更できる様にする(但し投票時には一時的に反映を止める)。
こうすれば
等のメリットが有る。
何なら集めた票の数が議員報酬に反映される仕組みにすれば良い。
現行制度でもそう。
買収や強要の対策として必要な要件だが、選挙は期間中だけ監視すれば済むから必要なのでは(常時変更可能なら監視は難しい)。
今思い付いたばかりなので多分問題が有ると思うが、取りあえず叩き台として。
・受験を控えたN高2年
・小1でPCを親から授かるというとてつもない恵まれた環境に育つも
・四次元幾何学にはまったくせに多胞体を一つも発見できなかった、エキゾチック球面の存在も証明できなかった
・巨大数論にはまった癖にローダー数とバシク行列システムの定義を解き明かせなかった
・遺伝的プログラミングと古典的画像処理ベースでDQNを上回る強化学習モデルを発見できなかった
・それどころかプログラムを作るプログラムすら作れなかった(理論上今のAIとはまた違う形で必ずできると信じていた)
・こんな馬鹿げたことばかりやっていたせいで小学生時代まともにプロダクトを世に出せなかった
・数学もITも無理だと悟ってからSCPに逃げ4年も費やすも結局共著の一つしか記事を残せない
・SCPの派生コミュの管理委託をほっぽいて逃げたせいで初代/3代目管理者に迷惑どころではない孤独感や罪悪感、遺恨を植え付ける
・許してもらえたのに結局彼の夢を壊すことを言ってしまい今度こそ縁が切れ彼を鬱にする(今でさえ創作にトラウマを抱えているらしい)
・その後自動作曲の研究にどハマりし、某SunoAIの元ネタ(の一部)の論文共著に参加するが、貢献度が低かったのも相まってカンファレンスに登壇できなかったしポトフォにも書ける立場にならなかった
・その後Xenharmonic・現代音楽の研究にどハマりしDeflate圧縮率の標準偏差やコルモゴロフ複雑性の概念を使い「良いメロディを定量的に計る単位」を考案するが真面目に研究せず興味を失ったため論文にできない
・なんだかんだ今でさえ単著論文を一つも書けていない(無能なラン先輩でさえ11歳で原子論文書いて大学院にお呼ばれされたのに！)
・なんだかんだ今でさえ大学数学コンプできていない(圏論と逆数学が難しい)
・世界史替え歌MADを作っていたことがあるが制作者側のコミュニティで問題を起こし動画全消しして逃げた
・↑の自動プログラミングをなんだかんだ諦められなかったので競プロでテストをしようとしてBANされた
・フリーランスとして仕事をするが、何度も依頼の納期を伸ばして怒られた
・親を殴った
・その借金を返す目的で稼いだバイト代を株を自動化しようとして溶かした
・弟にネットでガイジと呼ばれ晒されたことがある(今は仲は良好)
・これら全ての過ちを重ねた今でさえSNSというレッドオーシャンでうまくやることができていない（アクティブユーザーが数ヶ月単位で何度も3桁と1桁を行き来する、私のガイジムーブが露呈しMisskeyで炎上する）
現代のタイパ思考というのは、時間という希少資源を最適配分するという顔をした、自己放尿の言い訳装置にすぎない。
連中はまず「無駄を省け」「最短距離で満足せよ」と唱える。ここまでは経済合理性の言語に見える。
しかし、その合理性がどこに向かうのかを最後まで追跡すると、到達点は知的生産でも技能獲得でもなく、推し活という偶像崇拝だ。
効率化の果てが、他者が設計した商品に感情を委託し、反射的に消費する行為であるなら、それは合理化ではなく退行である。
タイパ思考の中核には、評価関数の貧困がある。連中は「早い」「楽」「すぐ気持ちいい」を最大化し、それ以外をノイズとして捨てる。
その結果、時間は節約されるが、目的は劣化する。長期的な学習、失敗を含む試行、抽象化のための停滞といった、人間の知性が必然的に要求するプロセスは、タイパの名のもとに切り捨てられ自己放尿する。
切り捨てた空白に何が入るかと言えば、即時的な感情報酬だ。推し活はその解として供給される。難易度ゼロ、責任ゼロ、可逆性ゼロの快楽。ここで連中は満足する。いや、満足しているつもりになる。
だが、この構造は自己放尿している。時間を節約するために選んだ行為が、時間を溶かす装置として機能するからだ。
配信を追い、反応を追い、更新を待つ。主体は常に受動で、次の刺激を待つだけの存在になる。自分で課題を定義せず、他人の成果物に感情を同調させるだけの生活が、どうして「タイパが良い」と言えるのか。
これは効率化ではない。自己の評価関数を放棄した結果としての自己放尿である。自分で考えることをやめ、脳内の余剰をその場で垂れ流す行為に、どんな価値があるというのか。
連中は時間を節約したいのではない。判断を回避したいだけだ。何を学ぶか、何に賭けるか、どの失敗を引き受けるか。その選択の重さから逃げるために、タイパという言葉を盾にする。
そして逃げ切った先で、推しという安全装置に感情を預ける。そこにはリスクがない代わりに、成長もない。残るのは、消費したという事実と、次の消費を待つ空虚だけだ。
本来、時間効率とは手段であって目的ではない。目的が貧弱なら、いくら効率を上げても結果は貧弱になる。
連中はこの単純な因果を直視しない。直視しないから、推し活を「癒やし」だの「生きがい」だのと美化する。
しかしそれは、問題設定を放棄した人間が、自分の無為を正当化するために貼ったラベルにすぎない。ラベルを剥がせば、中身は依存と習慣化と条件反射の自己放尿だ。
つまりタイパ思考が滑稽なのは、連中が時間を節約した果てに、最も他律的な快楽に辿り着くからである。
合理性を掲げながら、最終的に選んだのが思考の外注であり、感情のレンタルであり、自己放尿の連続であるなら、その思想は最初から破綻している。
時間をどう使うか以前に、何のために生きるかを定義できない者に、効率を語る資格はない。
「経営のリスクや手間を考慮すると業務委託が最適」という意見には一理ありますが、業務委託はメリットだけでなく、特有のデメリットやリスクも伴うため、「一択」と断言するのは避けるべきです。
業務委託を経営戦略として導入する際は、以下のメリットとデメリットを比較検討し、自社の状況に合った判断が重要です。
コスト削減:正社員のような固定人件費（社会保険料など）や採用・教育コストを削減できます。
専門知識・スキル活用: 自社にない専門的なスキルやノウハウを持つ外部人材を必要な時に活用できます。
業務効率の向上: ノンコア業務（補助的な事務作業など）を外部に委託することで、社内リソースをコア業務に集中させ、生産性を向上させることができます。
柔軟なリソース調整: 繁忙期や短期プロジェクトなど、必要な時に必要な分だけリソースを確保・調整できます。
手間削減:採用や労務管理にかかる手間を減らすことができます。
社内ノウハウの蓄積不足:業務を外部に完全に委託すると、その業務に関するノウハウが社内に蓄積されにくくなります。
品質・進捗管理の難しさ:委託先との契約内容や品質基準を明確にし、定期的な進捗管理やコミュニケーションを行わないと、品質への不安やトラブルのリスクがあります。
情報漏洩のリスク: 外部委託に伴い、機密情報や顧客情報を共有する場合、情報漏洩のリスク管理が重要になります。
法的リスク:業務委託契約でありながら実態が労働者派遣とみなされると、違法な偽装請負となるリスクがあります。契約内容や運用には細心の注意が必要です。
報酬や品質への懸念:委託先の実績や要望を考慮せずに一方的な条件を押し付けると、下請法違反になる可能性や、期待した成果が得られない可能性があります。
結論として、業務委託は特定の状況下で非常に有効な戦略ですが、これらの潜在的なリスクや課題を理解し、適切に管理・対策を講じた上で導入することが、経営判断として不可欠です。
経営者やったことがないやつらが好き勝手言ってるなって感想しかないな。
福祉やらができないなら社員を雇わなければいいとか業務委託すればいいって言ってるけど
社会的には正社員が増やせず非正規が増えて、格差が広がるような提案を経営者にするのはどうなん？
経営者自身は社員を雇わず業務委託でリスクごと誰かに押し付ける選択肢が取れるけど、そのしわ寄せは誰か末端の弱者のところに行くよ。
社員は守らないと怒られるけど、委託先は守らなくていいどころか、契約通りにできなかった場合は責任まで相手に負わせられるわけだから。
それはさておき、大企業は徹底してルールは守らされてるけど中小企業は余裕がなくて社員への福祉とか行き届いてないことは確かだな。
元増田の「国がやれ」っていうのがもし全部実現したら、超大企業だろうと弱小企業だろうと、全員が同じ基準の福利厚生になるから、
有休取りにくいとか、会社の空気感で何かできないとかそういう会社間の格差はだいぶ小さくなるだろうな。
あれもやれこれもやれと全部会社に押し付けるから、やる会社やらない会社（というか、できる会社できない会社）で格差が生まれるわけだから。
それでも、経営者元増田は「転職は自由でいい」って言ってるんだから、本当にひどいところはつぶれるだけっしょ？
元増田の提案は従業員側にとって悪い話でもない気がするけどな。
「経営者には、税金徴収とか事務処理とか健康診断の管理とかから解放して、経営に集中させてくれ」っていう、
ある意味当たり前のことを言ってるだけだと思うけど。
あと、会社にあれもこれもやれっていうのはいいけど、やってもらったらそれだけ人件費とかがかかってるわけで、
その分だけ給料に使える原資が減るってことも納得してるのかな、みんな？
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
「受託者たるColaboが、委託者たる東京都に提出する書面を黒塗りにしているのはおかしいのでは？」
というコメントは、ざっくりいうと
「契約上お金を出している側（東京都）が内容をちゃんとチェックできないような書類を受け取っていいのか？」
と疑問を持っている、という構図です。
一般的な委託契約（IT開発でも、清掃でも、コンサルでも）で考えると：
は、委託者が自分の責任で中身をチェックできる状態であるのが通常です。
なので、
金額以外全部真っ黒
という、通常の委託事業と比べて守るべき秘密が桁違いに多い分野です。
といった運用が、国や自治体のガイドラインでも繰り返し出てきます。
ポイントはここです：
そのコメントに込められている不安／怒りをもう少し分解すると：
という疑念です。
実際に裁判所や監査委員は、Colaboの会計を「不正」とまでは認定しておらず、暇空氏が主張した「架空請求」系のストーリーは「真実ではない」と判断されています。
一方で、「情報公開の黒塗りが過剰では？」という点については、行政の不開示決定が一部違法と判断された部分もあり、そこは別途是正されつつある、という構図です。
つまり、
レイヤーが違う話です。
「受託者が委託者に黒塗り書類ってアカンでしょ？」と言われたとき、
バランス良く答えるとすれば、だいたいこんな感じです：
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
